長野電鉄株式会社 有価証券報告書 第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年6月29日
【事業年度】 第156期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【会社名】 長野電鉄株式会社
【英訳名】 Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 甲一
【本店の所在の場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】 長野市権堂町2201番地
【電話番号】 (代)(026)232-8121
【事務連絡者氏名】 経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 17,683,839 16,999,977 17,421,783 16,709,869 13,466,312
営業収益
経常利益又は経常損
(千円) 980,425 805,357 677,549 377,741 △ 1,105,300
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 1,010,775 970,511 818,154 409,485 △ 1,178,458
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 1,147,809 1,034,495 798,008 358,066 △ 1,111,828
包括利益
(千円) 9,114,403 10,126,361 10,902,516 11,238,472 10,094,801
純資産額
(千円) 24,813,526 23,910,113 24,289,312 24,803,054 25,675,379
総資産額
(円) 811.75 902.05 971.77 1,001.55 892.90
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 95.96 92.13 77.67 38.87 △ 111.87
期純損失(△)
(%) 34.46 39.74 42.14 42.54 36.63
自己資本比率
(%) 12.60 10.75 8.29 3.94 △ 11.81
自己資本利益率
営業活動による
(千円) 2,446,646 2,654,370 1,841,917 1,914,991 17,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,260,343 △ 905,512 △ 1,448,022 △ 1,484,092 △ 1,978,606
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,221,023 △ 1,574,621 △ 433,920 51,552 1,928,521
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,394,332 2,568,569 2,528,543 3,010,994 2,978,372
の期末残高
955 938 899 887 884
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 435 ) ( 419 ) ( 418 ) ( 435 ) ( 455 )
者数)
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第154期の期首
から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 5,300,099 4,871,871 4,815,170 4,608,525 3,323,586
営業収益
経常利益又は経常損
(千円) 533,376 446,907 408,965 333,348 △ 378,570
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 632,396 642,899 396,522 236,464 △ 794,065
純損失(△)
(千円) 495,000 495,000 495,000 495,000 495,000
資本金
(千株) 10,859 10,859 10,859 10,859 10,859
発行済株式総数
(千円) 4,701,532 5,321,298 5,659,121 5,814,096 5,027,586
純資産額
(千円) 16,970,684 16,269,421 16,760,766 17,456,302 18,197,157
総資産額
(円) 446.32 505.16 537.23 551.94 477.28
1株当たり純資産額
2 2 2 3 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利
益又は1株当たり当 (円) 56.20 61.03 37.64 22.44 △ 75.38
期純損失(△)
(%) 27.70 32.71 33.76 33.31 27.63
自己資本比率
(%) 14.36 12.83 7.22 4.12 △ 14.65
自己資本利益率
(%) 3.56 3.28 5.31 13.36 -
配当性向
199 186 183 186 182
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 66 ) ( 58 ) ( 52 ) ( 46 ) ( 39 )
者数)
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は非上場のため記載しておりません。
4.従業員数は期末就業人員数であり、正規職員数の他期末臨時職員数も含んでおります。
5.株主利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
6.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第154期の期首
から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております
3/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
大正9年5月 河東鉄道㈱設立(資本金500万円)
11年6月 河東線屋代・須坂間(現在営業廃止)営業開始
12年3月 河東線須坂・信州中野間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
12年7月 遊園地事業(現在旅館業その他の観光事業と改称)開始
14年7月 河東線信州中野・木島間(現在営業廃止)営業開始
15年1月 電力供給業開始(現在供給業廃止)
15年6月 長野線須坂・権堂間営業開始(長野電気鉄道㈱)
15年9月 河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする
(資本金700万円)
昭和2年4月 平穏線信州中野・湯田中間(現在長野線(一部)と改称)営業開始
2年7月 長野温泉自動車㈱設立(資本金30万円)
2年9月 本社を長野市権堂町2201番地に新築移転
3年6月 長野線権堂・長野間営業開始
16年2月 長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始
24年8月 北信米油㈱(現・連結子会社)を設立
27年12月 索道事業営業開始
28年12月 長電観光㈱を設立(現在合併により消滅)
33年10月 長電興業㈱(現・長電建設㈱・連結子会社)を設立
35年2月 長野菱和自動車㈱(現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社)を設立
43年9月 不動産業営業開始
46年8月 長電産業㈱を設立(現在合併により消滅)
52年12月 国内旅行業免許取得
56年3月 長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始
63年4月 ㈱上林ホテル仙壽閣を設立(現在合併により消滅)
平成4年6月 事業目的を一部変更し、電力供給業廃止
7年10月 一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱(現・連
結子会社)へ譲渡
14年3月 河東線信州中野・木島間(木島線)廃止
16年1月 ㈱ながでんハートネット倶楽部を設立(現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社)
16年9月 ㈱長電パークリゾートを設立(現在清算により消滅)
18年3月 長電観光㈱、長電産業㈱(当社の連結子会社)を合併
18年4月 長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併
19年7月 奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡
19年10月 長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併
20年3月 ㈱丸池観光ホテルを設立(現在清算により消滅)
20年11月 丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡
21年3月 北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割
24年3月 河東線屋代・須坂間(屋代線)廃止
24年10月 長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併
25年4月 北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併
㈱エアフォルク(現・連結子会社)の株式取得
29年7月 ㈱ながでんハートネット倶楽部は、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネス
に商号変更
㈱長電ホテルズ(現・連結子会社)を設立
30年3月 ㈱長電パークリゾートが清算により消滅
4/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社(長野電鉄㈱)グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社により構成されており、その営ん
でいる主な事業内容は、次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 会社名
愉送サービス事業群 鉄道業 当社
(4社) 旅客自動車運送業 ◎ 長電バス㈱(A)
◎ 長電タクシー㈱(A)
車両整備
◎ 長電テクニカルサービス㈱(A)(C)
生活サービス事業群 自動車販売業 ◎ 長野三菱自動車販売㈱
(3社) 石油製品・ガス販売業
◎ 北信米油㈱(A)
スポーツクラブ事業
◎ ㈱ながでんウェルネス(A)(C)
介護サービス事業
不動産サービス事業群 分譲・仲介・賃貸業 当社
(3社) 建設業 ◎ 長電建設㈱(A)(B)
仲介業
◎ ㈱エアフォルク(A)(C)
おもてなしサービス事業群 ホテル事業 ◎ ㈱長電ホテルズ(A)
(3社) ハイウェイオアシス業
◎ ㈱小布施ハイウェイオアシス
観光施設業
◎ ㈱地獄谷野猿公苑(A)
関連サービス事業群 旅行業 当社
(1社) 広告業
保険代理業
(注)1.◎は連結子会社です。
2.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っています。
3.当社は(B)の会社に対し建設工事を発注しています。
4.当社は(C)の会社に対し業務の委託を行っています。
5/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(事業系統図)
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
6/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
長野県 愉送サービス
長電バス㈱ 当社と営業上の取引がある。
100,000 100.0
(注)3 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
当社と営業上の取引がある。
長電タクシー㈱ 15,000 100.0
役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 愉送サービス
長電テクニカルサービス㈱ 80.0 当社と営業上の取引がある。
50,000
(注)3 (12.0) 役員の兼任あり。
須坂市 事業群
長野県 生活サービス
長野三菱自動車販売㈱ 当社と営業上の取引がある。
40,000 50.1
(注)5 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
北信米油㈱ 当社と営業上の取引がある。
11,600 100.0
(注)3.6 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県 生活サービス
㈱ながでんウェルネス 当社と営業上の取引がある。
10,000 100.0
(注)7 役員の兼任あり。
長野市 事業群
長野県
長電建設㈱ 不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
20,000 100.0
(注)3.8 事業群 役員の兼任あり。
長野市
長野県
不動産サービス 当社と営業上の取引がある。
㈱エアフォルク 3,000 100.0
事業群 役員の兼任あり。
松本市
長野県
おもてなし 当社と営業上の取引がある。
㈱長電ホテルズ 10,000 100.0
下高井郡
サービス事業群 役員の兼任あり。
山ノ内町
長野県
おもてなし
㈱小布施ハイウェイオアシス 当社と営業上の取引がある。
60,000 80.0
上高井郡
(注)3 役員の兼任あり。
サービス事業群
小布施町
長野県
おもてなし
当社と営業上の取引がある。
㈱地獄谷野猿公苑 10,000 71.3
下高井郡
役員の兼任あり。
サービス事業群
山ノ内町
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.長野三菱自動車販売㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,810百万円
(2)経常利益 36百万円
(3)当期純利益 18百万円
(4)純資産額 852百万円
(5)総資産額 1,303百万円
7/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
6.北信米油㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,075百万円
(2)経常利益 93百万円
(3)当期純利益 20百万円
(4)純資産額 1,655百万円
(5)総資産額 2,887百万円
7.㈱ながでんウェルネスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,411百万円
(2)経常利益 100百万円
(3)当期純利益 99百万円
(4)純資産額 1,256百万円
(5)総資産額 1,121百万円
8.長電建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,829百万円
(2)経常利益 67百万円
(3)当期純損失 460百万円
(4)純資産額 525百万円
(5)総資産額 1,412百万円
8/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和3年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 415 (160)
生活サービス事業群 288 (219)
不動産サービス事業群 81 (4)
おもてなしサービス事業群 42 (61)
関連サービス事業群 42 (7)
全社(共通) 16 (4)
合計 884 (455)
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
令和3年3月31日現在
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
従業員数(人)
182 (39) 45歳 19.5年 4,172,390
セグメントの名称
従業員数(人)
愉送サービス事業群 107 (24)
生活サービス事業群 0 (0)
不動産サービス事業群 17 (4)
おもてなしサービス事業群 0 (0)
関連サービス事業群 42 (7)
全社(共通) 16 (4)
合計 182 (39)
(注)1.従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているもの
であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会参加の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、令和3年
