ニチコン株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
100,401 114,767 122,860 119,675 116,073
売上高 百万円
4,750 7,005 7,122 3,621 3,015
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 2,623 △ 10,905 △ 7,953 2,812 1,703
百万円
る当期純損失（△）
3,795 △ 4,352 △ 12,724 △ 35 13,504
包括利益 百万円
101,783 95,762 81,313 77,450 89,266
純資産額 百万円
141,206 154,792 139,770 139,426 156,008
総資産額 百万円
1,436.19 1,345.57 1,137.02 1,104.87 1,274.33
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は１
37.68 △ 156.60 △ 114.21 40.59 24.90
円
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － 39.41 22.33
円
期純利益
％ 70.8 60.5 56.6 54.2 55.9
自己資本比率
％ 2.7 － － 3.6 2.1
自己資本利益率
27.5 － － 16.7 45.0
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
3,310 7,989 △ 22,790 4,811 7,095
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 5,357 △ 2,858 △ 169 △ 4,766 △ 4,014
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 1,683 △ 1,840 11,985 4,982 △ 2,125
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
21,279 24,841 13,628 18,440 19,766
百万円
高
5,183 5,284 5,169 5,409 5,209
従業員数 人
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
４． 第83期および第84期 の自己資本利益率、株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失 であるた
め記載していません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
70,305 79,141 85,350 90,541 87,967
売上高 百万円
642 1,330 3,416 2,844 1,314
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
507 △ 14,320 △ 9,481 2,971 1,025
百万円
（△）
14,286 14,286 14,286 14,286 14,286
資本金 百万円
78,000 78,000 78,000 78,000 78,000
発行済株式総数 千株
77,728 67,473 52,036 49,825 59,819
純資産額 百万円
104,662 113,670 99,463 99,250 115,477
総資産額 百万円
1,116.16 968.92 747.26 728.24 874.32
１株当たり純資産額 円
21.0 22.0 23.0 24.0 25.0
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配当額） ( 10.0 ) ( 11.0 ) ( 11.0 ) ( 12.0 ) ( 12.0 )
１株当たり当期純利益又は１
7.29 △ 205.65 △ 136.15 42.89 14.98
円
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － 41.64 13.35
円
期純利益
％ 74.3 59.4 52.3 50.2 51.8
自己資本比率
％ 0.7 － － 5.8 1.9
自己資本利益率
142.2 － － 15.8 74.8
株価収益率 倍
％ 288.1 － － 56.0 166.9
配当性向
454 466 480 493 506
従業員数 人
％ 134.9 158.9 137.6 97.7 157.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
1,143 1,635 1,467 1,238 1,556
最高株価 円
626 941 720 559 585
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第83期および第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載
していません。
５．第86期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでいます。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第84期の期首
から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年８月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月 本社を京都市に移転
1956年７月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年４月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年４月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961年６月 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年４月 本社を京都市中京区に移転
1962年６月 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始
1962年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年８月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立
（現・連結子会社）
1969年７月 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969年８月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年８月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設
立(現・持分法適用関連会社)
1970年９月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町
にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年９月 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972年５月 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年９月 シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）
1981年２月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更
（英文名 NICHICON CORPORATION）
1990年１月 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990年３月 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）
1991年７月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年７月 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱ 大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン
製箔㈱ 富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000年２月 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱第二工場）を設立
2000年３月 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2000年４月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年２月 タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2001年12月 オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年６月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立
（現・連結子会社）
2002年12月 ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003年４月 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004年７月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立
2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年４月 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006年３月 ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
2008年８月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立
（現・連結子会社）
2008年８月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
2009年１月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
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年月 沿革
2009年４月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクト
ロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年７月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連
結子会社）
2011年２月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年３月 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）
2012年２月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012年４月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立
2012年10月 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化
し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012年10月 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年２月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年８月 ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015年６月 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016年５月 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算
2017年４月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行
2020年11月 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２
年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成
されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行って
います。
当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載していま
す。
当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正
特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電
システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、
V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）
を製造・販売しています。
当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外
子会社へ供給しています。
また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。
国内の主な関係会社
ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コン
デンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器など
の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他
から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等
その他の事業を行っています。
海外の主な関係会社
ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド
およびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアル
ミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社か
ら供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売して
います。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コ
ンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッ
ドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。
ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香
港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
当社製品の製造等
長野県 百万円 アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
ニチコン製箔株式会社 100
大町市 80 用電極箔の製造 土地建物の貸与
資金の貸付
電力・機器用コンデン 当社製品の製造等
ニチコン草津株式会社 滋賀県 百万円 サ、フィルムコンデン 役員の兼任あり
100
（注）１ 草津市 80 サおよびコンデンサ応 土地建物等の貸与
用関連機器の製造 資金の貸付
機能モジュール、V2Hシ
当社製品の製造等
ステム、EV用急速充電
京都府 百万円 役員の兼任あり
ニチコン亀岡株式会社 器、正特性サーミスタ 100
亀岡市 80 土地建物等の貸与
および家庭用蓄電シス
資金の貸付
テムの製造
アルミ電解コンデン
当社製品の製造等
サ、電気二重層コンデ
ニチコン大野株式会社 福井県 百万円 役員の兼任あり
ンサおよび小形リチウ 100
（注）１ 大野市 80 土地建物等の貸与
ムイオン二次電池の製
資金の貸付
造
当社製品の製造等
ニチコン岩手株式会社 岩手県 百万円 アルミ電解コンデンサ
100 役員の兼任あり
（注）１ 岩手郡 100 の製造
土地建物等の貸与
福井県 百万円 各種電源および家庭用
ニチコンワカサ株式会社 100 当社製品の製造等
小浜市 84 蓄電システムの製造
当社製品の製造等
滋賀県 百万円 各種変圧器、リアクト 100
株式会社酉島電機製作所 役員の兼任あり
草津市 30 ルの製造販売 (5.9)
土地建物等の貸与
大阪府 百万円 圧力センサ、各種計測 100 役員の兼任あり
日本リニアックス株式会社
