株式会社ソラスト 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ソラスト
【英訳名】 Solasto Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 藤河 芳一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 03-3450-2610（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 管理本部長 原田 圭一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 65,413 74,329 84,251 95,719 106,182
売上高
（百万円） 3,626 4,164 5,011 5,374 6,075
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,473 2,710 3,506 4,739 3,538
純利益
（百万円） 2,507 2,817 3,507 4,738 3,518
包括利益
（百万円） 10,257 11,871 13,936 16,770 18,472
純資産額
（百万円） 23,802 37,665 45,798 57,703 60,103
総資産額
（円） 112.55 127.15 148.00 177.70 195.51
１株当たり純資産額
（円） 28.51 29.53 37.50 50.33 37.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.38 28.75 37.10 50.12 37.41
当期純利益
（％） 43.1 31.5 30.4 29.0 30.7
自己資本比率
（％） 26.4 24.5 27.2 30.9 20.1
自己資本利益率
（倍） 18.3 33.3 33.2 19.9 38.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,086 5,068 5,153 4,248 6,728
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 832 △ 6,375 △ 2,404 △ 3,482 △ 3,816
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,119 3,018 △ 1,215 1,784 △ 5,721
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,966 7,678 9,211 11,762 8,953
残高
23,747 25,318 25,996 27,174 29,838
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,106 ) ( 2,593 ) ( 2,796 ) ( 3,185 ) ( 3,550 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期は、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第49期
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2018年５月25日開催の取締役会決議により、 2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期
首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 65,049 70,172 73,274 77,634 82,265
売上高
（百万円） 3,657 4,100 4,284 4,430 4,672
経常利益
（百万円） 2,506 2,785 3,133 4,299 2,895
当期純利益
（百万円） 478 548 572 583 595
資本金
（株） 30,378,900 31,116,900 94,125,600 94,325,700 94,437,900
発行済株式総数
（百万円） 10,460 12,047 13,738 16,133 17,212
純資産額
（百万円） 23,746 35,074 38,338 50,046 52,006
総資産額
（円） 114.78 129.04 145.90 170.95 182.17
１株当たり純資産額
43.00 45.00 19.00 19.50 19.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 8.00 ) ( 9.50 ) ( 9.50 )
額）
（円） 28.90 30.35 33.51 45.65 30.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.74 29.55 33.15 45.47 30.62
当期純利益
（％） 44.1 34.3 35.8 32.2 33.1
自己資本比率
（％） 26.2 24.8 24.3 28.8 17.4
自己資本利益率
（倍） 18.0 32.4 37.2 22.0 46.5
株価収益率
（％） 49.6 49.4 56.7 42.7 63.5
配当性向
23,609 23,732 23,806 24,118 24,286
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,105 ) ( 2,472 ) ( 2,727 ) ( 3,073 ) ( 3,378 )
（％） 100.0 191.9 245.7 203.0 288.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.0 ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
TOPIX）
1,497
（円） 1,642 3,130 1,332 1,681
最高株価
(4,025)
967
（円） 912 1,383 770 886
最低株価
(2,737)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2016年６月29日に東京証券取引所市
場第一部に上場したため、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
３．当社は、 2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第49期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し算定しております。
４．第51期の最高株価及び最低株価は、2018年７月１日付で行われた株式分割後の金額を記載しており、（ ）
内に当該株式分割前の金額を記載しております。
５．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契
約社員の期中平均人員を外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 概要
1965年10月 医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創
業。
1968年10月 資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。
1972年４月 医療事務通学教育を開始。
1979年４月 医事業務全面受託を開始。
1980年11月 株式会社日本医療事務センターに商号を変更。
1984年３月 本社を東京都台東区台東に移転。
1986年７月 労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。
1988年７月 医事コンサルティング業務受託開始。
1992年11月 日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。
1993年２月 調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。
1996年７月 本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。
1998年１月 ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。
1999年１月 訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。
2002年11月 東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部上場。
2003年１月 通所介護事業開始。
2003年４月 診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。
2004年７月 医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。
2005年５月 グループホーム運営を開始。
2009年５月 株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。
2011年４月 特例子会社 株式会社ＮＩＣフォルテ（現 株式会社ソラストフォルテ）を設立。
2012年２月 ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。
2012年４月 親会社 エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。
2012年10月 医療関連受託事業を営む子会社 株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。
株式会社ソラストに商号を変更。
2013年11月 本社を東京都港区に移転。
2014年４月 人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。
2014年12月 介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。
2015年11月 大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。
2016年２月 介護事業を営む子会社 株式会社ココチケアを吸収合併。
2016年６月 東京証券取引所市場第一部上場。
2017年５月 東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。
2017年10月 介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。
2017年11月 介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。
2018年12月 介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。
2019年４月 介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。
2020年３月 介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。
2020年10月 介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの
株式を取得し子会社化。
2021年６月 スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会 社17社 及び関連会社１社）により構成さ
れ、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分です。
(1）医療関連受託事業
当社において 、約1,400の医療機関を対象に全国で 医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、
業務受託及び人材派遣によって行っています。
① 当社の提供する主なサービスの内容
区分 サービスの内容
受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連
医療事務関連業務
業務、他
医事周辺業務 医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他
病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連
病院経営支援業務
携支援、他
その他 医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他
② 当社と取引する病院契約数の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
病院契約数（件） 511 512 532 538 526
（注）１． 病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。
２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病
院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。
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(2）介護・保育事業
当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ
サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入
所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケ
アハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っていま
す。
また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を
行っています。
① 当社グループが運営する介護事業所数の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
訪問介護（ホームヘルプサービス） 63 68 66 72 151
通所介護（デイサービス） 58 103 102 166 193
58 64 64 64 92
居宅介護支援
認知症対応型共同生活介護
24 53 67 71 85
（グループホーム）
短期入所生活介護（ショートステイ） 6 16 16 18 18
5 12 23 34 39
有料老人ホーム
5 4 4 8 8
サービス付き高齢者向け住宅
7 18 18 18 22
小規模多機能型居宅介護
都市型軽費老人ホーム（ケアハウス） 12 12 12 12 12
8 11 11 13 13
その他
246 361 383 476 633
合計
（注）１．事業所 数には、各年度中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映していま
す。
２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。
３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。
② 当社が運営する保育施設数の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
13 14 14 16 18
保育所
(3）その他
当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を
行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。
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（事業系統図）
当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金 主要な事業の
割合又は被所
名称 住所
（百万円） 内容（注）１ 資金融通
有割合（％）
その他
（ 注）２
（連結子会社）
㈱日本エルダリーケア
サービス 100.0 －
東京都港区 100 介護・保育事業 有
（注）３
㈱ファイブシーズヘル
スケア 100.0 －
兵庫県神戸市 99 介護・保育事業 有
（注）３
ベストケア㈱ 100.0
愛媛県松山市 50 介護・保育事業 有 役員の兼任
当社が事務の一部
なごやかケアリンク㈱ 100.0
東京都港区 50 介護・保育事業 有
を受託
100.0 －
㈱住センター 東京都港区 40 介護・保育事業 有
100.0 －
㈱クリーンメイト 千葉県千葉市 32 介護・保育事業 有
当社が事務の一部
100.0
㈱日本ケアリンク 東京都港区 10 介護・保育事業 有
を受託
100.0
㈱オールライフメイト 東京都港区 10 介護・保育事業 有 役員の兼任
㈱ＪＡＷＡ
100.0
愛媛県松山市 10 介護・保育事業 有 役員の兼任
（注）４
㈱ピナクル
100.0 －
大阪府大阪市 10 介護・保育事業 有
（注）４
100.0
㈲恵の会 大分県大分市 3 介護・保育事業 有 役員の兼任
100.0
㈱恵の会 大分県大分市 3 介護・保育事業 有 役員の兼任
㈱ティー・エム・メ
ディカルサービス 100.0 －
京都府向日市 3 介護・保育事業 有
（注）４
当社が事務の一部
10 100.0
㈱技能認定振興協会 東京都港区 その他 有
を受託
その他２社
（その他の関係会社）
建設事業、不動
大東建託㈱
被所有
業務提携
29,060 －
東京都港区 産事業、金融事
33.7
（注）５ 役員の兼任
業、その他
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社との間で資
金の貸付及び借入を行っています。
３．特定子会社に該当しています。
４．2021年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社ＪＡＷＡ、株式会社ピナクル、株式会社ティー・エ
ム・メディカルサービスを吸収合併しました。
５． 有価証券報告書を提出しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
20,543 （ 2,007 ）
医療関連受託事業
9,081 （ 1,528 ）
介護・保育事業
23 （ 3 ）
その他
全社（共通） 191 （ 12 ）
29,838 （ 3,550 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２． 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものです。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24,286 （ 3,378 ） 43.4 11.3 6,098
（注）１．従業員数は就業人員（常勤及び非常勤勤務者）であり、（ ）内に登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約
社員の期中平均人員を外数で記載しています。
２．当社の従業員は、本社・支社、事業部等で勤務する総合職社員と医療機関（病院・診療所）内、介護事業所
及び保育施設で勤務する専門職社員に大きく分類されます。総合職社員と専門職社員では、勤務体系、給与
体系、平均勤続年数等が異なるため、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、常勤勤務者のうち総合
職社員600人について表示しています。なお、常勤勤務者全体（14,562人）の平均年齢、平均勤続年数及び
平均年間給与は、それぞれ41.9歳、6.6年、2,776千円です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
従業員数（人）
セグメントの名称
20,543 （ 2,007 ）
医療関連受託事業
3,533 （ 1,358 ）
介護・保育事業
19 （ 1 ）
その他
全社（共通） 191 （ 12 ）
24,286 （ 3,378 ）
合計
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
です。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は「ソラストユニオン」と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセ
ン）に加盟しています。なお、労使関係はきわめて良好です。
連結子会社の労働組合は、株式会社日本エルダリーケアサービスのＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンがあ
ります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年６月29日現在において当社グループが判断したもので
す。
なお、当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 」をご参照下さい。
(1） 経営方針
当社は、＜企業理念＞によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に
対する＜ステークホルダーへの約束＞でその実現に対するコミットメントを示しています。
＜企業理念＞
私たちは
人を「元気」にし、
パートナーを「元気」にし、
社会を「元気」にすることで
一人ひとりの生活を豊かにし、
希望のある未来づくりのために
お客さまとともに歩みつづけます。
＜ステークホルダーへの約束＞
お客さまへ
私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサー
ビスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。
ビジネスパートナーの皆さまへ
私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを
目指します。
ともに働く仲間たちへ
私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。
地域・社会へ
私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。
株主の皆さまへ
私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。
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(2） 経営戦略等
当社は、＜ステークホルダーへの約束＞の実現に向けての具体的戦略と展望を＜経営ビジョン＞として掲げてお
り、これら＜企業理念＞＜ステークホルダーへの約束＞＜経営ビジョン＞ ＜サステナビリティテーマ＞の 実現を通
して、企業価値の継続的な増大を目指します。
＜経営ビジョン＞
ソラストーリー、始まる。
医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。
ＶＩＳＩＯＮ２０３０
・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・
保育のイノベーションリーダー
・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のＩＴを活用するサービス業
のデジタルカンパニー
・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー（顧客、社員、株主、ビジ
ネスパートナー）と地域社会の未来に貢献する会社
・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフ
バランスと生涯キャリアが実現できる会社
・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安
心」がある会社
売上高 3,000億円 営業利益 200億円
内訳 医療関連受託事業 1,000億円
介護事業 1,500億円
新規事業 500億円
＜サステナビリティテーマ＞
事業を通じた社会課題の解決テーマ
①高齢社会・地域への貢献
・安心・安全・質の高いサービスの提供
・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献
・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現
②イノベーション・社会保障費適正化への貢献
・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上
・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出
・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現
・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献
持続的な成長を支える経営基盤テーマ
①人財（人財開発、処遇改善、多様性）
・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み
・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進
②コンプライアンス、ガバナンス
・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進
・個人情報保護、公正取引の徹底
③環境・資源への配慮
・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映
・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行
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(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
経営ビジョン 及びサステナビリティテーマの実現に向け、以下の取り組みを推進します 。
① イノベーション ～ 世の中を新しい常識に変化させる企業へ
・ ＤＸ
・ 事業領域拡張
・ 10年後への種まき
② 既存事業の持続的成長 ～ 既存事業での新たな挑戦による成長を継続
・ 成長の仕組み化
・ 顧客満足度向上
・ 採用力向上
③ 経営基盤の底上げ ～ 強靭で健全な攻守に優れた基盤の充実
・ 販管費効率化
・ 定着率向上
・ コンプライアンス／ガバナンス
なお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主な
サービス（医療関連受託事業・介護事業・保育事業）は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービス
であるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。
引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項を記載しています。なお、当社グループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の
影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも
業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2021年６月29日現在に