3月31日の組合員の数は401人であります。
なお、労使関係は安定しております。
9/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の消費需要が急速に縮小したこと
で、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業のほか旅行事業やスポーツクラブ事業などにも甚大な影響が生じて
おります。
こうした状況に鑑み、より人間性の本質に立脚した新たな社是・経営理念を、当社が創立100周年となる令和2年
5月30日に制定し、令和3年にグループ共通の社是・経営理念として展開しました。今後は新たなグループ社是・経
営理念に基づき、グループが一丸となり地域生活を支える事業の遂行に傾注することで、地域社会の進歩発展に貢献
し地域から愛されるグループ企業をめざしてまいります。
各セグメントの優先して対処すべき課題は次のとおりです。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、固定費圧縮による経営改善策を
進めてまいります。
生活サービス事業群では、令和2年8月に開設した「デイトレセンターリヴァール長野」の運営を早期に軌道に乗
せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。
不動産サービス事業群では、大型物件の減築・リニューアル工事の円滑な施工および早期の開店に向けて入居テナ
ントとの調整を進めてまいります。
おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンド需要の回復が見込めないことから、在留外国人を含む国内需
要を喚起した商品企画により集客を図ってまいります。
関連サービス事業群では、旅行業を中心に固定費削減による業績向上を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境について
当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しておりま
す。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、
「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の4つ
を設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。
なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1)自然災害・事故災害に関するリスク
当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生
する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機
能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対
応訓練等の諸施策を実施しています。
(2)感染症流行に関するリスク
当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しています。事業エリア
において、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合の従業員の感染多発や、緊急事態宣言の発令によるお客様
の減少、列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の
諸施策を実施しています。
なお、現在新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、運輸業やホテル業において訪日外国人の減少や出控え
による利用者の減少などにより売り上げの減少など影響が出ています。
(3)事業環境の変化に関するリスク
①燃料価格等の上昇
当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に
転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への
更新等の諸施策を実施しています。
10/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②法的規制
当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投
資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新
等の諸施策を実施しています。
③金利の上昇
当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達してい
るため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無い
よう努めています。
なお、新型コロナウイルス等の感染拡大に伴う収入の減少に対し、必要額の借入により手元資金を確保していま
す。
(4)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を順守し、企業倫理に従って事業を行ってお
りますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓蒙や研修等の活
動計画を策定し、四半期ごとの振り返り評価を実施しています。
11/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う国内外での社会経済活動
の停滞により大きな影響を受けました。
令和2年4月から5月の緊急事態宣言に伴う外出および移動の自粛、入国制限によるインバウンド需要の消
失、その後のGoToトラベル事業により一旦は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染の再拡
大により、需要回復の見通しは不透明な状況が続きました。運輸や観光などの産業では、人の移動が制限された
ことにより需要が大きく落ち込み、極めて厳しい経営環境にあります。
当社グループにおいては、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け
たことにより、グループ全体ではかつて経験したことがないほどの大幅な減収減益となりました。
愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限により、鉄道事業における定期
外利用やバス事業における高速バスや貸切バスの利用が大幅に減少したことなどにより、減収減益となりまし
た。
生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で安定してマージンを確保したものの、新型コロナウイルス
感染拡大の影響によりスポーツクラブや通所介護施設での利用控えにより、減収減益となりました。
不動産サービス事業群では、不動産業で大型テナントが退去したほか駐車場部門で新型コロナウイルス感染拡
大によるシネコン利用者減少の影響を受けたものの、前年は建設業でグループ間取引で消去となる工事が多かっ
たことにより、増収減益となりました。
おもてなしサービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンド需要の消失や緊急事
態宣言に伴う施設の臨時休業などにより、減収減益となりました。
関連サービス事業群では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体貸切や海外などの旅行需要が激減し
たことにより、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百
万円(前年比89.8%・1,650百万円減)、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百万円
減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)、親会社株主に帰属する当期
純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)となりまし
た。
12/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(愉送サービス事業群)
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染拡大による沿線の学校の休校やインバウンドを含む観光客の激減によ
り減収となりました。このため、業績改善計画の第1段階として令和3年3月に最終列車の繰り上げや減便など
利用実態に合わせたダイヤ改正を行いました。
バス事業では、オリンピックをはじめとする各種イベントの中止や緊急事態宣言発出に伴う貸切バスのキャン
セル増大、高速バスや急行バスの運休対応、インバウンド旅客の消失等により減収となりました。
タクシー事業では、観光利用の減少に加え、外食の自粛傾向の影響を受け夜間運行回数が激減したほか、マイ
カー指向による利用減により減収となりました。
保守業では、しなの鉄道㈱の車両定期検査が減少したものの、長野電鉄㈱の車両定期検査増加やアルピコ交通
㈱からの軌道検査業務受託により増収となりました。
この結果、営業収益は2,948百万円となりました。
※提出会社の運輸成績表
当連結会計年度
種別 単位 前年同期比(%)
令和2年4月1日~令和3年3月31日
営業日数 日 365 99.72
営業キロ ㌔ 33.20 100.00
客車走行キロ 千㌔ 3,040 96.88
定期 千人 4,332 86.27
輸送人員 定期外 〃 1,712 57.79
計 〃 6,044 75.71
定期 千円 695,671 86.74
旅客運輸収入 定期外 〃 545,429 50.88
計 〃 1,241,100 66.23
運輸雑収入 〃 134,933 102.58
運輸収入合計 〃 1,376,034 68.61
乗車効率 % 19.31 86.39
(注)乗車効率の算出方法
乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)÷(客車走行㌔×平均定員)×100
業種別営業成績
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和2年4月1日~令和3年3月31日
1,376,034
鉄道事業(千円) 68.6
1,149,649
バス事業(千円) 58.0
198,344
タクシー事業(千円) 63.2
814,681
保守業(千円) 104.6
△589,909
消去(千円) -
2,948,799
営業収益計(千円) 65.8
13/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(生活サービス事業群)
自動車販売業では、新車部門は軽自動車が好調に推移したものの登録車が伸び悩み、中古車部門は新車販売低
迷に伴う商品車不足から減収となりました。また、修理部門も振るわず減収となりました。
石油製品・ガス販売業では、外出自粛や飲食店の時短営業などにより燃料・ガス共に販売数量が減少したこと
で減収となったものの、マージン確保により増益となりました。
スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、水泳授業が中止となった小学生に復調の兆しはあったものの、
入会減・退会増となり減収となりました。フィットネス部門では長野校・若里校を業態変更しリニューアルオー
プンしましたが、感染を懸念する休会・退会の影響が大きく減収となりました。
介護事業では、デイサービス部門で8月に開業した大型施設「デイトレセンターリヴァール長野」が新型コロ
ナウイルス感染拡大に伴い関係者への営業活動の抑制を余儀なくされたほか、既存施設でも軽度利用者を中心に
利用控えが発生し減収となりました。
この結果、営業収益は6,297百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和2年4月1日~令和3年3月31日
83.8
自動車販売業(千円) 1,834,279
石油製品・ガス販売業(千円) 3,236,290 87.8
スポーツクラブ事業(千円) 427,353 75.0
介護事業(千円) 985,286 99.7
消去(千円) △185,725 -
営業収益計(千円) 6,297,484 87.2
(不動産サービス事業群)
不動産業では、分譲部門は、新規物件43区画を確保し在庫物件と併せた販売区画は35区画(前年比11区画増)
となったことで増収となりました。住宅部門は、完工が6棟(前年比6棟減)と前年を下回り減収となりまし
た。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が全6店舗中3店舗で好調に推移し増収となりました。賃貸部門は、新規テ
ナント6件を獲得したものの、大型テナントの閉店を含む4件の解約や賃料減額改定6件に加え、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴いテナントに対して減免措置を講じたことにより減収となりました。駐車場部門は、新型コ
ロナウイルスの影響で一般時間駐車・定期駐車が低調となったほか、大型テナントの閉店が影響し減収となりま
した。介護関連賃貸部門は、デイトレセンターリヴァール長野の建物賃貸を開始したことから増収となりまし
た。
建設業では、BESS部門は展示場であるLOGWAYの来場者数が大幅に落ち込むなどの影響から減収とな
りましたが、建設部門は官庁工事や各民間工事を完工し増収となりました。
この結果、営業収益は3,018百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和2年4月1日~令和3年3月31日
不動産業(千円) 1,782,497 89.7
建設業(千円) 2,292,018 103.7
消去(千円) △1,055,683 -
営業収益計(千円) 3,018,833 102.1
14/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(おもてなしサービス事業群)
ホテル事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月21日から5月15日)により収益が落ち込みまし
た。営業再開後は行政による支援事業により秋の行楽期を中心に回復傾向となったものの、11月下旬以降の感染
再拡大によりキャンセルが相次ぎ減収となりました。
ハイウェイオアシス事業では、緊急事態宣言発出に伴う休業(令和2年4月20日から5月22日)とその後の時
短営業により収益が落ち込みました。秋の行楽期は行政の観光支援策が追い風となり一時的に回復したものの、
感染再拡大による利用減少により減収となりました。
観光施設業(地獄谷野猿公苑)では、行政の観光支援策により一時的な効果はあったものの、各国の渡航制限
によりインバウンド旅客が消失したことに加え、臨時休業(令和2年4月18日から5月15日)や感染再拡大後の
キャンセル増加などにより減収となりました。
この結果、営業収益は748百万円となりました。
当連結会計年度
前年同期比(%)
種別
令和2年4月1日~令和3年3月31日
ホテル事業(千円) 433,268 81.6
ハイウェイオアシス事業(千円) 263,421 62.5
観光施設業(千円) 55,008 34.2
消去(千円) △2,902 -
営業収益計(千円) 748,795 67.6
(関連サービス事業群)
旅行業では、小学校の修学旅行の受注が堅調であったものの、募集旅行の催行中止や企業の出張・研修旅行の
取止めに加え、店舗窓口の営業休止(令和2年4月14日から5月31日)やその後の時短営業などにより減収とな
りました。
広告業では、交通広告のバス部門の新規受注が堅調に推移したほか、大型看板の撤去工事などを受注しました
が、印刷・マス部門でイベントの中止などにより大幅に受注が減少し、減収となりました。
保険代理業では、損保部門は新規獲得手数料が火災保険や旅行・障害保険の伸び悩みにより減少したものの、
自動車保険・火災保険の料率引き上げにより増収となりました。一方、生保部門は初年度手数料が前年を下回っ
たほか、保険会社からの販売奨励金が見合わせにより減収となりました。
その他事業では、事務用品の通販システムおよび宝くじが伸長したほか、地元名産品やカップコーヒーの販売
が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は452百万円となりました。
当連結会計年度
種別 前年同期比(%)
令和2年4月1日~令和3年3月31日
旅行業(千円) 185,036 28.8
広告業(千円) 148,494 72.7
保険代理業(千円) 71,065 97.9
その他(千円) 220,915 103.1
消去(千円) △173,113 -
営業収益計(千円) 452,399 47.8