大阪市 15 器の製造販売 (60.3) 土地建物等の貸与
役員の兼任あり
東京都 百万円 電源装置の開発、設
株式会社ユタカ電機製作所 100 資金の貸付
中央区 330 計、製造、販売
土地建物等の貸与
当社製品の販売
ニチコン(アメリカ)
米国 千US$
各種コンデンサの販売 100 役員の兼任あり
イリノイ州 3,000
コーポレーション
資金の借入
ニチコン（オーストリア） オーストリア 千EUR 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
ゲー・エム・ベー・ハー ウィーン市 1,000 役員の兼任あり
ニチコン（香港）リミテッ 中国 千HK$
各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売
ド （注）１，５ 香港行政区 5,000
ニチコン（シンガポール）
千SP$ 100 当社製品の販売
シンガポール 各種コンデンサの販売
プライベート リミテッド
8,000 (31.2) 役員の兼任あり
ニチコン（台湾）
台湾 千NT$ 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
カンパニー リミテッド
台北市 30,000 役員の兼任あり
ニチコン（タイランド）
当社製品の販売
タイ 千BAHT
カンパニー リミテッド
各種コンデンサの販売 49 役員の兼任あり
バンコク 20,000
資金の借入
（注）４
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議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有割合 関係内容
（％）
ニチコン エレクトロニクス
中国 千US$ 100
トレーディング（上海）カン 各種コンデンサの販売 当社製品の販売
上海市 500 (20)
パニー リミテッド
ニチコン エレクトロニクス
各種コンデンサおよび
中国 千US$ 100
トレーディング（深圳）カン 電子機器の販売に関連 役員の兼任あり
深圳市 300 (100)
パニー リミテッド するサービス業務
ニチコン(マレーシア)
当社製品の製造販売
マレーシア 千M$ アルミ電解コンデンサ 100
センディリアン バハッド 役員の兼任あり
セランゴール州 63,000 の製造販売 (44.5)
資金の貸付
（注）１
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ
中国 千US$ 当社製品の製造販売
（無錫）カンパニー リミ および各種電源の製造 100
無錫市 75,000 役員の兼任あり
販売
テッド （注）１
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ
中国 千US$ 当社製品の製造等
（宿遷）カンパニー リミ および機器用コンデン 100
宿遷市 55,000 役員の兼任あり
サの製造販売
テッド （注）１
無錫ニチコン エレクトロニ
各種電源および
中国 千RMB 100
クス Ｒ＆Ｄセンター
アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
無錫市 5,000 (100)
の設計・開発
カンパニー リミテッド
(持分法適用関連会社)
主要原材料の売上、
韓国 百万W アルミ電解コンデンサ
三和電機株式会社 22.8 仕入
清州市 6,613 等の製造販売
役員の兼任あり
台湾 千NT$ アルミ電解コンデンサ 35.2 主要原材料の売上
タイコン コーポレーション
台北市 473,800 の製造販売 (3.3) 役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
ニチコン（香港）リミテッド
（1）売上高 （百万円） 24,063
（2）経常利益 （百万円） 714
（3）当期純利益（百万円） 564
（4）純資産額 （百万円） 4,335
（5）総資産額 （百万円） 10,057
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人）
部門別
4,546
製造部門
524
販売部門
139
本社
5,209
合計
（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載して
います。
（2）提出会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
506 44.1 10.1 6,042,007
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地球環境の実現に努
め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切に、企業価値の最大化
を目指して、誠心誠意をもって「考働（※）」します。」を経営理念に掲げ、「モノづくりからコトづくり」「製
造業から創造業への変革」の実践と、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあらゆる面で最上級を目指す
トップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、企業価値の向上を図ります。
当社グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画
に基づき事業運営を行っています。
※考働：考えて働くという当社の造語
（2）中期的な成長戦略
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小
形リチウムイオン二次電池等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力
製品とし、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関
連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高
安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発により社会課題の解決に貢献し、既存事業の拡大と新規
事業の創出に努めています。
（3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
顧客ニーズがますます高度化、多様化するとともに、環境への配慮が企業活動にますます求められるなか、当社
グループは、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業につ
いて、社会が抱える課題を解決し、明るい未来社会づくりに貢献していくことを念頭に、成長製品に経営資源を集
中し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。当社グループは、お客さま、従業員とその家族の安
全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、お客さまへの製品・サービス提供を続けてまいります。
①低炭素社会の実現とキーテクノロジーの進展に向けた事業機会の獲得
コンデンサ事業：
「車載／５G用アルミ電解コンデンサ」「車載用フィルムコンデンサ」については、自動車関連においてCASE
（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）や情報通信では５Gによる高速通信の開始、それに伴う基
地局の整備、IoTの拡大など、成長が期待できる分野が数多くあります。また、「小形リチウムイオン二次電
池」は、今後ますますIoT市場の拡大が加速するなか、ウェアラブル機器、情報通信端末に限らず、スマート
ホーム、スマートファクトリー、スマート農業、災害検知といったソリューションに期待が寄せられています。
こうした機会を逃すことなく、需要に対する供給力を強化するとともに、競争力の高い新製品の開発を加速させ
てまいります。
NECST事業：
「家庭用蓄電システム」や「V2H(Vehicle to Home)システム」は、環境に配慮した電気の自家消費用途のみな
らず、度重なる自然災害を経て「もしもの時の備え」として注目されるようになってきました。こうした変化を
受け「家庭用蓄電システム」では、気象警報情報に基づいて、自動で蓄電に切り替わる機能のほか、停電時に蓄
電システムから給電する配線系統を選ばない「自動切替分電盤」で、家じゅうの部屋の電源をバックアップでき
る新製品も開発しました。また、来る分散型電源社会（電気の地産地消）に貢献するため、各種VPP（仮想発電
所）実証実験に家庭用蓄電システムやV2Hシステムの提供と協力、そして公共・産業用蓄電システムを活用した
実証への参画も継続していきます。今後、これらの機器を有機的に組み合わせた複合システムの製品化により、
低炭素社会の実現やサステナビリティへの貢献を通じて事業拡大に努めてまいります。
「医療用加速器電源」は、がんの治療に貢献する製品で、粒子線治療装置の心臓部である粒子を加速させるた
めに使用されています。2021年３月末現在、国内17施設、海外は北米を中心に９施設に採用されています。ま
た、研究機関などで進められている最新の粒子線治療装置の開発にも参画し、安心な社会づくりにも役立ってい
ます。
②外部環境に左右されない強い経営体質への変革
アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液などの基本部材から自社で研究開発し、上記の各重点分野に向けてネ
ジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体電
解コンデンサ、さらにはこれら両製品の特長を併せ持つ導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサなど多彩
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なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニーズに応える製品開発に取り
組んでいます。
フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負
荷が小さく、市場拡大の目覚しいEV、HV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコン
デンサの開発・製造に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、
高周波特性、耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能
であることから、国内外の自動車メーカーへの採用が飛躍的に拡大しています。
NECST事業製品では、2050年にカーボンニュートラルを実現する政府方針が明確となり、その具現化に向けて再
生可能エネルギーの活用を拡大する政策が打ち出されています。カーボンニュートラルを支える要素としてZEH
(ネットゼロエネルギーハウス）が有望視されており、当社グループは住宅メーカーが販売しているZEHに家庭用蓄
電システムや太陽光発電を含むハイブリッド型、さらにV2H機能も併せ持ったトライブリッド型などの複合システ
ム製品を設置してZEHの拡大に貢献しています。また、電気自動車から家庭に電気を供給できるV2Hシステムを業界
に先駆けて開発し、EVパワー・ステーション として市場投入してきました。これらの製品は、公共・産業用蓄電
®
システムや、電気自動車から独立電源を供給するパワー・ムーバー （V2L）などとともに、最近増加している甚大
®
な自然災害による長期停電時に避難所に電力供給できる製品として、非常時の安心、安全に大きく役立っていま
す。
これらの強化に向けた全社の横断的な取組みとして、生産拠点においては自動化、省力化による生産性の向上と
原価低減、絶対的な品質の確立に注力するとともに、販売、生産、研究開発、管理などのあらゆる業務のデジタル
化を推進し、将来のイノベーションの創出に努めています。
③ESG経営の構築と推進
当社グループでは持続的な成長と企業価値の増大に向けて、当社製品による地球環境への貢献と自社での対応取
り組み、多様な働き方など人材面の基盤強化、コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の強化に努めてい
ます。
環境課題については、自社拠点において太陽光で発電した電力を蓄電し、これを電気自動車への充電や生産設備
への給電を無駄なく効率的に行う複合システムを設置し、生産工場などの大規模施設における再生可能エネルギー
の新たな活用方法によるCO2削減に取り組んでいます。
また、当社グループでは「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、従業員一
人ひとりが社会や時代のニーズを敏感に察知し、コンプライアンスへの意識を高く持ちながら考働していくこと、
やりがいや成長を実感でき、能力を発揮できるよう、人材面での基盤強化を重視しています。社会との接点におい
ては、産学連携にも注力しており、立命館大学との連携によるMOT（Management of Technology）教育や、エネル
ギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所との包括的な
産学連携研究協力協定など、大学機関との研究開発活動も積極的に推進しています。
これらに加え、コーポレートガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化を図る
ため、社外取締役比率を３分の１以上としており、さらに今般、取締役会の諮問機関として過半数を社外役員で構
成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保し
ています。コンプライアンス体制の強化では、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保
するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進しています。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経済状況について
当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売
しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況によって事業
運営や経営成績および財務状況に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を毎月開催している経営会議や半期毎に開催し
ているグローバルの事業計画推進会議などで注意深く見守り、機動的な販売戦略や生産体制を講じるなど、状況
に応じた対応が取れるように対策を行っています。
2022年３月期の経済環境の見通しについても、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影
響や米中対立の長期化により先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。引き続き動向には注視す
るとともに、業績確保に向けた様々な対策、施策を講じてまいります。
（2）為替変動によるリスクについて
当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため
円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グルー
プの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。
（3）価格競争リスクについて
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル
体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進していま
す。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争
に直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
これに対し当社グループでは、各事業分野において、競争優位性を高める新製品の企画・開発を継続的に行う
とともに、コスト力の強化と適切な売価マネジメントに注力し、提案型営業を推進することで顧客満足を獲得し
てまいります。
（4）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え
ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力
② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力
④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力
⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力
⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力
あらゆる分野での技術革新がグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技
術の重要性がますます高まっております。これらに対応するため、当社グループでは、日本と中国に研究開発拠
点を設け、それぞれの製品分野ごとに、材料開発からの一貫した研究開発体制を構築しています。また、研究開
発部門と生産部門が密接に連携することで、新技術の早期実用化・製品化を実現しています。さらに、変化の激
