株式会社テノックス 有価証券報告書 第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第51期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 株式会社テノックス
【英訳名】 TENOX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目25番11号
【電話番号】 03（3455）7758（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 迫田 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 18,226,719 20,441,995 20,774,653 18,583,097 15,906,872
売上高
(千円) 1,224,999 785,882 1,010,186 1,179,088 331,491
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 886,657 523,976 640,103 768,796 173,277
利益
(千円) 916,528 550,261 653,608 778,291 218,797
包括利益
(千円) 11,021,693 11,393,404 11,636,846 12,195,780 12,215,632
純資産額
(千円) 16,780,014 17,992,418 16,766,092 18,667,916 18,163,940
総資産額
（円） 1,548.68 1,591.14 1,668.33 1,742.11 1,748.57
1株当たり純資産額
（円） 127.94 75.24 92.25 113.09 25.49
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 125.54 73.87 90.81 111.31 24.98
期純利益
（％） 64.0 61.7 67.5 63.5 65.1
自己資本比率
（％） 8.5 4.8 5.7 6.6 1.5
自己資本利益率
（倍） 6.6 13.2 8.7 6.3 34.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 983,156 2,059,397 217,583 2,447,776 △ 6,200
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 133,007 △ 407,469 △ 960,548 △ 513,077 △ 638,028
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 257,685 △ 205,543 △ 430,391 △ 215,635 △ 257,612
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 7,153,271 8,599,656 7,426,299 9,304,896 8,402,414
高
(人) 258 264 277 282 312
従業員数
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 17,762,083 19,821,853 20,285,514 17,945,168 15,281,317
売上高
(千円) 1,054,679 741,564 901,171 1,116,750 328,008
経常利益
(千円) 1,068,038 494,673 596,764 729,071 164,801
当期純利益
(千円) 1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900 1,710,900
資本金
(千株) 7,694 7,694 7,694 7,694 7,694
発行済株式総数
(千円) 10,510,815 10,843,842 11,015,468 11,535,906 11,521,883
純資産額
(千円) 16,173,355 17,293,789 15,991,163 17,924,607 16,917,168
総資産額
（円） 1,506.13 1,544.61 1,614.12 1,685.54 1,689.47
1株当たり純資産額
（円） 29.00 29.00 30.00 33.00 25.00
1株当たり配当額
（内1株当たり中間配当額） ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 11.00 )
（円） 154.11 71.03 86.00 107.24 24.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
（円） 151.22 69.74 84.66 105.56 23.76
期純利益
（％） 64.6 62.3 68.5 63.9 67.6
自己資本比率
（％） 10.7 4.7 5.5 6.5 1.4
自己資本利益率
（倍） 5.5 14.0 9.3 6.6 36.6
株価収益率
（％） 18.8 40.8 34.9 30.8 103.1
配当性向
（人） 171 176 188 192 192
従業員数
（％） 145.8 174.9 147.4 137.9 171.7
株主総利回り
（比較指標：配当なしＴＯＰ
（％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
ＩＸ）
（円） 908 1,355 1,104 1,026 930
最高株価
（円） 548 769 780 642 673
最低株価
（注）1．売上高には消費税等は含まれておりません。
2．当社は、 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度を導入しております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
3． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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2 【沿革】
1970年 7月 東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイ
ルの販売、施工を開始
1977年 2月 既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得
1977年 3月 東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立
1977年 7月 中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
1980年 5月 旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得
1984年 3月 テノコラム工法、特許取得
1985年 5月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社 ）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得
1985年 8月 千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
1986年 7月 千葉県船橋市に船橋機材センター開設
1987年 5月 関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（ 2001年 5月 大阪府東大阪市に移転）
1987年12月 九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（ 1988年 7月 福岡県福岡市に移転 ）
1988年11月 北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（ 2011年 4月 北陸出張所に組織変更）
1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
1990年12月 北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（ 1999年 5月 北海道北広島市に移
転）
1991年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年 3月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社 ）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイ
ル工法、財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審
査証明取得
1995年 9月 株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
1997年 4月 子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合
併
1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
1997年11月 ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技
術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京
機材センターを新設
1998年10月 ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
1998年10月 テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査
証明事業による技術審査証明取得
2001年 3月 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併
2002年 7月 ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 6月 ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得
2006年 4月 北海道営業所を北海道札幌市に移転
2006年 9月 大阪営業所を大阪府大阪市に移転
2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築
総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年12月 本社を現在地に移転
2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場
2014年 3月 ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得
2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設
2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
2020年10月 株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社と
して亀竹産業株式会社を吸収合併）
2020年12月 日本ヒューム株式会社と業務資本提携
2021年 1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY
LIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
建設事業……………… 当社、㈱テノックス技研及び㈱広島組の3社は基礎工事に特化した建設事業を営んでお
り、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っており
ます。
海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。
土木建築コンサ……… ㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋
ル ティング全般 業務を営んでおります。
等事業
その他の事業………… 当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
また、事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（ 千円）
（％）
（連結子会社）
当社の基礎工事の施工
及び機材の賃貸借を
㈱テノックス技研 千葉県船橋市 30,000 建設事業 100
行っている。
役員の兼任等…有
当社の基礎工事の施工
㈱広島組 （注）3
大阪 市浪速区 30,000 建設事業 100 を行っている。
役員の兼任等…有
当社の工事物件の斡旋
業務及び当社より発注
土木建築コンサル
55
㈱複合技術研究所 東京都新宿区 20,000
した設計・解析を行っ
ティング全般等事業
ている。
役員の兼任等…有
TENOX ASIA COMPANY 従業員出向
ベトナム 千VND
100
建設事業
ホーチミン市 36,315,334
LIMITED 役員の兼任等…有
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．当連結会計年度において、㈱広島組の全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
5 【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
285
建設事業
26
土木建築コンサルティング全般等事業
1
その他の事業
312
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。
2． 前連結会計年度に比べ従業員が30名増加しておりますが、これは主に、当連結会計年度より㈱広島組を連
結子会社化したことによるものであります。
（2） 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
192 43.0 14.4 6,498,546
従業員数（人）
セグメントの名称
191
建設事業
1
その他の事業
192
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
2．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営の基本方針
当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されてい
る全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニー
として、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引
先・社会の期待に応える企業を目指します。
(2） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
① 経営環境
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み、社会生活の制約が緩和され、経済
活動も回復することが期待されております。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大が懸念され、本格的な回
復までには一定程度の時間を要することが想定されるなど、先行きへの不透明感を拭えない状況が続くと思われ
ます。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの
建設投資全体としては減少することが想定されております。
このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症終息の長期化が新たな設備
投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど少なからず影響を受けることが想定され、引き
続き今後の受注環境の変化に注視する必要があります。
② 中長期的な会社の経営戦略
2020年度を最終年度とした中期経営計画では、定性目標に対しては一定程度の成果を上げることができたもの
の定量目標に関しては、特に2020年度に新型コロナウイルス感染症の影響もあり達成には及ばない結果となりま
した。
その中で、浮かび上がった課題を克服すべく2021年度を初年度とした新たな中期経営計画（2021年～2023年
度）を策定しスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。
その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を
確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会イ
ンフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。
開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の
創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子
会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付
加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。
営業・施工戦略の「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢
献」では、国内では鉄道整備プロジェクト、関西のインフラ強靭化プロジェクト、eコマース関連構造物にス
マート設計の提案、営業領域の拡張に積極的に取り組み、「リダンダンシープロジェクトへの貢献とワンストッ
プサービスの実現」を行います。また、海外では施工の認証を取得したTCCSの活用による地盤改良事業の加速、
コンクリートパイル事業の拡大、東南アジア圏における更なる進出を行い「ベトナム公的技術基準の活用とコン
クリートパイル事業の拡大」を行います。
ESG戦略の「サステナビリティ経営の高度化」では、環境・社会・ガバナンスそれぞれへのアクションプラン
と検討実施項目を掲げ「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」へ積極的に関与してまいります。
その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を
掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、
「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成
長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。
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(3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標
当社グループにおきましては、このような状況のもと2021年度は新たな中期経営計画の初年度となり、落ち込
んだ業績の回復に向け課題として浮かび上がった「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズ
に応える付加価値の創出」に精力的に取り組んでまいります。「設計提案から施工までの一貫体制の強化」に関
しましては、川上営業と設計折り込み力の強化に加え、2020年10月に子会社化した株式会社広島組や2020年12月
の日本ヒューム株式会社、2021年1月の日本コンクリート工業株式会社との業務資本提携を機にお互いの技術や
ノウハウを掛け合わせシナジー効果を生み出してまいります。「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に関し
ましては、新技術・新サービスを開発し早期の実用化を進めてまいります。また、これらの課題に取り組むとと
もにESG経営を推進し持続的な企業価値向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症予防に関し
ましては、感染力の強い変異株の拡大が想定されるなか、引き続き当社グループ、協力会社の役職員及び取引先
の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。
その結果として2021年度の数値目標は、連結売上高180億円、経常利益7億円を掲げておりますが、経営上重視
すべき経営指標としているROE8％以上の早期の達成を目指してまいります。
(4） 株主還元政策
株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得す
ることとしております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防
ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において判断したものであり、事業等のリスクはこれ
らに限られるものではありません。
（1） 建設市場の動向及び価格競争
当社グループは主に基礎工事に特化した建設事業を営んでいるため、景気の変動による建設投資の減少や同業
他社との競合が激化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰
や労務費の上昇により、工事採算が悪化した場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
（2） 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受け、当該許可要
件の維持及び各法令の遵守に努めております。これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令
違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。また、建設業法のほか、関連法規として下請法、道路交通法、廃棄物処
理法をはじめ様々な法規制を受けております。
当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、コンプライアンス等委員会を設置し、コンプライアンスマ
ニュアルを通じ既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れ
る体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した
場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの事業展開や業績及び財政
状態に悪影響を与える可能性があります。
（3） 人材の育成と確保について
建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。また、
工事によっては主任技術者の配置が必須であり、業容を拡大させていくためには、技術の伝承や優秀な人材の採
用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。現在、有資格者の採用や社員が資格を取得できるよう
な教育に注力しておりますが、将来的に必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社グループの事業活動
の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（4） 協力会社の確保と良好な関係構築について
当社は、工事の施工管理を行っており、協力会社の確保や良好な関係構築が不可欠であります。現状、当社の
子会社や長年取引を行っている協力会社を中心として受注した工事に対応できる十分な施工能力を有しておりま
す。しかしながら、将来協力会社に不測の事態が生じ施工能力が安定的に確保できなくなることで、当社グルー
プの事業活動の維持や拡大、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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（5） 労働事故災害
建設現場作業は、大型重機に囲まれた屋外作業が中心となっており、他の産業に比べ重大な労働事故災害が発
生する危険性が高いものと考えております。当社グループといたしましては、整理・整頓から始まる現場の安
全・衛生教育を徹底し、事故の発生防止に全力を挙げております。
また、万一の場合の金銭的な損失に備え各種保険に加入しておりますが、仮に死亡事故などの重大災害が発生
したことによる人的損失もさることながら、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む災害対策費
用の発生や工事の遅れによる収益の悪化などが生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
（6） 施工物件の瑕疵
当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。
当社グループが手がける杭工事と地盤改良工事では、施工する際に十分な事前調査を行っておりますが、地盤は
様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできませ
ん。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
（7） 大規模災害
当社グループは、事業展開を図る上で主要な拠点を都心近郊に有しており、これらの地域において、想定した
水準をはるかに超えた大規模な地震等の自然災害や事故などが発生した場合は、当社グループの業績や財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
（8） 感染症の拡大
当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナ
ウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合
は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（9） 技術開発力
当社グループは、他社との差別化を図るため長年にわたり基礎工事に関する技術とノウハウを蓄積してまいり
ました。また技術志向を標榜する経営理念からも優秀な技術者を養成するとともに多くの特許権を取得してまい