15/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②財政状態の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して872百万円増加し25,675百万円となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金の増加378百万円、有形固定資産の増加154百万円等によるものです。
負債は2,015百万円増加し15,580百万円となりました。これは主に長期借入金 ( 一年内含む ) の増加2,597百万円
によるものです。
純資産は1,143百万円減少し10,094百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少1,210百万円によるもので
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,978百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ32百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は17百万円(前年同期は1,914百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純損失929百万円や売上債権の増加513百万円等により減少したものの、非現金支出の減
価償却費1,265百万円や建物減築解体工事費609百万円、在庫の減少125百万円等で増加したことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,978百万円(前年同期は1,484百万円の支出)となりました。
これは主に、デイトレセンターリヴァール長野新築工事や集中連動化工事等の固定資産の取得1,558百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,928百万円(前年同期は51百万円の獲得)となりました。
これは短期借入金の489百万円減、長期借入金の2,597百万円増(借入5,019百万円・返済2,421百万円)、リース債
務の返済148百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ず
しも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関
連づけて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内景気は、令和3年1月に始まった2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、1-3
月期の国内総生産は実質マイナス1.3%と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。今後の新型コロナウイル
スの変異株による感染拡大やワクチン接種の進捗によってはマイナス成長のリスクがあり、先行き不透明な状況が
依然継続しています。
当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を
受けたことにより、グループ全体でかつて経験したことのないほどの大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は13,466百万円(前年比80.6%・3,243百万円減)、営業費用は14,542百万
円(前年比89.8%・1,650百万円減)となり、営業損失は1,075百万円(前年は営業利益517百万円・前年比1,592百
万円減)、経常損失は1,105百万円(前年は経常利益377百万円・前年比1,483百万円減)となり、親会社株主に帰
属する当期純損失は1,178百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純利益409百万円・前年比1,587百万円減)と
前年度を大きく下回りました。
当社グループにの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業などのリ
スク」に記載のとおりであります。
令和3年度は次年度からのグループ中期経営計画策定年度にあたります。新たに制定したグループ社是「敬天愛
人」のもと、グループ行動指針「脚下照顧」に基づき、イノベーションは足元にありを実践すべく、ウィズ/ポス
トコロナ下における各種施策に取り組むとともに、次期計画への道筋を確かなものとしてまいります。
16/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの分析の状況 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の
他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達
を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金
を有効活用する仕組みを構築しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行
うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利
スワップ等を活用しております
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,623百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,978百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必
要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するするため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社グループでは、当連結会計年度において重要な契約等の決定、または締結はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、当連結会計年度において研究開発費を計上しておりません。
17/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図る
とともに、増収対策や地域内での競争激化に対処するため、1,869百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
愉送サービス事業群では、桜沢駅~信濃竹原駅間集中連動化工事198百万円、鉄道車両(M2編成)175百万円、
バス車両(リース含む)129百万円、タクシー車両(リース含む)5百万円などの投資を実施しました。
生活サービス事業群では、厨房機器の購入(リース含む)26百万円、ガソリン計量機の購入6百万円などの投資
を実施しました。
不動産サービス事業群では、デイトレセンターリヴァール長野新築工事750百万円、賃貸物件土地・建物の購入45
百万円などの投資を実施しました。
おもてなしサービス事業群では、絨毯の張替え3百万円、厨房用エアコン更新2百万円などの投資を実施しまし
た。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
権堂イーストプラザ
不動産
60,501
ND サービス 94,417 - - 49 154,968 42(6)
(1,211.81)
事業群
(長野県長野市)
不動産
長電権堂ビル 36,910
サービス 216,756 - - 176,925 430,592 -
(長野県長野市) (4,213.1)
事業群
不動産
長電権堂第2ビル 379,460
サービス 323,981 - - - 703,441 -
(長野県長野市) (2,192.6)
事業群
不動産
長野パーキングビル 647,000
サービス 128,993 4,507 - 49 780,550 1(2)
(長野県長野市) (2,025.4)
事業群
不動産
権堂パーキングビル 477,460
サービス 805,483 15,055 - 1,389 1,299,389 (3)
(長野県長野市) (2,537.8)
事業群
愉送
529,923
鉄道事業 サービス 3,741,682 1,442,986 - 35,067 5,749,659 107(24)
(404,397.2)
事業群
18/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
令和3年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 機械装置 従業員数
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) 資産
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
長野県 愉送
142,598
長電バス㈱ 長野市他 サービス 302,242 - 212,739 54,282 711,863 172(117)
3箇所 事業群
長野県 生活
長野三菱自動 634,758
長野市他 サービス 183,021 31,050 - 7,134 855,964 77(8)
車販売㈱ (27,435.7)
3箇所 事業群
長野県 生活
844,090
北信米油㈱ 長野市他 サービス 257,858 149,426 - 13,387 1,264,762 55(37)
(482.23)
11箇所 事業群
長野県 生活
㈱ながでん 129,313
長野市他 サービス 567,038 76 100,743 12,648 809,819 156(174)
ウェルネス (2,475.7)
28箇所 事業群
(注)従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3) 在外子会社
当社グループに在外子会社はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘定して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が策定しておりますが、計画決定に当たっては事前に提出会社と協議の上決定してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
長電権堂ビル 不動産
令和3年 令和4年
長野電鉄㈱ リニューアル工 サービス 1,493,000 ― 借入金 (注)
7月 1月
事 事業群
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な 改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 件名
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
不動産
長電権堂ビル 令和2年 令和3年
長野電鉄㈱ サービス 861,923 574,200 借入金 (注)
減築解体工事 7月 6月
事業群
(注) 改修後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
19/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年3月31日) (令和3年6月29日) 取引業協会名
単元株制度は
普通株式 10,859,733 10,859,733 該当事項ありません 採用しており
ません。
計 10,859,733 10,859,733 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成28年12月1日
△1,835,447 10,859,733 - 495,000 - 21,446
(注)
(注)自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
令和3年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等
個人その他
政府及び地 金融商品取 その他の法 式の状況
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
(注)
個人以外 個人
株主数(人) 3 2 1 43 - - 2,955 3,004 -
所有株式数
23,044 455,204 30,000 1,647,742 - - 8,703,743 10,859,733 -
(株)
所有株式の割
0.21 4.19 0.28 15.17 - - 80.15 100 -
合(%)
(注)自己株式325,900株は「個人その他」に含まれております。
20/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
北野建設㈱ 長野市県町524 902 8.56
412 3.92
笠原 甲一 長野市
長野市岡田町178-8 405 3.84
㈱八十二銀行
128 1.22
荒井 洋子 長野市
第一法規㈱ 東京都港区南青山2-11-17 113 1.07
高沢産業㈱ 長野市南千歳1丁目15-3 109 1.04
104 0.99
神津 雄平 長野市
81 0.77
仁科 良三 長野市
72 0.68
佐藤 喜惣治 山ノ内町
直富商事㈱ 長野市大豆島3397-6 70 0.66
― 2,400 22.79
計
(注)上記のほか自己株式が325千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 325,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
普通株式 10,533,833
完全議決権株式(その他) 10,533,833 同上
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,859,733 ― ―
総株主の議決権 ― 10,533,833 ―
21/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
長野市権堂町2201 325,900 - 325,900 3.00
長野電鉄㈱
計 - 325,900 - 325,900 3.00
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式 325,900 - 325,900 -
22/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の重要政策と認識し、業績、経営環境、中長期的な財務体質の強化等を勘案
し配当を行うことを基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、足元の業績に大きな影響を
受けており、経営環境が依然として厳しく、今後の見通しも不透明なことから、まことに遺憾ながら無配とすること
を決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業収益の漸減傾向を食い止めることを目標とし、新規事業の更なる展開と充実を
図るとともに、設備の改修・更新によって安全性の向上を行うために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
23/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営
の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて
体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な
施策を実施してまいります。
①.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、法令で定め
られた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で
構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項に
ついて審議を行っております。
b.内部統制システム整備の状況
当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業
務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立
及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適
法性を担っております。
取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管
理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバ
イスを受けております。
② .リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心とし
て必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的 な側面から助言を受ける体制をとっておりま
す。なお、 「 コンプライアンスリスク管理委員会 」 を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を