おいて判断したものです。
（1）業界環境に関するリスクについて
①業界の動向及び競合他社
（医療関連受託事業）
当社グループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている
医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシ
ング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識しています
が、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。
これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容や当社のシェアに変化が生じ、当社グループの業績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
（介護事業）
介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後
の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎
え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も
拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、当社グ
ループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合には当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
② 介護・保育事業施設の新規開設
当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設や保育施設の新規開設を進めてい
ますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離
が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③社会保険制度の改正
当社グループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生
年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇
し、事業主負担が増加する可能性があります。
当社グループでは、特に医療関連受託事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めると
ともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の
影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
（2）事業内容に関するリスクについて
①人材の確保・育成
当社グループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していく
ためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。
医療関連受託事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフを当
社グループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。
介護・保育事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い
人材を育成していく必要があります。また介護・保育事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び
設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。当社の施設はすべて基準を満たすように細心の
注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合にお
いて、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継
続することができなくなる可能性があります。
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当社グループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策
に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしなが
ら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの業績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
② Ｍ＆Ａ
当社は、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することにより当社グループの事業を補
完・強化することが可能であると考えており、Ｍ＆Ａを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状
況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考え
られる情報収集、投資管理委員会における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努
めています。
しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、当社が認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により
事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
さらに、市場環境や業界全体の事業環境によって、Ｍ＆Ａの対象となり得る案件の業績や買収価格が変化して
Ｍ＆Ａの実施件数が計画通りに進まなかった場合にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報
当社グループでは、医療関連受託事業においては患者情報、介護・保育事業においては介護利用者及び保育園
児の情報、教育事業においては受講者の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従いまして、当社グルー
プは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育
を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情
報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績
及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策
当社グループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重
大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等にお
いては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられ
ます。また、介護・保育事業は当社の社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供してお
り、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。
当社グループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員
の訓練等を行っています。
しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、当社の管理責任が問われた場合には、各施設における
事業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生し
た場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重
大な影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤情報セキュリティ
当社グループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規定、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セ
キュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の
強化に取り組んでいます。特に2021年度より開始したリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001
認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底し
ています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正
アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリ
ティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性
があります。
⑥サービスの継続性
当社グループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない
事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。
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⑦長期賃貸借契約
介護・保育事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることか
ら投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用
しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合
は中途解約による違約金等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（3）法的規制・訴訟に関するリスクについて
①労働者派遣法
医療関連受託事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対
応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。
労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けていま
す。当社は、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業
を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部ま
たは一部の停止を命じることができる旨が定められています。
今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及
ぼす可能性があります。
②介護保険制度
当社グループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保
険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を
受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由
に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。
介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従いまして、介護保険収
入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。
当社グループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サー
ビスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを
行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強
化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります。
③その他の法的規制
当社グループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等
を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対し
て訴訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその
影響により当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、2019年５月14日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検
査を受けています。本件に関し、法令違反行為があったと認められ行政処分等を受けた場合、その内容により当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（4）その他のリスクについて
①自然災害・感染症
当社グループは、首都圏、名古屋圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施
設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、
介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や
拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
新型コロナウイルス感染症に関して、当社は2020年２月に全社対策本部を設置し、サービス利用者及び従業員
の安全と健康の確保、事業遂行の継続、事業継続リスクへの備え等を、感染拡大の状況や政府、地方自治体の要
請等に応じて対応しています。しかしながら、連結売上高の約４割を占める介護事業を中心に、利用者の利用控
えや事業所の一時休業、感染対策費用の発生等により業績に影響を与えています。今後も感染拡大の状況や期間
により、業績への影響が継続、拡大する可能性があります。
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②資金調達
当社グループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等
の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、
金融市場の不安定化や当社グループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場
合や金利の上昇が発生した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③減損会計の適用
当社グループ各社の保有する土地・建物について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上
が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは介護事業を中心にＭ＆Ａを積極的に実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん
等の資産を取得しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況
及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年３月31日現在、当連結会計年度の連結貸借対照
表において、計上されている固定資産のうち、介護・保育事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計金
額は26,688百万円であり、連結総資産の44.4％を占めています。また、連結総資産の24.5％に該当する14,721百
万円ののれんが計上されており、その主な内訳は、なごやかケアリンク株式会社（2,860百万円）、株式会社日
本ケアリンク（1,925百万円）、株式会社恵の会及び有限会社恵の会（1,769百万円）となります。
当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産のうち、介護・保育事業に関する有形固定資産及び無形固
定資産の合計金額は8,535百万円であり、総資産の16.4％を占めています。
④風評等の影響
当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識していま
す。従いまして、当社では高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由により当
社の評判が損なわれた場合または当社に対する好ましくない風評が立った場合には当社グループの業績及び人材
採用等に影響を与える可能性があります。
⑤親会社等との関係
当社は、2015年12月16日付で大東建託株式会社から出資を受け入れ、大東建託株式会社は当社発行済株式総数
の33.7％（議決権比率ベース）を保有するその他の関係会社に該当しています。また、当社は大東建託株式会社
の持分法適用関連会社となり、当社の社外取締役である内田寛逸氏は大東建託株式会社から招聘しています。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、大東建託株式会社に対して承認や事前
報告を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しています。また、大東建託株式会社は当社株
式を中長期にわたって保有する意向であると認識しています。しかしながら、将来において、大東建託株式会社
における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは大東建託グループの事業戦略が変更された場
合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年６月29日現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。
・ 医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関における医療事務の外部委託ニーズは安定して推
移しました。
・介護事業においては、高齢化を背景に介護サービスへの需要は着実に増加しており、2020年の国内の75歳以
上人口は1,871万人となり、前年と比較して24万人増加しました。
・新型コロナウイルスの感染拡大は、社会・経済や生活環境に大きな影響を与えました。医療業界において
は、医療機関の外来・入院患者が減少する等、病院の経営状況が悪化しました。介護業界においては、デイ
サービスを中心にご利用者様のサービスの利用控えが散見されました。特に2020年４月と2021年１月に発令
された緊急事態宣言の期間においてはその動向が顕著に見られました。
・有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて下落し、完全失業率もリーマンショック以降
初めて悪化しました。これらの影響を受け、当社における採用の環境は一部改善傾向となりましたが、引き
続き適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。
このような事業環境の中、当社グループは、「既存事業強化」、「イノベーション」、「組織改革・人材」を
2020年度の重点取り組みテーマとして掲げ、各施策を推進しました。
「既存事業強化」では、年換算売上高が合計約103億円となる過去最大規模のＭ＆Ａ（10件）を実行し、事業
所数は前年度末より157件増加しました。また、全事業を通じてＷＥＢ採用やオンライントレーニング等のＩＴ
を活用した採用力・育成力の強化を進めました。
「イノベーション」では、中小病院・クリニックを初期の対象として、新たなサービス提供を目指すスマート
ホスピタルプロジェクトを開始しました。先行して展開を予定する「リモート医事サービス」は、実証実験が順
調に進捗し、次年度のサービス提供開始にむけた開発が進みました。また、科学的介護の実現への取り組みとし
て他企業との共同研究等を開始しました。
「組織改革・人材」では、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めること
を目的としたコーポレート・ガバナンス委員会や、投資案件の効率精査と実行後のモニタリングを目的とした投
資管理委員会を設置し、各取り組みを推進しました。また、2020年度から、医療関連受託事業において各支社で
行っていた総務・人事・経理等のサポート業務を本社への集約やＩＴ活用により効率化し、これが全社の費用削
減に貢献しました。
なお、当社グループの主要事業である医療関連受託事業、介護事業、保育事業は、いずれもエッセンシャル
サービスとして社会機能を維持するために必要不可欠な事業です。新型コロナウイルス禍においては、各種の感
染対策を講じながら顧客の安心・安全を確保するとともに、社員の安全にも十分に留意して事業を継続し続ける
ことが平常時にも増して重要な社会的役割を果たすこととなりました。
以上の結果、2020年度は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに堅調に推移したことで、新型コロナ
ウイルスの影響下においても二桁増収増益を確保し、８年連続の増収増益を達成しました。売上高は前年比
10.9％増加の106,182百万円となり、初めて1,000億円を突破しました。営業利益は前年比10.9％増加の6,062百
万円となりました。経常利益は前年比13.0％増加の6,075百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、前年度の固定資産の譲渡に伴う特別利益が剥落したこと等により前年比25.3％減少の3,538百万円となり
ました。
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2020年度の業績結果は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 増減 増減率
95,719 106,182 +10,462 +10.9％
売上高
営業利益 5,465 6,062 +596 +10.9％
（同率）
（5.7％） （5.7％）
経常利益 5,374 6,075 +700 +13.0％
（同率）
（5.6％） （5.7％）
親会社株主に帰属する
4,739 3,538
当期純利益 △1,201 △25.3％
（同率）
（5.0％） （3.3％）
＜事業セグメント別の状況＞
[医療関連受託事業]
医療関連受託事業では、サービスクオリティの維持・向上、生産性の改善を目的としたトレーニングやＩＴ活
用等の取り組みを継続的に推進しています。これらの取り組みが新規契約の受注及び既存契約先での取引増に寄
与したこと、また、下期に大型単発案件を受注したこと等により、売上高は前年比4.6％増の60,926百万円とな
りました。営業利益は、第１四半期に慰労金の支給を行いましたが、増収による増益、生産性改善、支社業務の
効率化、支社再編等が貢献したことにより、前年比17.3％増の7,720百万円となりました。また、営業利益率は
前年を1.4ポイント上回る12.7％となり、６年連続で向上しました。
[介護・保育事業]
介護事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、デイサービスを中心とした一部ご利用者様のサービ
ス利用控えや施設の一時休業の発生等、厳しい事業環境となったほか、感染対策費用や慰労金の支出等も行いま
したが、新規Ｍ＆Ａの貢献により、前年比で増収増益となりました。主な新規Ｍ＆Ａには、2020年３月に株式会
社恵の会及び有限会社恵の会、2020年10月に株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズ
ヘルスケアの子会社化がありました。なお、デイサービスの利用状況は、既存事業所ベースでは前年を下回って
推移し、特に2020年４月と2021年１月の緊急事態宣言時には利用者数が顕著に減少しました。
保育事業は、2020年４月に認可保育所１施設を新規開設、１施設を事業譲受、認証保育所２施設を認可保育所
に移行したこと等により園児数が増加し、前年比で増収増益となりました。
以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比20.9％増の44,730百万円、営業利益は前年比1.9％増の2,288百
万円となりました。
介護事業所数及び保育施設数
2020年３月末 2021年３月末 増減
介護事業所数 476 633 +157
保育施設数 16 18 +2
[その他（教育等）、全社費用]
教育事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止していた資格試験の会場受験を在宅受験に切り替
えて実施したことによる受験者数の増加、2020年４月に行われた診療報酬改定に伴う書籍販売数の増加等によ
り、前年比で増収増益となりました。
全社費用は、医療関連受託事業の支社業務の効率化に伴い一部業務を本社に移管したことによる費用増のほ
か、ＩＴ関連投資費用等により増加しました。一方で、リモートワークを始めとするＩＴを活用した新型コロナ
ウイルス禍での事業運営に伴い、旅費交通費等の各種経費は減少しました。
以上の結果、その他（教育等）の売上高は前年比17.8％増の524百万円となりました。営業利益及び全社費用
の合計は3,946百万円の営業損失となりました。
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[売上高]
（単位：百万円）
2019年度 2020年度 増減 増減率
58,263 60,926 +2,663 +4.6％
医療関連受託事業
37,011 44,730 +7,719 +20.9％
介護・保育事業
35,085 42,303 +7,217 +20.6％
介護事業
1,925 2,427 +501 +26.1％
保育事業
その他 （教育等） 445 524 +79 +17.8％
95,719 106,182 +10,462 +10.9％
合計
[営業利益]
（単位：百万円、（ ）内は営業利益率）
2019年度 2020年度 増減 増減率
6,581 7,720
+1,139 +17.3％
医療関連受託事業
（11.3％） （12.7％）
介護・保育事業 2,246 2,288
+41 +1.9％
（6.1％） （5.1％）
2,030 2,033
+2 +0.1％
介護事業
（5.8％） （4.8％）
216 255
+39 +18.2％
保育事業
（11.2％） （10.5％）
△3,362 △3,946
その他 （教育等） 、全社費用
△584 －
（ － ） （－）
5,465 6,062
+596 +10.9％
合計
（5.7％） （5.7％）
（注） 上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．81「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他