りました。新工法の開発には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に回収される保証はあ
りません。また他社の開発に係る新しい技術が当社の技術を陳腐化させるなど、技術開発に内在する様々なリス
クが顕在化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（10) 貸倒れリスク
当社グループの取引先の予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる事態が生
じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（11) 海外事業
当社グループは、海外での事業展開を行っておりますが、当該地域における予期し得ない法制度の変更、政治
状況や経済情勢に変化が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合も、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発せられるな
ど、社会生活や経済活動が制約を受け、政府による経済支援策が講じられたものの依然として厳しい状況にあり
ました。
建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移いたしましたが、民間の設備投資には慎重
な動きも見られ、建設投資は総じて力強さを欠いて推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、ま
た創立50周年の節目の年となり、目標達成に向け残された課題に取り組みつつ新たな課題の把握に努めてまいり
ました。また、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は、受注活動においては民間案件で着工時期の遅れな
ど少なからず影響を受けましたが、施工においては感染予防へ万全の体制を整えつつ対応してまいりました。
売上高につきましては、大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭
工事が端境期となり大きく減少いたしました。また、利益につきましては、売上高が減少したことや新型コロナ
ウイルス感染症による建設需要の先行き不透明感から競合が厳しくなり利益率が低下したことで前連結会計年度
を下回りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の影響に関しましては、受注活動においては民間案件で着
工時期の遅れなどが少なからずありました。また、翌連結会計年度への影響につきましては、「1 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等（3） 優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標」に記載しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は159億6百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益は3億8百万円
（前連結会計年度比72.9％減）、経常利益は3億31百万円（前連結会計年度比71.9％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1億73百万円（前連結会計年度比77.5％減）となり減収・減益となりました。
なお、第3四半期連結会計期間末より2020年10月に全株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲
に含めております。
資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円減少し、181億63百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億23百万円減少し、59億48百万円となりました。また、純資産は、前連結
会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ 建設事業 ）
当事業におきましては、建築工事において民間の物流施設等の杭工事が順調に推移したものの、鉄道関連をは
じめとする土木の杭工事が端境期となったことに新型コロナウイルス感染症拡大の影響などが重なり減収となり
ました。利益につきましては、売上高の減少や建設需要の先行きの不透明感に伴う競合により工事利益率が低下
し減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、受注活動や着工時期の遅れ
など少なからず影響を受ける状況にありましたが、施工への影響は軽微でした。
この結果、売上高は153億37百万円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は2億62百万円（前連結会
計年度比75.1％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に受取手形・完成工事未収入金等を計上したことで92億33百万円（前
連結会計年度比7.1％増）となりました。
（ 土木建築コンサルティング全般等事業 ）
当事業におきましては、主に設計・計算業務に関する収入が減少したことにより、売上高は5億46百万円（前
連結会 計年度比8.7％減）、セグメント利益は41百万円（前連結会計年度比46.7％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に前連結会計年度末の仕掛業務が完成したことで8億4百万円（前連結
会計年度比7.6％増）となりました。
（その他の事業 ）
当事業におきましては、神奈川県川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は23百万円（前連結会計
年度比 7.9％増）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度比24.4％減）となりました。
当事業のセグメント資産については、主に賃貸不動産の償却により3億11百万円（前連結会計年度比4.5％減）
となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて9億2
百万円減少し、当連結会計年度末には84億2百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、6百万円（前連結会計年度は24億47百万円の収入）となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益3億11百万円、減価償却費5億11百万円、売上債権の減少3億68百万円により資金が増
加したものの、法人税等の支払額5億75百万円、その他（消費税等の支払額）7億47百万円により資金が減少した
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、6億38百万円（前連結会計年度は5億13百万円の支出）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出4億35百万円及び投資有価証券の取得による支出1億88百万円により資金が減
少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2億57百万円（前連結会計年度は2億15百万円の支出）となりました。これは
主に配当金の支払額1億94百万円、自己株式の取得による支出33百万円により資金が減少したためであります。
③ 受注及び販売の実績
ａ． 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 受注残高（千円）
当連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
（自 2020年4月 1日 （自 2020年4月 1日
（％） （％）
至 2021年3月31日） 至 2021年3月31日）
建設事業 16,856,526 6.5 5,037,749 43.2
土木建築コンサルティング
－ － － －
全般等事業
その他の事業 － － － －
合計 16,856,526 6.5 5,037,749 43.2
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．当社グループでは土木建築コンサルティング全般等事業及びその他の事業は受注生産を行っておりません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ． 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年4月 1日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年3月31日）
金額（千円）
建設事業 15,337,429 △14.6
土木建築コンサルティング
546,295 △8.7
全般等事業
その他の事業 23,148 7.9
合計 15,906,872 △14.4
（注）1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況を示せば、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
工事別
手持工事高
うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
杭工事 4,331,222 6,452,278 10,783,500 9,293,023 1,490,476 16.4% 244,005 8,940,516
地盤改良工事 1,150,762 6,322,182 7,472,944 6,085,929 1,387,015 24.3% 336,376 6,087,427
合計 5,481,984 12,774,460 18,256,445 15,378,953 2,877,491 20.2% 580,382 15,027,944
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
杭工事 1,490,476 6,800,437 8,290,914 6,677,354 1,613,559 11.7% 188,160 6,621,509
地盤改良工事
1,387,015 7,731,055 9,118,070 6,361,069 2,757,000 13.2% 363,807 6,388,500
合計 2,877,491 14,531,492 17,408,984 13,038,424 4,370,560 12.6% 551,967 13,010,009
（注）1．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもこの増減額が含まれております。
2．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の工事進捗部分を推定したものであります。
3．当期施工高は、（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 完成工事高
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
期別
杭工事 6,114,402 3,178,621 9,293,023
(自 2019年4月 1日
前事業年度 地盤改良工事 1,821,371 4,264,557 6,085,929
至 2020年3月31日)
計 7,935,773 7,443,179 15,378,953
杭工事 4,092,630 2,584,724 6,677,354
(自 2020年4月 1日
当事業年度 地盤改良工事 1,469,535 4,891,534 6,361,069
至 2021年3月31日)
計 5,562,165 7,476,258 13,038,424
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．前事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
西日本旅客鉄道㈱ 北陸幹第1南福井高架新設他工事に伴う基礎工事
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、足羽川橋りょう他に伴う基礎工事
運輸施設整備支援機構
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線福井橋りょう他工事に伴う鋼管ソイルセメント杭工事
運輸施設整備支援機構
西日本旅客鉄道㈱ 北陸幹第2南福井高架新設他工事に伴う基礎工事
東京都文京区 文京区立誠之小学校改築その他工事（Ⅰ期工事）に伴う基礎工事
当事業年度完成工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者） （工事名）
日本貨物鉄道㈱ 東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事
大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋PE5他下部工事に伴う
国土交通省
基礎工事
デジタル東京1特定目的会社 （仮称）NRT10新築工事に伴う基礎工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路城陽西高架橋西（下部工）工事に伴う基礎工事
関電不動産開発㈱ （仮称）明石市大久保計画新築工事に伴う地盤改良工事
3．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度
㈱フジタ 1,455百万円 11.2％
4．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 手持工事高（2021年3月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
杭工事 1,119,120 494,439 1,613,559
地盤改良工事 207,150 2,549,850 2,757,000
計 1,326,271 3,044,289 4,370,560
（注）1．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
2．手持工事高のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（発注者）
（工事名） （完成予定年月）
五井ユナイテッドジェネ
五井火力発電所 発電設備建設工事に伴う地盤改良工事 2022年 4月
レーション合同会社
日本貨物鉄道㈱ 2021年 4月
東京レールゲートEAST整備事業に伴う基礎工事
新名神高速道路城陽西高架橋西（下部工）工事に伴う
西日本高速道路㈱ 2021年12月
基礎工事
大黒天物産株式会社 関西RMセンター新築工事に伴う地
2021年 7月
大黒天物産㈱
盤改良工事
2021年 7月
四国旅客鉄道㈱ 松山駅付近高架化千舟工区その1工事に伴う基礎工事
3．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
ⅰ 売上高及び営業利益
売上高は、主に大型の物流施設の杭工事が売上に寄与したものの、鉄道関連をはじめとする土木の杭工事が端
境期となり大きく減少いたしました。この結果、売上高は159億6百万円（前連結会計年度比14.4％減）となりま
した。
売上原価は、主に売上高の減少に伴い減少いたしました。この結果、売上原価は138億16百万円（前連結会計
年度比11.3％減）、売上原価率は86.9％（前連結会計年度比3.1ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、主に人件費が増加したものの新型コロナウイルス感染症拡大を受け旅費など
が減少したことで17億81百万円（前連結会計年度比4.9％減）、売上高販管費率は11.2％（前連結会計年度比1.1
ポイント増）となりました。
以上の結果、営業利益は3億8百万円（前連結会計年度比72.9％減）、営業利益率1.9％（前連結会計年度比4.2
ポイント減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（1） 経営成績等の状 況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差益（営業外収益）であったものが為替差損（営業外費用）となったこ
となどや営業利益が減少したことで、経常利益は3億31百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。
ⅲ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主にベトナムの連結子会社の機械装置等について減損損失27百万円（特別損失）として計上いた
しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億73百万円（前連結会計年度比77.5％減）、利益率は1.1％
（前連結会計年度比3.0ポイント減）となり前連結会計年度を下回りました。
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（財政状態）
当連結会計年度末における総資産額は181億63百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。流動資産に
つきましては、主に現金預金や電子記録債権が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少
し、151億2百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却費を計上したものの機械装置及び運搬具を取得したことや株式会社広島組
を連結したことで、有形固定資産が3百万円増加し24億65百万円となりました。また、無形固定資産では、株式
会社広島組の買収に伴うのれん24百万円の計上や投資その他の資産では、投資有価証券が2億37百万円増加した
ことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、30億61百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は59億48百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。流動負債に
つきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したものの、未払法人税等や流動負債のその他で消費税の未
払が減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、50億57百万円（前連結会計年度比14.3％
減）となりました。また、固定負債につきましては、主に長期借入金が1億92百万円増加したことで、前連結会
計年度末に比べ3億22百万円増加し、8億90百万円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、122億15百万円（前連結
会計年度比0.2％増）となりました。これは、利益剰余金が12百万円減少したものの、その他有価証券評価差額
金が26百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.1％（前連結会計年度比1.6ポイント増）、ROEは
1.5％（前連結会計年度比5.1ポイント減）となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とす
る8％以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいりま
す。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであ
ります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、当社グループといたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に
防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1） 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
ⅱ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につき ましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を追求しながら、将来のために内部留
保の充実と株主への利益還元の最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
当社が中長期的に安定した成長を遂げるためには、利益の源泉となる建設事業への投資資金を確保することが
必要であると認識しております。具体的には、施工機械などの新規取得や更新、各工法において施工管理を高め
るための管理装置の精度向上や新しい技術開発への研究開発投資であります。しかしながら、今後の建設市場の
動向は、変異を続ける新型コロナウイルス感染症の影響等もあり必ずしも楽観視できる状況にあるとは言えず、
会社が持続的に成長を続けるためには建設事業においてシェア拡大を目的とした合併や買収、国内未開拓市場へ
参入、海外建設市場へ進出など内部留保を積極的に活用することが必要であると考えております。
当連結会計年度においては、施工機械などへの設備投資2億26百万円、研究開発費42百万円計上しておりま
す。なお、これらの投資のための財源は、主として自己資金で賄っており当連結会計年度末における現金及び現
金同等物の残高は84億2百万円となっております。また、持続的な成長のための戦略的な大型の投資や終息が見
通せない新型コロナウイルス感染症に起因する受注環境の悪化などで自己資金が逼迫する恐れが見込まれる場合
には、金融機関等からの資金調達を検討してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （ 重要な会計上の見積り ）」
に記載のとおりであります。
また、対象となった工事案件ごとに最新の施工状況を把握し最善の見積りに努めておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の状況により工事の中断や延期等の発生、または何らかの事由により工事収益総額や工事原価総額
等を見積る上で誤謬があった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し、子
会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年10月30日付
で完了しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」といいま
す。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。
1．本提携の理由
当社が営む基礎工事業は、わが国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小す
るものと予想されております。
また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの
分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合い
の競合も激しさを増しております。
このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な
基礎工事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。土木・建築構造物を支える基礎
は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社と日本ヒュームは従来からの交流の中で、双方の技術力を軸と
して、新たな基礎工事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来るとの認識を共有するに至
り、本提携に向けた検討及び協議を重ねてまいりました。
その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術及び深層改良工法や液状
化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎
工事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社
の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本ヒュームは、基礎工事業の安全と品質を担保する中で、双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等
に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。
（2）資本提携の内容
当社は日本ヒュームが行う第三者割当による自己株式の処分により割り当てられる日本ヒュームの株式117,300
株（発行済株式の0.40％）を引受けるものといたします。また、日本ヒュームは株式会社東京証券取引所の市場
内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。
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（業務及び資本提携契約の締結）
当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、日本コンクリート工業株式会社（以下「日本コンクリート工
業」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結い
たしました。
1． 本提携の理由
当社の置かれている建設業界は、わが国の人口減少に伴う建設市場規模の縮小への対応に加え、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により加速する時代の変化への適応も求められる状況にあります。
このような市場環境の変化の中、当社と日本コンクリート工業はわが国における持続可能性のある社会への貢献
を目的として両社が協力してESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から社会への貢献の在り方を協議し、課題を整
理・合意の上、長期的に連帯してその課題に取り組み、双方の企業価値向上を図ります。また、両社が事業展開す
る基礎工事業での協力関係を強化し、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を