図り、定期的に教育をしております。
また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織
体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
③.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の
決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。
④.役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。
社内取締役に支払った報酬 63,105千円
社外取締役に支払った報酬 3,240千円
監査役に支払った報酬 9,013 千 円
⑤.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥.取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会
社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
24/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭45.4 日本鋼管㈱入社
〃50.4 当社入社
取締役社長 平1.6 当社取締役
笠原 甲一 昭和19年12月3日生
(注)2 412
(代表取締役) 〃3.6 当社常務取締役
当社代表取締役専務
〃7.6
〃9.6 当社代表取締役社長(現任)
㈱八十二銀行入行
昭53.4
当社常勤監査役
平20.6
専務取締役
当社取締役
〃21.6
企画部長 久保田 敏之 昭和30年7月11日生
(注)2 13
〃25. 当社常務取締役
管財部長
6〃29.
当社専務取締役(現任)
6
平5.3 当社入社
〃16.6 当社取締役
常務取締役
〃18.2 当社執行役員
神津 雄平 昭和36年9月28日生
(注)2 104
不動産事業部長
当社取締役
〃23.6
当社常務取締役(現任)
〃29. 6
昭51.4 当社顧問弁護士(現任)
〃58.4 長野県弁護士会会長
取締役 宮澤 建治 昭和15年9月30日生
(注)2 53
〃60.6 当社取締役(現任)
日本弁護士連合会副会長
平11.4
平12.4 信濃毎日新聞㈱入社
〃14.3 同社取締役
同社常務取締役
〃16.6
同社専務取締役
〃20.3
取締役 小坂 壮太郎 昭和36年9月13日生
(注)2 10
同社代表取締役専務
〃21.3
〃23.3 同社代表取締役社長(現任)
〃23.6 当社取締役(現任)
昭60.7 当社入社
取締役
井原 本雄 昭和36年7月30日生 平19.7 当社執行役員
(注)2 6
鉄道事業部長
〃25.6 当社取締役(現任)
昭54.4 ㈱八十二銀行入行
同 中野支店長
平17.6
同 小諸支店長
常勤監査役 小林 明 昭和31年9月20日生 〃19.6
(注)3 1
(財)長野経済研究所 常務理事
〃22.6
〃28.6 当社常勤監査役(現任)
計 601
(注)1.取締役宮澤建治及び小坂壮太郎は、社外取締役であります。
2.令和3年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.令和2年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
社外の豊富な見識と経験により、必要に応じて客観的な助言・意見等を受け、経営の透明性の確保、監督の強
化を図っております。なお、社外取締役と当社の間に、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありま
せん。
25/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役は年6回開催された全ての取締役会に出席し必要に応じて助言・意見等を行なうほか、重要な
会議への出席、客観的な立場から稟議書類等を閲覧し、監査を実施しております。また、会計監査人との連携
については、定期的な意見交換等を行いながら連携を密に協力しております。
なお当社に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につ
き常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。
② 会計監査の状況
a .監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
谷田 修一 氏
安河内 明 氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他4名程度であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務
を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具
体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人より報告の受
領、報告の聴取及び監査法人の実証手続への同席をすることで、監査法人の監査方法及び監査結果が相当で
あることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
10,020 10,020
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,020 ― 10,020 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査役会設置会社及び会計監査人設置会社ではないため該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
26/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
27/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに
「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表についてUHY
東京監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体
等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
28/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,299,521 ※2 3,270,308
現金及び預金
421,591 799,808
受取手形及び売掛金
817,314 895,056
未収金
453,630 329,815
分譲土地
194,547 175,667
商品
149,120 137,304
原材料及び貯蔵品
167,958 197,334
未成工事支出金
391,522 713,482
その他
△ 14,686 △ 15,140
貸倒引当金
5,880,520 6,503,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,590,851 ※2 9,865,836
建物及び構築物(純額)
※2 827,602 ※2 944,112
車両運搬具(純額)
※2 944,866 ※2 1,050,450
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品(純額) 253,565 235,739
リース資産(純額) 388,230 318,302
※2 5,026,327 ※2 5,041,291
土地
280,698 11,146
建設仮勘定
※1 17,312,142 ※1 17,466,877
有形固定資産合計
無形固定資産
310,415 292,667
その他
310,415 292,667
無形固定資産合計
投資その他の資産
661,383 738,480
投資有価証券
200,256 191,537
繰延税金資産
672,642 716,486
その他
△ 234,307 △ 234,307
貸倒引当金
1,299,975 1,412,196
投資その他の資産合計
18,922,533 19,171,742
固定資産合計
24,803,054 25,675,379
資産合計
29/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
263,598 287,784
支払手形及び買掛金
※2 830,700 ※2 341,000
短期借入金
※2 2,290,155 ※2 2,256,738
1年内返済予定の長期借入金
250,000 -
1年内償還予定の社債
144,401 133,114
リース債務
※2 757,051 ※2 542,797
未払金
199,717 627,499
未払費用
168,668 74,812
未払法人税等
213,119 131,387
未成工事受入金
166,387 118,127
賞与引当金
690,869 800,793
その他
5,974,668 5,314,055
流動負債合計
固定負債
350,000 600,000
社債
※2 5,416,165 ※2 8,047,570
長期借入金
283,364 245,032
リース債務
493,415 451,631
長期未払金
346,195 485,806
繰延税金負債
17,928 -
屋代線廃線引当金
58,334 69,136
退職給付に係る負債
70,887 93,181
資産除去債務
553,623 274,163
その他
7,589,913 10,266,522
固定負債合計
13,564,582 15,580,577
負債合計
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
279,715 279,715
資本剰余金
9,704,481 8,494,421
利益剰余金
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
10,461,080 9,251,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,094 154,669
その他有価証券評価差額金
89,094 154,669
その他の包括利益累計額合計
688,297 689,111
非支配株主持分
11,238,472 10,094,801
純資産合計
24,803,054 25,675,379
負債純資産合計
30/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
16,709,869 13,466,312
営業収益
13,506,598 12,023,754
運輸業等営業費及び売上原価
3,203,271 1,442,557
売上総利益
※1 2,686,184 ※1 2,518,406
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 517,087 △ 1,075,848
営業外収益
26,345 20,282
受取利息及び配当金
- 137,988
雇用調整助成金
33,083 54,816
雑収入
59,428 213,087
営業外収益合計
営業外費用
154,646 161,907
支払利息
24,850 45,850
シンジケートローン手数料
19,278 34,782
雑支出
198,774 242,539
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 377,741 △ 1,105,300
特別利益
※2 15,062 ※2 25,074
固定資産売却益
590,749 807,789
補助金
39,467 13,200
投資有価証券売却益
29,500 -
貸倒引当金戻入額
34 -
屋代線廃線引当金戻入益
2,590 3,244
その他
677,404 849,307
特別利益合計
特別損失
※3 1,000
-
固定資産売却損
※4 28,504 ※4 17,180
固定資産除却損
5,414 -
投資有価証券評価損
※5 369,739 ※5 42,642
減損損失
- 609,892
建物減築解体工事費
9,991 3,351
その他
414,650 673,066
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
640,495 △ 929,059
失(△)
法人税、住民税及び事業税 279,195 130,872
△ 72,307 117,801
法人税等調整額
206,887 248,674
法人税等合計
433,607 △ 1,177,733
当期純利益
24,122 724
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
409,485 △ 1,178,458
帰属する当期純損失(△)
31/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 433,607 △ 1,177,733
その他の包括利益
△ 75,540 65,905
その他有価証券評価差額金
※ △ 75,540 ※ 65,905
その他の包括利益合計
358,066 △ 1,111,828
包括利益
(内訳)
334,290 △ 1,112,883
親会社株主に係る包括利益
23,776 1,054
非支配株主に係る包括利益
32/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高 495,000 279,255 9,316,063 △ 18,116 10,072,202 164,290 164,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067 △ 21,067
親会社株主に帰属する
409,485 409,485
当期純利益
連結子会社株式の取得
460 460
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 75,196 △ 75,196
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 460 388,417 - 388,878 △ 75,196 △ 75,196
当期末残高 495,000 279,715 9,704,481 △ 18,116 10,461,080 89,094 89,094
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 666,024 10,902,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,067
親会社株主に帰属する
409,485
当期純利益
連結子会社株式の取得
460
による持分の増減
株主資本以外の項目の
22,273 △ 52,922
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,273 335,955
当期末残高 688,297 11,238,472
33/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
評価差額金
計
当期首残高
495,000 279,715 9,704,481 △ 18,116 10,461,080 89,094 89,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,601 △ 31,601
親会社株主に帰属する
△ 1,178,458 △ 1,178,458
当期純損失(△)
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
65,575 65,575
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 1,210,059 - △ 1,210,059 65,575 65,575
当期末残高 495,000 279,715 8,494,421 △ 18,116 9,251,020 154,669 154,669
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 688,297 11,238,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,601
親会社株主に帰属する
△ 1,178,458
当期純損失(△)
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
株主資本以外の項目の
813 66,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計 813 △ 1,143,670
当期末残高
689,111 10,094,801
34/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