しい市場環境に対応するために、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、
研究開発活動を加速させるオープンイノベーションと、立命館大学との連携によるMOT教育を通じて、将来の技
術経営を担う人材育成にも注力しています。
（5）海外進出の潜在リスク、法的規制の変更・強化について
当社グループが事業を展開する国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の変
更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更が
あった場合、それらの事象は当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けています
が、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グ
ループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「（1）経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの政治・経済状況の変
化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っています。
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（6）原材料などの購入価格の高騰について
国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ
の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料のマーケット変動に柔軟に対応するべく、代替材料の検討や複数購買化を推進すると
ともに、吸収できない調達コスト上昇に関しては、市場価格も見つつ適切に製品売価に反映するようにしており
ます。
（7）製造物責任について
当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・
サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。
欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全製造事業所で「いつ」「どこで」「どの製品が」「どのような状況で」つくられたかを
確実にチェックできる生産管理システムを導入しています。これはシステムで品質管理を徹底し、"不良ゼロ"に
よる安定生産を実現するためのものです。このゼロ・ディフェクトに向けた取り組みを毎期生産事業所ごとに事
業計画として策定するとともに、品質保証システムの国際的規格であるISO9001やIATF16949の取得や更新審査を
通じて、常に最新の品質管理基準と運用体制の構築につなげております。
（8）環境規制などによる影響について
当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責
任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場
合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
地球との共存を目指して、当社は全社・全グループの環境保全活動を進めるために、資源の有効活用、環境汚
染防止を最優先としたニチコングループ環境憲章を1997年12月に制定（2015年8月改定）し、環境保全に向けた
取り組みを推進してきました。現在、国内外の13製造事業所で環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を
取得しており、全社・全グループをあげて、環境に配慮した技術と製品の提供に努めています。
（9）災害などによる影響について
当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、自然災害、事
故、情勢変化や事件などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グルー
プの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継
続・中断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の
見直しと追加構築に取組んでいます。
生産拠点のある中国やマレーシアにおけるコロナウイルス感染症拡大に伴う移動制限令への対応については、
従来から行ってきたBCP対策（並行生産）を活用し、一部の製品生産を中国から日本やマレーシアの工場へ、マ
レーシアから日本や中国の工場へ適宜移管するなどして、顧客への製品納入や工場の操業度低下に対するリスク
軽減策を講じています。今後も状況の変化に応じた対応を進めてまいります。
（10）その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リス
ク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
これら様々なリスクに対し、当社グループでは「ニチコングループ行動規範」(2002年10月制定・2013年4月に
改訂)を全役職員に徹底し、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範に則った職務を
遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。また、これらを確保するための体制として、
代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し
消費が大きく落ち込みました。また、海外経済の悪化による外需の落ち込みにより設備投資が低調に推移するなど
厳しい状況に陥りました。第２四半期以降徐々に経済活動が上向きましたが、変異株による感染の再拡大がみられ
るなど、先行きが不透明な状況が続きました。米国経済は、政府による景気対策が講じられ経済活動の再開の動き
により企業業績が持ち直していますが、米中対立などの影響から本格的な回復基調には至っておりません。欧州経
済は、個人消費や企業業績が大幅に悪化し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。中国経済は、いち早く
新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、経済活動を再開し、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況において当社は、コンデンサ事業では、EV、HVの進展によりモータ駆動インバータ平滑用のフィ
ルムコンデンサがグローバルに採用車種の拡大を続けており、これに対応するため、日本国内と中国宿遷での増産
体制構築を推進するとともに、原価改善に注力しました。また、アルミ電解コンデンサ事業においても、自動車電
装用や電気自動車のオンボードチャージャー用として超高温度対応や耐振動の製品を開発するとともに、導電性高
分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいて、自動車や５G市場を
ターゲットとした新製品開発や定格拡充を行いました。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、家庭用蓄電システムはFIT（固定価格買取制度）
期間の終了、そして頻発する自然災害への備えを背景に、当社は「蓄電のニチコン」として、低炭素社会の実現に
貢献するZEHに向けた太陽光発電とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム 」の拡販や、12kWh単
®
機能蓄電システムの新製品をラインアップし、全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムを開発するなど
製品の充実を図りましたが、販売面では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、売上・利益が落ち込みま
した。一方、EV関連では、系統連系が可能になった新型V2Hシステム「EVパワー・ステーション 」やEV、PHV、FCV
®
から電気を取り出す可搬型給電器「パワー・ムーバー 」が、電動車の普及や災害時の復旧支援への活用などから伸
®
長しました。当社はこれらのNECST製品により、再生可能エネルギーの活用およびEV普及の促進による地球温暖化防
止に寄与しており、あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電においては、非常用電源として
災害対策支援に貢献しました。その結果、「革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社
会貢献活動」が評価され、2020年11月に令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰を受賞しました。当社は引き
続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提案活動を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は116,073百万円と前期比3.0％の減収となりました。また、利益につき
ましては、営業利益は1,573百万円と前期比38.3％の減益、経常利益は3,015百万円と前期比16.7％の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,703百万円と前期比39.4％の減益となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、インバータ関連機器向けなどの売上が減少したものの、上半
期に落ち込んだ車載関連機器向けが下期以降に回復したことや、情報通信機器向けが伸長したことなどにより
62,644百万円と前期比0.7％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が増加しましたが、応用機
器などの売上が減少したことになどにより15,976百万円と前期比2.3％の減収となりました。
回路製品は、V2HシステムなどのEV関連機器の売上が増加したものの、家庭用蓄電システムの売上が減少したこと
などにより37,215百万円と前期比8.4％の減収となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および新製品の小形リチウムイオン二次電
池のラインアップ強化のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を中心に6,542百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルミ電解コンデンサではイン
バータ関連機器向けの売上が減少したことに加え、応用機器および家庭用蓄電システムの売上も減少したことなど
により、売上高は53,373百万円と前期比9.6％の減収となりました。営業損失は、調達コストや固定費の削減を進
めましたが、売上高の減収による稼働損などにより923百万円(前期は324百万円の営業利益)となりました。
b.米 国
米国地域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に上半期においてアルミ電解コンデンサ
の自動車向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,069百万円と前期比5.3％の減収となりました。営業利益
は、販売コストの削減を進めた結果、292百万円と前期比52.5％の増益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、インバータ関連機器向けの売上が減少したものの、情報通信機器向けが伸長したことな
どにより、売上高は47,866百万円と前期比7.5％の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減を進めた結
果、1,911百万円と前期比50.8％の増益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだことなどにより、売上高は
6,764百万円と前期比10.6％の減収となりました。営業利益は、売上高の減収などにより212百万円と前期比40.7％
の減益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 59,064 8,517 44,531 7,562 119,675 － 119,675
(2)所在地間の内部売上高又は
7,367
31,765 0 － 39,133 △39,133 －
振替高
51,899
計 90,830 8,517 7,562 158,809 △39,133 119,675
営業利益 324 191 1,267 358 2,141 407 2,549
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 53,373 8,069 47,866 6,764 116,073 － 116,073
(2)所在地間の内部売上高又は
9,445
34,422 2 － 43,870 △43,870 －
振替高
57,311
計 87,796 8,072 6,764 159,944 △43,870 116,073
営業利益または
△923 292 1,911 212 1,492 81 1,573
営業損失(△)
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・海外売上高
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 8,522 45,414 7,564 61,501
Ⅱ 連結売上高（百万円） 119,675
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.2 37.9 6.3 51.4
合（％）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 8,074 48,730 6,766 63,571
Ⅱ 連結売上高（百万円） 116,073
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.0 42.0 5.8 54.8
合（％）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,325百万円増加し19,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ2,284百万円収入が増加し7,095百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が2,752百万円、減価償却費を5,245百万円を計上したことに加え、仕入債務
の増加額が1,016百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ751百万円支出が減少し4,014百万円の支出となりました。こ
れは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が4,733百万円となりましたが、一方で、有価証券・
投資有価証券の取得による支出が1,764百万円、有形固定資産の取得による支出が5,922百万円となったことなどに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,125百万円の支出(前年は4,982百万円の収入)となりました。これは主
に、短期借入金の純増減が4,600百万円となった一方で、配当金の支払額が1,642百万円、長期借入金の返済による
支出が4,672百万円となったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
電子機器用 62,853 106.2
電力・機器用及び応用機器 15,699 94.4
回路製品 36,824 88.3
その他 237 49.7
合計 115,614 98.0
（注）１．金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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b.受注実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
製品区分 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期末比（％）
電子機器用 77,989 129.0 28,010 221.2
電力・機器用及び応用機器 16,404 98.6 4,247 111.2
回路製品 37,429 90.0 4,325 105.2
その他 331 62.5 342 138.1
合計 132,155 110.9 36,925 177.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
電子機器用 62,644 100.7
電力・機器用及び応用機器 15,976 97.7
回路製品 37,215 91.6
その他 237 49.7
合計 116,073 97.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４.会計方針に