目指すものであります。
2．本提携の内容
（1）業務提携の内容
当社及び日本コンクリート工業は、以下の業務について具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいりま
す。
・脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画
・環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出
・双方のグループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用
・基礎工事業での連携
（2）資本提携の内容
当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により日本コンクリート工業の株式301,800
株（発行済株式の0.52％）を引受けるものといたします。また、日本コンクリート工業は株式会社東京証券取引
所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといた
します。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭
工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年で
は、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当
社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格
競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。
現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、 グループ全体でのスタッフは13名で構成しており
ます。これは総従業員数の約4.2％に当たります。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における
グループ全体の研究開発費の総額は 42,806 千円であります。
（1） 建設事業
① テノコラム工法
建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別
化・価格競争が激化しております。
当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証
を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための施工法や使用材料の改善・改良に関
する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。
② ＡＴＴコラム工法
旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの
基礎杭であります。
当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施
工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する基礎研
究に着手しました。
③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）
日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適
した高支持力杭工法であります。
当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの試験運用を始め、実用化に向けたデータ整理とシ
ステムの改善・改良を継続して行いました。また、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積および水
平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。
④ ガンテツパイル工法
道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥
問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。
当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するため
の現場施工試験より、特殊条件下での本工法の優位性を確認し、実プロ工事での設計採用に向けた検討を行いま
した。
⑤ ピュアパイル工法
戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置
換柱体による杭状地盤補強工法であります。
当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施す
るとともに、支持力算出の精度向上に関する研究に着手いたしました。
当事業に 係る研究開発費は、 42,144 千円であります。
（2） 土木建築コンサルティング全般等事業
① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化
「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
② プレキャスト格子枠の開発
「ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。
当事業に係る研究開発費は、 662 千円であります。
（3） その他の事業
研究開発は特段行われておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
（建設事業）
当連結会計年度は、主として工事施工能力の向上を目的として投資を行い、その総額は 233,470 千円であります。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
当連結会計年度は、土木建築コンサルティング全般等で使用する目的として、工具、器具及び備品や ソフトウエア
を中心に投資を行い、その総額は 923 千円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装置 土地
建物及び 工具、器具
設備の内容
その他 合計
(所在地) 名称 （人）
構築物 及び備品
及び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(千円) (面積㎡)
東京機材センター 676,778
建設事業 基礎工事設備等
64,253 804,784 42,704 － 1,588,522 11
(22,504)
(千葉県船橋市)
名古屋営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,661 66,305 5,919 － 73,885 9
(名古屋市中区) [2,374]
大阪営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,369 1,000 4,366 － 6,736 12
(大阪市西区)
[825]
北陸出張所 －
建設事業 基礎工事設備等
0 10,253 2,378 － 12,632 3
(石川県金沢市) [300]
中四国営業所
－
建設事業 基礎工事設備等 1,477 61,211 7,391 － 70,081 12
(広島市中区) [1,650]
東北営業所 －
建設事業 基礎工事設備等 1,028 13,941 2,452 － 17,422 9
(仙台市青葉区) [1,650]
北東北出張所
建設事業 その他の設備 269 － － － － 269 3
(岩手県盛岡市)
郡山出張所
建設事業 ―― － － － － － － 1
(福島県郡山市)
北海道営業所
建設事業 基礎工事設備等 1,250 0 1,339 － － 2,590 4
(札幌市中央区)
賃貸不動産 107,000
その他の事業 賃貸設備 197,710 － 4,215 － 308,926 －
(川崎市川崎区)
(605)
本社 建設事業
その他設備 11,280 542 13,290 － 41,866 66,979 128
その他の事業
(東京都港区)
783,778
合計 280,302 958,039 84,059 (23,109) 41,866 2,148,045 192
[6,799]
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（2） 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
(所在地) 名称 容 （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
㈱テノックス技 本社 基礎工事
建設事業 － 16,693 － － － 16,693 62
研 設備等
(千葉県船橋市)
本社 基礎工事 170,500
㈱広島組 建設事業
6,750 104,469 0 － 281,720 28
(大阪市浪速区 ) 設備等 (1,102)
土木建築コン
㈱複合技術研究 本社 その他設
サルティング 1,500 － 2,164 － － 3,664 26
所 (東京都新宿区) 備
全般等事業
（3） 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
土地
建物及び 工具、器具
会社名
及び運搬 その他 合計
名称 容
(所在地) （人）
構築物 及び備品
（千円）
具
（千円） （千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円)
TENOX ASIA
ベトナム 基礎工事
建設事業
－ 2,584 － － － 2,584 4
ホーチミン市 設備等
COMPANY LIMITED
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。
2． 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は168,581千円であり、土地の面積につい
ては［ ］内に外数で示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（土木建築コンサルティング全般等事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
（その他の事業）
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,640,000
計 21,640,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,694,080 7,694,080
普通株式
100株
（スタンダード）
7,694,080 7,694,080 － －
計
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（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年7月19日 2014年7月18日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 15[15] 9[9]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 15,000 [ 15,000 ] 9,000[9,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 260 発行価格 464
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 130 資本組入額 232
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2015年7月17日 2016年7月15日
当社取締役 4 当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 7 当社執行役員 6
新株予約権の数（個）※ 13[13] 168[168]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 13,000 [ 13,000 ] 16,800 [ 16,800 ]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2015年8月7日 自 2016年8月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年8月6日 至 2046年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 759 発行価格 509
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 380 資本組入額 255
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
決議年月日 2017年7月14日 2018年7月12日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 6 当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 166[147] 211[195]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 16,600 [14,700] 21,100 [19,500]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,005 発行価格 798
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 503 資本組入額 399
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
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決議年月日 2019年7月19日 2020年7月10日
当社取締役 4 当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4 当社執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 295[272] 288[266]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 普通株式
（注）1 29,500[27,200] 28,800[26,600]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1 1
自 2020年8月22日
自 2019年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年8月20日 至 2050年8月21日
発行価格 672
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 606
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 303
資本組入額 336
新株予約権の行使の条件 ※
（注）2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）4
※ 当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当 事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1． 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、当社が、当社普通株式の単元株式数変更（株式分割または株式併合を伴う場合を除く。）を行う場合
には、当社は当該単元株式数変更の効力発生日以降にその発行のための取締役会の決議が行われる新株予約
権について、当該単元株式数変更の比率に応じて付与株式数を合理的に調整することができる。
2． 新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間（10日目が
休日に当たる場合は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
3． 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
4．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2001年3月22日 67,080 7,694,080 3,400 1,710,900 11,969 2,330,219
（注）1．合併の相手先名 有限会社プロスペック
2．合併比率及び株式の発行
(1) 有限会社プロスペックの出資1口（1口の金額1,000円）に対し、当社の普通株式（1株の額面金額50円）
35.6株を割り当てました。
(2) 合併に際して額面普通株式（1株の額面金額50円）918,480株を発行いたしました。
(3) 合併により有限会社から継承する当社の株式851,400株を合併と同時に消却いたしました。
3．資本金の増加
合併により資本金が45,970千円増加しましたが、2.（3）の株式の消却により42,570千円減少したため、最終
的に3,400千円の増加となりました。
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（5） 【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 8 14 25 29 1 1,502 1,579 －
（人）
所有株式
数 － 11,566 1,998 18,557 6,183 3 38,599 76,906 3,480
（単元）
所有株式
数の割合 － 15.03 2.59 24.12 8.03 0.00 50.18 100.00 －
（％）
（注）1．自己株式825,601株は「個人その他」に8,256単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
2． 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式104,422株は「金融機関」 に1,044単元、「単
元未満株式の状況」に22株 含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月
27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（6） 【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都都千代田区神田錦町1－4－3 432 6.28
住商セメント株式会社
東京都都豊島区西池袋1－4－10 411 5.99
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内2－3－1 317 4.61
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内2－1－1 253 3.68
明治安田生命保険相互会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
252 3.67
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
東京都千代田区丸の内1－1－2 220 3.20
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1－4－1 220 3.20
三井住友信託銀行株式会社
213 3.10
樗澤 佐江子 神奈川県三浦郡
伊藤忠丸紅住商テクノスチー
東京都千代田区大手町1－6－1 200 2.91
ル株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1－8－12 164 2.39
（信託ロ）
－ 2,683 39.06
計
（注） 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する当社株式104千株は自己株式数に含まれておりません。 な
お、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しており
ます。
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（7） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
825,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,865,000 68,650 －
普通株式
3,480 － －
単元未満株式 普通株式
7,694,080 － －
発行済株式総数
－ 68,650 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定し
た 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。 なお、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝5-25-11 825,600 － 825,600 10.73
株式会社テノックス
－ 825,600 － 825,600 10.73
計
（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信託
Ｅ口）が保有する104,400株は含まれておりません。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日
付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（8） 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 役員・ 従業員に取得させる予定の株式の総数
104,422株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2） 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会(2021年2月24日）での決議状況
150,000 130,000,000
（取得期間 2021年3月1日～2021年6月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
38,400 33,482,900
当事業年度における取得自己株式
111,600 96,517,100
残存決議株式の総数及び価額の総額
74.24
当事業年度の末日現在の未行使割合(％） 74.40
当期間における取得自己株式 60,400 54,069,200
提出日現在の未行使割合(％） 34.13 32.65
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
は含 まれておりません 。
（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
92,785
当事業年度における取得自己株式 107
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － 122,900 109,995,500
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － 8,000 6,050,500
保有自己株式数 825,601 － 755,101 －
（注）1．当期間のその他は、ストックオプションの権利行使（株式数8,000株、処分価額の総額6,050,500円）であり
ます。
2．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3．当事業年度及び当期間における保有 自己株式数に 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が保有する
104,422株は含まれておりません。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社
日本カストディ銀行に商号変更しております。
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3 【配当政策】
当社は、会社設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本としてまいりました。そのなかで
株主の皆様への還元につきましては重要課題のひとつとして位置づけており、当該期の業績や財政状態に加え、中期
的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針のもと、基本的には連結配当性向30％程度を目安に
実施することで株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績及び今後の事業展開等を 勘案し、 普通配当 15 円に本年が当社の創立50周年
であることから 10 円の記念配当を加えて、 1株当たり 25 円（うち中間配当11円）の配当 を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
取締役会決議 （注）1 75,976 11
2020年11月12日
2021年 6月29日 定時株主総会決議 （注）2 96,158 14
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。
2．配 当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,461千円を含めて記載しております。
3 ． 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の有する全ての経営資源を有効的に活用し企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガ
バナンスの充実が経営上の大きな課題であると認識しており、コンプライアンスの徹底とリスク管理による内
部統制の充実により、経営の健全性と透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
取締役会は、業務執行取締役4名及び監査等委員である取締役3名で構成され、その構成員は議長を務める
代表取締役社長 佐藤雅之、取締役 堀切節、取締役 坂口卓也、取締役 高橋勝規、取締役（常勤監査等