640,495 △ 929,059
損失(△)
1,296,356 1,265,160
減価償却費
8,112 8,112
のれん償却額
369,739 42,642
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,523 △ 48,259
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37,819 453
- 609,892
建物減築解体工事費
屋代線廃線引当金の増減額(△は減少) △ 2,500 △ 17,928
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 425 10,801
△ 26,345 △ 20,282
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益(△は益) △ 5,414 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 39,467 △ 13,200
154,646 161,907
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 14,062 △ 25,074
28,504 17,180
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 362,961 △ 513,807
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 205,225 125,134
仕入債務の増減額(△は減少) △ 153,056 66,116
△ 36,068 △ 367,936
その他
2,346,805 371,854
小計
26,345 20,282
利息及び配当金の受取額
△ 152,222 △ 159,782
利息の支払額
△ 305,936 △ 214,891
法人税等の支払額
1,914,991 17,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 134,100 △ 125,513
定期預金の預入による支出
110,907 122,104
定期預金の払戻による収入
△ 1,537,591 △ 1,538,497
有形固定資産の取得による支出
20,451 26,278
有形固定資産の売却による収入
△ 19,637 △ 20,284
無形固定資産の取得による支出
△ 2,623 △ 2,263
投資有価証券の取得による支出
82,667 21,600
投資有価証券の売却による収入
- △ 52,726
長期前払費用の増減
- △ 409,555
有形固定資産の解体による支出
△ 4,164 250
その他
△ 1,484,092 △ 1,978,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
35/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 216,300 △ 489,700
3,066,000 5,019,000
長期借入れによる収入
△ 2,609,619 △ 2,421,012
長期借入金の返済による支出
△ 21,355 △ 31,339
配当金の支払額
△ 158,984 △ 148,186
リース債務の返済による支出
△ 7,228 -
割賦債務の返済による支出
△ 960 △ 240
非支配株主への配当金の支払額
51,552 1,928,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 482,450 △ 32,621
2,528,543 3,010,994
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,010,994 ※ 2,978,372
現金及び現金同等物の期末残高
36/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は下記の 11 社であります。
長電バス㈱
長電タクシー㈱
長電テクニカルサービス㈱
長野三菱自動車販売㈱
北信米油㈱
㈱ながでんウェルネス
長電建設㈱
㈱エアフォルク
㈱長電ホテルズ
㈱小布施ハイウェイオアシス
㈱地獄谷野猿公苑
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価差益につい
ては純資産の部に計上、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価の無いもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
分譲土地 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品 総平均法による原価法もしくは個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法 による原価法
37/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法及び定率法
取替資産 取替法(鉄道固定資産の一部)
その他 定率法、但し一部連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置 8~30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社の執行役員及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
るために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
38/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
ロ 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 17,466,877
減損損失 42,642
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として
認識されます。将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、
その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化(新型コロナウイルス感染症の
拡大)が当社グループの愉送サービス事業群やおもてなしサービス事業群の消費動向に与える影響度も
加味し、環境の緩やかな回復を見込んだ利用人員の増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むと
いった要素も仮定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより主要な仮定に変動が生じ、将来
キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グルーピングにおいて減損損失が発生し、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準 委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計 基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
39/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は重要性が高まったため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた、
890,586千円は、「未払費用」199,717千円、「その他」690,869千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
23,703,409 千円 23,898,476 千円
※2.担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
現金及び預金 102,000千円 (―) 102,000千円 (―)
建物及び構築物 7,562,356 (3,778,005千円) 8,543,159 (3,741,682千円)
車両運搬具 520,651 (520,651 ) 618,306 (618,306 )
機械及び装置 734,104 (734,104 ) 824,679 (824,679 )
土地 3,768,832 (530,075 ) 3,830,459 (529,923 )
合計 12,687,945 (5,562,837 ) 13,918,604 (5,714,592 )
担保付き債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
未払金 2,547千円 (―) 3,314千円 (―)
短期借入金 106,500 (―) 97,000 (―)
1年以内返済予定長期借入金 2,225,888 (2,122,024千円) 2,109,482 (1,754,350千円)
長期借入金 5,339,702 (5,150,199 ) 6,321,403 (4,044,030 )
合計 7,674,637 (7,272,223 ) 8,531,199 (5,798,380 )
上記のうち( )内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
40/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
人件費 1,525,976 千円 1,461,583 千円
906,533 834,415
経費
68,306 60,502
諸税
185,368 161,904
減価償却費
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
車両運搬具 13,286千円 車両運搬具 248千円
土地 1,757 土地 24,826
その他 18 その他 ―
合計 15,062 合計 25,074
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他 1,000千円 その他 ―千円
合計 1,000 合計 ―
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物及び構築物 20,499千円 建物及び構築物 14,785千円
機械及び装置 4,835 機械及び装置 584
車両運搬具 16 車両運搬具 1,156
工具器具備品 1,234 工具器具備品 654
その他 1,919 その他 ―
合計 28,504 合計 17,180
41/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物 369,213
長野県長野市 事業用資産
工具器具備品 526
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の 固定資産税 評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、 土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
上記資産については除却を決定したため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
長野県長野市 リース資産他 5,522
長野県須坂市 リース資産他 9,656
事業用資産
長野県山ノ内町 建物他 16,228
長野県小諸市 土地他 11,235
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理
を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の 固定資産税 評価額が簿価を大き
く下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しており、 土地について
は、公的地価及び実勢価格を合理的に調整した金額に基づいて評価しております
上記資産については、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
42/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △73,801千円 108,753千円
組替調整額 △34,053 △13,200
税効果調整前
△107,855 95,553
税効果額 32,314 △29,648
その他有価証券評価差額金
△75,540 65,905
その他の包括利益合計
△75,540 65,905
43/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和元 年6月25日
普通株式 21,067 利益剰余金 2 平成31年3月31日 令和元年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和2年6月25日
普通株式 31,601 利益剰余金 3 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,859,733 ― ― 10,859,733
合計 10,859,733 ― ― 10,859,733
自己株式
普通株式 325,900 ― ― 325,900
合計 325,900 ― ― 325,900
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
44/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
令和2 年6月25日
普通株式 31,601 利益剰余金 3 令和2年3月31日 令和2年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金勘定 3,299,521千円 3,270,308千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △288,527 △291,935
現金及び現金同等物 3,010,994 2,978,372
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車輌であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
45/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画・設備投資計画などに照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達して
おります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なってお
りません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関
する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引によって発生するすべての信用リスクにおよぶ取引に対して、定期的に得意
先の財務状況等の悪化などによる回収懸念の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を
図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場や取引
先企業との関係性を考慮して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用し金利変動リスクをヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、日計又は月次単位で資金繰計画を作成・更新し、手許流動性資金の維持管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
市場価格に基づく時価のほか、市場価格の無い場合については、合理的に時価を算定するなど随時取引
先の業況の把握に努めております。
46/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,299,521 3,299,521 -
(2) 受取手形及び売掛金
421,591 421,591 -
(3) 未収金
817,314 817,314 -
(4) 投資有価証券
491,875 491,875 -
資産計 5,030,303 5,030,303 -
(1) 支払手形及び買掛金
263,598 263,598 -
(2) 未払金
757,051 757,051 -
(3) 短期借入金
830,700 830,700 -
(4) 社債(*1)
600,000 599,926 △73
(5) 長期借入金(*2)
7,706,320 7,750,564 44,244
(6) リース債務(*3)
427,765 421,622 △6,143