関する事項」に記載しています。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載しています。
a.固定資産の減損
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を所有しています。毎期、資産または資産グ
ループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるかどうかを判定し、減損の兆候がある資産ま
たは資産グループについて、帳簿価額がこれらの資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる
割引前の将来キャッシュ・フローの総額を超える場合に、減損損失を認識することとしています。また、資産ま
たは資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在
価値と、正味売却価額のいずれか高い方の金額を資産の回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を上回る額
を減損損失として測定しています。今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって、期待される収益や
キャッシュ・フローが生み出せない可能性を示す事象（減損の兆候）が見られる場合、減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
b.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
c.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれてい
ます。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場
会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価
額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上して
います。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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d.繰延税金資産の回収可能性
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収
可能性」に記載のとおりです。
e.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を
有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され
ています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を
採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職
給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、こ
れらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれま
す。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条
件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
f.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実
績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当
が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ. 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて16,582百万円増加し156,008百万円(前期末比11.9％増)となり
ました。
流動資産は、前期末に比べて10百万円増加して77,865百万円(前期末比0.0％増)となりました。これは主に、
有価証券が前期末に比べ1,578百万円減少し1,044百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比べて1,325
百万円増加し19,766百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて1,739百万円増加して35,505百万円(前期末比5.2％増)となりました。これは
主に、当連結会計年度における設備投資実施額が6,542百万円となり、減価償却費5,245百万円を上回ったことな
どによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて14,793百万円増加して41,551百万円(前期末比55.3％増)となりました。
これは主に、投資有価証券が前期末に比べて14,229百万円増加して38,605百万円となったことなどによるもので
す。
流動負債は、前期末に比べて4,676百万円増加して 41,183 百万円 (前期末比12.8％増) となりました。これは主
に、 未払費用および前受金を含むその他の流動負債が前期末に比べ1,292百万円減少し5,722百万円となった一方
で、 １年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が前期末に比べて4,600百万円増加し11,672百万円、支払手
形及び買掛金が前期末に比べ1,580百万円増加し 11,728 百万円となったことなどによります。
固定負債は、前期末に比べて89百万円増加して25,558百万円(前期末比0.3％増)となりました。これは主に、
長期借入金が前期末に比べ4,672百万円減少し1,152百万円となった一方で、繰延税金負債が前期末に比べて
4,763百万円増加して7,891百万円となったことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純 利益 1,703百万円を計上し、配当金の支払いを1,642百万円行った
ことで、前期末に比べて61百万円増加して48,916百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に
比べて10,678百万円増加して18,512百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて854百万
円増加して236百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて0百万円増加して11,625百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて15.3％増加し89,266百万円となりました。
直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 56.6 54.2 55.9
時価ベースの
50.5 33.2 49.2
自己資本比率（％）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
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ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ3,602百万円減少し、116,073百万円(前期比3.0％減)となりました。
国内売上は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルミ電解コンデンサではイン
バータ関連機器向けの売上が減少したことに加え、応用機器および家庭用蓄電システムの売上も減少したことな
どにより、売上高は52,502百万円と前期比9.7％の減収となりました。海外売上高については、アジア市場にお
いてインバータ関連機器向けの売上が減少したものの、情報通信機器向けが伸長したことなどにより、売上高は
48,730百万円と前期比7.3％の増収となりました。米州については新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り、主に上半期においてアルミ電解コンデンサの自動車向け需要が減少したことなどにより、売上高は8,074百
万円と前期比5.3％の減収となりました。また、欧州他は自動車および産業機器向け需要が大幅に落ち込んだこ
となどにより、売上高は6,766百万円と前期比10.5％の減収となり、海外市場全体では前期比3.4％の増収となり
ました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比3.4ポイント上昇し54.8％となりまし
た。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、調達コストの低減や生産性向上を図りましたが、売上高の減収による固定費負
担の割合が増加したことなどにより、 前期に比べ2,277百万円減少し 99,185百万円(前期比2.2％減)となり、売上
原価率は前期比0.7ポイント上昇して85.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ349百万円減少し15,314百万円(前期比2.2％減)となりました。この結
果、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント上昇して13.2％となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ975百万円減少し1,573百万円(前期比
38.3％減)となりました。
営業外損益項目では、助成金収入を513百万円計上したことなどにより、経常利益は前期に比べ605百万円減少
し3,015百万円(前期比16.7％減)となりました。
特別損益項目では、特別利益として投資有価証券売却益を289百万円（前期は218百万円）計上し、特別損失に
は、新型コロナウイルス感染症による損失469百万円を計上しました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純
利益は前期に比べ1,108百万円減少し1,703百万円(前期比39.4 ％ 減)となりました 。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,325百万円増加し19,766百万円となりました。
変動要因は「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、3,081百万円となりました。資金調達の方法および状況ならびに資金需要の動向については次項
「ニ.資本の財源及び資金の流動性」に記載のとおりです。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材
料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達お
よび社債の発行により対応します。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に備えた手
許資金や短期の運転資金の確保のため、金融機関から短期借入金4,600百万円を調達しました。
当社グループは、手許資金ならびに直接・間接金融による資金調達を実施し、事業の拡大に必要な資金の流動性
を確保できるものと考えています。
ホ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
翌期（2022年３月期）の経済環境の見通しは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済への影
響や米中対立の長期化により先行きの不透明感と不確実性が高い状況が続いています。
当社グループにおいては、重点４市場と位置付ける「エネルギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機
器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の各市場ともに、半導体不足などによるサプライ
チェーンの混乱や素材価格の上昇基調があるものの、カーボンニュートラルの動きの加速により需要は拡大する
見通しです。
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当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。
(百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
( 0.1％)
売上高 116,000 116,073
( △1.6％)
営業利益 1,600 1,573
( 20.6％)
経常利益 2,500 3,015
( △2.7％)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,750 1,703
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リ
チウムイオン二次電池等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品と
し、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、
「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能
性を追求し、競争力に優れる新製品開発を展開しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,569 百万円です。
製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。
（1）コンデンサ事業
①アルミ電解コンデンサは、電極箔や電解液といった主要部材を自社で研究開発する強みを活かして、上記の重点
分野向けに研究開発を進めました。陰極に導電性高分子を用いた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや電解
質に導電性高分子と電解液の両方を使用した導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサは、車載機器や情
報通信機器で需要拡大しており、高耐熱化や低ESR化といった高性能化を図るとともに、各種電源装置やイン
バータ機器向け需要の大きな低圧、高圧アルミ電解コンデンサは小形化や長寿命化による商品力強化に取り組み
ました。
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、車載分野や産業機器分野および５G基地局などの情報
通信分野におけるニーズに対応し、高容量タイプの「GYEシリーズ」を新たに開発するとともに、従来は63V定格
までのラインアップであった「GYAシリーズ」に、80V定格を新たに追加して高電圧用途への対応を図りました。
導電性高分子アルミ固体電解コンデンサでは、業界最高クラスの長寿命化を実現している105℃20000時間保証
のチップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ「PCLシリーズ」に定格電圧2.5Vを追加しました。データ処
理増大により回路電圧安定化が必要なサーバー機器や自動車ADAS機器などのアプリケーションに対して、MLCC
(積層セラミック)と比較して静電容量や温度特性の安定性といったメリットを訴求しています。
チップ形アルミ電解コンデンサは、車載電装ユニットがエンジンルームや発熱の大きな電動車の走行モーター
付近に搭載される機会が増加しているニーズに応えて、超高温度対応の150℃2000時間保証のチップ形アルミ電
解コンデンサ「UBHシリーズ」を開発しました。従来品の150℃1000時間保証「UBCシリーズ」に対して長寿命化
と最大1.5倍の静電容量を実現したことにより、特に部品搭載スペースの限られた電装ユニットの小形化と高信
頼化の両立が実現できます。
小形リチウムイオン二次電池「SLBシリーズ」は負極にチタン酸リチウムを採用することで高レートでの急速
充放電性能を有し、短絡や劣化の原因となるリチウム金属の析出が起こりにくいことで、破裂・発火の危険性が
極めて低い安全な小形リチウムイオン二次電池であることが認められ、リード線形で直径３㎜長さ７㎜の超小形
品をIoTエッジ端末やスマートフォン等のスタイラスペンに供給しています。新たに大容量化のニーズに応えて
直径８㎜長さ11.5㎜、直径12.5㎜長さ40㎜サイズをラインアップに追加しました。
②フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負
荷が小さく、市場拡大の目覚しいHV、EV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコ
ンデンサの開発に注力しました。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、高周
波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能で
あることから、国内外の自動車メーカーへの採用が大きく拡大しています。今後の技術トレンドとして予想され
る次世代パワーデバイスSiC採用による高電圧化、高温度化に対応する誘電体や蒸着パターン技術開発、システ
ムトータルで小形化に寄与するフィルムモジュール化技術といった製法や生産技術開発にも注力しています。