委員）里見雄冊、社外取締役（監査等委員）大森勇一、社外取締役（監査等委員）竹口圭輔となっておりま
す。毎月の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針及び経営戦略の立案ならびに取
締役の職務執行状況の監督を行っております。なお取締役会には監査等委員である取締役が出席し、必要に
応じて意見を述べ取締役の業務執行を監査しております。当社は経営の意思決定機能と業務執行機能を分離
することを目的として、執行役員制度を導入し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、その構成員は委
員長を務める取締役（常勤監査等委員）里見雄冊、社外取締役（監査等委員）大森勇一、社外取締役（監査
等委員）竹口圭輔となっております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針に基づき、取締役会を
はじめとする重要な会議に出席して適宜意見を述べるほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行
う等、取締役の業務の執行状況を監査しております。また、会計監査人や内部監査部門と連携する等によ
り、適法性及び妥当性監査を行います。
役員報酬制度及びその決定プロセスの透明性、客観性を確保するために取締役会からの諮問を受け、審議
のうえ答申する役割を担う、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役を過半数と
する3名以上で構成することとしており、その構成員は、社外取締役（監査等委員）大森勇一、社外取締役
（監査等委員）竹口圭輔、代表取締役社長佐藤雅之となっております。
社長直轄の内部監査室（3名）を設置しております。内部監査室は業務監査を実施し、改善事項の指摘を
行うことにより、内部監査体制の強化と内部統制の有効性を図っております。また監査等委員会及び会計監
査人と緊密に連携し、意見交換を行っております。
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査等委員会との間で期末のほ
か、必要に応じて監査結果報告等について意見交換を行い、公正かつ効果的な監査が行われております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されております。
（注）上図の報酬委員会は、任意の委員会であります。
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ロ． 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び経営の更なる
効率化による企業価値の向上を図るため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は取締役会に対し、法令遵守の誓約書を提出する。
・コンプライアンス規程を制定し、法令遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
・コンプライアンス等委員会を設置し、企業倫理の確立、法令遵守の徹底を図るための教育・啓蒙活動を
行う。
・法令違反や不正行為等の通報のために、社外を含めた複数の窓口を設置し、周知する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然として対応す
る。
（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書については、法令及び社内規程に基づき適切に保存・管理を行う。
・取締役又は監査等委員会から閲覧の要請があった場合も、速やかに閲覧可能な状態で保存・管理する。
（ハ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月1回開催するほか、臨時取締役会を随時開催し、経営方針及び経営戦略の立
案ならびに取締役の職務執行状況の監督を行う。
（ニ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役・使用人は、営業成績、財務状況及びその他重要な情報を定期的に当社取締役会に報告
を行う。
・当社及び子会社は、リスク管理規程の共有により、リスクの把握及び適切な対策を講じる。また当社の
内部監査部門がリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い当社の代表取締役に報告する。
・当社は、子会社の取締役等から事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要な案件について事前協
議を行う。
・当社は、子会社の取締役又は監査役を、当社の取締役又は使用人から選任して派遣し、子会社の取締役
会の職務執行において、ガバナンスの確保とコンプライアンスに関わる課題の対処を行う。
（ホ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人ならびにその独立性に関する事項
・監査等委員会は、必要に応じてその職務を補助する取締役及び使用人を置くことを代表取締役に求める
ことができる。
・前項に定める使用人の任免、考課等については、監査等委員会と事前協議のうえで行い、補助期間内に
おける当該使用人への指示・命令は、監査等委員会が行う。
（へ）当社の監査等委員会への報告を確保するための体制
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人
は、当該会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、及び報告を受けたときは直ちに
監査等委員会に報告する。
・常勤の監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用
人にその説明を求める。
（ト）当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
・当社は、内部通報規程に基づき監査等委員会への通報・相談を行った者に対し、報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを行わない。
（チ）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関
する事項
・当社は、監査等委員より職務の執行に関して生ずる費用の請求があったときは、当該請求が職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。
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（リ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換や情報交換を通じて緊密に連携し、必
要に応じて報告を求める。
・各監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、その職務の執行に必要な場合は、
社内で開催される重要な会議に出席することができる。また、社内及び子会社の業務執行状況の報告を
受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握、管理、対応策策定のためのリスク管理規程を定めております。コンプライアンス等委員会
は、リスク管理の状況について、3ヶ月に1度以上、代表取締役に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ．（ニ）に記載したとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定め
る額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役（監査等委員を含む）、執行役員および子会社の取締役・監査役
であり、被保険者は保険料を負担しておりません。保険料の全額を会社が負担しております。当該保険契約に
より被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金お
よび争訟費用）が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や違法であることを認識
しながら行った行為など故意または重過失に起因する損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととして
おります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は7名以内、監査等委員である取締役の定数は4名
以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、会社法
第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行われております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
ロ．取締役の責任免除
取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的として、取締役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によっ
て、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
ハ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取
締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の機動的な運営を可能にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を
定款に定めております。
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（2） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2015年4月 当社入社、執行役員地域営業
部担当
2015年6月 取締役就任 執行役員地域営
業部担当
2016年4月 取締役 常務執行役員地域営
業本部長兼新規事業推進部長
代表取締役
佐藤 雅之 1954年5月4日 生 （注）4 11
社長
2017年4月 取締役 常務執行役員首都圏
営業本部長兼地域営業本部長
兼新規事業推進部長
取締役 常務執行役員 社長補
2018年4月
佐
2018年6月
代表取締役社長就任（現任）
1989年4月 当社入社
2011年4月 工務部長
2013年4月 執行役員工務部長兼技術・開
発部長
2014年4月 執行役員工事部長兼技術・開
発部長
2016年4月 執行役員技術本部長兼品質管
取締役
堀切 節 1965年2月3日 生 （注）4 4
執行役員 施工技術本部長
理部長
取締役就任 執行役員技術本
2016年6月
部長兼品質管理部長
取締役 執行役員 施工技術本
2018年4月
部長 （現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社テノックス技研取締役
1987年5月 当社入社、大阪営業所長
2003年4月 土木営業第一部長
2005年6月 取締役就任 土木営業第一
部長
2007年6月 取締役 販売管理部長
取締役 執行役員販売管理部
2009年4月
長（2009年6月取締役退任）
2011年10月 執行役員管理本部副本部長
兼販売管理部長
2012年6月 執行役員管理本部副本部長
取締役
兼総務部長兼販売管理部長
坂口 卓也 1955年10月21日 生 （注）4 4
執行役員 管理本部長
2016年4月 執行役員施工本部業務部長
2018年4月 執行役員 施工技術本部副本
部長兼工事第一部長兼業務
部長
取締役就任 執行役員 施工
2018年6月
技術本部副本部長兼工事第
一部長兼業務部長
取締役 執行役員管理本部
2020年4月
長（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社広島組取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1989年1月
2011年4月 営業統括本部営業第三部長
2012年3月 営業統括本部営業第一部長兼
営業第三部長
2013年4月 執行役員営業第一部長兼営業
第三部長
2016年4月 執行役員地域営業本部西日本
営業部長
2017年4月 執行役員地域営業本部副本部
長兼西日本営業部長
取締役
高橋 勝規 1959年9月22日 生
（注）4 12
執行役員 営業本部長
2018年4月 執行役員営業本部長兼西日本
営業部長
2018年6月 取締役就任 執行役員 営業本
部長兼西日本営業部長
2019年4月 取締役 執行役員営業本部長
兼東日本営業部長
取締役 執行役員営業本部長
2020年4月
（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社広島組代表取締役会長
1977年9月 当社入社
2003年4月 業務部長
2007年4月 購買部長
取締役
里見 雄冊 1957年7月27日 生 （注）5 21
2014年4月 安全環境部長
（監査等委員）
2016年4月 社長付
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
1975年4月 司法修習生
1977年4月 東京地方検察庁検事任官
1984年4月 弁護士登録
2003年9月 曙綜合法律事務所代表弁護士
取締役
大森 勇一 1948年12月9日 生 （注）5 1
（監査等委員）
（現任）
2015年6月 当社取締役就任
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
2002年1月 株式会社大和総研入社
2004年4月 法政大学経済学部助教授
2010年4月 法政大学経済学部教授
取締役
竹口 圭輔 1973年11月6日 生 （注）5 1
（現任）
（監査等委員）
2012年6月 当社監査役就任
2016年6月 取締役（監査等委員）就任
（現任）
計
56
（注）1．大森勇一及び竹口圭輔は、社外取締役であります。
2． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 里見雄冊、委員 大森勇一、委員 竹口圭輔
なお、里見雄冊は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、会社に常勤
することにより、情報収集や監査活動を日常的に行うことを可能とし、監査の実効性を高めるためでありま
す。
3．取締役の大森勇一及び竹口圭輔は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
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4．2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5 ．2020年6月 26 日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を含む）は次のとおりであります。
役職 氏名 担当および重要な兼職の状況
代表取締役社長 佐藤 雅之
施工技術本部長
取締役 執行役員 堀切 節
株式会社テノックス技研取締役
管理本部長
取締役 執行役員 坂口 卓也
株式会社広島組取締役
営業本部長
取締役 執行役員 高橋 勝規
株式会社広島組代表取締役会長
施工技術本部副本部長兼業務部長
執行役員 児玉 勝久
株式会社テノックス技研取締役
施工技術本部副本部長
執行役員 又吉 直哉
株式会社複合技術研究所取締役副社長
執行役員 迫田 一彦 管理本部副本部長兼経理部長兼企画情報推進部長
執行役員 仙石 茂史 施工技術本部工事第一部長
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役は、当社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。監査
等委員である社外取締役は、経営監督機能の強化としての役割を果たし、加えて客観的かつ中立的な経営監視機
能を働かせる役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役の両氏は、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員は、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、随時、常勤監査等委員と情報共有の
うえ経営をモニタリングしております。また、内部監査室及び会計監査人からの各々の監査計画、監査項目及び
当該年度の重視する課題等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施
後には、結果の説明を受けております。更に、内部統制の 要諦であるリスクマネジメントの中核を担うコンプラ
イアンス所管部門、内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価や課題への取り組み状況に関して管理
部門と随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
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（3） 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査等委員会設置会社で常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名（社外取締役）の3名で構成さ
れております。
ロ．監査等委員監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監
査等委員の里見雄冊は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工事現場の実地調
査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査等委員の大森勇一、竹口圭輔は、取締役会等限定的な重要
な会議への出席を分担しております。
ハ．各監査等委員の経験及び能力
氏名 経験 及び 能力
常勤監査等委員 長年にわたり、当社の施工部門に携わり、施工に関する高度な専門知識と経験を有してお
里見 雄冊
ります。
非常勤監査等委員（社外）
検事・弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有し、その経
大森 勇一
験・能力は高く、経営監督機能をより強化出来ると判断しております。
非常勤監査等委員（社外）
財務会計を専門とする大学教授としての専門的知識及び経験等を有し、その経験・能力は
竹口 圭輔
高く、監査体制に活かせると判断しております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時4回開催)、個々の監査等委員
の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
16回(100％)
里見 雄冊 16回
16回(100％)
大森 勇一 16回
15回( 93％)
竹口 圭輔 16回
ロ．監査等委員会の平均所要時間は1時間10分程度、付議議案件数は39件であります。
ハ．監査等委員会の主な検討事項
・内部統制の整備
「内部統制システムの整備と運用」
内部監査室との連携を重視し、9回の情報交換を行い、その活動をフォローしております。
・会計監査人の監査の相当性
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、8回の報告を受け、意見を聴取し、または、情報を
共有することにより、監査の方法及び結果の相当性を確認しております。
・リスクの検討
里見監査等委員と大森監査等委員は、16回の取締役会全てに、竹口監査等委員は、15回の取締役会に出
席し、利益相反・コンプライアンス・ハラスメント・企業価値の毀損等のリスクを念頭に、それぞれが、
専門的知見及び経験を基に意見の表明を行っております。
ニ．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
年2回の頻度で実施しております。（常勤監査等委員・非常勤監査等委員）
・重要会議への出席
取締役会の他、毎月開催される重要な会議に出席し、必要に応じ意見を表明するほか、知り得た情報の
非常勤監査等委員との共有を行っております。（常勤監査等委員）
・重要な決裁書類等の閲覧
稟議書等を閲覧し、意見を記載するなどの確認をし、必要と認めた場合は非常勤監査等委員への情報の
共有を行っております。（常勤監査等委員）
・往査
当事業年度は施工部門の4担当部署と子会社2社への往査を行いました。また施工中の現場視察は2現場
を実施し 、東京機材センターへの往査及び視察は3回行っております。（常勤監査等委員）
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② 内部監査の状況
当社は、内部統 制の有効性及び業務執行状況について、業務執行部門から独立した専任組織として内部監査室
（3名）を設置し、内部監査規程に則り、業務監査及び内部統制システムの評価と提言を行うことにより、内部
統制の有効性の向上を図っております。内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に報告の
上、年度を単位として、3年程度で社内の全部門及び連結子会社を監査するように計画し、実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携し、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1989年3月期以降
ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員（公認 会計士） 山本 美晃
業務執行社員（公認会計士） 小林 圭司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名 、米国公認会計士1名 であります。
ｅ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監
査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第3項の同意を行っ
ております。
ｆ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針として、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査期間と監査報酬が合理
的かつ妥当であること、更には監査実績などを総合的に判断した上で選定しております。
当社の現監査法人である有限責任 あずさ監査法人は、世界的なネットワークを有しているKPMGのメン
バーファームであり、法人の規模、会計や監査の知見のある人材が豊富であること、また当社の選定方針に
沿っていることから、同法人を選定しております。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定
した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｇ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価において、同法人による会計
監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
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④ 監査報酬の内 容等
ａ 監査公認会計士等の報酬の内容、非監査業務の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,700 10,400 26,200 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,700 10,400 26,200 －
計
（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査
の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認
し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第3項の同意を行っております。
3．前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内訳は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び
財務デューデリジェンス業務等を委託しております。
4．当社の重要な子会社のうち、TENOX ASIA COMPANY LIMITED は、Crowe Vietnam Co., Ltdの監査を受
けております。
ｂ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査報酬見積額の提示及び監査
計画や監査時間等の説明を受け、当社グループの規模、予測される工数を協議の上、監査等委員会の同意を
得て決定しています。
ｅ 監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監
査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第3項の同意を行っ
ております。
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（4） 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を動機づけるものであり、優秀な経営人材を確保
できる水準とすることを方針としております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、社外取締
役及び監査等委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項
2021年3月1日施行の会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）により、株主総会決議に基づく取締
役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めることが求められていることから、
当社取締役会は、2021年2月19日開催の取締役会において当該内容について決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬（毎月支給）」と「賞与（事