負債計 10,585,436 10,623,462 38,026
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の社債を合算して表示しております。
(*2) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,270,308 3,270,308 -
(2) 受取手形及び売掛金
799,808 799,808 -
(3) 未収金
895,056 895,056 -
(4) 投資有価証券
568,973 568,973 -
資産計 5,534,146 5,534,146 -
(1) 支払手形及び買掛金
287,784 287,784 -
(2) 未払金
542,797 542,797 -
(3) 短期借入金
341,000 341,000 -
(4) 社債
600,000 599,846 △153
(5) 長期借入金(*1)
10,304,308 10,273,856 △30,451
(6) リース債務(*2)
378,147 367,203 △10,943
負債計 12,454,036 12,412,488 △41,548
デリバティブ取引 - - -
(*1) 流動負債の1年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*2) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。
47/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4) 社債
社債の時価は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスク
を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
非上場株式 169,507 169,507
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,299,521 ― ― ―
受取手形及び売掛金 421,591 ― ― ―
未収金 817,314 ― ― ―
合計 4,538,427 ― ― ―
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,270,308 ― ― ―
受取手形及び売掛金 799,808 ― ― ―
未収金 895,056 ― ― ―
合計 4,965,172 ― ― ―
48/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 830,700 ― ― ― ― ―
社債 250,000 ― 350,000 ― ― ―
2,290,155
長期借入金 1,812,986 1,401,211 999,874 585,310 616,784
リース債務 144,401 122,189 89,762 49,977 18,755 2,680
合計 3,515,256 1,935,175 1,840,973 1,049,851 604,065 619,464
当連結会計年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 341,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 350,000 ― ― 250,000 ―
2,256,738 1,104,178 707,327
長期借入金 1,907,159 1,520,921 2,807,985
リース債務 133,114 108,044 60,405 35,348 14,478 26,755
合計 2,730,852 2,365,203 1,581,326 1,139,526 971,805 2,834,740
49/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 449,557 279,173 170,383
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 42,318 73,540 △31,221
を超えないもの
合計 491,875 352,714 139,161
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 537,413 272,341 265,071
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 31,560 55,621 △24,061
を超えないもの
合計 568,973 327,963 241,010
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 82,667 39,467 -
合計 82,667 39,467 -
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 34,800 13,200 -
合計 34,800 13,200 -
3.減損処理をした有価証券
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、減損処理は期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し、回復の見込みのないものに
ついて行っています。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
50/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和2年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,060,855 1,567,395
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(令和3年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,702,020 2,212,060
変動受取・固定支払 長期借入金 (注)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
51/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付負債の期首残高 57,908千円 58,334千円
退職給付費用 8,622 21,192
退職給付の支払額 △8,196 △10,391
制度への拠出額 - -
退職給付負債の期末残高 58,334 69,136
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る負
債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 192,819千円 190,917千円
年金資産 △138,221 △127,886
54,598 63,030
非積立型制度の退職給付債務 3,736 6,106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,334 69,136
退職給付に係る負債 58,334 69,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,334 69,136
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,622千円 当連結会計年度21,192千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,822千円、当連結会計年度48,199千円であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
52/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 54,119 千円 38,907 千円
未払事業税 12,421 1,307
退職給付に係る負債 17,472 21,468
未払金 3,955 9,844
長期未払金 114,248 104,880
屋代線廃線引当金 5,468 -
資産除去債務 21,620 28,420
ゴルフ会員権評価損 89,797 88,067
減損損失 545,640 435,421
35,147 262,373
繰越欠損金
未実現利益 137,182 150,409
減築解体費用 - 186,017
38,380 40,038
その他
繰延税金資産 小計 1,075,455 1,367,155
△541,642 △868,332
評価性引当額 小計
繰延税金資産 合計 533,812 498,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53,897 △85,232
固定資産圧縮積立金 △617,419 △694,620
資産除去債務 △4,397 △10,548
△4,037 △2,691
特別償却
繰延税金負債 合計 △679,751 △793,092
繰延税金資産(負債)の純額 △145,939 △294,269
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後 税金等調整前当期純損失を計上し
法定実効税率
の法人税等の負担率との間の差異 ているため注記を省略しておりま
(調整)
が法定実効税率の100分の5以下 す。
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を省略しておりま
住民税均等割
す。
受取配当金等の益金不算入額
税額控除等
親子間の税率差異調整
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)鉄道車両の廃棄にあたり、「環境関連法令規程」により労働安全衛生法、大気汚染防止法、建設リ
サイクル法、廃棄物処理法などの法律遵守に伴う撤去義務であります。
(2)デイサービス千曲及びデイサービス桐原施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務当であ
り ます。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
(1)使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(2)使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.61%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
期首残高 70,452 千円 70,887 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 21,670
時の経過による調整額 434 623
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 70,887 93,181
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、長野県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は347,737千円(賃貸収益は営業収
益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は226,681千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,224,940千円 6,308,576千円
期中増減額 83,636 △164,208
期末残高 6,308,576 6,144,368
期末時価 7,573,881 7,507,542
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は権堂パーキング耐震補強工事等(806,806千円)であ
り、主な減少額は減損損失(369,739千円)、減価償却費(284,676千円)であります。当連結会計年度の
主な増加額は権堂パーキング緑町側出入口駐車場機器更新工事等(61,326千円)であり、主な減少額は減
価償却費(236,839千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
54/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「愉送サービス事業群」(鉄道業、一般乗合旅客自動車
等)、「生活サービス事業群」(自動車販売業、石油製品販売業、ガス販売業等)、「不動産サービス事
業群」(分譲・仲介・賃貸業、建設業)、「おもてなしサービス事業群」(旅館業、ハイウェイオアシス
業)及び「関連サービス事業群」(旅行代理業、広告代理業、保険代理業)の5つを報告セグメントとし
ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
4,481,072 7,218,618 2,956,422 1,108,045 945,712 16,709,869 - 16,709,869
売上高
セグメント間
107,757 152,721 380,770 5,156 187,184 833,589 △ 833,589 -
の内部売上高
又は振替高
4,588,829 7,371,339 3,337,192 1,113,202 1,132,896 17,543,459 △ 833,589 16,709,869
計
セグメント利益
△ 262,891 217,476 398,135 53,621 92,131 498,473 18,613 517,087
又は損失(△)
8,167,580 4,769,550 11,368,395 1,188,315 107,560 25,601,402 △ 798,348 24,803,054
セグメント資産
その他の項目
722,529 161,308 399,344 40,342 7,375 1,330,899 △ 34,543 1,296,356
減価償却費
有形固定資産
455,981 132,704 1,084,927 42,377 15,578 1,731,570 △ 174,341 1,557,228
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
55/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
(注)1 計上額
サービス サービス サービス サービス サービス 計
(注)2
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
営業収益
外部顧客への
2,948,799 6,297,484 3,018,833 748,795 452,399 13,466,312 - 13,466,312
売上高
セグメント間
82,451 123,610 425,794 2,677 173,113 807,647 △ 807,647 -
の内部売上高
又は振替高
3,031,250 6,421,095 3,444,627 751,473 625,512 14,273,959 △ 807,647 13,466,312
計
セグメント利益
△ 1,339,426 27,819 254,182 △ 59,380 31,294 △ 1,085,509 9,661 △ 1,075,848
又は損失(△)
8,847,639 4,942,493 10,948,899 1,205,187 88,541 26,032,761 △ 357,382 25,675,379
セグメント資産
その他の項目
731,122 151,406 377,579 35,128 4,942 1,300,178 △ 35,018 1,265,160
減価償却費
有形固定資産
976,664 92,651 849,840 10,479 - 1,929,636 △ 370,854 1,558,781
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
56/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 1,963,007 1,908,639 2,169,754 3,084,073 1,693,820 10,819,295
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鉄道 バス 自動車販売 石油製品販売 不動産 合計
外部顧客への売上高 1,335,117 1,106,725 1,810,787 2,712,675 1,458,535 8,423,842
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
57/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 369,739 - - 369,739
減損損失
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