また、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野でも長寿命、高
信頼の直流フィルタ用コンデンサが強く求められています。こうした市場ニーズに応える直流フィルタ用・平滑
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用コンデンサとして乾式樹脂モールド形「EJシリーズ」や円筒形「ERシリーズ」をとりそろえています。また当
社のフィルムコンデンサは、金属蒸着フィルムに保安機構を採用することで安全性を高くするとともに長寿命化
を 実現しています。
③電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY 」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低圧
®
負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサは、
製品の安全性を重視し、誘電体絶縁破壊時に絶縁回復する信頼性の高い「金属蒸着電極(SH)コンデンサ」を全機
種に採用しています。附属機器は、インバータ機器などによる発生高調波電流を起因とする電力系統の電圧ひず
みや、お客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するための高調波継電器を市場投
入しました。この高調波継電器は、一般的な高調波に対する保護モードに加え、コンデンサ回路に特化した保護
モードなど、保護対象に応じた保護モードの選定ができるほか、保護方式においても電圧ひずみ率、電流ひずみ
率、電流値の３種類の保護方式に対応でき、高調波障害から電気機器を守ります。加えて、電力のバックアップ
や安定化に寄与する瞬時電圧低下/停電対策装置やパワーコントロールシステムなどの関連装置を取り揃え、BCP
対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。
（2）NECST事業
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。」を経営理念に掲げ、その
具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなど次世代自動車とそのイン
フラの普及を目指した取り組みを進めています。
2020年10月に政府が発表した方針において、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、環境関連
政策を重視する姿勢を明確にしました。その具現化に向けて化石燃料の使用を抑制し、再生可能エネルギーの活
用を拡大する政策が打ち出されています。しかしながら太陽光発電や風力発電は気象状況に左右されるため、発
電変動が大きいという課題があり、電力系統の安定とエネルギーの有効活用を実現するには蓄電システムとその
効果的な運用が必要です。
大規模太陽光発電施設の増加に伴い、電力の需給バランスが変化し、大量の余剰電力の発生が生じ、出力抑制
というせっかく発電した再生可能エネルギーを利用できない事態が発生しています。このように無駄になってい
る余剰電力を有効活用して水を電気分解し、水素に転換して貯蔵し、電力が不足する時に水素を用いて発電する
試みが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を得て山梨県で進められています。
当社は、再生可能エネルギーが発電した電力で水素製造するための大電流電源の開発を担当し、再生可能エネル
ギーの有効活用に貢献しています。
カーボンニュートラルを支える要素としてZEH(ネットゼロエネルギーハウス)も有望視されており、当社は住
宅メーカーが販売しているZEHに家庭用蓄電システムや太陽光発電を含むハイブリッド型、さらにV2H(Vehicle
to Home)機能も併せ持ったトライブリッド型などの複合システム商品を設置してZEHの拡大に貢献しています。
当連結会計年度は、自立時全負荷対応が可能な家庭用蓄電システムの新商品を開発し、発売しました。また、過
年度においては、電気自動車から家庭に電気を供給できるV2Hシステムを業界に先駆けて開発し、EVパワー・ス
テーション として市場投入してきました。これらの商品は、公共・産業用蓄電システムや、電気自動車から独
®
立電源を供給するパワー・ムーバー (V2L)などと共に、最近増加している甚大な自然災害による長期停電時に避
®
難所に電力供給できる商品として、避難された方々に重宝されています。
医療関係分野では、がん治療として注目されている粒子線(陽子線・重粒子線)治療向けの医療用加速器電源の
性能向上や小型化などに取り組み、国内外の医療機関への納入を増やしました。研究用途の加速器用電源では、
東北地方に新たに建設される放射光施設向けの電源の開発が進展しました。
事務機器向けスイッチング電源関連では、環境関連であるLED用電源など新たな分野への展開を目指して技術
開発を進めています。
（3）産学連携による研究開発
当社は、産学連携を技術開発の重要な要素と位置づけ、積極的に活用してきております。2016年９月に締結し
た東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定では、当社の技術者を東大に派遣して研究開発を共
同で推進し、独自の運営方式により、コンデンサの素材基礎開発からNECSTの次世代ビジネスに関わるシミュ
レーションまで、幅広い課題を解決するだけでなく、当社技術者の育成にも効果を発揮しています。一方、次世
代半導体として期待され、一部に実用化が進んでいるSiCのモジュール化の開発においては、京都大学、大阪大
学、大阪工業大学などと共同開発を継続的に行っており、NECSTの要素開発やプラットフォーム構築、および商
品開発に寄与しています。こうした産学連携を数年来継続しており、大学の教員と当社社員との関係も深まり、
当社の技術者に対する教育効果を含めて研究開発力強化が図られつつあります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および車載関連機器向けや新製品の小形リチウムイオ
ン二次電池の量産設備、アルミ電解コンデンサの合理化、品質向上投資のほか、EV向けフィルムコンデンサの増強を
中心に6,542百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
製品区分
2,897 70.9
電子機器用
2,826 189.0
電力・機器用及び応用機器
581 58.6
回路製品
236 46.8
その他
6,542 92.4
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 製品区分および
所在地 機械装置
事業所名 設備の内容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
長野県
アルミ電解コンデンサ用 1,214
ニチコン製箔㈱ 2,593 － 0 3,807
大町市 他
電極箔の製造 (140)
電力・機器用コンデン
滋賀県 サ、フィルムコンデンサ 28
ニチコン草津㈱ 991 － － 1,019
草津市 およびコンデンサ応用関 (51)
連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ
ステム、EV用急速充電
京都府 22
ニチコン亀岡㈱ 器、正特性サーミスタお 664 110 4 802
亀岡市 (37)
よび家庭用蓄電システム
の製造
アルミ電解コンデンサ、
福井県
電気二重層コンデンサお 557
ニチコン大野㈱ 589 0 － 1,147
大野市 他
よび小形リチウムイオン (90)
二次電池の製造
岩手県
アルミ電解コンデンサの 177
ニチコン岩手㈱ 224 － 0 401
岩手郡 他
製造 (68)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
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（2）国内子会社 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容
建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 （人）
構築物
具 ㎡)
－
長野県 アルミ電解コンデンサ用電
ニチコン製箔㈱ 223 699 481 1,404 253
(－)
大町市他 極箔の製造
電力・機器用コンデンサ、
－
滋賀県 フィルムコンデンサおよび
ニチコン草津㈱ 184 1,797 875 2,857 357
(－)
草津市 コンデンサ応用関連機器の
製造
アルミ電解コンデンサ、電
福井県 気二重層コンデンサおよび 52
ニチコン大野㈱ 786 1,709 278 2,826 757
大野市他 小形リチウムイオン二次電 (18)
池の製造
岩手県 アルミ電解コンデンサの 7
ニチコン岩手㈱ 687 1,767 168 2,631 427
岩手郡他 製造 (0)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
（3）在外子会社 （2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 （人）
構築物
具 ㎡)
ニチコン（マレーシ マレーシア
－
アルミ電解コンデ
ア）センディリアン セランゴー 554 2,631 455 3,641 719
(－)
ンサの製造
バハッド ル州
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
－
中国
クス（無錫）カンパ ンサおよび各種電 943 1,167 109 2,220 519
(－)
無錫市
ニー リミテッド 源の製造
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
－
中国
クス（宿遷）カンパ ンサおよび機器用 1,285 1,080 1,688 4,054 741
(－)
宿遷市
ニー リミテッド コンデンサの製造
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ
れる自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回
路製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計7,000百万
円予定しています。
（1）重要な設備の新設等の計画
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
78,000,000 78,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）
事業年度末日現在
（2021年３月31日）
決議年月日 2019年12月５日
新株予約権の数（個）※ 1,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 7,113,218
（株）※ (注１)
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ (注２) 1,687
新株予約権の行使期間 ※
(注３)
発行価格 1,687
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 844 (注４)
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできません。
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
れたものであり、本社債からの分離譲渡はできませ
ん。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注５)
項 ※
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、
容及び価額 ※
その額面金額と同額とします。
12,088 [12,084]
新株予約権付社債の残高（百万円）※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
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せん。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成
する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精
算 を行いません。
２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、1,687円とします。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の
総数をいいます。
発行又は処分株式数×
１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2020年１月６日から2024年12月９日まで（行使請求受付場所現地
時間）とします。
ただし、本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、税制変更による繰
上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、当社に
よる本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却さ
れる時まで、また本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2024年12月９日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できません。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新
株予約権を行使することはできません。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（またはかかる日が東京における営業日でない場合、東京にお
ける翌営業日）が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の
日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株
主確定日（または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当
たる場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落
による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができま
す。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
５．（イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新
たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合
理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であ
ることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日に
おいて日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(イ)記載の当社の努力義務は、当
社が財務代理人に対して証明書を交付する場合には、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株
予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
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（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従い
ます。なお、転換価額は(注)２．(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、(注)３．に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとします。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、一定の制限を受けます。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権および承継された本社債を取得することができます。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円) （百万円）
2006年９月28日
△3,144,372 78,000,000 － 14,286 － 17,065
（注）
（注）上記の減少は、自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
（2021年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府およ 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数
－ 43 53 230 143 53 17,914 18,436 －
(人)
所有株式数
－ 303,192 22,571 99,753 83,330 235 270,215 779,296 70,400
