東邦金属株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 3,315,736 3,665,244 4,157,388 3,750,829 4,173,153
経常利益又は経常損
(千円) 39,683 221,085 160,275 △ 163,645 184,146
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 59,578 184,244 74,305 △ 169,250 149,465
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 23,380,012 2,338,001 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,002,283 2,310,727 2,291,894 2,073,239 2,299,026
総資産額 (千円) 4,332,804 4,818,153 5,006,249 4,814,514 5,460,138
１株当たり純資産額 (円) 863.24 996.39 988.33 894.18 991.60
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益
(円) 25.69 79.44 32.04 △ 72.99 64.46
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当 たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.2 48.0 45.8 43.1 42.1
自己資本利益率 (％) 3.09 8.54 3.23 △ 7.75 6.84
株価収益率 (倍) 49.81 18.44 26.19 △ 7.73 16.46
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 154,731 206,994 47,165 27,817 110,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 110,649 △ 150,861 △ 167,729 △ 235,157 △ 238,809
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,423 △ 33,831 110,940 209,278 393,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 319,521 341,812 332,316 334,320 599,804
の期末残高
137 134 135 140 139
従業員数 (名)
( 145 ) ( 148 ) ( 139 ) ( 127 ) ( 123 )
118.5 135.6 77.7 52.2 98.2
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
214
最高株価 (円） 176 1,729 1,580 2,557
(1,788)
113
最低株価 (円） 88 688 544 540
(1,350)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 第67期、第68期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないた
め記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純
損失が計上されているため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
５ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。
６ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式を10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し
たため、第67期の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1918年11月 神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を
得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一
貫製造販売を開始
1950年２月 日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中
央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始
1950年10月 旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収
1951年２月 門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始
1952年３月 大阪支店を大阪市中央区に開設
1956年10月 本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設
1957年９月 大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始
1960年３月 寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管
1964年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1968年４月 有限会社東邦工業所設立
1970年10月 福岡市に福岡出張所を開設
1972年７月 増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)
1973年12月 北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始
1977年６月 タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の
輸出開始
1989年３月 門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設
1996年10月 北海タングステン工業株式会社を吸収合併
2004年11月 深川工場を増設
2008年３月 有限会社東邦工業所清算
2009年９月 深川工場閉鎖
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。
当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。
（超硬合金）
削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) の内容
(％)
(その他の関係会社)
役員の兼任１名
鉄鋼用合金鉄、化学
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区 200,000 工業用薬品、希土類 31.55 モリブデン原材料の購入等
等の製造販売
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
139 ( 123 ) 40.3 18.2 4,670
セグメントの名称 従業員数(名)
電気・電子 101 ( 113 )
超硬合金 8 ( 7 )
全社（共通） 30 ( 3 )
合計 139 ( 123 )
(注) １ 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社門司工場労働組合員はＪＡＭ東邦金属労働組合に所属し、また、寝屋川工場労働組合員は東邦金属労働組合
を組織し、上部団体には加盟しておりません。2021年３月31日現在の組合員数は91名であります。労使関係は相互
信頼を基調として安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
① 社会性に関する理念
顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
健全な社会を実現する企業を目指す。
② 利益に関する理念
当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
③ 人間性に関する理念
外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
す。
④ 自社独自の理念
ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。
（２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、そ
の国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、
小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのような
なか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。
超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の
依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の
人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。
両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流
入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する経済
活動の抑制による経済への深刻な影響を受け、国内景気は足下で大幅に悪化しております。一方で欧米では、より厳
しい経済活動の抑制策がとられたものの、ワクチン接種の普及により、収束期待が高まり、経済活動は正常化へ向け
始動しております。しかしながら、変異株の流行、ワクチン接種の普及の進展等の懸念もあり、各国の感染の収束時
期は依然として見通せず、経済への下振れリスクを抱えたままの状況にあります。
このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安
定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に
確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。
① 顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追及
・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。
・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。
・製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。
② 製造販売体制の機能の強化
・営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。
・購買は、グローバルな最適調達を行う。
・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。
③ 新規製品の開発・販売の強化
・当社の技術を必要とする顧客を新規開拓する。
・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開
拓する。
④ ステークホルダーへの説明責任
・内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。
・ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実
現を目指す。
また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦
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略を実施して参ります。
①市場再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。
②培ってきた新しい価値の種を熱意と探求心をもって技術の向上を計り育てる。
③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益
率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の
具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビ
ジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①市場環境について
当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速
に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的
に進展する点が挙げられます。
当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産
性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。
当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断すること
により、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測でき
ない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会
社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可
能性があります。
当社は市場環境の変化を的確に把握するため、顧客との連携強化、情報源の複数化、営業部内の情報共有化を進
め、リスク低減に努めております。
②新製品開発について
当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているも
の、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているもの
を多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな
主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新た
な製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展
によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。
当社は開発部門を有し、新製品の開発、新用途の開発を行っておりますが、大学や企業等とも共同研究をすすめ
ることで、技術的課題解決、市場ニーズの把握を効率的に行う等によりリスク低減に努めております。
③主要原材料の価格及び安定調達について
当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としておりま
す。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属でありま
す。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の
安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。