31,407 11,235 - - - 42,642
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 24,336 - - 24,336
当期末残高
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
愉送 生活 不動産 おもてなし 関連
サービス サービス サービス サービス サービス 合計
事業群 事業群 事業群 事業群 事業群
- - 8,112 - - 8,112
当期償却額
- - 16,224 - - 16,224
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
該当事項はありません。
58/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 1,001.55円 1株当たり純資産額 892.90円
1株当たり当期純利益 38.87円 1株当たり当期純損失(△) △111.87円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
同左
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成31年4月1日 自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日 至 令和3年3月31日
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 409,485 △1,178,458
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 409,485 △1,178,458
に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 10,533 10,533
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円) (千円)
第8回無担保社債 250,000 ―
提出会社 平成27年5月29日 1.27% なし 令和2年5月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
第9回無担保社債 350,000 350,000
提出会社 平成30年3月29日 1.16% なし 令和5年3月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―) (―)
第10回無担保社債 ― 250,000
提出会社 令和2年5月29日 1.12% なし 令和7年5月29日
(㈱八十二銀行保証付) (―)
600,000 600,000
合計 ― ― ― ― ―
(―) (―)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
―
350,000 ― ― 250,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 830,700 341,000 1.847 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,290,155 2,256,738 1.536 ―
1年以内に返済予定のリース債務 144,401 133,114 1.405 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,416,165 8,047,570 1.495 令和3年~26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 283,364 245,032 1.743 令和3年~12年
計 8,964,785 11,023,455 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,907,159
長期借入金 1,520,921 1,104,178 707,327
リース債務 108,044 60,405 35,348 14,478
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
60/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
※1(1) 731,364 ※1(1) 963,936
現金及び預金
- 138
受取手形
59,972 65,821
未収運賃
341,122 397,242
未収金
41,410 52,034
未収消費税等
- 66,174
未収還付法人税等
12,507 244,702
未収収益
212,238 174,638
分譲土地
10,895 16,330
商品
897 959
貯蔵品
23,087 18,970
前払費用
4,000 50,000
関係会社短期貸付金
3,645 69,421
その他
1,441,142 2,120,370
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
※1(2) ,※3 13,885,620 ※1(2) ,※3 14,210,621
有形固定資産
△ 8,180,508 △ 8,365,312
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,705,111 5,845,308
17,163 18,340
無形固定資産
5,722,275 5,863,649
鉄道事業固定資産合計
旅行業固定資産
23,901 23,901
有形固定資産
△ 19,695 △ 21,684
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 4,205 2,216
148 148
無形固定資産
4,353 2,364
旅行業固定資産合計
不動産事業固定資産
※1(3) 15,149,124 ※1(3) 15,256,695
有形固定資産
△ 7,307,706 △ 6,978,762
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 7,841,418 8,277,932
195,722 193,189
無形固定資産
8,037,140 8,471,122
不動産事業固定資産合計
付帯事業固定資産
45,738 45,738
有形固定資産
△ 42,085 △ 44,110
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,652 1,628
2,777 1,848
無形固定資産
6,430 3,477
付帯事業固定資産合計
建設仮勘定 561,127 10,760
61/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
投資その他の資産
1,016,537 971,645
関係会社株式
500,482 535,223
投資有価証券
1,266 1,250
出資金
16,866 63,513
長期前払費用
171,193 171,193
ゴルフ会員権
60,545 60,363
敷金保証金
50,734 56,016
その他
△ 133,793 △ 133,793
貸倒引当金
1,683,832 1,725,411
投資その他の資産合計
16,015,160 16,076,786
固定資産合計
17,456,302 18,197,157
資産合計
負債の部
流動負債
704,200 224,000
短期借入金
690,000 650,000
関係会社短期借入金
※1(2)(3) 2,150,871 ※1(2)(3) 2,165,894
1年内返済予定の長期借入金
250,000 -
1年内償還予定の社債
2,023 2,060
リース債務
574,344 490,849
未払金
63,922 848
未払法人税等
55,703 353,753
未払費用
147,265 156,933
前受運賃
1,200 118,790
前受金
7,037 4,574
預り連絡運賃
29,011 27,384
預り金
57,386 42,370
前受収益
68,710 34,267
賞与引当金
9,282 6,150
その他
4,810,959 4,277,876
流動負債合計
固定負債
350,000 600,000
社債
※1 5,199,562 ※1 7,213,311
長期借入金
2,407 346
リース債務
3,410 5,780
退職給付引当金
472,900 200,917
預り保証金及び敷金
365,293 333,592
長期未払金
70,887 93,181
資産除去債務
17,928 -
屋代線廃線引当金
333,639 429,346
繰延税金負債
15,219 15,219
その他
6,831,247 8,891,694
固定負債合計
11,642,206 13,169,570
負債合計
62/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部
株主資本
495,000 495,000
資本金
資本剰余金
21,446 21,446
資本準備金
397,361 397,361
その他資本剰余金
418,808 418,808
資本剰余金合計
利益剰余金
14,487 17,648
利益準備金
その他利益剰余金
1,359,991 1,477,801
固定資産圧縮積立金
9,199 6,132
特別償却準備金
3,475,242 2,531,671
繰越利益剰余金
4,858,921 4,033,254
利益剰余金合計
△ 18,116 △ 18,116
自己株式
5,754,612 4,928,945
株主資本合計
評価・換算差額等
59,483 98,640
その他有価証券評価差額金
59,483 98,640
評価・換算差額等合計
5,814,096 5,027,586
純資産合計
17,456,302 18,197,157
負債純資産合計
63/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,873,813 1,241,100
旅客運輸収入
131,527 134,933
運輸雑収
2,005,341 1,376,034
鉄道事業営業収益合計
営業費
1,345,863 1,215,209
運輸営業費
170,114 157,455
一般管理費
84,035 83,615
諸税
407,010 428,506
減価償却費
2,007,023 1,884,787
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業損失(△) △ 1,682 △ 508,753
旅行業営業利益
641,697 185,036
営業収益
668,437 264,302
営業費
旅行業営業損失(△) △ 26,740 △ 79,265
不動産事業営業利益
1,470,287 1,322,040
営業収益
1,096,985 1,097,829
営業費
373,302 224,210
不動産事業営業利益
付帯事業営業利益
491,198 440,475
営業収益
372,327 329,915
営業費
118,871 110,560
付帯事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) 463,750 △ 253,248
営業外収益
46 1,102
受取利息
23,800 30,960
関係会社受取配当金
18,956 13,649
その他の受取配当金
- 11
為替差益
- 39,189
雇用調整助成金
8,165 17,221
雑収入
50,968 102,135
営業外収益合計
64/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業外費用
136,680 144,340
支払利息
7,248 6,766
社債利息
24,850 45,850
シンジケートローン手数料
12,591 30,498
雑支出
181,370 227,456
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 333,348 △ 378,570
特別利益
※1 23,012
-
固定資産売却益
331,655 339,285
補助金
39,467 13,200
投資有価証券売却益
17,700 -
貸倒引当金戻入額
34 -
屋代線廃線引当金戻入益
- 500
その他の特別利益
388,857 375,998
特別利益合計
特別損失
※2 12,144 ※2 7,681
固定資産除却損
5,414 -
投資有価証券評価損
18,467 44,892
関係会社株式評価損
369,739 -
減損損失
- -
役員退職慰労金
- 650,392
建物減築解体工事費
1,497 8,042
その他の特別損失
407,263 711,007
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 314,943 △ 713,579
法人税、住民税及び事業税 124,022 1,962
△ 45,544 78,522
法人税等調整額
78,478 80,485
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 236,464 △ 794,065
65/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費
(1)人件費 622,287 565,486
723,576 649,722
(2)経費
計 1,345,863 1,215,209
2.一般管理費
(1)人件費 119,411 100,229
50,703 57,226
(2)経費
計 170,114 157,455
3.諸税 84,035 83,615
407,010 428,506
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,007,023 1,884,787
Ⅱ 旅行業営業費
人件費 94,752 88,406
経費 570,244 173,796
諸税 241 110
3,199 1,988
減価償却費
旅行業合計計 668,437 264,302
Ⅲ 不動産事業営業費
人件費 133,655 118,572
経費 456,546 480,595
諸税 127,470 139,041
379,312 359,620
減価償却費
不動産事業営業費合計 1,096,985 1,097,829
Ⅳ 付帯事業営業費
人件費 144,200 135,893
経費 223,860 190,907
諸税 90 161
4,175 2,953
減価償却費
372,327 329,915
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
4,144,774 3,576,835
66/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成31年4月1日 至令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高 495,000 21,446 397,361 418,807 12,381 12,265 1,215,006
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,066
剰余金の配当
2,106
固定資産圧縮積立金の
230,500
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 85,515
取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,106 △ 3,066 144,984
当期末残高
495,000 21,446 397,361 418,807 14,487 9,199 1,359,991
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,403,870 4,643,524 △ 18,116 5,539,215 119,905 5,659,121
当期変動額
特別償却準備金の取崩 3,066 - - -
剰余金の配当 △ 23,174 △ 21,067 △ 21,067 △ 21,067
固定資産圧縮積立金の
△ 230,500 - - -
積立
固定資産圧縮積立金の
85,515 - - -
取崩
当期純利益 236,464 236,464 236,464 236,464
株主資本以外の項目の
△ 60,422 △ 60,422
当期変動額(純額)
当期変動額合計
71,371 215,397 - 215,397 △ 60,422 154,975
当期末残高 3,475,242 4,858,921 △ 18,116 5,754,612 59,483 5,814,096
67/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
当事業年度(自令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
余金 固定資産圧縮
特別償却準備金
積立金
当期首残高