（教育等）、全社費用”は“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整
額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。
②キャッシュ・フローの状況
“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、業績が堅調に推移し、税金等調整前当期純利益が5,354百万円と
なったほか、運転資本の増加、のれん償却費等の非資金費用の計上により、6,728百万円の収入となりました。
なお、2019年度は4,248百万円の収入でした。
“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、主にＭ＆Ａに伴う3,300百万円の支出により、3,816百万円の支出
となりました。なお、2019年度は、有形固定資産の売却による収入があった一方で、Ｍ＆Ａ等に伴う支出があっ
たことにより、3,482百万円の支出でした。
“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、短期借入金及び長期借入金の返済に伴い、借入金等の資金調達の
収支差が3,758百万円の支出となったことや配当金の支払1,840百万円等により、5,721百万円の支出となりまし
た。なお、2019年度は1,784百万円の収入でしたが、これは、主にＭ＆Ａ資金の調達及び新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う事業リスクに備えることを目的として期末現預金を積み増したことによるものです。
以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は、前年度末より2,808百万円減少し、8,953百万円となりま
した。
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③財政状態の状況
前年度末と比較し、“資産の部”においては、株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシー
ズヘルスケアの子会社化等により固定資産が3,768百万円増加しました。一方で、現金及び預金の水準を適正化
したこと等により流動資産が1,368百万円減少しました。この結果、資産合計は2,399百万円増加しました。な
お、前年度末時点においては新型コロナウイルス感染拡大がその後の資金調達環境に悪影響を及ぼす可能性を考
慮し、現金及び預金の水準を積み増していました。
“負債の部”においては、短期借入金が減少した一方で、新規子会社化により未払金や長期リース債務が増加
した結果、負債合計は697百万円の増加となりました。
“純資産の部”は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産が1,701百万円増加しました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは中長期的な成長に向けて、Ｍ＆ＡやＩＣＴ投資等を積極的に推進していきたいと考えていま
す。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分について
は、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等を活用する予定です。
⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における
収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、以下に関する見積
り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について
の判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場
合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りです。
固定資産の減損処理
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単
位として資産のグルーピングを行っています。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損
損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）
まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に
基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっていま
す。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウ
イルスの影響が当連結会計年度第４四半期と同等の水準で翌連結会計年度第１四半期まで継続し、高齢者ワ
クチン接種の進捗により翌連結会計年度第３四半期頃から回復するとの仮定を置いています。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
また、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率は8.5％ですが、翌連結会計年度以
降は変更される可能性があります。
⑥生産、受注及び販売の実績
［生産実績］
該当事項はありません。
［受注実績］
該当事項はありません。
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［販売実績］
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年比
至 2021年３月31日）
医療関連受託事業 60,926 +4.6％
介護・保育事業 44,730 +20.9％
報告セグメント計 105,657 +10.9％
その他 524 +17.8％
合計 106,182 +10.9％
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４【経営上の重要な契約等】
(1）株式会社日本エルダリーケアサービスの株式譲渡契約の締結
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式を取得（子会社
化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式
譲渡は2020年10月１日付で実行されています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
(2） 株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式譲渡契約の締結
当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得（子会社
化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式
譲渡は2020年10月20日付で実行されています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりです。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は 1,114 百万円です。その主なものは認可保育
所２施設の開設や認証保育所１施設を認可保育所に移行するための移設・改修並びに全社の生産性向上を目的とした
新たな給与・勤怠システムの導入や会計システムの刷新等です。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 機械装置 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 及び リース資産 その他 合計 (人)
構築物 （百万円）
運搬具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社 全社 227
事務所
56 － － － 53 109
(東京都港区) （共通） (10)
三鷹データセンター 全社
データ －
－ － － 17 588 605
（東京都三鷹市） （共通） センター (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、工具、器具及び備品等です。
４．上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 従業員数
建物及び 土地
会社名
の名称 内容 及び リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 （百万円）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
下津林湧昇閣
介護 213 51
(京都府京都市
（株）ピナクル 介護・保育 366 － － 2 582
施設等 (994.90) (6)
西京区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、登録型派遣、アルバイト、嘱託及び契約社員数を外書しています。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
４．上記の金額には消費税等は含まれていません。
５．2021年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社ピナクルを吸収合併しました。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定時期
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京都 全社
当社 給与システム 280 145 自己資金 2020年６月 2021年７月 －
港区
（共通）
東京都 全社
当社 販売管理システム 194 65 自己資金 2020年６月 2021年７月 －
港区 （共通）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．完了後の増加能力については、算定が困難なため記載していません。
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 339,000,000
計 339,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
94,437,900 94,437,900
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
94,437,900 94,437,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含めていません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式の数（株）
決議年月日 付与対象者の 新株予約権の目的 新株予約権の数
（名称） 区分及び人数 となる株式の種類 （個） （注）５、７
2012年５月１日 ①当社取締役３名
60
普通株式 54,000
（第１回新株予約権） ②当社従業員27名
2015年11月１日 ①当社取締役１名
同上 105 94,500
（第11回新株予約権） ②当社従業員１名
新株予約権の行使時 新株予約権の行使により株式を発行する
決議年月日 新株予約権の
の払込金額（円） 場合の株式の発行価格及び資本組入額
（名称） 行使期間
（注）６、７ （円）（注）７
発行価格 56
2012年５月１日 自 2014年５月２日
56
（第１回新株予約権） 至 2022年５月１日 資本組入額 28
発行価格 123
2015年11月１日 自 2017年11月２日
123
（第11回新株予約権） 至 2025年11月１日 資本組入額 61.5
（注）１．付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載していま
す。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しています。
２．各回における新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めていま
す。
３．各回における 新株予約権の譲渡に関する事項について、 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得
なければならないとしています。
４．各回における組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株
式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で
適切に株式数の調整を行うものとしています。
５．新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個あたりの目的と
なる株式数は、以下の定めにより調整されることがあることとしています。
(1）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整
する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的た
る株式の数について行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、 以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しています。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
調整後出資金額＝調整前出資金額÷分割・併合の比率
７．2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年１月26日付で普通株式１株につき300株の割合で、2018
年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っています。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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株式の数（株）
決議年月日 付与対象者の 新株予約権の目的 新株予約権の数
（名称） 区分及び人数 となる株式の種類 （個） （注）５、７
2017年８月４日
78
当社従業員10名 普通株式 23,400
（2017年第１回新株予約権）
2018年９月28日
200 20,000
当社従業員11名 同上
（2018年第１回新株予約権）
新株予約権の行使時 新株予約権の行使により株式を発行する
決議年月日 新株予約権の
の払込金額（円） 場合の株式の発行価格及び資本組入額
（名称） 行使期間
（注）６、７ （円）（注）７
発行価格 586
2017年８月４日 自 2019年８月23日
586
（2017年第１回新株予約権） 至 2024年８月22日 資本組入額 293
発行価格 1,393
2018年９月28日 自 2020年10月16日
1,393
（2018年第１回新株予約権） 至 2025年10月15日 資本組入額 696.5
（注）１．付与対象者の区分及び人数を除き、当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載していま
す。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しています。
２．新株予約権の行使の条件は、新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めています。
３． 新株予約権の譲渡に関する事項について、 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を得なければなら
ないとしています。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項について、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式
移転その他の組織再編行為に伴い株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数
の調整を行うものとしています。
５． 新株予約権１個あたりの目的となる株式数の調整に関する事項について、本新株予約権１個あたりの目的と
なる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、以下の定めにより調整されることがあることとしてい
ます。
(1）付与株式数は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割または株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じ付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
６．本新株予約権の行使に際して払込をすべき金額は、以下に定めるところに従い調整されることがあることと
しています。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既 発 行
＋
調 整 後 調 整 前
株 式 数
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使金額 行使金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
７．2018年５月25日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っています。これにより、当該株式分割以前に発行した2017年第１回新株予約権において「新株予約権
の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されています。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年４月１日～
普通株式 普通株式
178 478 178 205
2017年３月31日
2,108,700 30,378,900
（注）１
2017年４月１日～
普通株式 普通株式
70 548 70 275
2018年３月31日
738,000 31,116,900
（注）１
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2 550 2 278
2018年６月30日
14,400 31,131,300
（注）１
2018年７月１日 普通株式 普通株式
－ 550 － 278
（注）２ 62,262,600 93,393,900
2018年７月２日～
普通株式 普通株式
21 572 21 299
2019年３月31日
731,700 94,125,600
（注）１
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
11 583 11 310
2020年３月31日
200,100 94,325,700
（注）１
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
11 595 11 322
2021年３月31日
112,200 94,437,900
（注）１
（注）１ ．新株予約権の行使によるものです。
２．株式分割（１：３）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 23 28 31 180 5 4,939 5,206 －
所有株式数（単元） － 176,973 4,825 431,768 249,274 17 81,427 944,284 9,500
所有株式数の割合（％） － 18.74 0.51 45.72 26.40 0.00 8.62 100.00 －
（注）１．当 社従業員持株会が所有する当社株式1,534,211株は、「個人その他」に15,342単元、「単元未満株式の状
況」に11株を含めて記載しています。
２．自己株式258株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
31,805,100 33.68
大東建託株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
東京都世田谷区代沢５丁目２-１ 8,779,500 9.30
東邦ホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
6,308,800 6.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 4,995,600 5.29
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
381572 4,081,700 4.32
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,848,031 3.02
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN
COMPANY 505038 2,765,500 2.93
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行）
東京都渋谷区神宮前２丁目34-17 2,545,200 2.70
インフォコム株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,037,200 2.16
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都港区港南１丁目７-18 1,534,211 1.62
ソラスト従業員持株会
－ 67,700,842 71.69
計
（注）１． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
6,302千株です。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は、4,784千株です。
２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の
株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況に含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
株式 2,946,300 3.12
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
株式 2,441,100 2.59
株式会社 １号
計 － 株式 5,387,400 5.71
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３． 2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2020年11月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁
ティー・ロウ・プライス・
目９番２号グラントウキョ 株式 10,713,800 11.36
ジャパン株式会社
ウサウスタワー10階
計 － 株式 10,713,800 11.36
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,428,200 944,282 －
普通株式
9,500 － －
単元未満株式 普通株式
94,437,900 － －
発行済株式総数
－ 944,282 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区港南
200 － 200 0.00
株式会社ソラスト
一丁目７番18号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 110,663
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 258 258
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めていません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様にとっての企業価値の最大化を最も重要な企業目的と位置付けています。また、それを追求し
ていくに当たって資本を効率的かつ機動的に活用することを重視しています。2016年の上場以降、2020年度までは連
結当期純利益の約50％を配当として株主の皆様に還元することを基本方針としてきました。2016年３月末には実質無
借金でありましたが、Ｍ＆Ａを中心に積極的な成長投資を継続してきたことにより、2021年３月末の有利子負債は
218億円となりました。
企業価値の向上に向けて積極的な成長投資を継続するために、2021年度以降の配当政策は、１株当たりの年間配当
金を20円とすることを基本方針といたします。なお、連結配当性向が30％程度となるまで利益水準が上昇した際に
は、配当政策を再検討する方針です。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金
の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができると定めています。
この方針に基づき、2020年度の配当金は１株当たり19.5円（うち中間配当9.5円）としました。この結果、連結配
当性向は52.0％となりました。
2020年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
896 9.5
取締役会決議
2021年５月13日
944 10.0
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」「ステークホルダーへの約束」「経営ビジョン」の
実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指すために、迅速かつ効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を図
るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。
この考え方に基づき、ガバナンスの枠組みとガイドラインを「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリ
シー」として2016年６月30日開催の取締役会で制定しました（2021年６月１日改定）。この枠組みに基づいて取り
組みを推進することでコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を目指してまいります。
＜ ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー ＞
https://www.solasto.co.jp/ir/jp/corporate/governance.html
注：「企業理念」「ステークホルダーへの約束」「経営ビジョン」は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。なお、取締役会の機能を補完するた
め、取締役会の傘下に指名・評価報酬委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長を社外役員、