業年度ごとに支給）」及び「非金銭報酬（ストックオプション）」としております。基本報酬は、株主総会決議
により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバラン
ス、外部機関の役員報酬調査データを勘案しながら素案を策定し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助
言を行い、取締役会において決定いたしました。賞与は、会社への顕著な業績貢献がある場合に基本報酬と共に
株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績等を勘案しな
がら素案を作成し、取締役会で決定しますが、当事業年度においては顕著な業績貢献が見られなかったため支給
がありませんでした。非金銭報酬としましては、ストックオプション制度を導入しておりました。ストックオプ
ションは、取締役の企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること等を目的に、1株当たりの権利行使
価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与することとし、株主総会決議によ
り決定された限度額の範囲内において取締役会において決定いたしました。
取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬と賞与で構成し、株主総会決議により決定された限
度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、賞与は、顕著な業績貢献が見
られなかったため支給がありませんでした。
③ 当事業年度における役員の報酬等
当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会決議により決定さ
れた限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の
役員報酬調査データを勘案しながら素案を作成し、社外取締役が中立的な立場で適切な関与、助言を行い、2020
年6月26日開催の取締役会において決定いたしました。また、取締役（監査等委員）の報酬については、株主総
会決議により決定された限度額の範囲内で、2020年6月26日開催の監査等委員会において監査等委員である取締
役の協議により決定いたしました。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
区 分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
（監査等委員を除く）
53,131 40,920 － 12,211 4
（社外取締役を除く）
取締役
（監査等委員）
11,400 11,400 － － 1
（社外取締役を除く）
9,600 9,600 － － 2
社外役員
（注）1． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2． 非金銭報酬等の額は、株式報酬型のストックオプション報酬を記載しております。譲渡制限付株式
報酬の導入に伴い、今後は割り当てを行わないこととしております。
3． 譲渡制限株式報酬制度を導入しておりますが、現時点では付与は行っておりません。
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4． 当社は、2013年6月27日開催の第43回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止することに伴ない、取締役及び監査役に対して、同制度廃止までの在任期間に対
応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
なお、上記決議に基づく役員退職慰労金の打切り支給予定額300千円を長期未払金として計上してお
ります。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）と、また、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。な
お、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は5名、取締役（監査等委員）の数は3
名であります。
また上記報酬額とは別枠で、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬額として年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。なお、当該株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の数は4名であります。これによ
り、2016年6月29日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）に対する株式報酬型のストックオプションの報酬限度額年額30百万円以内の定めを廃止しております。
⑥ 役員の報酬等の内容に関する一部改定
当社取締役会は、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬額（年額30百万円以
内）に関する議案の決議を前提として、取締役の個人別の報酬等の内容を以下の通り一部改定することを2021年
6月18日の取締役会において決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬（毎月支給）」と「業績連動
報酬（賞与）」及び「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」としております。取締役（監査等委員である取締役
を除く）の報酬につきましては、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保する
ために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価・会社の業績・従業員給与との
バランス・外部機関の役員報酬調査データ等を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しておりま
す。このうち、業績連動報酬（賞与）は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の「連結営業利益」の達成
水準に応じて支給されるものであります。なお、「連結営業利益」を選択した理由は、取締役が果たすべき短期
業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであります。また、非金銭報酬に関しましては、株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
るため、株式報酬型のストックオプションに代えて、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度
を導入しております。これに伴い、今後は株式報酬型のストックオプションの割り当てを行わないこととしてお
ります。
取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株主総会
決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（5） 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が株式価値の変動または配当の受領によって利益を得るための株式を純
投資目的である投資株式としております。また、保有目的が純投資目的以外である投資株式ついては、当該株式
が安定的な取引関係の構築や業務関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し
た場合について保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績等の状況を経理部において確認しており
ます。また、その保有の継続の可否ついては、必要に応じ検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株
式については、取締役会において検証、決議を行い適時・適切に処分しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
8 310,481
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 187,904
非上場株式以外の株式 業務資本提携による関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
301,800 －
日本コンクリート工
業務資本提携による
有
業㈱
関係強化
124,341 －
117,300 －
業務資本提携による
日本ヒューム㈱
有
関係強化
89,734 －
7,900 7,900
太洋基礎工業㈱
業務関係の維持・強化 有
39,500 34,957
7,245 7,245
東京海上ホールディ
当社の取引に係る業務を
有
ングス㈱
円滑に進めるため
38,144 35,862
4,700 47,000
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化・円滑化 有
シャルグループ
7,515 5,809
1,830 1,830
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化・円滑化 有
シャルグループ
7,332 4,800
1,000 1,000
三井住友トラスト・
当社の取引に係る業務を
有
ホールディングス㈱
円滑に進めるため
3,859 3,124
100 100
アジアパイルホール
当社の取引に係る業務を
有
ディングス㈱
円滑に進めるため
53 40
（注）1．㈱みずほフィナンシャルグループの株式は、2020年10月1日をもって、10株につき1株の割合で併合
しております。
2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載しております。特定投資株式の保有の合理性については、2021年3月31日を基準
として銘柄毎に保有の意義を検証し、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
3．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所
有株式数）を勘案し記載しております。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人
による監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
（1） 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,332,276 8,335,688
現金預金
3,516,734 4,539,358
受取手形・完成工事未収入金等
1,852,767 632,470
電子記録債権
※3 573,555 ※3 669,414
未成工事支出金等
※1 602,023 ※1 437,634
未収入金
64,389 489,576
その他
△ 2,034 △ 1,694
貸倒引当金
15,939,712 15,102,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 540,819
522,508
建物及び構築物
△ 232,182 △ 252,266
減価償却累計額
※2 288,552
建物及び構築物（純額） 290,325
機械装置及び運搬具 5,881,494 7,089,612
△ 4,649,509 △ 5,995,242
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,231,984 1,094,370
工具、器具及び備品 1,612,804 1,611,833
△ 1,487,806 △ 1,525,609
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 124,997 86,223
※2 954,278
土地 783,778
37,389 43,428
その他
△ 7,019 △ 1,561
減価償却累計額
その他（純額） 30,369 41,866
2,461,456 2,465,291
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 24,928
のれん
31,683 28,654
その他
31,683 53,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,593 323,304
投資有価証券
80,266 59,275
繰延税金資産
87,679 179,008
その他
△ 18,476 △ 18,970
貸倒引当金
235,063 542,617
投資その他の資産合計
2,728,203 3,061,492
固定資産合計
18,667,916 18,163,940
資産合計
43/102
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,059,791 4,383,728
支払手形・工事未払金等
－ 41,068
１年内返済予定の長期借入金
1,582 1,582
リース債務
440,550 11,044
未払法人税等
281,854 157,916
未成工事受入金
102,090 103,563
賞与引当金
700 3,100
完成工事補償引当金
8,000 12,500
工事損失引当金
1,009,223 343,291
その他
5,903,792 5,057,794
流動負債合計
固定負債
－ 192,924
長期借入金
7,781 6,198
リース債務
487,559 496,290
退職給付に係る負債
46,759 56,494
株式給付引当金
26,242 138,604
その他
568,343 890,513
固定負債合計
6,472,135 5,948,308
負債合計
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
2,397,716 2,397,716
資本剰余金
8,200,393 8,187,745
利益剰余金
△ 479,764 △ 511,410
自己株式
11,829,244 11,784,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,735 50,453
その他有価証券評価差額金
△ 7,109 △ 7,957
為替換算調整勘定
16,626 42,496
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 74,685 94,210
275,223 293,973
非支配株主持分
12,195,780 12,215,632
純資産合計
18,667,916 18,163,940
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 18,583,097 ※1 15,906,872
売上高
※1 ,※2 15,570,389 ※1 ,※2 13,816,023
売上原価
3,012,708 2,090,849
売上総利益
※3 ,※4 1,873,476 ※3 ,※4 1,781,939
販売費及び一般管理費
1,139,231 308,910
営業利益
営業外収益
302 101
受取利息
5,637 4,410
受取配当金
22,633 15,807
仕入割引
2,817 2,660
物品売却益
2,744 －
為替差益
6,503 4,817
その他
40,638 27,797
営業外収益合計
営業外費用
84 407
支払利息
697 737
売上割引
－ 3,523
為替差損
0 547
その他
782 5,216
営業外費用合計
1,179,088 331,491
経常利益
特別利益
※5 50,549 ※5 8,499
固定資産売却益
50,549 8,499
特別利益合計
特別損失
※6 5,087 ※6 1,217
固定資産処分損
※7 15,588 ※7 27,443
減損損失
20,676 28,660
特別損失合計
1,208,961 311,330
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 442,721 108,703
△ 25,516 9,699
法人税等調整額
417,205 118,403
法人税等合計
791,755 192,927
当期純利益
22,959 19,650
非支配株主に帰属する当期純利益
768,796 173,277
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
791,755 192,927
当期純利益
その他の包括利益
△ 12,433 26,717
その他有価証券評価差額金
△ 1,030 △ 847
為替換算調整勘定
※1 △ 13,464 ※1 25,870
その他の包括利益合計
778,291 218,797
包括利益
（内訳）
755,332 199,147
親会社株主に係る包括利益
22,959 19,650
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,287 7,661,208 △ 488,105 11,281,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882 △ 213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796 768,796
純利益
連結範囲の変動
△ 15,729 △ 15,729
連結範囲の変動に伴う為替
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275 275
新株予約権の行使 428 8,065 8,494
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 428 539,184 8,340 547,954
当期末残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △ 479,764 11,829,244
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 36,169 － 36,169 65,771 253,614 11,636,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882
親会社株主に帰属する当期
768,796
純利益
連結範囲の変動 △ 15,729
連結範囲の変動に伴う為替
△ 6,079 △ 6,079 △ 6,079
換算調整勘定の増減
自己株式の処分 275
新株予約権の行使 8,494
株主資本以外の項目の当期
△ 12,433 △ 1,030 △ 13,464 8,913 21,609 17,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,433 △ 7,109 △ 19,543 8,913 21,609 558,933
当期末残高 23,735 △ 7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,710,900 2,397,716 8,200,393 △ 479,764 11,829,244
当期変動額
剰余金の配当
△ 193,395 △ 193,395
親会社株主に帰属する当期
173,277 173,277
純利益
連結子会社と非連結子会社
7,470 7,470
との合併による増減
自己株式の取得
△ 33,575 △ 33,575
自己株式の処分 1,930 1,930
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,647 △ 31,645 △ 44,293
当期末残高
1,710,900 2,397,716 8,187,745 △ 511,410 11,784,951
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
23,735 △ 7,109 16,626 74,685 275,223 12,195,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,395
親会社株主に帰属する当期
173,277
純利益
連結子会社と非連結子会社
7,470
との合併による増減
自己株式の取得 △ 33,575
自己株式の処分 1,930
株主資本以外の項目の当期
26,717 △ 847 25,870 19,525 18,750 64,145
変動額（純額）
当期変動額合計 26,717 △ 847 25,870 19,525 18,750 19,852
当期末残高 50,453 △ 7,957 42,496 94,210 293,973 12,215,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,208,961 311,330
税金等調整前当期純利益
564,691 511,628
減価償却費
－ 1,083
のれん償却額
工事損失引当金の増減額（△は減少） 8,000 4,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 244 △ 671
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,777 △ 566
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 400 2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,019 8,730
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,644 9,735
△ 5,939 △ 4,512
受取利息及び受取配当金
84 407
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 50,549 △ 8,499
有形固定資産処分損益（△は益） 5,087 1,217
為替差損益（△は益） 748 1,515
15,588 27,443
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 701,038 368,147
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 291,518 △ 95,885
仕入債務の増減額（△は減少） 316,289 297,668
未成工事受入金の増減額（△は減少） 107,708 △ 123,168
527,300 △ 747,767
その他
2,320,538 564,737
小計
5,942 4,518
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 378
利息の支払額
121,380 △ 575,078
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,447,776 △ 6,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 550,453 △ 435,780
有形固定資産の取得による支出
47,675 68,770
有形固定資産の売却による収入
－ △ 188,103
投資有価証券の取得による支出
△ 2,604 △ 1,353
貸付けによる支出
2,107 2,183
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 41,812
－
支出
△ 9,801 △ 41,933
その他
△ 513,077 △ 638,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 17,722
長期借入金の返済による支出
－ △ 33,575
自己株式の取得による支出
△ 214,168 △ 194,327
配当金の支払額
△ 1,350 △ 900
非支配株主への配当金の支払額
△ 116 △ 11,086
その他
△ 215,635 △ 257,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,745 △ 641
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,717,318 △ 902,482
現金及び現金同等物の期首残高 7,426,299 9,304,896
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
161,278 －
額（△は減少）
※1 9,304,896 ※1 8,402,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱テノックス技研
㈱広島組
㈱複合技術研究所
TENOX ASIA COMPANY LIMITED
当連結会計年度において、㈱広島組の全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 非連結子会社
非 連結子会社の名称
亀竹産業㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、 非連結
子会社であった亀竹産業㈱は、2021年2月に連結子会社である㈱広島組に吸収合併されております。
2．持分法の適用に関する事項
(1 ) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2 ) 持分法を適用していない非連結子会社 及び関連会社の状況
非 連結子会社の名称
亀竹産業㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち ㈱広島組及び TENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1 ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
（イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ） 未成工事支出金
個別法による原価法
（ロ） 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2 ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用の ソフトウエア については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3 ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5 ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完