(単元)
所有株式数の
－ 38.9 2.9 12.8 10.7 0.0 34.7 100.0 －
割合 (％)
（注）自己株式 9,581,766 株は「個人その他」の欄に95,817単元、「単元未満株式の状況」の欄に66株含まれ
ています。
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（６）【大株主の状況】
（2021年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 4,733 6.9
会社（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町７
3,409 5.0
株式会社京都銀行
００番地
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５
3,268 4.8
ニチコン取引先持株会 ５１番地
ニチコン株式会社内
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,963 4.3
口）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,690 3.9
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
2,670 3.9
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,000 2.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５
1,612 2.4
ニチコン従業員持株会 ５１番地
ニチコン株式会社内
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG／JASDEC／JANUS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 1,333 1.9
HENDERSON HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
－ 26,880 39.3
計
（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他３社が、2018年４月９
日現在で3,996千株保有している旨、野村證券株式会社から2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2020年12月31
日現在で4,973千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2021年３月22日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者であ
る他１社が2021年３月15日現在2,829千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2021年
４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同所
有者である他２社が2021年３月31日現在で6,802千株保有している旨、記載されているものの、いずれ
も当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2021年３月末日現在の株主名簿に基づき記載し
ています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は3,542千株です。それらの内訳は、年金信託組入分217千株、投資信託組入分3,324千株となっていま
す。株式会社カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,196千株で
す。それらの内訳は、年金信託組入分201千株、投資信託組入分1,995千株となっています。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,581千株を所有しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,581,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 68,347,900 683,479 －
普通株式
70,400 － －
単元未満株式 普通株式
78,000,000 － －
発行済株式総数
－ 683,479 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
京都市中京区烏丸
9,581,700 － 9,581,700 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
－ 9,581,700 － 9,581,700 12.3
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 755 666,709
当期間における取得自己株式 50 54,200
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
50 63,155 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 9,581,766 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による売渡は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増
加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当金12円）に、１株当
たり１円の創立70周年記念配当を加え、年間25円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資
など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
821 12.0
取締役会決議
2021年６月29日
889 13.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明
性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に
対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経
営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立
場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
は下記のとおりです。
イ．会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により
公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督
機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業
務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っていま
す。
当社は、取締役の指名および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガ
バナンス体制の一層の充実を図ることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を2021年３月10日
付で設置しました。指名・報酬委員会の委員はその過半数を社外役員で構成しており、指名・報酬決定に係る
プロセスの独立性・客観性の向上を図っています。
社外監査役３名を含む監査役４名(内２名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述
べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。ま
た、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた
めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。
Ⅰ． 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ． 当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定
款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」
(2002年10月制定・2013年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進
に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）に
おける行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求
事項を反映させています。
これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置してい
ます。
ｂ． コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めて
います。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、CSR推進委員会の
コンプライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学
習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています 。
ｃ． 内部監査室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの
周知徹底と統制環境の確認を行っています 。
ｄ． 監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています 。
ｅ． 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持
たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく
公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との
連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。
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Ⅱ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの
関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録する
とともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています 。
Ⅲ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ． 当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した
場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用し
ています 。
ｂ． 損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長
とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のリス
クマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実
施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施し
ています。
事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管
理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築
しています 。
ｃ． また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中
断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)
の見直しと追加構築に取組んでいます 。
ｄ． 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価
し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制とし
て、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています 。
Ⅳ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ． 当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会
議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。
取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実
現する体制を構築しています。
一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務
分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正か
つ効率的な業務執行を図っています 。
ｂ． 当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各
組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率
的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査し
ています 。
Ⅴ． 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、
リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよ
う努めています。
また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管
理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事
業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、
定期的・継続的に当社へ報告させています。
監査役および内部監査室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施
し、その結果を取締役会に報告しています 。
Ⅵ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項なら
びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置していま
す。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等
も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保
しています 。
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Ⅶ． 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したとき
は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。
監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めるこ
とができるものとしています。
監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締
役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、
取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧な
どにより監査を行っています。
監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査室から定期にあるいは必要に応じて内
部監査の状況報告を受けています。
なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し
て、不利益な取扱いを行うことはいたしません 。
Ⅷ． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ａ．当事業年度において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定
款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。ま
た、重要な全社規程の見直し改訂を行いました 。
