不二サッシ株式会社 内部統制報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
不二サッシ株式会社(E01422)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉田勉は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであり、このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社17社及
び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の
評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標に概ね２／３を基準として「重要な事業拠
点」を選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売
上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にか
かわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告へ
の影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
４【付記事項】
該当事項なし。
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内部統制報告書
５【特記事項】
１．開示すべき重要な不備の是正状況
当社は、当社の連結子会社である関西不二サッシ株式会社（以下、関西不二）において、不正な会計処理が行わ
れていた事実を受け、財務報告に係る内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものとし、内部統制報告書
の訂正報告書（第38期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）を2020年３月13日に、内部統制報告書（第39
期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）を2020年６月26日に提出しました。
当社は、調査委員会調査報告書の提言を踏まえ、2020年３月に以下の再発防止策を策定し、内部統制の整備、運用
状況の改善を図りました。
＜再発防止策＞
(1)関西不二における再発防止策
① 当社から新社長を派遣しての経営の刷新
② 風通しのよい企業風土づくり
③ 会計システムの強化
(2)子会社管理における再発防止策
① 子会社トップの意識改革
② 子会社の機関設計、再編
③ 当社と子会社との人事交流
④ 当社による子会社縦割り管理の是正
⑤ 当社管理本部による子会社管理および統括機能強化
⑥ 内部監査機能の強化
(3)コンプライアンス体制の強化および企業風土構築
① グループ全役職員に対するコンプライアンス教育の継続的な実施
② 子会社社長に対するコンプライアンス教育の強化
③ コンプライアンス違反による処罰の厳正化と周知
④ 当社内部通報制度「企業倫理ホットライン」の制度の理解と周知
⑤ グループ全役職員に対するコンプライアンスに係る意識調査の際の従業員の声を
集められる仕組みの構築
(4)グループ内部統制システムの強化
① 内部統制強化のためグループ内部統制担当役員の配置
② グループ全社の内部統制システムの見直しおよび運用状況に係るモニタリング強
化
③ 再発防止策の推進、運用状況について適時、当社の取締役会への報告
(5)ガバナンスの強化
その結果、開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末において当社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断しました。
当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに、継続的なモニタリングを行ってまいりま
す。
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