495,000 21,446 397,361 418,807 14,487 9,199 1,359,991
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,066
剰余金の配当 3,160
固定資産圧縮積立金の
216,213
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 98,403
取崩
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 3,160 △ 3,066 117,810
当期末残高 495,000 21,446 397,361 418,807 17,648 6,132 1,477,801
評価・換算差額
株主資本
等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証券
金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,475,242 4,858,921 △ 18,116 5,754,612 59,483 5,814,096
当期変動額
特別償却準備金の取崩
3,066 - -
剰余金の配当 △ 34,761 △ 31,601 △ 31,601 △ 31,601
固定資産圧縮積立金の
△ 216,213 - -
積立
固定資産圧縮積立金の
98,403 - -
取崩
当期純損失(△) △ 794,065 △ 794,065 △ 794,065 △ 794,065
株主資本以外の項目の
39,156 39,156
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 943,571 △ 825,666 - △ 825,666 39,156 △ 786,510
当期末残高
2,531,671 4,033,254 △ 18,116 4,928,945 98,640 5,027,586
68/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し評価差額については
純資産の部に計上、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に より
算定)
商品・貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業固定資産のうち取替資産………取替法
その他の有形固定資産……定率法
ただし、平成10年度の法人税法の改定に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………5~50年
機械装置………8~30年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用して
おります。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 長期前払費用…………定額法
注)上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
確定拠出型の制度として、平成9年度より特定退職金共済制度を採用しております。なお、執行役員に
ついては、退職金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 屋代線廃線引当金
屋代線廃線に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
69/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
b.ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する
ために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 固定資産圧縮積立金
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行なうに当たり、国および地方
公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は工事完成時に当該
工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。
(3) 開発支払利子の原価算入
不動産開発事業に係る正常な開発期間中(開発の着手から完了まで)に発生する支払利子については、
資産の取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 14,137,847
減損損失 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」の内容
と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
70/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
※(1) 定期預金
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
1,000千円 1,000千円
宝くじ受託業務に関して担保に供しております。
有形固定資産のうち担保に供している資産
※(2) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
構築物 3,147,052千円 (簿価) 3,149,848千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
車両 520,651 618,306
( 〃 ) ( 〃 )
建物 630,952 591,834
( 〃 ) ( 〃 )
土地 530,075 529,923
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置 734,104 824,679
計 5,562,837 5,714,592
上記物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 5,759,878千円 5,798,380千円
71/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
※(3)不動産事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
建物のうち 3,253,506千円 (簿価) 4,277,098千円 (簿価)
( 〃 ) ( 〃 )
土地のうち 2,048,600 2,085,510
計 5,302,107 6,362,609
上記(3) の物件に対応する借入金
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定額含む) 1,512,345千円 2,414,502千円
2.関係会社項目
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※3.国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。
なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
16,581,105千円 16,581,105千円
72/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
4.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
長野三菱自動車販売㈱ 168,762千円 長野三菱自動車販売㈱ 118,246千円
北信米油㈱ 65,740 北信米油㈱ 51,460
㈱ながでんウェルネス 37,077 ㈱ながでんウェルネス 30,945
㈱長電ホテルズ 30,000 ㈱長電ホテルズ 24,000
㈱エアフォルク - ㈱エアフォルク 28,500
計 301,579 計 253,151
(損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
土地 -千円 23,012千円
計 - 23,012
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物 10,142千円 6,991千円
構築物 174 -
機械及び装置 538 436
工具器具備品 1,288 253
計 12,144 7,681
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,016,537千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式971,645千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
73/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 20,956 千円 10,451 千円
長期未払金 114,248 104,880
屋代線廃線引当金 5,468 -
資産除去債務 21,620 28,420
子会社株式評価損 14,801 28,493
ゴルフ会員権評価損 12,535 12,535
貸倒引当金 40,806 40,806
減損損失 388,525 262,654
減築解体費用 - 198,369
繰越欠損金 - 233,635
10,269 8,563
その他
繰延税金資産 小計 629,233 928,810
評価性引当額 小計 △328,160 △649,755
繰延税金資産 合計 301,072 279,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △26,104 △43,288
固定資産圧縮積立金 △600,172 △651,873
資産除去債務 △4,397 △10,548
△ 4,037 △2,691
特別償却
繰延税金負債 合計 △634,711 △708,401
繰延税金資産(負債)の純額 △333,639 △429,346
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(令和3年3月31日)
(令和2年3月31日)
%
法定実効税率 30.5
税引前当期純損失を計上してい
(調整)
るため注記を省略しておりま
す。
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
住民税均等割り
△2.6
受取配当金等の益金不算入額
△2.6
税額控除等
△3.2
評価性引当金
2.0
その他
24.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
74/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
75/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱八十二銀行 345,000 139,035
㈱セブン&アイ・ホールディングス 10,000 44,630
長野朝日放送㈱ 750 37,500
㈱みずほフィナンシャルグループ 17,637 28,201
第一法規㈱ 59,576 36,167
志賀高原リゾート開発㈱ 7,420 11,776
イオン㈱ 22,912 75,586
しなの鉄道㈱ 600 30,000
その他有
投資有価
㈱インフォメーションネットワークコミュニティ 400 20,000
価証券
証券
北野建設㈱ 4,397 11,150
㈱守谷商会 9,800 20,423
㈱鉄索会館 183 9,150
㈱ながの東急百貨店 3,840 6,489
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 10,430 6,171
新光電気工業㈱ 9,000 30,825
須坂温泉㈱ 1,134 5,670
22,446
その他(19銘柄) 854,208
1,357,287
計 535,223
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
76/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
12,775,661 737,389 674,405 12,838,645 7,162,210 389,419 5,676,435
建物
7,869,021 201,260 24,406 8,045,875 4,771,299 140,657 3,274,575
構築物
2,022,001 194,340 229,788 1,986,552 1,368,246 93,757 618,306
車両
2,086,664 220,756 8,224 2,299,196 1,454,012 125,742 845,183
機械装置
777,333 19,797 6,634 790,496 645,602 33,028 144,893
工具・器具・備品
3,563,057 5,400 2,912 3,565,545 - - 3,565,545
土地
10,644 - - 10,644 8,498 1,840 2,146
リース資産
561,127 7,520 557,887 10,760 - - 10,760
建設仮勘定
29,665,512 1,386,464 1,504,256 29,547,717 15,409,870 784,444 14,137,847
有形固定資産計
無形固定資産
184,695 - - 184,695 7,770 - 176,925
借地権
106,236 9,121 3,404 111,953 75,351 8,000 36,602
電話加入権他
290,932 9,121 3,404 296,648 83,121 8,000 213,527
無形固定資産計
16,866 64,108 17,461 63,513 - - 63,513
長期前払費用
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 デイトレセンターリヴァール長野 新築工事 654,952千円
機械装置 桜沢駅~信濃竹原駅間集中連動化工事 198,500千円
車両 鉄道車両(M2編成) 175,000千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 不動産事務所 6,972千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 133,793 - - - 133,793
賞与引当金 68,710 34,267 68,710 - 34,267
-
屋代線廃線引当金 17,928 17,928 - -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
77/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行会社
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 長野市において発行する信濃毎日新聞
10,000株以上所有する株主に対し、電車及びバス(高速バス急行バス
ほか一部を除く)全線有効の、有効期限6ヵ月、年2回更新(基準日
株主に対する特典
9月30日および3月31日)の記名式優待乗車証1枚を交付します。
ただし、資格喪失の場合は無効とします。
78/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第155期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第156期中)(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)令和2年12月25日関東財務局長に提出
79/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野
電鉄株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連 結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
81/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
82/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和3年6月29日
長野電鉄株式会社
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長野電鉄株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野電鉄
株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
83/84
EDINET提出書類
長野電鉄株式会社(E04099)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/84