委員の半数以上を独立社外役員とすることで、指名委員会等設置会社の優れた面を取り入れた体制を構築し、運用
しています。
取締役会は、取締役藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真澄氏及び福嶋茂氏並びに社外取締役久保田幸雄氏、知識賢
治氏、野田亨氏及び内田寛逸氏の８名（定数10名以内）で構成しており、取締役社長が議長を務めます。原則とし
て毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役・監査役候補者、執行
役員の選任及び年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略の立案の監督と決定並びに重要な業務執行の決定等
を通じて経営全般に対する監督機能を発揮して経営の実効性と透明性を確保しています。また、当社の取締役は 経
営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を１年としています。
監査役会は、監査役西野政巳氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏の３名（定数５名以内）で構成して
おり、その決議によって監査役の中から議長を定めることとし、各監査役による監査の実効性を確保するための体
制を整備しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行及び
取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っています。また、取締役会と連動して毎月監査役会を開催し、
監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議または決
議を行っています。
指名・評価報酬委員会は、取締役藤河芳一氏並びに社外取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏及び野田亨氏で構成し
ています。委員長は社外取締役久保田幸雄氏が務めており、社長及び執行役員候補者を取締役会に提案する等、経
営層の指名、評価及び報酬について取締役会の役割を補佐しています。
コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役藤河芳一氏並びに社外取締役久保田幸雄氏、知識賢治氏及び野田亨
氏並びに監査役西野政巳氏並びに社外監査役横手宏典氏及び田中美穂氏で構成しています。委員長は社外監査役横
手宏典氏が務め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実や取締役会の実効性評価、経営の透明性及び公正性を
高めるための取り組みについて審議し、取締役会に提案する等、取締役会の役割を補佐しています。
その他、 当社は、取締役会の意思決定の迅速化・効率化を図るため、業務執行に関する重要事項を協議、決議す
る機関として経営会議を設置しています。経営会議は、社長をはじめ、役付執行役員を中心として構成しており、
原則として毎月２回開催しています。 また、業務執行に関する重要事項の協議及び重要情報の共有の場として、社
長を含む全執行役員で構成する執行役員会を、原則として月１回以上開催しています。さらに、各部門の戦略の達
成状況や事業環境変化の報告、議論をする場として、社長及び対象部門の部門長で構成される部門戦略会議を原則
として月１回開催するなど、業務執行力の向上、更なる透明性確保のための体制づくりを強化しています。その他
にも、リスク・コンプライアンスに関する全社的な統括を担うリスク・コンプライアンス委員会、投資案件に対し
て、実行前の投資効率の精査及び実行後のモニタリングを実施する機関として投資管理委員会を設置しています。
当社は社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の透明性・客観性が確保され、また、豊富な経験と幅広
い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えています。さらに監査役、会
計監査人及び内部監査部門である監査部の相互連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性
のある適正な監査が担保されるものと考えています。
以上を理由として、当社では現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③内部統制システムの整備の状況
当社は経営の健全性や透明性を高めるために、有効な内部統制システムを構築することが重要であると考えてお
り、その基盤として業務の適性を確保するために必要なものの整備を、下記のとおり取締役会において決議してい
ます。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役
職員を対象とした行動指針として「ソラストグループ行動基準」を定め、全役職員に周知徹底させる。
（ロ）コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコン
プライアンス体制の構築及び推進を図る。
（ハ）内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とす
る内部通報システムの運用を行う。
（ニ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会
的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応す
る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行
う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）リスク管理基本規程に基づき、会社の存続及び業務の健全な運営を行うため、取締役会は当社グループ
全体のリスクの低減及び発生の未然防止に努める。
（ロ）リスク管理基本規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスク
管理体制の構築及び推進を図る。
（ハ）各部署のリスク管理責任者は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する部
署へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として原則として月１回以上
の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。
（ロ）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、権
限、責任及び執行手続の詳細について定める。
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（ハ）取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期を
１年としている。
５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（イ）グループ会社における業務の適正を確保するため、「ソラストグループ行動基準」を定め、当社グルー
プ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
（ロ）子会社等の関係会社管理を担当する部署は、関係会社管理規程に基づき、子会社等の業務の効率化等も
踏まえ必要な管理を行う。
（ハ）子会社等は関係会社管理規程に基づき、業績、その他重要事項について定期的に報告を行う。
（ニ）リスク管理基本規程に基づき、当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用
する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役
からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（イ）監査役の業務補助に、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。
（ロ）専任のスタッフは、取締役からの指揮命令を受けない。
（ハ）専任のスタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
（ニ）専任のスタッフは、監査役と定期的に監査結果等について協議及び意見交換を行い、緊密な連携を図
る。
７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会
社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を
発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。ま
た、前記に拘らず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及
び使用人に対して報告を求めることができる。
（ロ）前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすること
を禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
（ハ）監査役は、取締役会及び経営会議の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要
な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。また、代
表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保するものとす
る。
（ニ）内部通報規程に基づき、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体
制を確保するものとする。
（ホ）監査役より、職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は、本書提出日現在において、10名以内とする旨定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
ています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
（イ） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
（ロ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
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（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当社と社外取締役及び監査役の間で、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最
低責任限度額としています。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。
被保険者には、当社の役員、従業員（管理職）及び当社の連結子会社の役員、従業員（管理職）が含まれ、保険料
は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契
約更新しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表取締役社長 藤河 芳一 1957年１月27日 1976年４月 日本ゴールデンパイオニア入社 （注）４ 384
社長執行役員 1978年11月 日本マクドナルド株式会社入社
チーフ・エグゼクティブ・ 2003年９月 日本たばこ産業株式会社入社
オフィサー 2004年９月 日本マクドナルドホールディングス
株式会社入社
2005年10月 株式会社ロッテリア入社
2010年４月 株式会社バーガーキングジャパン顧問
2010年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2014年２月 当社専務執行役員福祉事業
（現：介護事業）本部長
2016年１月 当社取締役専務執行役員介護事業本部長
2018年１月 当社取締役副社長 副社長執行役員
介護事業本部長
2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
介護事業本部長
2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
（現任）
取締役専務執行役員 川西 正晃 1963年５月22日 1986年４月 日本生命保険相互会社入社
（注）４ 0
チーフ・ヒューマン 1989年10月 日本ディジタルイクイップメント株式会社
リソース・オフィサー （現：日本ヒューレット・パッカード
人事総務本部長 株式会社）入社
2004年５月 同社執行役員人事統括本部長
2006年１月 株式会社ダイエー執行役員人事・
人材開発本部長
2007年３月 ＰｗＣあらた有限責任監査法人人事部長
2008年３月 ＥＭＣジャパン株式会社執行役員
人事総務本部長
2015年３月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社
（現：リフィニティブ・ジャパン
株式会社）執行役員人事部長
2017年10月 当社専務執行役員人事総務本部長・
チーフタレントオフィサー
2018年４月 当社専務執行役員人事総務本部長・
チーフタレントオフィサー・
キャリアセンター担当
2019年６月 当社取締役専務執行役員
人事総務本部長・
チーフタレントオフィサー・
キャリアセンター担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員
チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー
人事総務本部長（現任）
取締役専務執行役員 玉井 真澄 1960年12月９日 1985年５月 当社入社
（注）４ 126
医療事業本部長 1995年４月 当社首都圏事業部東京支社長
1999年４月 当社人材派遣事業部長
2005年４月 当社教育事業部長
2009年４月 当社執行役員東海ブロック長
2013年４月 当社執行役員東日本ブロック長
2015年４月 当社常務執行役員東日本ブロック長
2015年８月 当社常務執行役員医療事業本部長
2017年10月 当社専務執行役員医療事業本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
医療事業本部長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役専務執行役員 福嶋 茂 1960年２月12日 1984年４月 日本マクドナルド株式会社入社
（注）４ －
介護事業本部長 2007年９月 同社経営戦略本部経営企画部長
2009年７月 同社コーポレートデベロップメント本部
ＣＥＯ補佐
2011年７月 同社フィールドオペレーション本部
イーストジャパンディストリクト
マネージャー
2015年６月 同社顧客満足推進部長兼危機管理部長
2018年７月 当社専務執行役員介護事業本部副本部長
2019年４月 当社専務執行役員介護事業本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員
介護事業本部長（現任）
取締役 久保田 幸雄 1949年10月７日
（注）４ －
1974年４月 ソニー株式会社（現：ソニーグループ
株式会社）入社
1997年６月 同社執行役員常務
2001年９月 Ｊ－フォン株式会社社外取締役
2003年４月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニ
ケーションズ株式会社（現：ソニー
株式会社）代表取締役社長
2009年８月 株式会社ウィルコム代表取締役社長ＣＥＯ
2010年４月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
シニアアドバイザー
2011年１月 株式会社ブロードリーフ社外監査役
2012年３月 クオリカプス株式会社社外監査役
2013年１月 ディバーシー株式会社（現：シーバイエス
株式会社）社外取締役
2013年９月
当社社外取締役（2016年１月退任）
2015年５月 アルヒグループ株式会社（現：アルヒ
株式会社）社外取締役
2016年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役（現任）
2021年３月 株式会社弘栄ドリームワークス社外取締役
（現任）
取締役 知識 賢治 1963年１月27日
（注）４ －
1985年４月 鐘紡株式会社入社
1998年４月 株式会社リサージ代表取締役
2004年５月 株式会社カネボウ化粧品取締役兼
代表執行役社長・最高執行責任者
（ＣＯＯ）
2006年１月 同社代表取締役社長執行役員
2010年６月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
代表取締役社長
2015年８月 日本交通株式会社代表取締役社長
2018年11月 株式会社ＳＨＩＦＴ社外取締役
2019年11月
同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月
石井食品株式会社社外取締役（現任）
2021年５月 株式会社オンワードホールディングス
社外取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 野田 亨 1960年９月16日
（注）４ －
1984年４月 三菱商事株式会社入社
2003年７月 Berlitz International, Inc.
（現：Berlitz Corporation）会長、社長
兼ＣＥＯ
2007年７月 株式会社西友（現：合同会社西友）執行役
エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼
ＣＯＯ
2010年２月
合同会社西友代表社員ＣＥＯ
ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス合同会社（現：ウォルマート・ジャパ
ン・ホールディングス株式会社）代表社員
ＣＥＯ
2012年８月 株式会社アルク代表取締役社長
2016年５月 株式会社大洋システムテクノロジー（現：
株式会社デジタルフォルン、以下同じ）
執行役員ＣＳＯ
2016年９月 同社取締役副社長
2017年９月 株式会社サイト・パブリス代表取締役
2018年６月 株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役会長（社外取締役）
2019年１月 株式会社大洋システムテクノロジー取締役
（現任）
株式会社コーチ・エィ社外取締役
2019年２月 株式会社ソフトフロントホールディングス
代表取締役会長
2019年４月
同社代表取締役社長（現任）
株式会社ソフトフロントジャパン取締役
（現任）
株式会社ソフトフロントマーケティング
取締役
2019年12月
同社代表取締役社長（現任）
2020年11月 国立大学法人筑波大学大学院ビジネス科学
研究科教授（非常勤）（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
取締役 内田 寛逸 1965年５月２日 1987年８月 大東建託株式会社入社
（注）４ －
2012年４月 同社執行役員原価管理統括部長
2013年４月 同社執行役員設計統括部長
2014年６月 同社取締役執行役員設計統括部長
2016年４月 同社取締役設計統括部長
2017年４月 同社取締役関連事業本部部長介護・保育
事業、海外事業担当（現任）
ケアパートナー株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
常勤監査役 西野 政巳 1965年８月13日 1989年１月 当社入社
（注）５ 41
1997年４月 当社首都圏事業部千葉支社長
2009年10月 当社事務管理部長
2013年４月 当社監査室長
2016年８月 当社監査部内部監査室長
2017年４月 当社監査部長 兼 内部監査室長
2020年４月 当社監査役室長 兼 監査部長 兼
内部監査室長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
監査役 横手 宏典 1974年１月18日 1999年10月 太田昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限
（注）６ －
責任監査法人）入所
2006年２月 株式会社東京証券取引所出向
2016年６月 横手宏典公認会計士事務所開設（現任）
2017年３月 当社社外監査役（仮監査役）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2017年12月 株式会社パネイル社外監査役
2018年11月 株式会社ＰｉｎＴ社外監査役（現任）
2019年９月 みおぎ監査法人代表社員（現任）
監査役 田中 美穂 1974年12月１日
（注）５ －
2004年10月 第二東京弁護士会登録
あさひ・狛法律事務所（現：西村あさひ
当社商業登記
法律事務所）入所
及び戸籍上の
2007年２月 ＴＭＩ総合法律事務所入所
氏名
2011年５月 米国ミシガン大学ロースクール
高橋 美穂
（ＬＬ.Ｍ）卒業
2015年６月 ＴＭＩ総合法律事務所退所
2015年７月 芝経営法律事務所（2018年芝・田中経営
法律事務所に改称）パートナー（現任）
2016年２月 マリモ地方創生リート投資法人監督役員
（現任）
2016年９月 地主プライベートリート投資法人監督役員
（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
2021年６月 東京センチュリー株式会社社外取締役
（現任）
計 552
（注）１．取締役 久保田幸雄氏、知識賢治氏、野田亨氏及び内田寛逸氏 は、社外取締役です。
２．監査役横手宏典氏及び田中美穂氏は、社外監査役です。
３． 当社は、社外役員の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参
考に独自の独立性要件を定めています。当該要件に照らし、社外取締役知識賢治氏、野田亨氏及び社外監査
役横手宏典氏、田中美穂氏には独立性があると判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ています。
なお、当社が定める社外役員の独立性基準は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況 ②社外役員の状況 （ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準ま
たは方針」をご参照ください。
４． 2020年度に係る定時株主総会終結の時から 2021年度に係る定時株主総会終結の時までです。
５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までです。なお、前任
者の任期は、2018年度に係る定時株主総会終結の時から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
６． 2018年度に係る定時株主総会終結の時 から2022年度に係る定時株主総会終結の時までです。
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７．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名で、 上記記載の藤河芳一氏、川西正晃氏、玉井真
澄氏及び福嶋茂氏の他に、以下の９名で構成されています。
職名 氏名
専務執行役員 社長付 岡田 充弘
常務執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー
増原 一博
情報システム本部長 兼 システムマネジメント部長
常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 管理本部長 原田 圭一
執行役員 医療事業本部 副本部長 兼 東海ブロック長 吉田 直樹
執行役員 介護事業本部 グループ運営部長 兼 ホーム事業部長 片野 雄一
執行役員 医療事業本部 事業企画部長 津田 豊彰
執行役員 医療事業本部 関西ブロック長 徳山 英嬉
執行役員 株式会社日本エルダリーケアサービス代表取締役社長 桜井 紀之
執行役員 事業開発本部長 谷山 潤一
８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2000年４月 東京地方裁判所判事補任官
2004年８月 横浜地方・家庭裁判所小田原支部判事補
2005年４月 那覇家庭・地方裁判所判事補
2008年４月 東京地方裁判所判事補
2010年４月 東京地方裁判所判事
福島 かなえ 1974年３月30日
―
2012年４月 神戸地方裁判所判事
2014年４月 東京高等裁判所判事
2016年４月 司法研修所教官
2019年４月 第一東京弁護士会登録
宇都宮・清水・陽来法律事務所入所
②社外役員の状況
現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
（イ）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役内田寛逸氏は、
当社の発行済株式総数の33.7％を所有する大東建託株式会社の取締役及び大東建託株式会社の100％連結子会
社であるケアパートナー株式会社の取締役です。また、当社は、社外監査役田中美穂氏が2015年６月に退所し
たＴＭＩ総合法律事務所と2019年８月まで顧問契約を締結していました。
（ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した社外の視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性
を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化に繋っていると考えています。
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況や内部監査の報告を受け、監査役会との情報交
換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、職務執行及び利益相反の監督機能を果たしてい
ます。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより企業価値の向上に向けた経営支援の役割を
果たすとともに、多様なステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。この役割を果たすため、経営
会議にオブザーバーとして適宜参加しています。 その他、指名・評価報酬委員会、コーポレート・ガバナンス
委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、取締役会の実効性
評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、
会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、
高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において意見を述べ、適正な職務執行の確保
を図っています。その他、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の取締
役会の実効性評価、ガバナンス体制の構築に関与しています。