成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗率は、杭工事は杭の打設本数を基準とし
た杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。また、
その他の工事については工事完成基準によっております。
(6 ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。
(8 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。
(9 ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
(1) 工事進行基準
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に
応じた工事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。
・当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
完成工事高 2,816,435千円
完成工事原価 2,499,948千円
・ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
完成工事高及び完成工事原価は、工事収益総額及び工事原価総額に、杭工事においては杭の打設本数を基
準とした杭施工進捗率、地盤改良工事においては掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率を乗じ算出してお
ります。
② 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、設計や仕様の追加の見直し、また
予期し得なかった工事条件の変更などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(2) 工事損失引当金
・連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目
当社グループにおいては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工
事損失引当金として計上しております。
・当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額
工事損失引当金 12,500千円
・ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末の手持ち工事のうち、施工能率や施工現場の状況等を勘案し合理的に見積もった工事原
価総額が工事収益総額を上回る場合、その損失見込額部分に対して引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事損失見込額の算出にあたって は、工事進捗の当初計画からの遅れや施工現場で突発的に発生した障害
などへの対応費用を合理的に見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結 財務諸表 に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを行っているものの、その後の更なる工事進捗の変化や
障害などへの対処費用の増減などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
鋼管杭等の販売において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、「収益
認識に関する会計基準」等の適用により、該当する取引において、当社が代理人に該当する場合は、顧客から受
け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を売上高として計上いたします。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金への重要な影響はない見込みであります。
（表示方法の変更）
（ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」
という。）を当連結会計年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前連結会計年度における連結財務諸表に関する
注記を記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
従来、本表に掲記していた売上高及び売上原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完成工事原価
の内訳は、連結損益計算書の 明瞭性を高めるため、当連結会計年度より連結損益計算書関係注記に記載しておりま
す。
（税効果会計関係）
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』
の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）の第3項から第5
項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記
載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△276,269千円は、「税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額」△16,831千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△259,437千円として組み替
えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は 、2016年2月5日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下「本制度」といいます。）を2016年3月2日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末72,623千円及び107,273株、当連結会計年度末70,693千円
及び104,422株であります。
（連結貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未収入金 484,696千円 389,565 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。 なお、当該資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されており
ますが、担保付債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物及び構築物 －千円 6,312千円
土地 － 21,500
計 － 27,812
※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未成工事支出金 2,600千円 7,884千円
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（連結損益計算書関係）
※1 工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2021年3月31日）
完成工事高 3,934,284 千 円 2,816,435 千 円
3,336,277 2,499,948
完成工事原価
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
8,000千円 12,500千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売手数料 14,097 千円 10,686 千円
120,173 124,728
役員報酬
659,422 667,798
給料及び賞与
36,656 38,539
退職給付費用
78,205 55,119
旅費及び交通費
123,651 127,681
賃借料
251,478 213,918
支払手数料
49,476 50,151
賞与引当金繰入額
17,392 16,639
株式報酬費用
244 △ 671
貸倒引当金繰入額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
31,016 千円 42,806 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
機械装置及び運搬具 50,342千円 8,499千円
工具、器具及び備品 207 －
計 50,549 8,499
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※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物及び構築物 5,026千円 0千円
機械装置及び運搬具 61 0
工具、器具及び備品 0 1,033
無形固定資産 － 183
計 5,087 1,217
※7 減損損失
前連結会計年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △15,541千円 38,020千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△15,541 38,020
税効果額 3,107 △11,302
その他有価証券評価差額金
△12,433 26,717
為替換算調整勘定:
△1,030 △847
当期発生額
その他の包括利益合計
△13,464 25,870
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,694,080 － － 7,694,080
合計 7,694,080 － － 7,694,080
自己株式
普通株式 （注） 910,374 － 16,007 894,367
合計 910,374 － 16,007 894,367
（注）1．普通株式の自己株式の株式数には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計
年度期首107,680株、当連結会計年度末107,273株)が含まれております。 なお、資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少 16,007 株の内訳は、次のとおりであります。
・ストック・オプションの行使による減少 15,600株
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 407株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 74,685
の新株予約権
合計 － － － － － 74,685
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年6月27日
普通株式 103,370 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 （注）1
2019年11月8日
普通株式 110,511 16 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。
3． 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
(2) 基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月26日
普通株式 117,418 利益剰余金 17 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。 なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 7,694,080 7,694,080
－ －
合計 7,694,080 7,694,080
自己株式
894,367 38,507 2,851 930,023
普通株式 （注）
894,367 38,507 2,851 930,023
合計
（注）1． 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計
年度期首107,273株、当連結会計年度末104,422株)が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株
式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加38,507株の内訳は、次のとおりであります。
・取締役会決議による自己株式の取得による増加 38,400株
・単元未満株式の買取りによる増加 107株
3．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,851 株の内訳は、次のとおりであります。
・「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使による減少 2,851株
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 94,210
の新株予約権
合計 － － － － － 94,210
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月26日
普通株式 117,418 17 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 （注）1
2020年11月12日
普通株式 75,976 11 2020年9月30日 2020年12月8日
取締役会 （注）2
（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。
2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した 株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 1,165 千円を含めて記載しております。
3． 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
(2) 基準日が 当連結会計年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が 翌連結会計年度 となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月29日
96,158 14
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において 設定した 株式会社日本カストディ銀行 （信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対 する配当金1,461千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信
託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金預金勘定 9,332,276 千円 8,335,688 千円
Ｊ－ＥＳＯＰ 信託別段預金 △9,222 △9,806
その他流動資産 － 96,172
その他 △18,157 △19,640
現金及び現金同等物 9,304,896 8,402,414
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社広島組を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額に
つきましては、相手先との合意により非開示としております。なお、取得価額は、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所什器（工具、器具及び備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金で賄うことに
しております。なお、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクを回避するために利用するものであり、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として5年
以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程の与信管理に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握し、信用
限度額を設定する体制とし、取引先ごとに与信先区分を設け期日及び残高を管理しております。
満期保有目的の債券は、資金運用実施要領に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して
おります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理要領及び資金運用実施要領に
従って行っており、契約に際しては、取締役会に決裁を受けております。なお、デリバティブの利用にあたって
は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理して
おります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2．参照）
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 9,332,276 9,332,276 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 3,516,734 3,516,734 －
(3）電子記録債権 1,852,767 1,852,767 －
(4）未収入金 602,023 602,023 －
(5）投資有価証券 84,593 84,593 －
資産計 15,388,396 15,388,396 －
(1）支払手形・工事未払金等 4,059,791 4,059,791 －
9,364 9,102
(2）リース債務（1年内返済予定を含む） △262
負債計 4,069,155 4,068,893 △262
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金預金 8,335,688 8,335,688 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等 4,539,358 4,539,358 －
(3）電子記録債権 632,470 632,470 －
(4）未収入金 437,634 437,634 －
322,304 322,304
(5）投資有価証券 －
資産計 14,267,456 14,267,456 －
(1）支払手形・工事未払金等 4,383,728 4,383,728 －
233,992 233,019 △ 972
(2）長期借入金（1年内返済予定を含む）
7,781 7,682 △98
(3）リース債務（1年内返済予定を含む）
負債計 4,625,501 4,624,430 △ 1,071
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらの時価は顧客の信用リスクに応じた利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期
間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1）支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）長期借入金（1年内返済予定を含む）、(3）リース債務（1年内返済予定を含む）
これらは元利金の合計額を同様の新規借入及び新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 1,000 1,000
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 9,332,276 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 3,516,734 － － －
電子記録債権 1,852,767 － － －
未収入金 602,023 － － －
合計 15,303,802 － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金預金 8,335,688 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 4,539,358 － － －
電子記録債権 632,470 － － －
未収入金 437,634 － － －
合計 13,945,151 － － －
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4． 長期借入金及び リ ース債務の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債務（1年内返
1,582 1,582 1,582 1,582 1,582 1,450
済予定を含む）
合計 1,582 1,582 1,582 1,582 1,582 1,450
当連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 （1年内返
57,372
41,068 41,068 41,068 33,612 19,804
済予定を含む）
リース債務（1年内返
1,582 1,582 1,582 1,582 1,450 －
済予定を含む）
合計 42,650 42,650 42,650 35,194 21,254 57,372
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
2．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 78,784 44,731 34,053
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 78,784 44,731 34,053
（1）株式 5,809 6,325 △516
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 5,809 6,325 △516
合計 84,593 51,056 33,537
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
232,570 154,062 78,507
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
232,570 154,062 78,507
小計
89,734 93,605 △3,870
（1）株式
（2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③その他
－ － －
（3）その他
89,734 93,605 △3,870
小計
322,304 247,668 74,636
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,000 千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を
設けております。
当社及び連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 470,540千円 487,559千円
退職給付費用 67,522 72,231
退職給付の支払額 △21,112 △33,443
制度への拠出額 △29,390 △30,056
退職給付に係る負債の期末残高 487,559 496,290
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 770,381千円 782,119千円
年金資産 △338,183 △345,413
432,197 436,705
非積立型制度の退職給付債務 55,362 59,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,559 496,290
退職給付に係る負債 487,559 496,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 487,559 496,290
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度67,522千円 当連結会計年度72,231千円
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
2,885
売上原価の株式報酬費用 －
16,639
一般管理費の株式報酬費用 17,392
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社テノックス第1回 株式会社テノックス第2回 株式会社テノックス第3回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・
普通株式 71,000株 普通株式 43,000株 普通株式 34,000株
オプションの数（注）1
付与日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月6日
（注）2
権利確定条件 同左 同左
取締役（自2015年6月27日
取締役（自2013年6月28日 取締役（自2014年6月28日
至2016年6月29日）
至2014年6月27日） 至2015年6月26日）
対象勤務期間
執行役員（自2015年4月1日
執行役員（自2013年4月1日 執行役員（自2014年4月1日
至2016年3月31日）
至2014年3月31日） 至2015年3月31日）
自 2013年8月8日 自 2014年8月8日 自 2015年8月7日
権利行使期間
至 2043年8月7日 至 2044年8月7日 至 2045年8月6日
株式会社テノックス第4回 株式会社テノックス第5回 株式会社テノックス第6回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 5名 当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 6名 当社執行役員 6名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 35,100株 普通株式 27,300株 普通株式 22,800株