ｂ．取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする 経営会議を毎月開催し、事業計画
の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。
ｃ． 当事業年度において、社外監査役３名を含む監査役４名で構成される監査役会を14回開催し、監査活動
の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および
当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調
査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査
（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査部門
（内部監査室）は情報交換を行い、相互の連携を図りました 。
ｄ． 執行部門から独立した組織である内部監査室は、コンプライアンス強化に資することを目的として定期
的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
ｅ．代表取締役社長を委員長とし、経理本部、管理本部ならびに企画本部の幹部職員を委員とする 内部統制
推進委員会は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統
制」「業務プロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グルー
プ会社の定期的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
ｆ．代表取締役社長を委員長とし、本社の取締役および執行役員を委員とする CSR推進委員会は、「コンプ
ライアンス」「競争法コンプライアンス」「リスクマネジメント」「環境マネジメント」「情報セキュ
リティ」の５小委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社のCSRに関す
る課題の進捗の促進を図るとともに状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました 。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
ロ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
ハ． 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、解任決議は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
ニ ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容
Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款
に定めています。
Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害
賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。
イ．被保険者の範囲および保険料
当社および子会社の取締役、監査役および執行役員（契約後に就任した者を含みます）を被保険者としていま
す。保険料については、当社および一部の子会社については、役割に応じて按分した保険料を個人負担とし、そ
れ以外は全額会社負担としています。
ロ．塡補の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償額や争訟費用等
を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務遂行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
⑤株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全て
の人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを
受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合
に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判
断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向
上のため必要であると考えています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1963年３月 当社入社
1978年２月 ニチコン（アメリカ）コーポレーション代表
取締役
1983年６月 当社取締役
1983年12月 当社国際部長
代表取締役
1941年１月11日
1995年７月 当社大野工場長兼海外営業担当
会長 武田 一平
(注)３ 150
生
1997年６月 当社常務取締役
ＣＥＯ
1998年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長
2007年６月 当社代表取締役会長 執行役員会長
2013年６月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任）
1982年４月 当社入社
1988年８月 ニチコン（シンガポール）プライベート
リミテッド マネージャー
2003年６月 当社営業本部海外営業部長代理
2004年11月 当社電源センター管理部長
2007年４月 ニチコン（香港）リミテッド董事総経理
代表取締役
2008年11月 当社東アジア販売統括
1959年９月７日
社長 吉田 茂雄
(注)３ 100
2009年６月 当社取締役
生
ＣＯＯ
当社執行役員
当社営業本部長
2011年５月 当社生産本部長
2011年７月 当社執行役員常務
2012年10月 ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長
2013年６月
当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任）
1983年４月 当社入社
1990年３月 ニチコン（香港）リミテッド マネージャー
2003年６月 当社ＩＲ室長
2004年８月 当社管理本部経理部長兼ＩＲ室長
2004年12月 当社管理本部経理部長
2006年６月 当社執行役員
取締役
1960年12月５日 2007年６月
当社取締役（現任）
執行役員専務 近野 斉
(注)３ 70
生
当社管理本部長
経理本部長兼広報・ＩＲ室長
2008年７月 当社執行役員常務
2010年２月 当社ＩＲ室長
2013年10月
当社経理本部長（現任）
2015年７月
当社上席執行役員常務
2017年７月
当社執行役員専務（現任）
2018年９月
当社広報・ＩＲ室長（現任）
1980年４月 パイオニア株式会社入社
2001年４月 パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ
取締役経営企画部長
2005年５月 パイオニア エレクトロニクス ドイツランド
ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長
取締役
1957年12月18日
2009年12月 当社入社 生産本部生産管理部副部長
上席執行役員常務 矢野 明弘
(注)３ 30
生
2010年10月 当社企画本部副本部長
企画本部長
2011年５月 当社企画本部長（現任）
2011年７月 当社執行役員
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年７月
当社執行役員常務
2017年７月
当社上席執行役員常務（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 九州大学応用力学研究所助教授
1990年５月 同大学工学部教授
1993年４月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年４月 同大学国際融合創造センター長
1947年８月15日
2004年４月
同大学副学長（産学連携・知財担当）
取締役 松重 和美 (注)３ 20
生
2005年４月 同大学国際イノベーション機構長
2012年４月 同大学名誉教授（現任）
龍谷大学特別任用教授
2012年６月 当社取締役（現任）
2013年４月 四国大学・四国大学短期大学部学長（現任）
2016年６月
阿波製紙株式会社取締役(現任)
1965年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
1991年７月 同行取締役本店営業部長
2001年６月 同行代表取締役頭取
2002年10月 株式会社りそなホールディングス代表取締役
社長
1942年２月20日
取締役 勝田 泰久 (注)３ 10
2003年３月 株式会社りそな銀行代表取締役頭取
生
2005年４月 大阪経済大学経営情報学部特任教授
2005年６月 船井電機株式会社取締役
2006年６月 大塚製薬株式会社監査役
2008年７月 大阪経済大学理事長
2014年７月
同大学理事（現任）
2015年６月
当社取締役（現任）
1972年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役
員法人部門統括責任役員
1949年10月１日
取締役 相亰 重信 2010年４月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会
(注)３ 10
生
長
2011年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役会長
2015年６月 橋本総業ホールディングス株式会社取締役
（現任）
2016年３月
三井海洋開発株式会社取締役（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年６月 スターツコーポレーション株式会社監査役
（現任）
1965年３月 当社入社
1999年５月 当社草津工場長
2003年６月 当社取締役
当社執行役員
1943年１月４日 当社管理本部長
常勤監査役 荒木 幸彦
(注)４ 90
2004年10月 当社CSR室長
生
2007年６月 当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2013年６月 当社特別顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1972年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
会社）入社
1995年４月 同社マルチメディア推進室長
1997年４月 同社パナソニック ヨーロッピアン ラボラト
リーズ ゲー・エム・ベー・ハー副社長
1999年９月 同社海外R&D推進センター所長
2004年10月 立命館大学COE推進機構教授
1946年10月７日
常勤監査役 中谷 吉彦 (注)４ 10
2008年４月 同大学立命館グローバル・イノベーション研
生
究機構教授
2009年４月 同大学研究部長
2012年４月 同大学大学産学官連携戦略本部副本部長
2018年６月 当社補欠監査役
2020年４月 立命館大学総合科学技術研究機構上席研究員
（現任）
2020年６月
当社常勤監査役（現任）
1962年４月 大阪国税局総務部総務課
1995年７月 和田山税務署長
1996年７月 大阪国税局総務部厚生課長
1998年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
1943年10月16日
2000年７月 大阪国税不服審判所部長審判官
監査役 大西 英樹 (注)５ 30
生
2001年７月 下京税務署長
2002年７月 退官
2002年８月 税理士登録（現任）
2007年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 株式会社京都銀行 入行
1994年６月 同行 国際部長
1997年６月 同行 総合企画部長
2000年６月 同行 取締役
1948年１月25日
監査役 森瀬 正博 (注)４ 10
2003年６月 同行 常務取締役
生
2008年６月 同行 専務取締役
2010年６月 同行 代表取締役・専務取締役
2012年６月
当社監査役（現任）
計 530
（注）１．取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相 亰 重信は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相 亰 重信を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２．常勤監査役 中谷吉彦、監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は、2021年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
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７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員７名の９
名で構成されています。
役職名 氏 名
執行役員常務
森下 浩嗣
（管理本部長 兼 ＣＳＲ室長）
上席執行役員
（ＮＥＣＳＴ事業本部長 兼 生産革新担当 兼
野口 直人
ＮＥＣＳＴ事業本部 事業戦略室長）
執行役員
古矢 勝彦
（ＮＥＣＳＴ事業本部 技師長）
執行役員
佐藤 達郎
（ＮＥＣＳＴ事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長）
執行役員
安木 正志
（品質保証本部長）
執行役員
小林 宏樹
（モノづくり担当）
執行役員
森 克彦
（コンデンサ事業本部長）
執行役員(※)
久保 範晃
（ニチコン（マレーシア）センディリアン バハット 代表取締役工場長）
執行役員(※)
坂本 幸隆
（ＮＥＣＳＴ事業本部 技術統括 兼 電源センター長）
（注）2021年６月29日開催の定時株主総会の直後に開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で執行役員
に就任予定の２名(※)を含めて記載しています。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1982年４月 当社入社
1992年３月 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド
マネージャー
2000年３月 ニチコン（台湾）カンパニー リミテッド 董事総
経理
上松 克彦 1958年12月12日生 30
2004年３月 当社営業本部海外営業本部副部長
2013年２月 当社生産本部生産・購買支援部副部長
2013年11月 当社監査・法務室副室長
2014年６月 当社補欠監査役(現任)
2015年４月
当社監査役室長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助
言・指導を行っています。
社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授として
の高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。
社外取締役 相 亰 重信 は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、 当社は複数の
金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対す
る持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に
携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験
を活かし、経営に適切な助言を行っています。
社外監査役中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊富な経験を 活
かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています 。
社外監査役大西英樹は、 税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経
営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています 。
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社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融
機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持
株比率も５％程度と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財
務・ 会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監
査体制の充実・強化を図っています。
なお、社外取締役３名および社外監査役３名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ
れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保
有については、 ① 役員一覧に記載のとおりです。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行