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（ハ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針
当社は、「ソラスト コーポレート・ガバナンス ポリシー（2021年６月１日改訂）」において社外役員の
独立性要件を以下のように定めています。以下に基づき、社外取締役知識賢治氏及び野田亨氏、社外監査役横
手宏典氏及び田中美穂氏を独立性が十分に保たれていると判断し、独立役員として株式会社東京証券取引所に
届け出ています。
［社外役員の独立性要件］
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下に掲げる事項に該当する社外役員について
は、独立社外役員に該当しないものと判断する。
１．現在、ソラストグループ（注１）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執
行役員又は使用人である者
２．現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの大株主（注２）もしくはソ
ラストグループが大株主の取締役、監査役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
３．ソラストグループの主要な取引先企業（注３）の業務執行者（注４）であり、又はあった者
４．ソラストグループから多額の寄付（注５）を受けている法人、団体等の理事その他の取締役、監査
役、執行役員又は使用人であり、又はあった者
５．ソラストグループとの間で、取締役、監査役又は執行役員を相互に派遣している者
６．過去５年間において、ソラストグループの会計監査人に所属しており、又はしていた者
７．ソラストグループから、役員報酬以外に多額の金銭（注６）その他財産を得ている弁護士、公認会計
士、コンサルタント等に該当し、又は該当していた者
８．以下に該当する者の配偶者、２親等内の血族、同居の親族又は生計を一にする者
（１）ソラストグループの業務執行者
（２）過去10年間のいずれかの事業年度において、ソラストグループの業務執行者であった者
（３）上記２．から７．で独立性がないと判断している者
９．その他、当社における実質的な判断の結果、社外役員としてのソラストグループの一般株主と利益相
反が生ずる恐れがある者
（注）
１：「ソラストグループ」とは、株式会社ソラスト及び株式会社ソラストの子会社とする
２：「大株主」とは、総議決権の20％以上の議決権を直接又は間接に保有している企業等をいう
３：「主要な取引先」とは、過去３事業年度のうち、いずれかの事業年度において、ソラストグループとの取引の支払額又は
受取額がソラストグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業等をいう
４：「業務執行者」とは、業務執行取締役又は執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
５：「多額の寄付」とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか
大きい額を超えることをいう
６：「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高
の２％以上を超えることをいう
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社では、監査役、会計監査人及び監査部の相互連携を強化し、定期的にミーティングを実施し必要に応じて意
見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しています。この他、監査役会と社外取締
役の情報・意見交換を目的に社外取締役監査役連絡会を開催しています。
なお、監査役監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の
状況 ①監査役監査の状況」に、内部監査については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」にそれぞれ記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役（常勤監査役１名、独立役員である社外監査役２名）が重要な会議への出
席、各部門・拠点及び子会社の往査、取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画及び監査結果についての報
告等を通じて、適切な監査を行っています。これらの監査結果については、取締役会を通じて、全部門に対して報
告がなされています。
なお、社外監査役横手宏典氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を
有しています。
当事業年度において当社は監査役会を25回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席状況
秋山 修（注１） 5回／5回（100％）
宇都宮 純子（注１） 5回／5回（100％）
横手 宏典 25回／25回（100％）
西野 政巳（注２） 20回／20回（100％）
田中 美穂（注２） 20回／20回（100％）
（注）１．監査役秋山修氏及び社外監査役宇都宮純子氏は、2020年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時を
もって辞任により退任しました。そのため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
２．監査役西野政巳氏及び社外監査役田中美穂氏は、2020年６月25日開催の第52回定時株主総会において選
任されました。そのため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
監査役会における主な検討事項は、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のほか、グループ全体で
のコンプライアンス体制や監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する監査法人との十分な議論と定期的なモニタ
リング等です。
監査役は全員が取締役会に出席し意見を述べるほか、主として常勤監査役が経営会議・各種委員会等重要会議に
出席し、監査役会に報告することで情報共有を図っています。また、常勤監査役は、新型コロナウイルス感染拡大
防止の観点からＷｅｂ会議システムを使用し、兼任するグループ会社の監査を実施したほか、グループ会社全監査
役と個別に面談を実施し、職務執行状況について報告を受けています。その他、グループ各社の取締役会への適宜
出席、主要会議の議事録閲覧、内部監査立会等を実施しました。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、社長の指示のもと、監査部（11名体制）が担っており、本社各部、全国の拠点並びに子
会社を対象とした内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況について監査を行っています。これらの監査結果につ
いては、取締役会のほか、必要に応じて各部門に対して報告がなされています。また、当社監査役及び子会社監査
役と適宜ミーティングを実施し意見交換を行っています。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
同監査法人の継続監査期間及び当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構
成については次のとおりです。
（イ）継続監査期間
９年間
（ロ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 西垣内 琢也
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 13名
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（ニ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会において会計監査人の選定基準に関する規定を定めており、監査法人の概要、監査の実施
体制等、監査報酬の見積額について検討し、会計監査人を選定します。また、 当社監査役会は、会社法第340
条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任します。上記のほか、監査役会
は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認め
られる等、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は
不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
現任の会計監査人については、その適性について会計監査人の選定基準の各項目に基づき審議した結果、当
社の会計監査を十分に果たすことができると判断し、選定しています。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会で定めた会計監査人の評価基準に関する規定に基づき、その評価を行っています。事業年度ご
とに会計監査人よりその職務が当該評価基準に適合しているか報告を受け、その内容をもとに、評価及び再任
可否を監査役会にて決議しています。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 47 72 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
64 47 72 －
計
（ロ）非監査業務の内容
当社は、前連結会計年度において、有限責任 あずさ監査法人に対して、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）検討
に関する助言等について対価を支払っていました。
（ハ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 22 － 29
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 22 － 29
計
（ニ） 非監査業務の内容
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属す
るＫＰＭＧヘルスケアジャパン株式会社に対して、アドバイザリー業務等について対価を支払っています。
（ホ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ヘ） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て決定する方針としています。
（ト）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、その金額
について、会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点等より妥当と判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ています。 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、社外取締役が過半数を占める指名・評価報
酬委員会にて決定することが妥当と考えられることから、取締役の個人別の報酬等の決定権限について取締役
会から委任を受けた指名・評価報酬委員会において、当該決定方針に沿うものであるか否かを含めた審議を経
て決定しています。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決
議された決定方針と整合していることを確認しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定
方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ ． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、同業他社の水準・当社の業績及び社員とのバランス等を考慮し
て決定することを基本方針としています。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、ストックオプションで構成しています。基本報
酬は、取締役報酬と業務執行報酬により構成し、毎月支給します。賞与は、役割に応じて取締役分と業務執
行分をそれぞれ一定の時期に支給します。業務執行分は、固定報酬と変動報酬で構成し、変動報酬は定性評
価と会社の業績に連動する定量評価（業績連動報酬）により決定します。
社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、経営ビジョン「VISION2030」の達成という当社の目標と直結する指標であることから、
達成を目指している売上高、営業利益を指標としています。指標毎に年度予算を達成することを目標とし、
達成率に応じて業績連動報酬の支給率を決定します。なお、特定の事業部門を管掌する取締役は管掌部門の
各指標を、社長を含むその他の取締役は連結の各指標を目標としています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は ストックオプションであり、中長期の業績及び企業価
値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、業績等を考慮して支給の有無を決定し、支給する場合
には役割等を基準としてその額を決定します。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
取締役毎の報酬は、取締役会の機能を補完するため、指名・評価報酬委員会での審議を経て、指名・評価
報酬委員会が決定し、個別の報酬の最終決定は、取締役社長に一任することもできることとしています。な
お、委任を受けた取締役社長は、指名・評価報酬委員会の審議結果を十分に踏まえて個別の報酬の最終決定
をしなければならないこととしています。
指名・評価報酬委員会は、取締役会の傘下に設置され、委員長及び委員の過半数を社外役員とすること
で、指名委員会等設置会社の優れた面を取り入れた体制を構築し、運用しています。
ｅ．報酬等の割合に関する方針
取締役の各報酬の割合については、上位の役位及び特定の事業部門を管掌する取締役ほど賞与の割合が高
まる構成とし、指名・評価報酬委員会において決定します。
なお、当社は2021年５月25日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議していま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・評価報酬委員会へ諮問し、答申
を受けています。変更点は次のとおりです。
ａ．基本方針
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成します。
・社外取締役の報酬は、その役割に鑑み基本報酬のみとしています。基本報酬は、取締役報酬と委員会手当
で構成し、毎月支給します。
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ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層
の価値共有を進めることを目的として、業績及び役割等を基準としてその額を決定します。また、付与す
る株式には、取締役会で定める一定の譲渡制限期間を設けることとします。
（ロ）役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第47回定時株主総会における決議により、年額320百万円以
内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっています。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名です。
また、2021年６月28日開催の第53回定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠として、取締役（社外
取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭報酬債権）を支給することとし、その総
額は年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。本制度により当社
が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年125,000株以内（ただし、当該株主総会
の決議の日以降を効力とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併
合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的
な範囲で調整する。）とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・評価報酬委員会
の諮問を経て取締役会において決定します。本制度の導入にあたり、既に付与済みのものを除き、取締役に対
するストックオプション制度を廃止し、今後、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の新た
な発行は行わないこととしています。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４
名）です。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第38回定時株主総会における決議により年額30百万円以内と
なっています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。また、 取締役（社外取締役を除く）に対し
て、譲渡制限付株式の付与のための報酬（金銭報酬債権）を支給するにあたり、既に付与済みのものを除き、
取締役及び監査役に対するストックオプション制度を廃止し、今後、監査役に対するストックオプションとし
ての新株予約権の新たな発行は行わないこととしています。
なお、監査役毎の報酬等は監査役会において協議、決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 賞与 役員の員数
役員区分
賞与
（百万円） （業績連動報 （人）
基本報酬 非金銭報酬等
（固定報酬）
酬等）
取締役
175 115 10 48 0 5
（社外取締役を除く。）
監査役
14 13 0 － － 2
（社外監査役を除く。）
34 34 － － － 7
社外役員
（注）１．上記は2020年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１
名）並びに監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでいます。また、対象となる役員の員数からは、無報
酬の社外取締役１名を除いています。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでいません。
３．報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、役員ごとの報酬等の総額は、記載を省略しています。
４．賞与（業績連動報酬等）には一人ひとりの業績目標達成に対する取り組みを評価した個人別査定（定性評
価）が含まれています。
５．非金銭報酬等の内容はストックオプションです。
６．当社は、2007年６月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制
度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止
までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいています。これに
基づき、当事業年度中に退任した取締役１名に対し９百万円の役員退職慰労金を支給しています。なお、支
給金額には、過年度において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれています。当該役員退職慰労金
の額は、上記の報酬等の総額には含まれていません。
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③役員報酬の決定に関する方針の決定権限を有する者の活動内容
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、社外取締役久保田幸雄氏が委員長を、取締役藤河芳一氏及び川西
正晃氏並びに社外取締役采孟氏及び西川久仁子氏が委員を務める指名・評価報酬委員会の審議を経て決定しまし
た。
④ 業績連動報酬に係る指標、目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の
報酬等 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （イ）取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針 ｂ．業績連動報酬等に関する方針」に記載のとおりです。
2020年度の目標及び実績は以下のとおりとなりました。
[売上高] [営業利益]
（単位：億円） （単位：億円）
医療関連 介護・保育 医療関連 介護・保育
連結業績 連結業績
受託事業 事業 受託事業 事業
目標 1,027 600 423 目標 54.7 74.2 22.5
実績 1,061 609 447 実績 60.6 77.2 22.8
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目
的とする場合は純投資目的である投資株式として、それ以外の事由によって保有する場合は純投資目的以外の目的
である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 505
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新たな事業機会の創出を目的としたパートナー
1 105
非上場株式
シップの構築・強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修へ定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,232 8,973
現金及び預金
11,995 13,876
受取手形及び売掛金
56 45
貯蔵品
1,305 1,329
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
25,565 24,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 6,709 ※３ ,※４ 7,459
建物及び構築物（純額）
※３ 1,142 ※３ 1,512
土地
リース資産（純額） 2,250 2,786
※４ 319 ※４ 325
その他（純額）
※１ 10,421 ※１ 12,083
有形固定資産合計
無形固定資産
13,736 14,721
のれん
711 990
その他
14,448 15,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 489 ※２ 589
投資有価証券
1,897 2,179
敷金及び保証金
2,317 2,918
繰延税金資産
2,585 2,445
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
7,267 8,111
投資その他の資産合計
32,138 35,906
固定資産合計
57,703 60,103
資産合計
負債の部
流動負債
※５ 4,500 ※５ 2,000
短期借入金
※３ 3,224 ※３ 3,545
１年内返済予定の長期借入金
6,479 7,523
未払金
1,713 1,227
未払法人税等
1,299 1,499
未払消費税等
331 354
未払費用
1,711 2,227
賞与引当金
20 38
役員賞与引当金
1,646 2,163
その他
20,926 20,580
流動負債合計
固定負債
※３ 12,956 ※３ 12,854
長期借入金
2,526 3,346
リース債務
1,397 1,627
退職給付に係る負債
864 904
資産除去債務
2,261 2,318
その他
20,006 21,050
固定負債合計
40,933 41,631
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
583 595
資本金
5,482 5,494
資本剰余金
10,666 12,365
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
16,733 18,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3 △ 0
その他有価証券評価差額金
31 9
退職給付に係る調整累計額
28 9
その他の包括利益累計額合計
8 8
新株予約権
16,770 18,472
純資産合計
57,703 60,103
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
95,719 106,182
売上高
78,718 87,321
売上原価
17,001 18,860
売上総利益
※１ 11,535 ※１ 12,798
販売費及び一般管理費
5,465 6,062
営業利益
営業外収益
17 16
受取利息
37 91
受取保険金
63 217
補助金収入
25 41
その他
144 366
営業外収益合計
営業外費用
160 215
支払利息
24 69
損害賠償金
7 56
従業員休業補償費
42 11
その他
235 353
営業外費用合計
5,374 6,075
経常利益
特別利益
※２ 2,202 ※２ 1
固定資産売却益
464 93
補助金収入
14 －
その他
2,681 94
特別利益合計
特別損失
※３ 16 ※３ 69
固定資産除却損
464 93
固定資産圧縮損
※４ 466 ※４ 643
減損損失
※５ 141
－
医療事業業務改革費用
－ 9
関係会社株式評価損
0 －
その他
1,090 816
特別損失合計
6,965 5,354
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,157 2,071
68 △ 255
法人税等調整額
2,226 1,815
法人税等合計
4,739 3,538
当期純利益
4,739 3,538
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,739 3,538
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 3
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 22
退職給付に係る調整額
※ △ 0 ※ △ 19
その他の包括利益合計
4,738 3,518
包括利益
（内訳）
4,738 3,518
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
572 5,471 7,857 △ 0 13,901
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △ 1,929 △ 1,929
親会社株主に帰属する当期純利