中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があ
り、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性がありま
す。
当社は仕入れにあたり、年間契約の締結による調達量確保、国内外の複数社を利用する購買先の多様化、備蓄に
よる在庫の確保、仕入先との連携強化を実施する等によりリスク低減に努めております。
④特定の販売先への依存度が高いことについて
当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への
依存度が高くなっております。
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この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性がありま
す。
当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。
⑤価格競争について
当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっ
ております。
当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであ
ると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。
当社は長年培ってきた技能、技術を継承し、高品質、高付加価値品の供給能力を維持するとともに、新製品を開
発し、価格競争に巻き込まれない製品の育成に注力することによりリスク低減に努めております。
⑥たな卸資産について
現時点において当社のたな卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特
定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、
既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在してお
り、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包すること
となり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は生産リードタイムの短縮、顧客要望の的確な把握、生産、営業、購買部門の情報共有化等により在庫削減
を進めることによりリスク低減に努めております。
⑦製品の欠陥について
当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧
客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能
性があります。
当社はISO規格の認証を取得する等の品質保証体制を整備しており、その維持に努め、不具合品の発生、流出防
止策を講じるとともに、賠償責任保険に加入することで、リスク低減に努めております。
⑧地震等の自然災害について
当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性
は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる
可能性があります。
また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力
不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努め
ております。
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製
品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性が
あり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努
めております。
⑩債権回収について
当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の
与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等
による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、十分な与信調査、必要に応じた保証の付保、販売部門における与信管理教育、債権のモニタリング等に
よりリスク低減に努めております。
⑪新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルスは全世界規模で感染拡大を続け、その対策としての経済活動の抑制により甚大な悪影響が出
ており、ワクチンの普及により収束が見込まれるものの、依然として先行きは不透明な状況にあります。今後、感
染の収束の遅れによる需要の減退、海外での厳しい経済活動の抑制による原料供給の停滞、当社従業員の集団感染
による一時的な工場休止等の可能性が考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、時差出勤、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等により、感染リスクの低減に努め
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ております。また、有事発生に備えて、事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事
業を復旧できるよう対策に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
対策のための経済活動の抑制により、急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再
開に伴い、緩やかに回復の動きがみられたものの、感染症の再拡大に歯止めがかからず、厳しい状況が続いており
ます。
海外においても、新型コロナウイルス感染症は、再拡大を繰り返しており、ワクチン接種による収束期待が高ま
るものの、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改
善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品の需要低迷が続いたものの、自動車用電極部品や光通信用タングステ
ン合金等の販売が好調に推移したことにより、4,173百万円（前期 3,750百万円）と前期比11.3％の大幅な増収と
なりました。
損益面は、増収効果に加え、工場の部分的な臨時休業を含めた労務費、経費等の削減により、営業利益は127百万
円（前期 営業損失183百万円）となりました。
営業外収益は雇用調整助成金、受取利息及び配当金等により81百万円となり、営業外費用は貸倒引当金繰入額、
支払利息等により25百万円となりました。
結果、経常利益は184百万円（前期 経常損失163百万円）、当期純利益は149百万円（前期 当期純損失169百万
円）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期に引き続き半導体市場に加え自動車業界の需要低迷により、
1,221百万円（前期 1,322百万円）と7.6％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、光通信用タングステン合金が好調に推移し、727百万円（前期 641百万
円）と13.4％の大幅な増収となりました。
その他製品において、市場での交換需要により自動車用電極部品が増加し、売上高は1,806百万円（前期 1,360
百万円）と32.8％の大幅な増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は3,756百万円（前期 3,324百万円）と13.0％の大幅増収となり、営業利益
169百万円（前期 営業損失142百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金は、売上高は417百万円（前期 426百万円）と2.1％の減収となり、営業損失41百万円（前期 営業損失
41百万円）となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
電気・電子 3,846,640 20.0
超硬合金 397,518 5.6
合 計 4,244,158 18.5
(注) １ 金額は平均販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
４ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
電気・電子 3,847,635 20.6 221,086 △1.0
超硬合金 396,348 3.4 18,664 △8.8
合 計 4,243,983 18.7 239,750 △1.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
３ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品 種
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
タングステン製品 668,214 △6.2
モリブデン製品 553,068 △9.3
タングステン・モリブデン製品計 1,221,282 △7.6
電気・電子
合金及び電気・電子部品 727,723 13.4
その他の製品 1,806,999 32.8
電気・電子合計 3,756,005 13.0
超硬合金 超硬合金製品 417,148 △2.1
合 計 4,173,153 11.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
第70期 第71期
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本特殊陶業株式会社 1,124,025 30.0 1,702,522 40.8
３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。
４ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は3,350百万円（前事業年度末 2,733百万円）となり、617百万円増加しました。主た
る要因は、売掛金の増加272百万円、現金及び預金の増加265百万円、原材料及び貯蔵品の増加197百万円及び仕掛品の減
少207百万円によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は2,109百万円（前事業年度末 2,081百万円）となり、28百万円増加しました。主た
る要因は、投資有価証券の増加105百万円及び有形固定資産の減少66百万円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は2,124百万円（前事業年度末 1,690百万円）となり、433百万円増加しました。主た
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る要因は、短期借入金の増加460百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は1,037百万円（前事業年度末 1,050百万円）となり13百万円減少しました。主たる
要因は、長期借入金の減少35百万円、役員退職慰労金の減少13百万円、繰延税金負債の増加29百万円及び退職給付引当
金の増加８百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は2,299百万円（前事業年度末 2,073百万円）となり225百万円増加しました。主たる要
因は、当期純利益149百万円及びその他有価証券評価差額金の増加76百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ265百万円増加し、599
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は110百万円の増加（前事業年度は27百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利
益184百万円（資金の増加）、減価償却費177百万円（資金の増加）、及び売上債権の増加額273百万円（資金の減少）で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は238百万円の減少（前事業年度は235百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産
の取得による支出240百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は393百万円の増加（前事業年度は209百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の
純増加額460百万円、長期借入れによる収入300百万円、及び長期借入金の返済による支出335百万円によるものでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
2021年３月末日現在の借入金残高は、短期借入金が1,110百万円、長期借入金が865百万円（うち、１年内返済予定の
長期借入金305百万円）であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけており
ます。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安
全性として自己資本比率の向上を目指しております。2020年３月期までは目指すべき経営指標の具体的な数値目標をビ
ジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが
不透明な状況であり、合理的に算定することが困難であると判断し、未定としておりました。新たに2021年3月期を基準
に、売上高 2021年3月期比150％以上、営業利益率5％以上、自己資本比率50％以上を2027年3月期に達成することを目
標（ビジョン）として掲げ、取り組んで参ることといたしました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務
諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、
これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や
貸倒引当金を増額する可能性があるものの、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のあ
る情報が入手できないため、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 退職給付費用及び退職給付債務
当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現
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状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債
務に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があ
ると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上することとしておりますが、繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c. 投資有価証券の評価