オプションの数（注）1
付与日 2016年8月18日 2017年8月18日 2018年8月20日
（注）2
権利確定条件 同左 同左
取締役（自2016年6月30日 取締役（自2017年6月30日 取締役（自2018年6月29日
至2017年6月29日） 至2018年6月28日） 至2019年6月27日)
対象勤務期間
執行役員（自2016年4月1日 執行役員（自2017年4月1日 執行役員（自2018年4月1日
至2017年3月31日） 至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
自 2016年8月19日 自 2017年8月19日 自 2018年8月21日
権利行使期間
至 2046年8月18日 至 2047年8月18日 至 2048年8月20日
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株式会社テノックス第7回 株式会社テノックス第8回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 4名 当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 29,500株 普通株式 28,800株
オプションの数（注）1
付与日 2019年8月20日 2020年8月21日
（注）2
権利確定条件 同左
取締役（自2019年6月28日 取締役（自2020年6月27日
至2020年6月26日） 至2021年6月29日）
対象勤務期間
執行役員（自2019年4月1日 執行役員（自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
自 2019年8月21日 自 2020年8月22日
権利行使期間
至 2049年8月20日 至 2050年8月21日
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2． 対象勤務期間の職務執行を以て権利が確定します。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当
該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数の新株予約権について権利が確定します。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 5,100
付与 28,800
失効 －
権利確定 29,600
未確定残 4,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 115,900
権利確定 29,600
権利行使 －
失効 －
未行使残 145,500
②単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ 671
（円）
（注）公正な評価単価は、株式会社テノックス第8回新株予約権の単価であります。
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3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社テノックス第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
株式会社テノックス第8回新株予約権
株価変動性（注）1 32.149％
予想残存期間（注）2 7年
予想配当（注）3 33円／株
無リスク利子率（注）4 △0.080％
（注） 1．7 年間（2013年8月から2020年8月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2．取締役及び執行役員の予想残存期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに算出してお
ります。
3 ．2020 年 3月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 31,752千円 32,256千円
未払事業税等 26,769 5,637
投資有価証券評価損の損金不算入額 6,906 6,906
退職給付に係る負債否認額 151,494 154,335
未払役員退職慰労金否認額 91 3,450
株式報酬費用否認額 22,868 28,847
貸倒引当金限度超過額 2,748 2,937
減損損失 69,075 84,917
株式給付引当金否認額 14,317 17,298
税務上の繰越欠損金（注）3 16,831 122,279
23,481 19,761
その他
繰延税金資産小計
366,336 478,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△16,831
△122,279
（注）3
△259,437
△271,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注 ）2 △276,269 △394,088
繰延税金資産合計
90,067 84,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,801 △22,046
保険積 立金評価差額 － △7,737
未収還付事業税 － △2,561
－ △1,612
その他
繰延税金負債合計 △9,801 △33,958
繰延税金資産（負債）の純額 （注 ）1 80,266 50,583
（注）1 ． 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
固定資産－繰延税金資産
80,266千円 59,275千円
固定負債－その他 － △8,692
2．評価性引当額が117,818 千円 増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
3． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ）
税務上の繰越欠損
－ 3,281 3,612 5,045 4,891 － 16,831
金（※1）
－ △3,281 △3,612 △5,045 △4,891 － △16,831
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ）
（ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ） （ 千円 ）
税務上の繰越欠損
3,402 3,803 5,161 4,897 9,418 95,596 122,279
金（※1）
△3,402 △3,803 △5,161 △4,897 △9,418 △95,596 △122,279
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.32 0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない △0.03 △0.07
項目
住民税均等割 1.08 4.33
試験研究費等の税額控除 △0.66 △3.04
評価性引当額 1.77 5.46
連結子会社との税率差異 0.18 1.89
その他 1.23 △1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.51 38.03
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社広島組
事業の内容 杭工事、地盤改良工事及び土留工事
② 被取得企業の名称 亀竹産業株式会社
事業の内容 土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安
全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディン
グカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑
戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまい
りました。
一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年
関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、
亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。
今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グ
ループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工
体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。なお、亀竹産
業株式会社は、2021年2月1日付で株式会社広島組に吸収合併されております。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年10月30日
みなし取得日 2020年10月 1日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
① 株式会社広島組 100％
② 亀竹産業株式会社 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日をみなし取得日としており、連結損益計算書に被取得企業の2020年10月1日から2020年12月31日
までの業績が含まれております。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 921千円
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5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,012千円
（2）発生原因
主として株式会社広島組の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
7． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建設事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「建設事業」、「土木建築コンサルティング全
般等事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築などの基礎工事及び地盤改良工事全般に関する事業並びに建設機械のリース等の当
該事業の付随事業を行っております。「土木建築コンサルティング全般等事業」は、土木建築コンサルティング全
般等事業を行っております。「その他の事業」は、不動産賃貸事業等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高 17,963,288 598,361 21,447 18,583,097 － 18,583,097
セグメント間の内部売上高
－ 31,000 － 31,000 △ 31,000 －
又は振替高
計
17,963,288 629,361 21,447 18,614,097 △ 31,000 18,583,097
セグメント利益 1,055,107 78,739 5,384 1,139,231 － 1,139,231
セグメント資産
8,619,793 747,840 326,011 9,693,644 8,974,271 18,667,916
その他の項目
減価償却費
547,100 3,226 14,363 564,691 － 564,691
減損損失 － － － － 15,588 15,588
有形固定資産及び無形固定
637,947 6,254 － 644,202 － 644,202
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額 8,974,271 千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 減損損失の調整額 15,588千円は、報告セグメントに帰属しない遊休資産等の減損損失であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
土木建築コン
計上額
（注）1
建設事業 サルティング その他の事業 計
（注）2
全般等事業
売上高
外部顧客への売上高
15,337,429 546,295 23,148 15,906,872 － 15,906,872
セグメント間の内部売上高
－ 23,460 － 23,460 △ 23,460 －
又は振替高
計 15,337,429 569,755 23,148 15,930,332 △ 23,460 15,906,872
セグメント利益 262,881 41,956 4,072 308,910 － 308,910
セグメント資産 9,233,154 804,548 311,386 10,349,089 7,814,850 18,163,940
その他の項目
減価償却費 493,468 3,795 14,363 511,628 － 511,628
のれんの償却額 1,083 － － 1,083 － 1,083
減損損失
27,443 － － 27,443 － 27,443
有形固定資産及び無形固定
233,470 923 － 234,393 － 234,393
資産の増加額
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分してい
ない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
2．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
土木建築
コンサルティング
建設事業 その他の事業 全社・消去 合計
全般等事業
1,083 － － － 1,083
当期償却額
24,928 － － － 24,928
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,742.11円 1,748.57円
1株当たり当期純利益 113.09円 25.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 111.31円 24.98円
（注）1． 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有して
いる当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度107千株、当連結会計年度
104千株）。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式
数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、 株
式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に 含めて算定してお
ります（前連結会計年度107千株、当連結会計年度105千株）。
3． 資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,195,780 12,215,632
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 349,909 388,184
（うち新株予約権（千円）） (74,685) (94,210)
（うち非支配株主持分（千円）） (275,223) (293,973)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,845,871 11,827,447
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,799 6,764
普通株式の数（千株）
5．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 768,796 173,277
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
768,796 173,277
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,798 6,798
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 108 137
（うち新株予約権（千株）） (108) (137)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 － －
式の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月11日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストック
オプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案
（以下、「本議案」という。）を2021年6月29日開催の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付
議し、本株主総会において承認可決されました。
1．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的とした制度であります。
2．本制度の概要
（1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額30,000
千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付す
ることにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取
締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（3）に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
（2）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は
株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場
合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
（3）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位からも退任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り
当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、
譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」とい
う。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合に
は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件
として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初
に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものとする。
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④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力
発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の
開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組
織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
3．執行役員への譲渡制限付株式の割り当て
当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を、取締役会の決議により割り当てます。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
1年以内に返済予定の長期借入金 － 41,068 0.70
1年以内に返済予定のリース債務 1,582 1,582 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） － 192,924 0.74 2022年～2030年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 7,781 6,198 － 2022年～2026年
合計 9,364 241,773 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 41,068 41,068 33,612 19,804
1,582 1,582 1,582 1,450
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2） 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,412,468 7,205,688 11,042,763 15,906,872
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △54,666 31,587 139,091 311,330
（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 △9,935 44,631 124,192 173,277
する四半期純損失（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純利益又
18.26
は1株当たり四半期純損失（△） △1.46 6.56 25.49
（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当
△1.46 8.02 11.70 7.23
たり四半期純損失（△）（円）
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2 【財務諸表等】
（1） 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
8,878,135 7,492,887
現金預金
656,635 748,190
受取手形
1,530,995 2,758,154
完成工事未収入金
1,004,019 773,800
売掛金
1,852,767 632,470
電子記録債権
514,526 520,945
未成工事支出金
45,894 70,848
貯蔵品
50,000 97,144
関係会社短期貸付金
46,395 41,794
前払費用
※1 601,709 ※1 437,235
未収入金
4,146 397,235
その他
－ △ 1,185
貸倒引当金
15,185,225 13,969,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
408,467 385,983
建物
△ 162,492 △ 157,463
減価償却累計額
建物（純額） 245,975 228,520
構築物 111,569 124,599
△ 69,044 △ 72,817
減価償却累計額
構築物（純額） 42,524 51,782
機械及び装置 5,649,992 5,664,951
△ 4,477,787 △ 4,706,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,172,204 958,039
車両運搬具 780 780
△ 779 △ 779
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
1,595,512 1,590,926
工具、器具及び備品
△ 1,474,175 △ 1,506,867
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 121,336 84,059
783,778 783,778
土地
15,877 8,632
リース資産
△ 7,019 △ 1,561
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,857 7,070
21,512 34,795
建設仮勘定
2,396,190 2,148,045
有形固定資産合計
無形固定資産
500 375
特許権
25,348 23,994
ソフトウエア
1,808 1,677
その他
27,657 26,046
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
85,593 311,481
投資有価証券
106,145 179,971
関係会社株式
－ 160,594
関係会社長期貸付金
110 50
出資金
156 78
破産更生債権等
2,692 1,249
長期前払費用
57,113 91,461
敷金及び保証金
10,432 10,432
会員権
63,727 28,595
繰延税金資産
△ 10,436 △ 10,358
貸倒引当金
315,534 773,555
投資その他の資産合計
2,739,382 2,947,648
固定資産合計
17,924,607 16,917,168
資産合計
負債の部
流動負債
2,655,888 3,533,136
工事未払金
1,507,901 926,891
買掛金
1,582 1,582
リース債務
297,202 43,012
未払金
143,557 125,455
未払費用
426,883 －
未払消費税等
426,000 －
未払法人税等
281,854 111,467
未成工事受入金
6,930 10,890
前受金
8,929 9,509
預り金
88,000 88,000
賞与引当金
700 3,100
完成工事補償引当金
8,000 5,700
工事損失引当金
22,290 9,559
その他
5,875,720 4,868,305
流動負債合計
固定負債
300 300
長期未払金
7,781 6,198
リース債務
432,197 436,705
退職給付引当金
46,759 56,494
株式給付引当金
25,942 27,280
その他
512,980 526,979
固定負債合計
6,388,701 5,395,285
負債合計
82/102