4,739 4,739
益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11 11 2,809 △ 0 2,831
当期末残高 583 5,482 10,666 △ 0 16,733
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 2 32 29 5 13,936
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △ 1,929
親会社株主に帰属する当期純利
4,739
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 0 3 2
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 0 3 2,834
当期末残高 △ 3 31 28 8 16,770
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583 5,482 10,666 △ 0 16,733
当期変動額
新株の発行
11 11 22
剰余金の配当 △ 1,839 △ 1,839
親会社株主に帰属する当期純利
3,538 3,538
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 11 11 1,698 △ 0 1,721
当期末残高 595 5,494 12,365 △ 0 18,454
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3 31 28 8 16,770
当期変動額
新株の発行
22
剰余金の配当 △ 1,839
親会社株主に帰属する当期純利
3,538
益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
3 △ 22 △ 19 △ 0 △ 19
額（純額）
当期変動額合計
3 △ 22 △ 19 △ 0 1,701
当期末残高 △ 0 9 9 8 18,472
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,965 5,354
税金等調整前当期純利益
880 1,052
減価償却費
466 643
減損損失
1,070 1,286
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 62 462
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 132
160 215
支払利息
△ 464 △ 93
補助金収入
464 93
固定資産圧縮損
△ 2,202 △ 1
固定資産売却益
16 69
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,194 △ 661
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2 12
前払費用の増減額（△は増加） △ 90 3
未払金の増減額（△は減少） △ 222 416
未払消費税等の増減額（△は減少） 315 261
預り金の増減額（△は減少） △ 385 99
△ 428 △ 205
その他
5,479 9,160
小計
利息の支払額 △ 181 △ 213
397 171
補助金の受取額
△ 1,503 △ 2,544
法人税等の支払額
56 154
その他
4,248 6,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 867 △ 532
有形固定資産の取得による支出
2,466 1
有形固定資産の売却による収入
△ 429 △ 418
無形固定資産の取得による支出
△ 326 △ 105
投資有価証券の取得による支出
△ 153 △ 83
敷金及び保証金の差入による支出
25 29
敷金及び保証金の回収による収入
※３ △ 793 ※３ △ 1,499
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,420 ※２ △ 1,801
支出
16 593
その他
△ 3,482 △ 3,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,900 30,500
短期借入れによる収入
△ 26,906 △ 33,014
短期借入金の返済による支出
6,400 3,000
長期借入れによる収入
△ 6,275 △ 4,172
長期借入金の返済による支出
21 20
株式の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,929 △ 1,840
配当金の支払額
△ 101 △ 134
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 323 △ 80
その他
1,784 △ 5,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,550 △ 2,808
9,211 11,762
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,762 ※１ 8,953
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 16 社
連結子会社の名称
㈱技能認定振興協会
㈱住センター
㈱ティー・エム・メディカルサービス
㈱ピナクル
ベストケア㈱
㈱日本ケアリンク
㈱ＪＡＷＡ
㈱オールライフメイト
なごやかケアリンク㈱
㈱クリーンメイト
㈱恵の会
㈲恵の会
㈱ソラスト保育総合研究所
㈱日本エルダリーケアサービス
㈱ファイブシーズヘルスケア
㈱まんてんアセットマネージメント
上記の内、㈱ソラスト保育総合研究所は、当社が2020年４月１日付で設立したことにより、連結の範囲
に含めております。
㈱日本エルダリーケアサービス及び㈱ファイブシーズヘルスケアは、それぞれ当社が2020年10月１日付
及び2020年10月20日付で全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
㈱まんてんアセットマネージメントは、当社が2020年10月20日付で同社の親会社である㈱ファイブシー
ズヘルスケアの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ケアフェリーチェは、2020年４月１日付で当
社と合併したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱ソラストフォルテ
（連結の範囲から除いた理由）
㈱ソラストフォルテは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱ソラストフォルテ）及び関連会社（ホーメイション㈱）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
その他 ４年～８年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５～７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社の連結子会社２社において、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法
に変更しております。
この変更は、従業員数の増加に伴い退職給付債務算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算を
より適正化するために実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合に比べて、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が51
百万円、当連結会計年度における売上原価が45百万円、販売費及び一般管理費が６百万円、それぞれ増
加しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期
間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しておりま
す。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度に介護・保育事業（介護・保育事業における有形固定資産及び無形固定
資産の合計額は26,688百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
建物及び構築物 286
リース資産 112
のれん 232
その他 12
計 643
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支社、介護事業所及び保育園を基本単
位として資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループについて収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の
要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失
の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額）まで
減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループが今後実施する施策に
基づいた事業所等の稼働率及び利用者数の推移予測等を主要な仮定として策定した事業計画によっておりま
す。
なお、翌連結会計年度の事業計画の策定にあたっての稼働率及び利用者数の推移予測では、新型コロナウ
イルスの影響が当連結会計年度第４四半期と同等の水準で翌連結会計年度第１四半期まで継続し、高齢者ワ
クチン接種の進捗により翌連結会計年度第３四半期頃から回復するとの仮定を置いております。
当社グループの業績が計画通りに推移しない場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼす可能性があり、翌連結会計年度以降において追加の減損損失が発生する可能性があります。
また、当連結会計年度において、使用価値の算定に使用された割引率は8.5％ですが、翌連結会計年度以
降は変更される可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2021年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基
準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2021年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響については、軽微であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「従業員休業補償費」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万
円は、「従業員休業補償費」７百万円、「その他」42百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,597 百万円 8,861 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 10百万 円 0百万 円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 833百万 円 1,154百万 円
土地 165 165
計 998 1,319
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 61百万 円 89百万 円
長期借入金 724 1,078
計 786 1,168
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,006百万 円 1,090百万 円
その他 76 85
計 1,082 1,175
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※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度は６
行、当連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末にお
ける当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 12,270百万 円 20,750百万 円
借入実行残高 4,500 2,000
差引額 7,770 18,750
６ 偶発債務
（公正取引委員会による調査について）
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 3,370 百万円 3,538 百万円
362 387
賞与引当金繰入額
20 38
役員賞与引当金繰入額
79 89
退職給付費用
1,467 1,846
支払手数料
1,070 1,286
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 △139百万 円 －百万 円
土地 2,343 －
その他 △2 1
計 2,202 1
（注）前連結会計年度における土地の売却益と建物及び構築物及びその他の売却損は、同一物件の売却により発生したた
め、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 13百万 円 6百万 円
その他 3 62
計 16 69
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位として
グルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度におい
て投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物165百万円、土地15百万円、リース資産25百万円、有形
固定資産その他５百万円、のれん254百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
医療支社（１支社） 1
東海地区 建物及び構築物
建物及び構築物、土地、リース資産、その
介護事業所（13事業所） 209
関東地区
他
介護事業所（１事業所） 0
関西地区 その他
216
関東地区 介護事業 のれん
38
関西地区 介護事業 のれん
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金
額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位として
グルーピングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度におい
て投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収
益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物286百万円、リース資産112百万円、有形固定資産その
他12百万円、のれん232百万円、無形固定資産その他０百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
介護事業所（13事業所） 311
関東地区 建物及び構築物、リース資産、その他
介護事業所（３事業所） 4
関西地区 建物及び構築物、その他
保育園（１園） 96
関東地区 建物及び構築物、その他
50
関東地区 介護事業 のれん
181
関西地区 介護事業 のれん
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い金
額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。
※５ 医療事業業務改革費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用
を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △0百万 円 4百万 円
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 4
税効果額 0 △1
その他有価証券評価差額金
△0 3
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0 △29
組替調整額 △0 △3
税効果調整前
△0 △32
税効果額 0 10
退職給付に係る調整額
△0 △22
その他の包括利益合計
△0 △19
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
94,125,600 200,100 － 94,325,700
合計 94,125,600 200,100 － 94,325,700
自己株式
普通株式（注）２ 114 65 － 179
合計 114 65 － 179
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月24日
普通株式 1,035 11.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
2019年11月11日
普通株式 894 9.50 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 943 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
94,325,700 112,200 － 94,437,900
合計 94,325,700 112,200 － 94,437,900
自己株式
普通株式（注）２ 179 79 － 258
合計 179 79 － 258
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加112,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 8
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 8
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年５月26日
普通株式 943 10.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 896 9.50 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 944 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,232百万円 8,973百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △470 △20
現金及び現金同等物 11,762 8,953
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たになごやかケアリンク株式会社、株式会社クリーンメイト、株式会社恵の会及び有
限会社恵の会を連結したことに伴う 連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価
額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,181 百万円
固定資産 4,529
のれん 2,424
流動負債 △757
固定負債 △3,824
株式の取得価額
4,554
被買収会社の現金及び現金同等物 △1,133
差引：取得による支出
3,420
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社日本エルダリーケアサービス、株式会社ファイブシーズヘルスケアを連
結したことに伴う 連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社の株式の取得価額と取得による支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,789 百万円
固定資産 1,735
のれん 1,817
流動負債 △891
固定負債 △2,200
株式の取得価額
2,251
被買収会社の現金及び現金同等物 △449
差引：取得による支出
1,801
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※３ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 － 百万円
固定資産 371
のれん 546
流動負債 △62
固定負債 △48
負ののれん発生益 △14
事業譲受による支出
793
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 6 百万円
固定資産 1,151
のれん 685
流動負債 △113
固定負債 △230
事業譲受による支出
1,499
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護・保育事業における車両及び建物長期賃貸借契約であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 323 136 187
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 323 148 175
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 5 6
１年超 287 281
合計 293 287
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 47 47
減価償却費相当額 11 11
支払利息相当額 42 41
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(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 1,058 1,158
１年超 9,921 10,706
合計 10,979 11,865
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産等で運用し、また、資金調達については
必要な都度、主に銀行借入による方針で行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して
は、各事業部門が取引先ごとに日常管理を行い、回収遅延の懸念債権については、その残高、与信状況の
把握・分析等を行うことによって、与信リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されてお
りますが、定期的に時価等の状況や発行体の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、契約時や契約更新時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、主に従業員の未払給料手当であり、月々の残高は、概ね一定の範囲内で推移
しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等並び
に消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが２カ月以内に納付期限が到来するものでありま
す。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主にＭ＆Ａ及び設備投資の資金の調達を目
的としたものであります。これらの債務には変動金利が含まれており、金利の変動リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,232 12,232 －
(2）受取手形及び売掛金 11,995 11,995 －
(3）投資有価証券 28 28 －
(4）敷金及び保証金 1,897 1,849 △47
資産計 26,154 26,106 △47
(1）未払金 6,479 6,479 －
(2）短期借入金 4,500 4,500 －
(3）未払法人税等 1,713 1,713 －
(4）未払消費税等 1,299 1,299 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期
16,181 16,160 △20
借入金含む）
(6）リース債務（１年内返済予定のリー
2,647 2,801 154
ス債務含む）
負債計 32,821 32,955 133
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,973 8,973 －
(2）受取手形及び売掛金 13,876 13,876 －
(3）投資有価証券 33 33 －
(4）敷金及び保証金 2,179 2,094 △85
資産計 25,063 24,978 △85
(1）未払金 7,523 7,523 －
(2）短期借入金 2,000 2,000 －
(3）未払法人税等 1,227 1,227 －
(4）未払消費税等 1,499 1,499 －
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期
16,400 16,362 △37
借入金含む）
(6）リース債務（１年内返済予定のリー
3,487 3,619 132
ス債務含む）
負債計 32,138 32,233 95
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、(6）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 419 514
出資金 40 40
合計 460 555
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,232 － － －
受取手形及び売掛金 11,995 － － －
敷金及び保証金 － 365 497 1,034
合計 24,227 365 497 1,034
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,973 － － －
受取手形及び売掛金 13,876 － － －
敷金及び保証金 － 546 376 1,257
合計 22,850 546 376 1,257
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
962 4,680
長期借入金 3,224 3,218 2,926 1,168
リース債務 120 112 112 104 103 2,092
3,330 3,039 1,273 1,066 6,772
合計 3,345
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,277 5,535
長期借入金 3,545 3,254 1,496 1,290
リース債務 140 142 135 134 136 2,798
3,396 1,631 1,424 1,414 8,333
合計 3,686
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、ポイント制に基づく退職一時金制度（非
積立型）の退職給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部のパート社員及び連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,091 百万 円 1,159 百万 円