当社はその他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減
損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要と
なる場合があります。
d. 貸倒引当金
当社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回
収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去３年間の実績を
もとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率
や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
e. 固定資産の減損処理
当社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討
しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した
場合、減損処理が必要となる可能性があります。
f. 棚卸資産の評価
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検
討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の
見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発
を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。
研究開発費の総額は 69 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
①電気・電子
高性能電極の開発
・自動車プラグ用の貴金属電極の開発を継続しております。
・W合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。
放熱材料の開発
・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しており
ます。
・核融合科学研究所と共同研究を現在も継続して行っており、プラズマを利用した異種金属接合技術を開発、プ
レスリリースを行いました。
マグネシウム材料の開発
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・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。
放射線遮蔽材料の開発
・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放
射線防護服の開発を継続しております。
電気・電子の研究開発費の金額は、 57 百万円であります。
②超硬合金
・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。
・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。
・各種破砕機用工具の開発を行っております。
超硬合金の研究開発費の金額は、 12 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（設備の新設）
当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産 106 百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が98百万円、リース
資産の取得が７百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
電気・電子
当事業年度に取得した設備の主なものは、工場屋根カバールーフ工事28百万円であります。
超硬合金
当事業年度に取得した設備のうち、重要なものはありません。
（設備の除却及び売却）
当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 従業員数
機械装置
工具、器
設備の内容
建物及び リース
土地
の名称 (名)
(所在地)
具及び備 合計
及び運搬
(面積㎡)
構築物 資産
品
具
モリブデン
門司工場 及びタング 491,000 64
電気・電子 160,947 134,549 24,946 8,783 820,226
(北九州市門司区) ステン製造 (17,150) (69)
設備
タングステ
寝屋川工場 ン及びタン 15,000 37
電気・電子 102,018 78,980 9,145 1,568 206,713
(大阪府寝屋川市) グステン合 (9,341) (44)
金製造設備
超硬合金
寝屋川工場 3,532 8
超硬合金 11,714 36,058 625 3,318 55,249
(大阪府寝屋川市) (2,200) (7)
製造設備
(注) 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。この他、嘱託社員、派遣社員及びパー
トタイマー等臨時従業員数を（ ）内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
設備の新設計画で重要なものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、設備の除却計画で重要なものはありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△21,042 2,338 ― 2,531,828 ― ―
(注）
(注) 2017年６月27日開催の第67回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨が承認可
決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は
21,042千株減少し、2,338千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 7 20 49 17 1 2,141 2,236 ―
(人)
所有株式数
4 2,850 548 12,165 563 1 7,095 23,226 15,401
(単元)
所有株式数
0.02 12.27 2.36 52.38 2.42 0.00 30.55 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式19,498株は、「個人その他」に194単元、「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
太陽鉱工株式会社 神戸市中央区磯辺通一丁目１番39号 726 31.34
株式会社川嶋 浜松市西区湖東町３２２２番地 220 9.49
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 126 5.47
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋一丁目18番６号 78 3.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 66 2.86
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 54 2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 48 2.08
矢野金属株式会社 堺市美原区真福寺89番地１ 41 1.80
日本証券金融株式会社 東京都中央区茅場町一丁目２番10号 29 1.26
株式会社ニチリン 神戸市中央区江戸町98番地１ 28 1.24
計 ― 1,421 61.31
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,400
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
2,303,200 23,032
単元未満株式 普通株式 15,401 ― ―
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,032 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,400 ― 19,400 0.84
４番９号
計 ― 19,400 ― 19,400 0.84
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 97 137
当期間における取得自己株式 74 76
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 19,498 ― 19,572 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視
する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本とし
ております。
当社の剰余金の配当は、年１回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾でありますが、配当原資の確保には至らず、引き続き無配とさせて
いただきます。
全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コンプライアンスの徹底」、「内部統制システムの充実」、「リスク管理体制の強化」等を通じて、
経営の健全性、適法性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としてお
り、事業活動を通じて継続的に株主価値を向上し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためコーポレート・ガ
バナンスの充実を経営の重要課題に位置づけております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(会社の機関)
会社の機関としては、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役社長、役付取
締役、取締役を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しています。
また、経営会議、内部統制委員会や全社品質・環境管理委員会を設置し、さらに内部監査室がそれらの運営
状況の監視を行っております。
このような体制により、当社は経営及び業務執行の健全性を確保できているものと考えております。
(取締役会)
取締役６名で構成し、うち社内取締役４名、社外取締役２名であります。
定款に定めている定数は、３名以上15名以内であります。
取締役会は、定期的に又は必要に応じ臨時に開催され、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督
を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(監査役会)
監査役３名で構成し、うち常勤監査役１名、社外監査役２名であります。
定款に定めている定数は、３名以上５名以内であります。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で策定された監査計画に基づき
業務執行状況、財産状況の調査を実施し、また会計監査人との連携を図り、業務執行の監視に務めておりま
す。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
(経営会議)
取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとして経営の効率を向上させるため、部長以上のメンバー
による経営会議を毎月開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画および経営方
針に基づく具体的な実行プランを策定し発表を行っています。
(業務執行、監視及び内部統制の仕組みの模式図)
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月26日開催の取締役会におきまして、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。
なお、本決議は適宜に改定を行っており、下記は最新の決議の内容であります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は取締役及び使用人が法令、定款その他の社会的規範に従って事業を運営するため東邦金属行動憲章を宣言
し、コンプライアンス体制の基盤となる東邦金属行動指針を策定しています。
b.東邦金属行動憲章の遵守を徹底するため、倫理規定その他の関連規定を整備するほか、内部監査室を設置してい
ます。万一違反が発見された場合は、すみやかに当社の内部統制委員会において報告し、その解決策を決定しま
す。また、内部通報制度として、窓口を社内に加え社外にも設置し、使用人等からの相談・通報を直接受けた際
は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の
体制を期しております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び情報管理規定、プライバシー・ポリシー、株主さまの個人情報に関する方針その他の社内規定に
基づき、適切に文書及び情報の保存及び管理を行います。
3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a.当社はISO9001及びISO14001の認証を受け、当社が損失の危険として最も重要視すべき品質管理及び環境保全に対
し、積極的に取り組んでいます。
b.各部長は、その担当する部門において発生する可能性がある安全衛生、環境・防災、品質、情報管理、知的財産
その他の事業上のリスクを適切に把握・評価し、その発生の未然防止を図ります。
c.事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める危機管理規定に従い、緊急対策本
部を設置して対応します。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は取締役会を定期的に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監
督等を行います。
b．取締役会の機能をより機動的かつ強化されたものとし経営の効率を向上させるため、毎月１回経営会議を開催し
ています。ここでは、経営に関する重要な事項について意思決定を行うほか、経営計画及び経営方針を策定し発表
を行っています。
c.日常的な業務については個別に決裁権限を定め、効率性と慎重性を兼ね備えた業務執行を実現しています。
5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人及びその使用人の取締役から
の独立性に関する事項
a.監査役が使用人の設置を求めた場合は、当社は、その業務補助のため監査役スタッフを任命します。
b.監査役スタッフの人事異動、報酬、懲戒その他の人事考課については、取締役が監査役の同意を得て行うものと
します。
6) 監査役への報告に関する体制
a.取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項、当社に著しい影響をおよぼすおそれのある事項、毎月の経
営状況として重要な事項、内部通報のあった事実その他の重要事項を遅滞なく報告するものとします。
b.取締役または使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときは、これに応じるものとしま
す。
c.規定により整備している内部通報制度を通じ、使用人は監査役に対し匿名で通報することができるほか、取締
役、使用人及び監査役は通報した使用人が不利益な処遇を受けることがないよう、十分な配慮を図るものとしま