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
1,710,900 1,710,900
資本金
資本剰余金
2,330,219 2,330,219
資本準備金
67,497 67,497
その他資本剰余金
2,397,716 2,397,716
資本剰余金合計
利益剰余金
149,517 149,517
利益準備金
その他利益剰余金
2,800,000 2,800,000
別途積立金
4,859,116 4,830,522
繰越利益剰余金
7,808,633 7,780,039
利益剰余金合計
△ 479,764 △ 511,410
自己株式
11,437,485 11,377,245
株主資本合計
評価・換算差額等
23,735 50,427
その他有価証券評価差額金
23,735 50,427
評価・換算差額等合計
74,685 94,210
新株予約権
11,535,906 11,521,883
純資産合計
17,924,607 16,917,168
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
※1 15,378,953 ※1 13,038,424
完成工事高
2,544,767 2,219,745
商品売上高
21,447 23,148
その他の事業売上高
17,945,168 15,281,317
売上高合計
売上原価
※1 13,066,123 ※1 11,531,401
完成工事原価
商品売上原価
－ －
商品期首たな卸高
2,117,228 1,857,312
当期商品仕入高
2,117,228 1,857,312
合計
－ －
商品期末たな卸高
2,117,228 1,857,312
商品売上原価
15,597 19,075
その他の事業売上原価
15,198,948 13,407,789
売上原価合計
2,746,219 1,873,528
売上総利益
販売費及び一般管理費
14,097 10,686
販売手数料
60,090 61,920
役員報酬
612,884 614,719
給料及び賞与
48,000 48,000
賞与引当金繰入額
35,668 37,405
退職給付費用
113,261 113,526
法定福利費
17,392 16,639
株式報酬費用
19,086 19,269
福利厚生費
13,666 12,992
広告宣伝費
57,495 64,594
調査研究費
104,344 105,139
賃借料
33,879 25,492
消耗品費
63,253 45,552
旅費及び交通費
65,759 53,482
租税公課
18,569 19,100
減価償却費
234,463 198,004
支払手数料
△ 78 △ 78
貸倒引当金繰入額
157,155 127,197
その他
1,668,989 1,573,647
販売費及び一般管理費合計
1,077,229 299,880
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
442 1,465
受取利息
7,287 5,417
受取配当金
22,633 15,993
仕入割引
880 872
受取賃貸料
2,817 2,660
物品売却益
6,241 2,803
その他
40,302 29,213
営業外収益合計
営業外費用
84 94
支払利息
697 718
売上割引
0 272
その他
782 1,086
営業外費用合計
1,116,750 328,008
経常利益
特別利益
※2 48,749 ※2 8,499
固定資産売却益
48,749 8,499
特別利益合計
特別損失
※3 5,087 ※3 1,217
固定資産処分損
15,588 －
減損損失
45,654 60,145
関係会社株式評価損
－ 1,185
貸倒引当金繰入額
66,331 62,548
特別損失合計
1,099,169 273,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 406,473 85,317
△ 36,376 23,840
法人税等調整額
370,097 109,158
法人税等合計
729,071 164,801
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,710,900 2,330,219 67,068 2,397,287 149,517 2,800,000 4,343,927 7,293,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882 △ 213,882
当期純利益
729,071 729,071
自己株式の処分
新株予約権の行使 428 428
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 428 428 － － 515,188 515,188
当期末残高 1,710,900 2,330,219 67,497 2,397,716 149,517 2,800,000 4,859,116 7,808,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 488,105 10,913,526 36,169 36,169 65,771 11,015,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 213,882 △ 213,882
当期純利益 729,071 729,071
自己株式の処分 275 275 275
新株予約権の行使
8,065 8,494 8,494
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 12,433 △ 12,433 8,913 △ 3,520
（純額）
当期変動額合計 8,340 523,958 △ 12,433 △ 12,433 8,913 520,438
当期末残高
△ 479,764 11,437,485 23,735 23,735 74,685 11,535,906
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,710,900 2,330,219 67,497 2,397,716 149,517 2,800,000 4,859,116 7,808,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,395 △ 193,395
当期純利益 164,801 164,801
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 28,594 △ 28,594
当期末残高 1,710,900 2,330,219 67,497 2,397,716 149,517 2,800,000 4,830,522 7,780,039
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 479,764 11,437,485 23,735 23,735 74,685 11,535,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 193,395 △ 193,395
当期純利益
164,801 164,801
自己株式の取得 △ 33,575 △ 33,575 △ 33,575
自己株式の処分 1,930 1,930 1,930
株主資本以外の項
目の当期変動額
26,691 26,691 19,525 46,216
（純額）
当期変動額合計 △ 31,645 △ 60,239 26,691 26,691 19,525 △ 14,022
当期末残高 △ 511,410 11,377,245 50,427 50,427 94,210 11,521,883
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の
見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事については、その損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
5．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、
工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成
工事原価を計上しております。なお、工事の進捗率は、杭工事は杭の打設本数を基準とした杭施工進捗率、地盤改
良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。また、その他の工事については工事完
成基準によっております。
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6． その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 工事進行基準
・ 財務諸表 に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の 財務諸表 に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
当社においては、一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、工事の進捗率に応じた工
事進行基準により完成工事高と完成工事原価を計上しております。
・当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
完成工事高 2,816,435千円
完成工事原価 2,499,948千円
・ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） (1) 工事進行基準 」 に同一の内容を記載しているため
記載を省略しております。
(2) 工事損失引当金
・ 財務諸表 に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の 財務諸表 に重要な影響を及ぼすリスクが
ある項目
当社においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金
として計上しております。
・当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
工事損失引当金 5,700千円
・ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 工事損失引当金 」 に同一の内容を記載しているた
め記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日。以下「見積りの開示基準」
という。）を当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積りの開示基準の適用については、見積りの開示基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、見積りの開示基準第6項及び第7項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する注記を記
載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた54,146千円は、「関係会社短期貸付
金」50,000千円、「その他」4,146千円として組み替えております。
（損益計算書関係）
従来、本表に掲記していた完成工事高並びに完成工事原価のうち、工事進行基準で計上した完成工事高並びに完
成工事原価の内訳は、損益計算書の明瞭性を高めるため、当事業年度より損益計算書関係注記に記載しておりま
す 。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未収入金 484,696千円 389,565 千円
（損益計算書関係）
※1 工事進行基準による完成工事高及び完成工事原価
当事業年度
前事業年度
（自 2020年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
2,816,435 千 円
完成工事高 3,934,284 千 円
3,336,277 2,499,948
完成工事原価
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
48,542千円 8,499千円
機械及び装置
工具、器具及び備品 207 －
計 48,749 8,499
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 1,134千円 0千円
構築物 3,891 －
機械及び装置 60 0
車両運搬具 1 －
工具、器具及び備品 0 1,033
ソフトウエア － 183
計 5,087 1,217
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式179,971千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式106,145千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 26,945千円 26,945千円
4,677
未払事業税等 25,574
6,906
投資有価証券評価損の損金不算入額 6,906
55,214
関係会社株式評価損の損金不算入額 36,797
133,719
退職給付引当金否認額 132,338
91
未払役員退職慰労金否認額 91
28,847
株式報酬費用否認額 22,868
24
貸倒引当金限度超過額 48
64,343
減損損失 69,075
17,298
株式給付引当金否認額 14,317
14,993
17,869
その他
繰延税金資産小計 353,061
352,833
△301,094
△279,304
評価性引当額
繰延税金資産合計 51,966
73,528
繰延税金負債
△21,092
その他有価証券評価差額金 △9,801
－ △2,278
未収還付事業税
△23,370
繰延税金負債合計 △9,801
28,595
繰延税金資産（負債）の純額 63,727
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.20
△0.08
項目
住民税均等割 1.15 4.77
試験研究費等の税額控除 △0.72 △3.45
評価性引当額 2.47 7.95
その他 △0.11 △0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.67 39.84
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年5月11日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ストック
オプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案
を2021年6月29日開催の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認
可決されました。
内容につきましては、「第5 経理の状況 （1） 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している
ため、省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本コンクリート工業㈱ 301,800 124,341
日本ヒューム㈱ 117,300 89,734
太洋基礎工業㈱ 7,900 39,500
7,245 38,144
東京海上ホールディングス㈱
投資 その他
4,700 7,515
㈱みずほフィナンシャルグループ
有価証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,830 7,332
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,000 3,859
アジアパイルホールディングス㈱ 100 53
20 1,000
㈱テノックス九州
441,895 311,481
小計
441,895 311,481
計
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
24,124
建物
408,467 1,640 385,983 157,463 18,695 228,520
(200)
構築物
111,569 13,030 － 124,599 72,817 3,772 51,782
機械及び装置
5,649,992 173,684 158,725 5,664,951 4,706,912 387,849 958,039
車両運搬具
780 － － 780 779 － 0
工具、器具及び備品
1,595,512 22,771 27,357 1,590,926 1,506,867 59,015 84,059
土地
783,778 － － 783,778 － － 783,778
リース資産
15,877 － 7,244 8,632 1,561 1,786 7,070
建設仮勘定
21,512 13,283 － 34,795 － － 34,795
217,451
有形固定資産計
8,587,489 224,409 8,594,448 6,446,402 471,120 2,148,045
(200)
無形固定資産
特許権
1,000 － － 1,000 625 125 375
ソフトウエア
43,390 7,613 3,614 47,389 23,395 8,784 23,994
その他
1,950 － － 1,950 272 130 1,677
無形固定資産計
46,340 7,613 3,614 50,339 24,292 9,039 26,046
長期前払費用
7,549 － 2,515 5,034 3,784 1,442 1,249
（注）1． 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増加内容
機械及び装置 地盤改良工事用設備
141,104千円
2． 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 10,436 1,185 78 11,543
－
賞与引当金 88,000 88,000 88,000 88,000
700 －
完成工事補償引当金 3,100 700 3,100
－
工事損失引当金 8,000 5,700 8,000 5,700
729
株式給付引当金 46,759 12,395 1,930 56,494
（注）株式給付引当金の当期減少額（その他）の 729 千円は、退職に伴う受給権失効に係る取崩額であります。
（2） 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3） 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内
公告掲載方法
において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/1905/1905.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第50期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第51期第1四半期）（自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日）2020年 8月 7日関東財務局長に提出
（第51期第2四半期）（自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第51期第3四半期）（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日）2021年 2月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
（5）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（4）臨時報告書の訂正報告書）2020年10月6日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
①報告期間（自 2021年2月24日 至 2021年2月28日）2021年3月10日関東財務局長に提出
②報告期間（自 2021年3月 1日 至 2021年3月31日）2021年4月 2日関東財務局長に提出
③報告期間（自 2021年4月 1日 至 2021年4月30日）2021年5月14日関東財務局長に提出
④報告期間（自 2021年5月 1日 至 2021年5月31日）2021年6月10日関東財務局長に提出
（7）自己株券買付状況報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（6）②自己株券買付状況報告書の訂正報告書）2021年5月13日関東財務局長へ提出
（8）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
2021年5月14日関東財務局長に提出
自己株式処分に係る有価証券届出書
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テノックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社テノックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（連結損益計算書関係） に記載のとお 当監査法人は、工事契約について工事進行基準の適用に
り、株式会社テノックスの連結損益計算書に計上されてい おける工事原価総額の見積りの合理性を検討するため、主
る売上高15,906,872千円及び売上原価13,816,023千円のう に以下の監査手続を実施した。
ち、工事進行基準に基づいて計上した売上高及び売上原価 (1）内部統制の評価
はそれぞれ2,816,435千円、2,499,948千円である。 実行予算の策定及び見直しのプロセスに関連する内部
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に
4．(5）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、 あたっては、特に以下に焦点を当てた。
株式会社テノックスでは、完成工事高及び完成工事原価の ● 作業内容ごとに個々の原価要素の見積りが適切な算
計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分につい 定手法、仮定、データ等に基づいて行われた結果と
て成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 して、工事原価総額が適切であることを担保するた
を採用しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日 めの統制
における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連 ● 工事の進行途上における状況の変化に伴って実行予
結会計年度の完成工事高及び完成工事原価を連結損益計算 算が見直され、適時かつ適切に工事原価総額に反映
書に計上している。工事進捗度は、杭工事は杭の打設本数 するための統制
を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準 (2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
とした地盤改良施工進捗率により算定している。 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性
会社の手がける杭工事及び地盤改良工事は基本的な仕様 を評価するため、主に以下の手続を実施した。
又は作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため工事契 ● 実行予算の原価明細と関連する見積りの根拠資料を
約内容の個別性が強く、また、工事の進行途上において工 照合し、工事原価総額が適切な根拠に基づいて見積
事契約の変更が行われることがあるという特徴を有してい られていることを確かめた。
る。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予 ● 実行予算と工事原価の差異及び工事損益率の変動内
算の策定及び見直しに際して、特に以下の高い不確実性が 容について工事部門責任者等への質問、工事の管理
伴う。 資料等の閲覧により、工事の進行途上における状況
● 工事原価総額について、顧客の指図に基づく仕様又は の変化に伴って実行予算が見直され、適時かつ適切
作業内容を反映した工事原価の見積りとなっているか に工事原価総額に反映されていることを確かめた。
どうかの判断に関する不確実性
● 基本的な仕様や作業内容の変更によって、適時かつ適
切に工事原価総額の見積りを見直す必要があるかどう
かの判断に関する不確実性
以上から、当監査法人は工事進行基準の適用における工
事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テノックスの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テノックスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で 別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社テノックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 美晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 圭司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社テノックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テノックスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額の見
積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社テノックス(E00232)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が 財務諸表に添付する形で 別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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