退職給付債務の期首残高
子会社増加に伴う影響額 － 63
勤務費用 147 157
利息費用 4 5
数理計算上の差異の発生額 △0 29
退職給付の支払額 △84 △93
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 143
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 51
その他（注） 0 1
退職給付債務の期末残高 1,159 1,518
（注）その他は、臨時の退職金等であります。
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
225 百万 円 237 百万 円
退職給付に係る負債の期首残高
子会社増加に伴う影響額 7 －
退職給付費用 51 52
退職給付の支払額 △46 △38
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － △143
退職給付に係る負債の期末残高 237 108
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,397 百万 円 1,627 百万 円
非積立型制度の退職給付債務
1,397 1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,397 1,627
退職給付に係る負債
1,397 1,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
147 百万 円 157 百万 円
勤務費用
4 5
利息費用
△0 △3
数理計算上の差異の費用処理額
51 52
簡便法で計算した退職給付費用
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 － 51
（注）１
その他（注）２ 0 11
203 274
確定給付制度に係る退職給付費用
（ 注）１． 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額は、退職給付費用として売上原価に45百万円、
販売費及び一般管理費に６百万円を計上しております。
２． その他は、臨時の退職金等であります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△0 百万 円 △32 百万 円
数理計算上の差異
△0 △32
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
△45 百万 円 △13 百万 円
未認識数理計算上の差異
△45 △13
合計
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.5 ％ 0.4 ％
割引率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－ －
売上原価の株式報酬費
4 1
一般管理費の株式報酬費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 10名
当社従業員 27名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 7,344,000株 普通株式 540,000株 普通株式 69,000株
数（注）
付与日 2012年５月２日 2015年11月２日 2017年８月22日
権利付与日（2012年５ 権利付与日（2015年11 権利付与日（2017年８
月２日）以降、権利確 月２日）以降、権利確 月22日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2014年５月１ 定日（2017年11月１ 定日（2019年８月22
日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務 日）まで継続して勤務
していること していること していること
2012年５月２日から 2015年11月２日から 2017年８月22日から
対象勤務期間
2014年５月１日まで 2017年11月１日まで 2019年８月22日まで
2014年５月２日から 2017年11月２日から 2019年８月23日から
権利行使期間
2022年５月１日まで 2025年11月１日まで 2024年８月22日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７
月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算しております。
2018年第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 25,000株
数（注）
付与日 2018年10月15日
権利付与日（2018年10
月15日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2020年10月15
日）まで継続して勤務
していること
2018年10月15日から
対象勤務期間
2020年10月15日まで
2020年10月16日から
権利行使期間
2025年10月15日まで
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年度）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ － 32,000
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － 4,800
失効
－ － 16,200
権利確定
－ －
未確定残 11,000
権利確定後 （株）
54,000 191,700 11,200
前連結会計年度末
－ － 16,200
権利確定
－ 97,200 15,000
権利行使
－ － －
失効
54,000 94,500 12,400
未行使残
（注） 2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）
による分割後の株式数に換算しております。
2018年第１回
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 25,000
－
付与
3,400
失効
7,800
権利確定
未確定残 13,800
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末
7,800
権利確定
－
権利行使
1,600
失効
6,200
未行使残
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② 単価情報
第１回 第11回 2017年第１回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注）１ （円） 56 123 586
－ 1,438 1,333
行使時平均株価 （円）
ア：400
－ － （注）2 イ：409
付与日における公正な評価単価 （円）
ウ：419
2018年第１回
ストック・オプション
権利行使価格（注）１ （円） 1,393
－
行使時平均株価 （円）
ア：326
（注）2 イ：342
付与日における公正な評価単価 （円）
ウ：357
（注）１． 2016年１月26日付株式分割（１株につき300株の割合）及び 2018年７月１日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる３種類の公正な評価単
価を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプションから第11回ストック・オプションについては、ストック・オプションを付与
した時点においては当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見
積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収
益還元法及び類似上場会社法並びにこれらの折衷法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は197百万円であります。
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額は127百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１
929百万円 1,203百万円
賞与引当金 533 693
資産調整勘定 760 616
退職給付に係る負債 435 510
減価償却費超過額(土地を除く減損損失を含む）
303 482
資産除去債務 287 300
未払事業税及び事業所税 176 154
長期前受収益 155 140
未払法定福利費 84 108
資本連結に伴う評価差額 78 78
減損損失（土地） 4 4
286 320
その他
繰延税金資産小計
4,037 4,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △728 △971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △648 △379
評価性引当額小計
△1,376 △1,350
繰延税金資産合計
2,660 3,263
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額 △218 △228
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △149
△130 △124
その他
繰延税金負債合計 △501 △502
繰延税金資産の純額 2,159 2,760
(注)１ ．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2） － 4 － － － 924 929
評価性引当額 － △3 － － － △725 △728
繰延税金資産 － 1 － － － 199 (※3）201
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金929百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産201百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産201百万円は、主になごやかケアリンク株式会社を連結子会社化したことによ
り引き継いだものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見
込みにより、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2） 2 － － － 221 978 1,203
評価性引当額 △1 － － － △29 △940 △971
繰延税金資産 1 － － － 192 38 (※3）232
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金1,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産232百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産232百万円は、主になごやかケアリンク株式会社のものであります。当該繰
延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
30.6％
（調整）
適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割 1.6
100分の5以下であるため注記
のれん償却額 7.4
を省略しております。
減損損失 1.3
評価性引当額の増減 △3.5
税額控除等 △4.6
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.9
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合（ 株式会社日本エルダリーケアサービス の株式の取得（子会社化））
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本エルダリーケアサービス
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社日本エルダリーケアサービスは、首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を
122事業所で運営しています。特に訪問介護サービスにおいては、78事業所を運営する有力事業者で
す。株式会社日本エルダリーケアサービスがソラストグループに加わることで、グループ全事業所数は
現在の481事業所から600事業所を超えることとなり、またサービスポートフォリオの向上も期待できる
ことから、地域トータルケア、経営ビジョン実現に大きく前進するものと判断し、株式を取得し子会社
化することを決定いたしました。
③企業結合日
2020年10月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社日本エルダリーケアサービス
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,250百万円
2,250
取得原価
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
被取得企業である、 株式会社日本エルダリーケアサービス の株式取得原価が、企業結合日における同
社の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,390百万円
140
固定資産
1,530
資産合計
流動負債 520
71
固定負債
592
負債合計
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(7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,782百万円
営業利益 149
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合
が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．取得による企業結合（ 株式会社ファイブシーズヘルスケア の株式の取得（子会社化））
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファイブシーズヘルスケア
事業の内容 介護サービス事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社ファイブシーズヘルスケアは、神戸・大阪エリアにおいてグループホームを中心に19事業所
を運営しており、特に神戸市のグループホームではトップクラスのシェアを誇ります。同エリア内の
サービスの拡充、および「地域トータルケア」の実現に大きく貢献すると判断し、株式を取得し子会社
化することを決定いたしました。
③企業結合日
2020年10月20日（みなし取得日 2020年10月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ファイブシーズヘルスケア
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1百万円
1
取得原価
(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
506百万円
②発生原因
被取得企業である、 株式会社ファイブシーズヘルスケア の株式取得原価が、企業結合日における同社
の時価純資産額を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
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(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 399百万円
1,595
固定資産
1,994
資産合計
流動負債 370
2,129
固定負債
2,499
負債合計
(7） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 769百万円
営業利益 △10
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合
が当連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時に発生するアスベスト除去費用及び建物の退去時における不動産賃貸借契約に基づく原状
回復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が
敷金・保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見
積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用計上する方法によっておりま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間は10年～50年と見積り、割引率は
使用見込期間に応じて0.0％～2.3％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 645百万円 864百万円
40 33
賃貸借契約締結に伴う増加額
時の経過による調整額 3 4
資産除去債務の履行による減少額 △7 △0
連結子会社の取得に伴う増加額 181 3
期末残高 864 904
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別形態を基礎とし、「医療関連受託事業」、「介
護・保育事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療関連受託事業」は、受付、会計、診療報酬請求業務、病院経営支援業務等の医療事務関連業務の
受託・人材派遣等を行っております。
「介護・保育事業」は、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、特定施設入
居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホー
ム、サービス付き高齢者向け住宅、短期入所生活介護（ショートステイ）、居宅介護支援、認知症対応型
共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、福祉用具貸与・販売等の介護事
業及び保育事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
医療関連受 介護・保育
（注）３
計
託事業 事業
売上高
58,263 37,011 95,274 445 95,719 － 95,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
58,263 37,011 95,274 445 95,719 － 95,719
計
セグメント利益又は損
6,581 2,246 8,828 6 8,834 △ 3,368 5,465
失（△）
7,839 38,000 45,839 133 45,972 11,730 57,703
セグメント資産
その他の項目
44 683 728 14 742 138 880
減価償却費
21 1,048 1,070 － 1,070 － 1,070
のれんの償却額
有形固定資産及び無
62 8,891 8,954 14 8,968 354 9,323
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額11,730百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
医療関連受 介護・保育
（注）３
計
託事業 事業
売上高
60,926 44,730 105,657 524 106,182 － 106,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
60,926 44,730 105,657 524 106,182 － 106,182
計
セグメント利益又は損
7,720 2,288 10,009 44 10,053 △ 3,990 6,062
失（△）
8,044 41,982 50,026 118 50,145 9,958 60,103
セグメント資産
その他の項目
47 837 885 13 898 154 1,052
減価償却費
1 1,284 1,286 － 1,286 － 1,286
のれんの償却額
有形固定資産及び無
108 5,456 5,564 7 5,572 386 5,959
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない教育、不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額 △3,990 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 9,958 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
(3）減価償却費の調整額 154 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 386 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がない
ため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
1 464 － － 466
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
－ 643 － － 643
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
21 1,048 － － 1,070
当期償却額
1 13,734 － － 13,736
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
医療関連受託事業 介護・保育事業 その他 全社・消去 合計
1 1,284 － － 1,286
当期償却額
－ 14,721 － － 14,721
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
介護・保育事業において、事業譲受に伴い、14百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 177.70円 195.51円
１株当たり当期純利益 50.33円 37.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.12円 37.41円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,739 3,538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,739 3,538
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,174,711 94,341,728
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 380,262 236,376
（ 236,376）
（うち新株予約権（株）） （ 380,262）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2018年９月28日開催の取締役会決 2018年９月28日開催の取締役会決
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 議による株式会社ソラスト2018年 議による株式会社ソラスト2018年
株式の概要 第１回新株予約権 第１回新株予約権
新株予約権の数 250個 新株予約権の数 200個
（普通株式 25,000株） （普通株式 20,000株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,500 2,000 0.300 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,224 3,545 0.465 －
１年以内に返済予定のリース債務 120 140 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 12,956 12,854 0.556 2022年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,526 3,346 － 2022年～2051年
合計 23,328 21,887 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,254 1,496 1,290 1,277
リース債務 142 135 134 136
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 24,960 50,360 78,118 106,182
税金等調整前四半期（当期）
1,077 2,935 4,665 5,354
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
622 1,782 2,808 3,538
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
6.59 18.89 29.77 37.51
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.59 12.30 10.88 7.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
9,776 7,184
現金及び預金
※２ 9,257
9,998
売掛金
50 39
貯蔵品
786 811
前払費用
※２ 4,819 ※２ 4,813
短期貸付金
※２ 194 ※２ 195
その他
△ 21 △ 26
貸倒引当金
24,863 23,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,671 2,946
建物
204 219
工具、器具及び備品
701 1,056
土地
1,628 1,593
リース資産
43 62
その他
※１ 5,248 ※１ 5,877
有形固定資産合計
無形固定資産
2,710 2,847
のれん
633 550
ソフトウエア
33 361
その他
3,377 3,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,193 15,429
関係会社株式
1,752 2,014
繰延税金資産
1,072 1,240
敷金及び保証金
555 684
その他
△ 17 △ 16
貸倒引当金
16,557 19,353
投資その他の資産合計
25,183 28,990
固定資産合計
50,046 52,006
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 4,000 ※３ 2,000
短期借入金
3,105 3,405
１年内返済予定の長期借入金
※２ 5,506 ※２ 5,935
未払金
231 301
未払費用
1,401 727
未払法人税等
1,280 1,459
未払消費税等