す。
7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する体制
監査役から旅費交通費その他費用の前払いまたは償還の請求があったときは、その費用が職務に関するものと認め
られるかぎり、社内規定に従い迅速にお支払いいたします。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとします。
b.監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行うなど、緊密な連携を保つものとしま
す。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき、評価、維持、改善等を行
います。
b. 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性
の確保に努めます。
④ リスク管理体制の整備状況
製品の品質及び環境に係る顧客満足の追求がリスク管理の最重要事項と認識し、ISO9001およびISO14001の認証、
品質・環境マネジメントマニュアルの策定、環境に配慮した品質保証活動の実施等、品質及び環境マネジメントシ
ステムの構築を図り、継続的改善を実施しております。
従業員一人ひとりが、企業の社会的責任を自覚し、法令、社内規定、規則、規約、方針、社会規範を遵守し、正
しく行動できるよう作成した「東邦金属行動指針」に従い、さらに教育訓練を行うとともに、「倫理規定」の運営
体制の整備を継続して行っております。
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企業活動に関する人・物・金等のあらゆる資源の安全を確保し、企業を取り巻く様々なリスクを予測し、未然に
発生の防止を図るとともに、被害を最小限に抑制することを目的として「危機管理規定」を作成し、教育訓練を行
なっ ております。また、事業運営に重大な影響を与える経営危機が発生したときは、あらかじめ定める「危機管理
規定」に従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し対応にあたることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的とし
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社品質保証部部長
2008年４月 当社深川工場工場長
2010年６月 当社品質保証部部長
2011年４月 当社門司工場工場長
代表取締役
小 樋 誠 二 1958年６月20日 生 2013年８月 当社品質保証部部長 (注)３ 3,100
社長
2013年10月 当社内部監査室室長兼品質保証部部長
2014年４月 当社寝屋川工場工場長
2016年４月 当社生産本部本部長兼技術開発部部長
2016年６月 当社取締役生産本部長兼技術開発部長
2018年６月 当社代表取締役社長(現）
太陽鉱工㈱入社
1985年11月
同社営業部大阪支店長
2002年７月
2006年10月 同社京都工場工場長
2009年12月 同社福井工場工場長
専務取締役 藤 原 一 信 1962年1月10日 生 (注)３ 2,200
2013年４月 当社嘱託
2013年６月 当社取締役営業本部長兼東京支店長
2015年６月 当社常務取締役
2020年６月 当社専務取締役(現)
1984年４月 当社入社
2013年７月 当社門司工場工場長
常務取締役
岩 隈 和 夫 1960年７月４日 生 (注)３ 1,861
2016年６月 当社取締役門司工場長
2020年６月 当社常務取締役(現)
1981年４月 当社入社
2006年６月 当社技術開発部部長
2010年６月 当社寝屋川工場工場長
2011年４月 当社営業部部長兼東京支店支店長
2013年７月 当社技術開発部部長
2016年４月 当社寝屋川工場工場長
取締役
渡 部 聡
1956年９月12日 生 2016年10月 当社超硬部部長 (注)３ 2,949
超硬部長兼技術開発部長
2017年６月 当社取締役超硬部長
2018年６月 当社取締役超硬部長兼技術開発部長
2019年３月 当社取締役超硬部長兼技術開発部長兼
寝屋川工場長
2020年６月 当社取締役超硬部長兼技術開発部長
(現）
1998年４月 日商岩井(株)（現 双日(株)）入社
2005年７月 Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向
Sojitz Taiwan Corporation 出向
2008年４月
2013年10月 太陽鉱工㈱入社 開発部部長
取締役 鈴 木 一 史 1976年２月11日 生 (注)３ ―
2014年６月 同社取締役開発部長
2015年６月 同社常務取締役
2015年６月 当社取締役(現）
2017年６月 太陽鉱工㈱取締役副社長
2018年６月 同社代表取締役社長(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年３月 共栄火災海上保険(相)東北第一支店長
1997年３月 同社営業推進部長
1999年６月 同社取締役関西圏総合開発部長
2000年６月 同社上席執行役員関西圏総合開発部長
2001年４月 同社上席執行役員
2001年６月 同社常務取締役
取締役 飯 島 宗 文 1945年７月20日 生 (注)３ ―
2003年６月 共栄火災海上保険㈱常務取締役
2004年６月 共栄火災しんらい生命保険㈱(現 フ
コクしんらい生命保険㈱）監査役
2007年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現）
1978年４月 ㈱ニチリン入社
1996年10月 同社経理部部長
2013年６月 当社監査役
2014年４月 ㈱ニチリン経理部主幹
常勤監査役 森 本 幾 雄 1955年２月19日 生 (注)４ 1,800
2014年６月 当社取締役経理部長
2016年６月 当社取締役総務部長兼経理部長
2018年４月 当社取締役総務部長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
2005年６月 日本精化㈱経理部部長
2011年６月 同社執行役員管理本部副本部長兼経理
部長
監査役 深 瀬 真 一 1956年２月28日 生 2013年６月 同社取締役執行役員管理本部長兼経理 (注)５ ―
部長
2014年６月 当社監査役(現)
2018年４月 日本精化㈱取締役執行役員管理本部長
1982年４月 新日本証券㈱（現みずほ証券㈱）入社
2010年４月 同社関西投資銀行第２部担当部長
2013年５月 同社企業推進第１部関西企業推進室
監査役 黒 岩 松 彦 1959年３月６日 生 (注)５ ―
ヴァイスプレジデント
2019年４月 大丸エナウィン㈱嘱託(現)
2019年６月 当社監査役(現)
計 11,910
(注) １ 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。
２ 監査役 深瀬真一及び黒岩松彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出してお
ります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 太陽鉱工㈱入社
2001年７月 同社経理部部長
2006年５月 陽和興産㈱監査役
2006年５月 太陽ビルディング㈱監査役(現)
木 村 敏 文 1952年12月９日生 2006年７月 太陽鉱工㈱営業部大阪支店支店長 (注)２ ―
2007年６月 同社取締役総務部長兼経理部長
2013年４月 同社取締役福井工場長
2013年８月 鈴木薄荷㈱監査役(現)
2015年６月 太陽鉱工㈱監査役(現)
(注) １ 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。
２ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
１) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役 鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式
の31.34％を保有する株主であります。当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。
社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 黒岩松彦氏と当社の間に、特記すべき
事項はありません。
２) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 鈴木一史氏は、当社の属ずる業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で
企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果た
しております。
社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営
者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業
価値向上に役割を果たしております。
社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企
業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を
果たしております。
社外監査役 黒岩松彦氏は、証券会社で培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で
企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割
を果たしております。
また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 黒岩松彦氏は東京証券取引所に独
立役員として届け出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外
監査役を選任するための独立性を判断しております。
３) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査
役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。
社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統
制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（独立社外監査役）で構成されております。監
査役会は監査方針、監査計画、監査役監査基準及び監査の分担や手続き等を決議し、その他の法定事項の決議に
加え、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、及び取締役の職務執行状況の聴取などを通じた各監査結果
の報告を行っております。また、監査役会は内部監査部門及び会計監査人と三様監査連絡会を定期的に設け監査
計画の共有、監査状況の報告や意見交換を実施し監査の効率性と実効性を高めるため連携を深めております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 森本 幾雄 10回 10回
常勤監査役 山下 泰之 2回 2回
社外監査役 深瀬 真一 12回 12回
社外監査役 黒岩 松彦 12回 11回
（注）森本幾雄氏は、2020年６月26日開催の第70回定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数
を記載しております。山下泰之氏は、2020年６月26日開催の第70回定時株主総会までの監査役会についての回
数を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、経営方針、経営戦略、及び経営課題解決の意志決定と遂行状況、並び
にリスク管理、コンプライアンス体制の整備、運用状況とその有効性を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤の監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に沿った監査活動は基より、常勤者としての特性
を踏まえ、日常的に内部統制システムの整備・運用について監視し、内部監査部門と連係し社内情報の収集に努
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め、非常勤の監査役と情報を共有して検証を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室がその任に当たり、内部監査を
実施しております。業務執行の妥当性、効率性、コンプライアンスの状況等を検証しております。
監査結果は代表取締役社長に文書により直接報告されております。また、被監査部門に対し、監査結果に基づ
いた改善指導を行い、実効性の確保に努めております。
また、内部監査の結果のうち重要なものは、取締役会に報告され、業務の適切な運営を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
南 幸治
平岩 雅司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によ
り監査役会は会計監査人を解任します。また、監査法人の選定にあたっては法令違反等による懲戒処分や欠
格事由の有無、独立性、内部管理体制、監査品質及び品質管理体制、監査報酬の水準、継続監査期間、監査
活動の適切性等の職務の執行に関する事項を総合的に判断する会計監査人の解任または不再任決定の方針に
基づき検証した結果、会計監査人として相当性が認められることをもって選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該事業年度の会計監査人の監査活動について、監査の立会等、会計監査人との連携を通じて、独立性の
保持、品質管理の状況、職務執行体制と執行状況を把握し、会計監査人として相当であると評価を行ってお
ります。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第69期 EY新日本有限責任監査法人
第70期 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2019年６月25日（第69回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2018年６月26日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関
する事項
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該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月25日開催予定の第69回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が44年と長期
にわたること、並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として当社の事業規模を踏まえ、監査法人の独立
性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、新たな監査の視点で効果的
な監査が実施できるものと判断し、監査法人和宏事務所をその後任として新たな会計監査人として選任する
ものであります。
(6) 上記 (5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,000 ― 13,000 ―
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上、定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該事業年度に
おける監査計画について、計画の内容、監査日数及び時間、並びに過年度の監査計画と実績の検証と評価をし、
監査の遂行状況の相当性及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）の原案を代表取締役社長が作成し、2021年２月25
日開催の取締役会において決定方針の決議をいたしました。
イ． 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること
を基本方針とし、固定報酬を支払うこととします。固定報酬は、月例の固定報酬とし、業績に対する功績、役
位、職責、在任年数、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、固定
報酬とは別に、一定の算定に基づき、退職慰労金を退任後に支払うこととします。
ウ． 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が、決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行ったうえ原案を作成、提案し、取締役会にて、その内容を審議しており、決定方針に沿うものである
と判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役会の金銭報酬の額は、1985年６月28日開催の第35回定時株主総会において月額7,000千円以内(但
し、使用人給与は含まない)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外
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取締役は２名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1985年６月28日開催の第35回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議し
て おります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、取締役の
各報酬の支給総額及び個人別支給額を、2020年６月26日開催の取締役会の決議により決定しております。また、
監査役の報酬については、2020年６月26日開催の監査役会において協議し、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く) 62,352 52,402 9,950 6
監査役(社外監査役を除く) 9,780 8,280 1,500 2
社外取締役 6,600 6,000 600 2
社外監査役 6,600 6,000 600 2
(注)１ 支給額には使用人兼務取締役の使用人給与12,600千円は含まれておりません。
(注)２ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる
総額(千円) 内容
役員の員数
(名)
12,600 3 使用人給与相当額であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引
関係の維持・強化を図る目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とし、それ以
外を目的とするものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の財務基盤の安定的強化、人的交流の活性化、投資先企業との長期的な取引関係の維持・強化を図る目
的で、当社はいわゆる政策保有株式を保有しております。その保有の合理性等につきましては、2020年12月末
を基準とした個別銘柄の保有の適否に関して審議した取締役会（2021年2月25日開催）において、投資先企業と
の取引関係・提携の重要性、取得コスト、等を総合的に考慮して検証しております。取引関係の維持・強化
は、当社の営業上のメリットの増大に加え、受取配当の増加、及び当社の中長期的な企業価値の向上にも繋が
り、株式保有には合理性があるものと考えております。なお、政策保有株式につきましては、投資先企業の経
営戦略・経営成績・議案の妥当性等を総合的に勘案しながら、当社の企業価値向上の観点から議決権行使を判
断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 2,668
非上場株式以外の株式 8 602,650
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係の強化のため保有して
158,000 158,000
日本精化株式会
おります。
有
社
236,842 236,210
（定量的な保有効果）(注)３
（保有目的）取引関係の強化のため保有して
94,380 94,380
株式会社ニチリ
おります。
有
ン
168,562 118,163
（定量的な保有効果）(注)３
株式会社三菱Ｕ
（保有目的）当社の主要借入先であり、取引
130,900 130,900
無
ＦＪフィナン
関係の維持、強化のため保有しております。
シャル・グルー
(注)１
77,453 52,752 （定量的な保有効果）(注)３
プ
（保有目的）取引関係の強化のため保有して
133,300 133,300
おります。
双日株式会社 有
41,589 33,858
（定量的な保有効果）(注)３
（保有目的）取引関係の強化のため保有して
株式会社三井住
6,800 6,800
無
おります。
友フィナンシャ
(注)２
27,247 17,836
ルグループ
（定量的な保有効果）(注)３
（保有目的）関係強化のため保有しておりま
20,000 20,000
オカダアイヨン
す。
有
株式会社
26,160 16,820
（定量的な保有効果）(注)３
（保有目的）当社の主要借入先であり、取引
20,000 20,000
株式会社伊予銀
関係の維持、強化のため保有しております。 有
行
13,280 10,940
（定量的な保有効果）(注)３
（保有目的）取引関係の維持、強化のため保
日清紡ホール
13,975 13,975
有しております。
ディングス株式 無
会社
（定量的な保有効果）(注)３
11,515 10,075
(注)１ 同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、当社の株式を保有しておりま
す。
(注)２ 同社グループの株式会社三井住友銀行が、当社の株式を保有しております。
(注)３ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について、投資先企業との取引関係・提携の重要
性、取得コスト等を総合的に考慮して検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的からから純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第70期 第71期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,320 599,804
※3 128,643 ※3 110,209
受取手形
電子記録債権 163,642 183,423
※3 764,077 ※3 1,036,197
売掛金
商品及び製品 50,812 57,380
仕掛品 851,002 643,925
原材料及び貯蔵品 395,856 593,154
前払費用 20,430 25,487
その他 24,632 100,656
△ 211 －
貸倒引当金
流動資産合計 2,733,207 3,350,239
固定資産
有形固定資産
建物 1,414,352 1,446,742
△ 1,148,977 △ 1,163,745
減価償却累計額
※1 265,374 ※1 282,996
建物（純額）
構築物
174,728 175,539
△ 163,335 △ 164,439
減価償却累計額
※1 11,392 ※1 11,099
構築物（純額）
機械及び装置
4,097,226 4,070,799
△ 3,756,575 △ 3,805,225
減価償却累計額
※1 340,651 ※1 265,573
機械及び装置（純額）
車両運搬具
9,148 10,065
△ 8,135 △ 8,253
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,012 1,811
工具、器具及び備品
638,986 640,806
△ 597,725 △ 603,190
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,261 37,615
※1 782,785 ※1 782,785
土地
リース資産 84,436 76,517
△ 51,972 △ 50,047
減価償却累計額
リース資産（純額） 32,463 26,469
建設仮勘定 － 553
有形固定資産合計 1,474,942 1,408,906
無形固定資産
ソフトウエア 8,454 3,224
リース資産 971 684
4,084 4,084
電話加入権
無形固定資産合計 13,510 7,993
投資その他の資産
※1 499,326 ※1 605,319
投資有価証券
関係会社株式 16,435 16,435
長期前払費用 902 23,630
その他 88,922 69,455
△ 12,732 △ 21,842
貸倒引当金
投資その他の資産合計 592,853 692,998
固定資産合計 2,081,307 2,109,899
資産合計 4,814,514 5,460,138
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(単位：千円)
第70期 第71期
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 18,929 3,923
※3 154,624 ※3 154,189
買掛金
※3 212,677 ※3 203,460
電子記録債務
※2 650,000 ※2 1,110,000
短期借入金
※1 305,000 ※1 305,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 13,673 9,669
未払金 214,805 180,789
未払法人税等 9,034 42,670
未払費用 18,590 17,329
前受金 5,133 1,919
預り金 6,237 5,140
賞与引当金 57,139 74,816
25,054 15,155
営業外電子記録債務
流動負債合計 1,690,899 2,124,064
固定負債
※1 595,000 ※1 560,000
長期借入金
リース債務 19,933 17,598
繰延税金負債 85,221 114,756
退職給付引当金 259,411 267,554
役員退職慰労引当金 76,952 63,195
資産除去債務 8,995 9,083
4,860 4,860
その他
固定負債合計 1,050,374 1,037,047
負債合計 2,741,274 3,161,112
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金
237,794 237,794
その他資本剰余金
資本剰余金合計 237,794 237,794
利益剰余金
△ 927,388 △ 777,922
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 927,388 △ 777,922
自己株式 △ 27,804 △ 27,942
株主資本合計 1,814,429 1,963,757
評価・換算差額等
258,809 335,268
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 258,809 335,268
純資産合計 2,073,239 2,299,026
負債純資産合計 4,814,514 5,460,138
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,750,829 4,173,153
売上原価
製品期首たな卸高 68,092 50,812
当期製品製造原価 3,342,978 3,591,485
当期商品仕入高 33,269 23,588
※1 34,810 ※1 30,056
他勘定受入高
合計 3,479,150 3,695,942
※2 29,949 ※2 87,616
他勘定振替高
50,812 57,380
製品期末たな卸高
※3 3,398,389 ※3 3,550,946
売上原価合計
売上総利益 352,439 622,207
販売費及び一般管理費
役員報酬 82,306 72,682
従業員給料及び手当 208,090 190,458
賞与引当金繰入額 13,660 19,169
役員退職慰労引当金繰入額 14,807 12,650
貸倒引当金繰入額 △ 15,934 △ 211
退職給付費用 10,463 11,347
減価償却費 24,101 26,523
198,775 161,621
その他
※4 536,271 ※4 494,241
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 183,831 127,966
営業外収益
助成金収入 - 55,616
※5 25,176 ※5 20,257
受取利息及び配当金
13,149 5,902
その他
営業外収益合計 38,326 81,776
営業外費用
支払利息 12,658 15,987
貸倒引当金繰入額 300 9,110
5,181 498
その他
営業外費用合計 18,139 25,596
経常利益又は経常損失（△） △ 163,645 184,146
特別利益
3,386 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,386 -
特別損失
※6 1,784
-
固定資産除却損
特別損失合計 1,784 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 162,043 184,146
法人税、住民税及び事業税 7,207 34,680
法人税等合計 7,207 34,680
当期純利益又は当期純損失（△） △ 169,250 149,465
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【製造原価明細書】
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,906,106 55.5 1,940,329 56.8
Ⅱ 労務費 893,509 26.0 889,099 26.0
(内賞与引当金繰入額) (43,479) (1.3) (55,646) (1.6)
(内退職給付費用) (35,453) (1.0) (39,874) (1.2)
Ⅲ 経費 634,872 18.5 588,466 17.2
(内減価償却費) (136,548) (4.0) (150,618) (4.4)
(210,343) (6.1) (199,134) (5.8)
(内外注加工費)
当期総製造費用
3,434,488 100.0 3,417,895 100.0
792,465 851,002
期首仕掛品たな卸高
合計
4,226,954 4,268,898
仕掛品他勘定振替高 ※２ △32,973 △33,487
期末仕掛品たな卸高 851,002 643,925
当期製品製造原価 3,342,978 3,591,485
(注) １ 原価計算の方法
当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月８日)「原価計算基準」に準拠し、一部当
社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。