※２ 195 ※２ 486
前受金
※２ 1,091 ※２ 2,862
預り金
1,438 1,906
賞与引当金
20 38
役員賞与引当金
84 106
その他
18,355 19,229
流動負債合計
固定負債
12,132 11,727
長期借入金
1,802 1,937
リース債務
1,247 1,308
退職給付引当金
258 267
資産除去債務
115 324
その他
15,557 15,564
固定負債合計
33,913 34,794
負債合計
純資産の部
株主資本
583 595
資本金
資本剰余金
310 322
資本準備金
5,731 5,731
その他資本剰余金
6,042 6,054
資本剰余金合計
利益剰余金
487 487
利益準備金
その他利益剰余金
－ 26
特別積立金
9,010 10,040
繰越利益剰余金
9,498 10,555
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
16,124 17,203
株主資本合計
8 8
新株予約権
16,133 17,212
純資産合計
50,046 52,006
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 77,634 ※１ 82,265
売上高
※１ 63,962 ※１ 67,567
売上原価
13,671 14,698
売上総利益
※１ ,※２ 9,380 ※１ ,※２ 10,029
販売費及び一般管理費
4,291 4,668
営業利益
営業外収益
※１ 26 ※１ 16
受取利息
※１ 10 ※１ 30
業務受託料
※１ 23 ※１ 41
受取手数料
24 28
受取保険金
55 79
補助金収入
※１ 158 ※１ 17
その他
299 214
営業外収益合計
営業外費用
※１ 108 ※１ 143
支払利息
19 －
契約精算金
7 51
従業員休業補償費
23 16
その他
160 210
営業外費用合計
4,430 4,672
経常利益
特別利益
2,201 －
固定資産売却益
457 83
補助金収入
14 8
その他
2,673 92
特別利益合計
特別損失
4 64
固定資産除却損
457 83
固定資産圧縮損
※３ 466 ※３ 461
減損損失
※４ 141
－
医療事業業務改革費用
－ 7
関係会社株式評価損
1,071 616
特別損失合計
6,033 4,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,678 1,260
54 △ 9
法人税等調整額
1,733 1,251
法人税等合計
4,299 2,895
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
医療関連受託売上原価
Ⅰ 人件費
40,345 41,014
給料手当・賞与
780 1,212
賞与引当金繰入額
46 57
退職給付費用
5,561 5,811
その他
73.1 71.2
46,732 48,096
当期人件費
837 1.3 1,434 2.1
Ⅱ 経費
47,570 74.4 49,530 73.3
当期医療関連受託売上原価
介護・保育売上原価
Ⅰ 人件費
9,565 10,350
給料手当・賞与
313 334
賞与引当金繰入額
1,418 1,557
その他
17.7 18.1
11,297 12,241
当期人件費
4,961 7.8 5,598 8.3
Ⅱ 経費
16,258 25.4 17,840 26.4
当期介護・保育売上原価
その他売上原価
0 0.0 8 0.0
Ⅰ 人件費
38 0.1 81 0.1
Ⅱ 教材費
94 0.1 105 0.2
Ⅲ 経費
133 0.2 196 0.3
当期その他売上原価
63,962 100.0 67,567 100.0
当期売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
特別積立金
剰余金
当期首残高 572 299 5,731 6,031 487 － 6,641 7,129 △ 0 13,733
当期変動額
新株の発行 11 11 11 22
剰余金の配当 △ 1,929 △ 1,929 △ 1,929
当期純利益 4,299 4,299 4,299
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 － 11 － － 2,369 2,369 △ 0 2,391
当期末残高 583 310 5,731 6,042 487 － 9,010 9,498 △ 0 16,124
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高 5 13,738
当期変動額
新株の発行
22
剰余金の配当 △ 1,929
当期純利益 4,299
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 2,395
当期末残高
8 16,133
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
特別積立金
剰余金
当期首残高 583 310 5,731 6,042 487 － 9,010 9,498 △ 0 16,124
当期変動額
新株の発行 11 11 11 22
剰余金の配当
△ 1,839 △ 1,839 △ 1,839
特別積立金の積立 26 △ 26 － －
当期純利益 2,895 2,895 2,895
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 － 11 － 26 1,029 1,056 △ 0 1,078
当期末残高 595 322 5,731 6,054 487 26 10,040 10,555 △ 0 17,203
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高 8 16,133
当期変動額
新株の発行
22
剰余金の配当 △ 1,839
特別積立金の積立 －
当期純利益 2,895
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,078
当期末残高
8 17,212
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期
間で均等償却しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度に介護・保育事業（介護・保育事業における有形固定資産及び無形固定資産の合計額
は8,535百万円）において以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
当事業年度
建物 105
工具、器具及び備品 11
リース資産 110
のれん 232
その他 0
計 461
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」、「受取手
数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「業務受託料」は10百万円、「受取手数料」は23百万円、「受取保険金」は24百万円で
あります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「従業員休業補償費」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「従業員休業補償費」は７百万円であります。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取配当金」（当事業年度０百万円）は、金額的重要性
が乏しいため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 882百万円 969百万円
76 80
工具、器具及び備品
その他 34 34
992 1,084
計
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,842百万円 4,853百万円
900 2,614
短期金銭債務
※ ３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 11,570百万円 20,650百万円
4,000 2,000
借入実行残高
7,570 18,650
差引額
４ 偶発債務
（公正取引委員会による調査について）
当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検
業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 32百万円 49百万円
1 2
仕入高
86 218
販売費及び一般管理費
210 89
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当 2,932 百万円 2,962 百万円
344 352
賞与引当金繰入額
20 38
役員賞与引当金繰入額
71 75
退職給付費用
195 239
減価償却費
1,288 1,698
支払手数料
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピ
ングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投
資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物163百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地15百万円、リース資
産25百万円、有形固定資産その他２百万円、のれん254百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
医療支社（１支社） 1
東海地区 建物
建物、工具、器具及び備品、土地、リース
介護事業所（13事業所） 209
関東地区
資産、その他
介護事業所（１事業所） 0
関西地区 工具、器具及び備品
216
関東地区 介護事業 のれん
38
関西地区 介護事業 のれん
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い
金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社、事業所及び園を基本単位としてグルーピ
ングを行っております。
下記のれんを除く資産グループについては収益性が低下した状態が続いており、当事業年度において投
資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。事業譲受において発生したのれんについては、当初想定していた収益が
見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上いたしました。その内訳は、建物105百万円、工具、器具及び備品11百万円、リース資産110百万円、有
形固定資産その他０百万円、のれん232百万円であります。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
介護事業所（４事業所） 128
関東地区 建物、工具、器具及び備品、リース資産
介護事業所（３事業所） 4
関西地区 建物、工具、器具及び備品、その他
保育園（１園） 96
関東地区 建物、工具、器具及び備品、その他
50
関東地区 介護事業 のれん
181
関西地区 介護事業 のれん
のれんを除く資産グループの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）と正味売却価額のいずれか高い
金額を採用し、のれんの回収可能価額は使用価値（割引率8.5％）を採用しております。
※４ 医療事業業務改革費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
医療関連受託事業において従来支社毎に行っていた間接業務を一元化やシステム化することに伴う費用
を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,429百万円、関連会社株式０
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,193百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 440百万円 583百万円
資産調整勘定 456 524
退職給付引当金 382 400
減価償却費超過額（土地を除く減損損失を含む） 163 226
未払事業税及び事業所税 153 109
未払法定福利費 70 92
資産除去債務 79 81
貸倒引当金 11 13
減損損失（土地） 4 4
未払役員退職慰労金 2 －
その他 64 49
繰延税金資産小計
1,829 2,086
評価性引当額 △20 △21
繰延税金資産合計
1,808 2,064
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △50 △45
その他 △5 △3
繰延税金負債合計
△55 △49
繰延税金資産の純額
1,752 2,014
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.8
以下であるため注記を省
住民税均等割 0.7
略しております。
のれん償却額 1.4
のれん減損額 1.3
税額控除等 △ 4.9
評価性引当額の増減 0.1
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 百万 円）
資 産 の 当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
189
2,671 651 188 2,946 2,088
建物
（105)
16
工具、器具及び
204 113 81 219 684
備品 （11)
701 354 － － 1,056 －
土地
有形
110
固定資産
1,628 166 89 1,593 495
リース資産
（110)
540
43 566 7 62 111
その他
（0)
857
5,248 1,853 367 5,877 3,380
計
（228)
232
2,710 644 275 2,847 －
のれん
（232)
633 153 59 177 550 －
ソフトウエア
無形
固定資産
33 492 162 1 361 －
その他
454
3,377 1,289 454 3,759 －
計
（232)
（注）１．「建物」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの255百万円及び介護・保育事業の事業譲受に
よるもの268百万円であります。
２．有形固定資産の「その他」の「当期増加額」は、主に保育所の新設等によるもの337百万円及び介護事業
所・保育所の改修工事等によるもの124百万円であります。
３．有形固定資産の「その他」の「当期減少額」は、主に建設仮勘定の本勘定への振替であります。
４． 「のれん」の「当期増加額」は、介護・保育事業の事業譲受によるものであります。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位： 百万 円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
39 5 0 43
貸倒引当金
1,438 1,906 1,438 1,906
賞与引当金
20 38 20 38
役員賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.solasto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書 （第52期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月14日 関東財務局長に提出
（第53期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月11日 関東財務局長に提出
（第53期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日 関東財務局長に提出
(4 ） 臨時報告書
2020年６月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2020年８月13日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
2020年９月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
2021年２月９日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
(5 ） 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日 関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ソラスト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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介護・保育事業に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否及び測定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ソラストの2021年３月31日に終了する連結会計 当監査法人は、介護・保育事業に関する固定資産（のれ
年度の連結貸借対照表において、有形固定資産12,083百万 んを含む。）の減損損失の認識の要否及び測定に係る判断
円及び無形固定資産15,711百万円が計上されている。 注記 の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の計 た。
上」 に記載されているとおり、このうち26,688百万円は、
（１）内部統制の評価
介護・保育事業に関するものであり、連結総資産の44％を
固定資産の減損損失の認識の要否及び測定に関連する内
占めている。また、当連結会計年度において、介護・保育
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
事業に関する固定資産について減損損失643百万円が計上
たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基
されている。
礎となる事業所別予算を含む。）及び割引率の見積りに関
これらの固定資産のうち、減損の兆候があると認められ する統制に焦点を当てて評価を実施した。
る場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業所別
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
予算の合理性を評価するため、経営者に対する質問及び関
果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を正味
連資料の閲覧を行った。これには、以下が含まれる。
売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、
・予算達成のための施策と予算未達成リスクについて、事
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
業部門の予算管理者や経理部門の責任者等に対して質問
株式会社ソラストは介護事業所及び保育園（以下「事業
した。
所」という。）ごとに資産のグルーピングを行っている
・事業所の稼働率及び利用者数について、過年度及び当年
が、一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスと
度の事業所別予算と実績を比較することにより、事業所
なっていることから、減損の兆候が認められている。この
別予算の作成精度を評価するとともに、差異内容が減損
ため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定
判定で使用される翌年度の予算に反映されていることを
が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の
検討した。また、稼働率の改善及び利用者数の増加のた
帳簿価額を下回った場合は、減損損失が計上されている。
めの経営者の施策については、施策別の内訳や根拠資料
なお、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連す
を閲覧するとともに、過去の類似施策の効果を比較し、
る資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損
当該施策の実現可能性を検討した。
の兆候がある場合には、より大きな単位で減損損失の認識
・過去の事業所別予算の達成状況と差異原因を検討すると
の要否判定が行われ減損損失が計上されている。
ともに、事業所別予算に対する一定の不確実性を織り込
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した
んだ監査人の予測値に基づき減損損失の認識判定に与え
事業所別予算により行われている。事業所別予算の策定に
る影響について検討した。
当たっては、経営者の施策による事業所の稼働率及び利用
また、のれんが帰属する事業に関連する資産グループの
者数の推移予測といった不確実性が高い仮定が使用されて
減損の認識判定については、のれんを含む、より大きな
いるため、これらに係る経営者による判断が将来キャッ
単位で買収時の投資回収計画と実績との差異原因を検討
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
するとともに、投資回収計画に対する一定の不確実性を
また、使用価値の測定に用いる際の割引率の見積りは、
織り込んだ監査人の予測値に基づき減損損失の認識判定
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
に与える影響について検討した。
する高度な専門知識が必要とされる。
（３）割引率の見積りの合理性の評価
以上から、当監査法人は、介護・保育事業に関する固定
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会
資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否及び測定
計基準の要求事項に照らして適切であるか否かを評価し
に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
た。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
・割引率の計算基礎となるインプットデータ（リスクフ
に該当すると判断した。
リーレート、ベータ値、マーケットリスクプレミアム
等）と外部機関が公表しているデータとを照合し、イン
プットデータの合理性を評価した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソラストの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソラストが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社ソラスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西垣内 琢也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ソラストの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
介護・保育事業に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の要否及び測定に係る判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ソラストの2021年３月31日に終了する事業年度 連結財務諸表の監査報告書において、「介護・保育事業
の貸借対照表において、有形固定資産5,877百万円及び無 に関する固定資産（のれんを含む。）の減損損失の認識の
形固定資産3,759百万円が計上されている。 注記事項 要否及び測定に係る判断の妥当性」が監査上の主要な検討
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の計上」 事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載して
に記載されているとおり、このうち8,535百万円は、介 いる。
護・保育事業に関するものであり、総資産の16％を占めて 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
いる。また、当事業年度において、介護・保育事業に関す 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
る固定資産について減損損失461百万円が計上されてい 関する具体的な記載を省略する。
る。
これらの固定資産のうち、減損の兆候があると認められ
る場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を正味
売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
株式会社ソラストは介護事業所及び保育園（以下「事業
所」という。）ごとに資産のグルーピングを行っている
が、一部の事業所では、継続的に営業損益がマイナスと
なっていることから、減損の兆候が認められている。この
ため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定が行
われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿
価額を下回った場合は、減損損失が計上されている。な
お、のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する
資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の
兆候がある場合には、より大きな単位で減損損失の認識の
要否判定が行われ減損損失が計上されている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した
事業所別予算により行われている。事業所別予算の策定に
当たっては、経営者の施策による事業所の稼働率及び利用
者数の推移予測といった不確実性が高い仮定が使用されて
いるため、これらに係る経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる際の割引率の見積りは、
計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識が必要とされる。
以上から、当監査法人は、介護・保育事業に関する固定
資産 （のれんを含む。） の減損損失の認識の要否及び測定
に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
109/110
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株式会社ソラスト(E04878)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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