また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原
価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。
原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。
第70期 第71期
項目
売上原価 製品 仕掛品 売上原価 製品 仕掛品
調整額(千円) 136,038 △143 △7,749 △4,825 △268 △19,288
※２ 内訳は、次のとおりであります。
項目 第70期 第71期
仕掛品廃棄損及び評価損
△28,740 △31,238
（千円）
その他（千円） △4,233 △2,248
計 △32,973 △33,487
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③【株主資本等変動計算書】
第70期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 758,138 △ 758,138
当期変動額
当期純利益又は当期純
△ 169,250 △ 169,250
損失(△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 169,250 △ 169,250
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 927,388 △ 927,388
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 27,474 1,984,009 307,884 307,884 2,291,894
当期変動額
当期純利益又は当期純
△ 169,250 △ 169,250
損失(△）
自己株式の取得 △ 329 △ 329 △ 329
株主資本以外の項目の
△ 49,074 △ 49,074 △ 49,074
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 329 △ 169,579 △ 49,074 △ 49,074 △ 218,654
当期末残高 △ 27,804 1,814,429 258,809 258,809 2,073,239
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第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 927,388 △ 927,388
当期変動額
当期純利益又は当期純
149,465 149,465
損失(△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 149,465 149,465
当期末残高 2,531,828 237,794 237,794 △ 777,922 △ 777,922
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 27,804 1,814,429 258,809 258,809 2,073,239
当期変動額
当期純利益又は当期純
149,465 149,465
損失(△）
自己株式の取得 △ 137 △ 137 △ 137
株主資本以外の項目の
76,458 76,458 76,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 137 149,327 76,458 76,458 225,786
当期末残高 △ 27,942 1,963,757 335,268 335,268 2,299,026
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 162,043 184,146
減価償却費 160,650 177,141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,650 8,899
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,927 17,677
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13,591 8,142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 23,662 △ 13,757
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,002 －
受取利息及び受取配当金 △ 25,176 △ 20,257
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,386 －
支払利息 12,658 15,987
助成金収入 － △ 55,616
固定資産除却損 6,914 307
売上債権の増減額（△は増加） 323,631 △ 273,467
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,744 3,211
仕入債務の増減額（△は減少） △ 161,369 △ 6,481
△ 54,265 8,031
その他
小計 62,708 53,964
助成金の受取額
－ 51,879
法人税等の支払額 △ 33,015 △ 9,226
法人税等の還付額 － 14,199
△ 1,875 －
決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,817 110,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 260,708 △ 240,161
有形固定資産の除却による支出 △ 1,746 △ 5,541
無形固定資産の取得による支出 △ 770 －
投資有価証券の売却による収入 9,038 －
利息及び配当金の受取額 25,176 20,257
△ 6,147 △ 13,363
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,157 △ 238,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 460,000
長期借入れによる収入 400,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 360,545 △ 335,000
リース債務の返済による支出 △ 17,005 △ 15,267
利息の支払額 △ 12,842 △ 16,226
△ 329 △ 137
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 209,278 393,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 66 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,004 265,483
現金及び現金同等物の期首残高 332,316 334,320
※1 334,320 ※1 599,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備並びに構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(３年)によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～38年
機械及び装置 ３年～７年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）に
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よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（1）当事業年度計上額 商品及び製品 57,380千円
仕掛品 643,925千円
原材料及び貯蔵品 593,154千円
（2）重要な会計上の見積りに関するその他の情報
棚卸資産の評価については、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っており、収益性低下の有無の検
討にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断しております。市場動向の
見通しが変動した場合に、翌事業年度において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による、翌事業年度の期首の純資産に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」7,360千円、「その
他」5,789千円は、「その他」13,149千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりまし
た「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その
他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,130千円及び
「その他」351千円は、「貸倒引当金繰入額」300千円及び「その他」5,181千円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用い
た 仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
工場財団
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
提供している担保
建物 15,340千円 13,847千円
構築物 6,584千円 6,012千円
機械及び装置 5,156千円 5,155千円
土地 510,445千円 510,445千円
計 537,527千円 535,461千円
借入債務等
１年内返済予定の長期借入金 268,115千円 272,643千円
長期借入金 535,695千円 497,086千円
計 803,810千円 769,729千円
その他
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
提供している担保
建物 3,831千円 3,442千円
土地 272,339千円 272,339千円
投資有価証券 205,298千円 108,364千円
計 481,470千円 384,147千円
借入債務等
１年内返済予定の長期借入金 36,885千円 32,357千円
長期借入金 59,305千円 62,914千円
計 96,190千円 95,271千円
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
事業年度末日の借入実行残高は次のとおりであります。
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 1,250,000千円 1,750,000千円
借入実行残高 650,000千円 1,110,000千円
差引額 600,000千円 640,000千円
※３ 関係会社に対する資産および負債
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
売掛金 4,015千円 3,144千円
受取手形 8,838千円 4,906千円
買掛金 6,356千円 6,777千円
電子記録債務 26,713千円 28,664千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
仕掛品廃棄損及び評価損等 34,810千円 30,056千円
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上記の評価損等のうち、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が第70期
は 27,049千円、第71期は10,109千円含まれております。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
原材料及び貯蔵品への振替 29,220千円 85,893千円
販売費及び一般管理費への振替 728千円 1,722千円
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 26,537 千円 15,076 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
72,803 千円 69,543 千円
※５ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取利息及び配当金 5,896千円 2,948千円
なお、上記以外に関係会社との取引により発生した営業外収益の合計が、第71期は539千円あります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 342千円 －千円
機械及び装置 0千円 －千円
解体撤去費用 1,442千円 －千円
(株主資本等変動計算書関係)
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,338,001 ― ― 2,338,001
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,033 368 ― 19,401
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加368株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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該当事項はありません。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,338,001 ― ― 2,338,001
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 19,401 97 ― 19,498
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加97株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 334,320千円 599,804千円
現金及び現金同等物 334,320千円 599,804千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。
・無形固定資産
主として、テレビ会議システム（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融
機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な
運転資金については銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為
替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対
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して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替相場の状況により、外貨
建ての営業債権をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後で
あります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が与信管理手続きに沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建
ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照下さい。)。
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第70期 （ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 334,320 334,320 ―
(2) 受取手形 128,643 128,643 ―
(3) 電子記録債権 163,642 163,642 ―
(4) 売掛金 764,077 764,077 ―
(5) 投資有価証券 ―
その他有価証券 496,657 496,657 ―
資産計 1,887,341 1,887,341 ―
(1) 支払手形 18,929 18,929 ―
(2) 買掛金 154,624 154,624 ―
(3) 電子記録債務 212,677 212,677 ―
(4) 短期借入金 650,000 650,000 ―
(5) 長期借入金 900,000 892,421 △7,578
負債計 1,936,232 1,928,653 △7,578
第71期 （ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 599,804 599,804 ―
(2) 受取手形 110,209 110,209 ―
(3) 電子記録債権 183,423 183,423 ―
(4) 売掛金 1,036,197 1,036,197 ―
(5) 投資有価証券 ―
その他有価証券 602,650 602,650 ―
資産計 2,532,285 2,532,285 ―
(1) 支払手形 3,923 3,923 ―
(2) 買掛金 154,189 154,189 ―
(3) 電子記録債務 203,460 203,460 ―
(4) 短期借入金 1,110,000 1,110,000 ―
(5) 長期借入金 865,000 860,011 △4,988
負債計 2,336,573 2,331,585 △4,988
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるた
め、長期借入金に含めております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 2,668 2,668
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第70期 （ 2020年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 334,320
受取手形 128,643
電子記録債権 163,642
売掛金 764,077
合計 1,390,684
第71期 （ 2021年３月31日 ）
１年以内
(千円)
現金及び預金 599,804
受取手形 110,209
電子記録債権 183,423
売掛金 1,036,197
合計 1,929,634
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第70期 （ 2020年３月31日 ）
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内 ５年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 650,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 305,000 245,000 190,000 120,000 40,000 ―
合計 955,000 245,000 190,000 120,000 40,000 ―
第71期 （ 2021年３月31日 ）
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
１年以内 ５年超
内 内 内 内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,110,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 305,000 250,000 180,000 100,000 30,000 ―
合計 1,415,000 250,000 180,000 100,000 30,000 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
第70期 （ 2020年３月31日 ）
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 496,657 152,625 344,031
債券 － － －
その他 － － －
小計 496,657 152,625 344,031
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 496,657 152,625 344,031
(注) 非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第71期 （ 2021年３月31日 ）
貸借対照表日におけ
取得原価 差額
区分 る貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 602,650 152,625 450,025
債券 － － －
その他 － － －
小計 602,650 152,625 450,025
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 602,650 152,625 450,025
(注) 非上場株式(関係会社株式16,435千円、投資有価証券2,668千円)については、時価を把握することが極
めて困難であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) （千円) (千円)
株式 9,038 3,386 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 9,038 3,386 －
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
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退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
確定拠出年金制度は、2016年６月１日に確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）より移行しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 266,818 283,057
勤務費用 14,096 14,224
利息費用 133 396
数理計算上の差異の発生額 2,098 2,728
退職給付の支払額 △88 △10,659
退職給付債務の期末残高 283,057 289,746
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 283,057 289,746
未積立退職給付債務 283,057 289,746
未認識数理計算上の差異 23,645 22,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 259,411 267,554
退職給付引当金 259,411 267,554
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 259,411 267,554
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 14,096 14,224
利息費用 133 396
数理計算上の差異の費用処理額 △549 4,181
確定給付制度に係る退職給付費用 13,680 18,801
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第70期 第71期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.14% 0.19%
予想昇給率 3.83% 3.83%
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第70期32,237千円、第71期32,425千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 503,067千円 400,180千円
79,327 〃 81,817 〃
退職給付引当金
42,039 〃 39,093 〃
減損損失
23,531 〃 19,324 〃
役員退職慰労引当金
49,424 〃 40,813 〃
たな卸資産評価損
17,473 〃 22,878 〃
賞与引当金
2,016 〃 4,737 〃
貸倒引当金
55,369 〃 23,115 〃
その他
繰延税金資産小計 772,249千円 631,960千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△503,067千円 △400,180千円
当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△268,241 〃 △230,948 〃
価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △771,308千円 △631,128千円
繰延税金資産合計 940千円 832千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △85,221千円 △114,756千円
△940 〃
その他 △832〃
繰延税金負債合計 △86,162千円 △115,589千円
繰延税金負債の純額 △85,221千円 △114,756千円
（注）１ 評価性引当額が140,180千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が336,454千円
減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第70期 （ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 121,384 269,785 17,174 ― 22,235 72,486 503,067千円
△503,067 〃
評価性引当額 △121,384 △269,785 △17,174 ― △22,235 △72,486
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第71期 （ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 269,785 20,000 1,156 29,849 26,538 52,850 400,180千円
△400,180 〃
評価性引当額 △269,785 △20,000 △1,156 △29,849 △26,538 △52,850
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第70期 第71期
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
税引前当期純損失であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7％
住民税均等割等 3.9％
評価性引当額 △15.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.8％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の２つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電気・電子」は、タングステン・モリブデン製品、タングステン合金、自動車用電極等その他の製品の製造及
び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,324,663 426,165 3,750,829 ― 3,750,829
セグメント間の内部売上高
― 1,052 1,052 △ 1,052 ―
又は振替高
計 3,324,663 427,218 3,751,882 △ 1,052 3,750,829
セグメント損失(△） △ 142,163 △ 41,668 △ 183,831 ― △ 183,831
セグメント資産 3,425,267 433,017 3,858,284 956,230 4,814,514
その他の項目
減価償却費 146,445 14,205 160,650 ― 160,650
有形固定資産及び無形固定
310,615 25,394 336,009 ― 336,009
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
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第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
（注）
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 3,756,005 417,148 4,173,153 ― 4,173,153
セグメント間の内部売上高
― 823 823 △ 823 ―
又は振替高
計 3,756,005 417,972 4,173,977 △ 823 4,173,153
セグメント利益又は損失(△） 169,660 △ 41,694 127,966 ― 127,966
セグメント資産 3,739,336 420,514 4,159,851 1,300,287 5,460,138
その他の項目
減価償却費 148,874 28,266 177,141 ― 177,141
有形固定資産及び無形固定
103,342 3,127 106,470 ― 106,470
資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
合計
日本 アジア その他
3,430,241 137,259 183,328 3,750,829
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
合計
日本 アジア その他
3,853,286 128,223 191,644 4,173,153
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
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(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,124,025 電気・電子
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社 1,702,522 電気・電子
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
第71期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
項目 第70期 第71期
１株当たり純資産額 894.18円 991.60円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△72.99円 64.46円
純損失（△）
(注) １ 第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
第70期 第71期
純資産の部の合計額(千円) 2,073,239 2,299,026
普通株式に係る純資産額(千円) 2,073,239 2,299,026
普通株式の発行済株式数(株) 2,338,001 2,338,001
普通株式の自己株式数(株) 19,401 19,498
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
2,318,600 2,318,503
通株式の数(株)
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(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
第70期 第71期
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △169,250 149,465
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△169,250 149,465
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,794 2,318,560
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,414,352 36,638 4,248 1,446,742 1,163,745 18,822 282,996
構築物 174,728 811 ― 175,539 164,439 1,104 11,099
機械及び装置 4,097,226 41,164 67,591 4,070,799 3,805,225 115,667 265,573
車両運搬具 9,148 2,171 1,254 10,065 8,253 1,371 1,811
工具、器具及び
638,986 17,333 15,513 640,806 603,190 20,866 37,615
備品
土地 782,785 ― ― 782,785 ― ― 782,785
リース資産 84,436 7,798 15,717 76,517 50,047 13,792 26,469
建設仮勘定 ― 98,671 98,118 553 ― ― 553
有形固定資産計 7,201,664 204,588 202,443 7,203,808 5,794,902 171,624 1,408,906
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 26,451 23,226 5,230 3,224
リース資産 ― ― ― 1,232 547 286 684
電話加入権 ― ― ― 4,084 ― ― 4,084
無形固定資産計 ― ― ― 31,768 23,774 5,517 7,993
長期前払費用 902 35,451 12,723 23,630 ― ― 23,630
(注) １ 固定資産(建設仮勘定除く）の当期増加額の事業所別内訳は次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
門司工場 モリブデン及びタングステン加工設備 64,988
有形固定資産（リー
寝屋川工場 タングステン及びタングステン合金加工設備 33,129
ス資産を除く）
小計 98,118
本社 電話装置 7,798
リース資産
小計 7,798
２ 固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 事業所 内容 金額(千円)
建物 門司工場 工場屋根工事 28,800
機械及び装置 寝屋川工場 平面研削盤 7,450
リース資産 本社 電話装置 7,798
３ 固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。
内容 金額(千円)
建設仮勘定から各勘定科目への振替額 98,118
除却 88,608
リース契約満了 15,717
(注) 固定資産の除却には重要なものはありません。
４ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 650,000 1,110,000 0.73 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 305,000 305,000 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 13,673 9,669 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
595,000 560,000 0.98
のものを除く。) 2025年11月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
19,933 17,598 ―
のものを除く。) 2027年11月
合計 1,583,607 2,002,268 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務に計上しているため、記載
しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,000 180,000 100,000 30,000
リース債務 5,362 5,173 3,148 2,150
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 12,943 9,110 ― 211 21,842
賞与引当金 57,139 74,816 57,139 ― 74,816
役員退職慰労引当金 76,952 12,650 26,407 ― 63,195
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
(a) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 973
預金
当座預金 588,489
普通預金 10,278
別段預金 62
預金計 598,830
合計 599,804
(b) 受取手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
河北ライティングソリューションズ
26,546 2021年４月満期 26,370
株式会社
金子コード株式会社 17,987 2021年５月満期 26,046
五常マテリアル株式会社 7,239 2021年６月満期 30,358
株式会社日本リード 6,581 2021年７月満期 20,119
株式会社キクチ 5,050 2021年８月満期 5,440
その他 46,805 2021年９月満期 1,873
合計 110,209 合計 110,209
(c) 売掛金
相手先別内訳 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
相手先 金額(千円) 当期首残高(千円) (A) 764,077
日本特殊陶業株式会社 577,044 当期発生高(千円) (B) 4,558,482
京セラ株式会社 47,785 当期回収高(千円) (C) 4,286,362
株式会社トーキンオール 23,511 当期末残高(千円) (D) 1,036,197
回収率 (C)
×10
株式会社小糸製作所 23,297
＝
80.5
0
(％)
(A)＋(B)
(A)＋(D)
新日本無線株式会社 22,564
2
滞留期間
＝
72.1
その他 341,994
(日)
(B)
365
合計 1,036,197
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式によっており
ますが、上記当期発生高には消費税等が含ま
れております。
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(d) 商品及び製品
区分 金額(千円)
電気・電子 9,161
超硬合金 48,219
合計 57,380
(e) 仕掛品
区分 金額(千円)
電気・電子 583,907
超硬合金 60,017
合計 643,925
(f) 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
電気・電子 507,219
超硬合金 85,934
合計 593,154
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②固定資産
投資有価証券
銘柄 金額(千円)
日本精化株式会社 236,842
株式会社ニチリン 168,562
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 77,453
双日株式会社 41,589
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 27,247
オカダアイヨン株式会社 26,160
株式会社伊予銀行 13,280
日清紡ホールディングス株式会社 11,515
共栄火災海上保険株式会社 2,668
計 605,319
③流動負債
(a) 支払手形
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
レヴォクレイント株式会社 897 2021年４月満期 1,125
有限会社ナガノ精巧 825 2021年５月満期 434
伸栄技研 546 2021年６月満期 523
中央エレベーター工業株式会社 394 2021年７月満期 1,703
パックスター株式会社 374 2021年８月満期 136
その他 885 合計 3,923
合計 3,923
(b) 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社徳力本店 24,373
ATTL Advanced Materials Co.,Ltd.
21,215
株式会社イフ商会 12,133
アドバンストマテリアルジャパン株
9,594
式会社
株式会社太洋工作所 7,496
その他 79,375
合計 154,189
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(ｃ) 電子記録債務
相手先別内訳 期日別内訳
相手先 金額(千円) 期日 金額(千円)
アドバンストマテリアルジャパン
30,029 2021年４月満期 54,026
株式会社
株式会社光洋マテックス 29,025 2021年５月満期 60,389
太陽鉱工株式会社 28,664 2021年６月満期 46,046
伊藤忠エネクス株式会社 16,379 2021年７月満期 10,105
株式会社イフ商会 10,890 2021年８月満期 32,892
その他 88,471 合計 203,460
合計 203,460
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 886,371 1,913,384 3,012,400 4,173,153
税引前四半期（当期）
(千円) 10,139 49,250 124,321 184,146
純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 8,338 45,647 115,167 149,465
１株当たり四半期（当
(円) 3.60 19.69 49.67 64.46
期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 3.60 16.09 29.98 14.79
益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しております。
(ＵＲＬは、http://www.tohokinzoku.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
及びその添付書類、 ( 第70期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書及びそ 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
の添付書類
( 第70期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期 ( 第71期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月12日
報告書の確認書
至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
( 第71期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月12日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第71期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月10日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年７月１日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
東邦金属株式会社
取締役会 御中
2021年６月28日
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東邦金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦金
属株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表には棚卸資産（商品及 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、
び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が1,294百万円計 主として以下の監査手続を実施した。
上されており、その主なものは仕掛品643百万円、原材
料及び貯蔵品593百万円である。
・棚卸資産の評価に関する会社の内部統制の整備及び運
会社は、棚卸資産の評価において、収益性低下の有無
用状況の評価を実施した。
を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げ
・棚卸資産の評価に関する会社の判断基準について、製
を行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、
品品質管理の状況や販売実績との整合性を確認した。
市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準
・棚卸資産の評価に関する会社の決算資料の正確性を検
に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定
討した。
は、将来の販売予測である。将来の販売予測は経営者の
・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するた
判断により影響を受けるため、当監査法人は当該事項を
め、経営者と議論するとともに、過去実績の趨勢分析、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
過年度の予算達成状況の検討を実施した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦金属株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東邦金属株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
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東邦金属株式会社(E01401)
有価証券報告書
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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