状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査
体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監
査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所
の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要
素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(３名が社外監査役)および監査役室の職員
(１名)で実施しています。監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業
務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ会社の往査等を通じて経営状
況を把握するなど業務監査を実施しています。常勤監査役はこれらに加えて、経営会議や内部統制推進委員会、
CSR推進委員会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況のモニタリングを実施しています。また、
監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査
実施状況を基に、四半期ごとに相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の
向上に努めています。さらに、内部監査室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に
して、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監
査の実効性と効率性の向上に努めています。
なお、常勤監査役の荒木幸彦は、入社以来管理部門、生産部門の責任者を歴任し、長年にわたり当社の経営に
携わり、また、常勤監査役の中谷吉彦は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と
豊富な経験を有しています。社外監査役については「４ コーポレート・ガバナンスの状況 (２)役員の状況」に
記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏 名 役職名 開催回数 出席回数
荒木 幸彦 常勤監査役 14 14
阿部 惇 常勤監査役 4 4
中谷 吉彦 常勤監査役 10 10
大西 英樹 社外監査役 14 14
森瀬 正博 社外監査役 14 14
（注）１．常勤監査役阿部惇氏は、2020年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任するまで
の出席回数、常勤監査役中谷吉彦氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数をぞれぞ
れ記載しております。
２．監査役会の主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、株主総会に提出される議案・書類の調査などで
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の内部監査室の職員１名がグループ会社の内部統制を充実させるとと
もに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っていま
す。
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③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之、須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、会計士試験合格者 ７名、その他 12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の
各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日
において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準項
目に沿って評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 8 56 6
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
55 9 56 6
計
（前連結会計年度）
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、社債発行
時のコンフォートレター作成です。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、新収益認
識基準の適用に関するアドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト トウシュ トーマツ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 13 － 22
提出会社
11 0 11 2
連結子会社
11 14 11 25
計
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査
業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して支払っている非監査
業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総
合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行って
います。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年3月10日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおり
です。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、株主総会で決議された取締役の報酬限度額内で、個々の職責
および実績、会社業績や他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し決定するものとする。
３．業績連動報酬の内容および額の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、親会社株主に帰属する当期純利
益の一定の範囲内でその役割や短期および中長期での貢献度合いに応じた額を株主総会で決議された取締役の報
酬限度額内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。
４．基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の範囲内で支払うものであり、業績により大きく変動
するため、基本報酬との割合については、毎年大きく変動するものである。そのため報酬等の種類ごとの割合の
目安に関しては、事前に定めないものとする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決定にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分について代表取締役による協
議を経て決定するものとする。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るも
のとし、上記の委任をうけた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
153 135 18 － － 4
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － － 2
（社外監査役を除く）
41 41 － － － 6
社外役員
（注）１．株主総会の決議（2007年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内（当該株主総
会終結時点の取締役の員数は７名）、監査役の報酬等の総額は年額50百万円以内（当該株主総会終結
時点の監査役の員数は３名）です。
２．監査役の報酬等の額には、当事業年度中に退任した監査役１名の報酬額が含まれています 。
３． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。
４．当社は、2007年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議し
ています。
５．各監査役の報酬は、監査役の協議により決定していますが、固定報酬のみとしています。
６．当事業年度における取締役の報酬等の額は、取締役会での代表取締役に対する授権の後、代表取締役
による協議を経て決定しています。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区
分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総
合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有し
ていません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の
財政状態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有
意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としてい
ます。
取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。
特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点
から検討を行ったうえでその行使について判断します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 358
非上場株式
35 34,103
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 200
非上場株式 取引関係強化を目的として取得
1 1
非上場株式以外の株式 取引関係強化を目的として追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
8 478
非上場株式以外の株式
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、関係維持を
1,164,800 1,164,800
日本電産株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
15,649 6,531
取引により企業価値の向上を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
1,124,800 1,124,800
株式会社ＦＵＪＩ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
3,188 1,855
るため
地域経済との関連性が深く、取引関係の
435,900 435,900
維持・強化を通じ、主に資金調達等の財
株式会社京都銀行 有
務面における安全性・安定性を高めるた
2,968 1,499
め
取引関係の維持・強化を通じ、主にリー
191,000 191,000
芙蓉総合リース株式
ス取引等の財務面における安全性・安定 有
会社
1,455 1,046
性を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
110,000 110,000
ソニー株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
1,275 706
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
110,600 110,600
ローム株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
1,195 655
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,000 50,000
ダイキン工業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
1,116 658
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
377,000 377,000
株式会社ヨコオ 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
1,022 815
るため
株式会社三菱ＵＦＪ 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
1,090,570 1,090,570
フィナンシャル・グ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
645 439
ループ を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
208,582 208,582
因幡電機産業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
556 480
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
475,600 475,600
ホシデン株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
549 359
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
129,600 129,600
ＥＩＺＯ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
541 408
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,100 50,100
岡谷鋼機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
456 403
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
133,000 133,000
昭和電工株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
418 297
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
153,000 153,000
株式会社ワコール
通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向 有
ホールディングス
375 359
上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
三菱電機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
337 267
るため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
727,000 727,000
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
株式会社グローセル 有
り、企業価値の向上を図るため
322 279
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,500 100,500
加賀電子株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
249 171
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
141,000 141,000
キヤノン電子株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
242 224
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
83,300 83,300
石原ケミカル株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
187 160
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
169,700 169,700
サンワテクノス株式
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
会社
183 138
るため
株式会社三井住友 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
38,100 38,100
フィナンシャルグ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
152 99
ループ を高めるため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
56,400 56,400
日本電気硝子株式会
通じ、経営活動の円滑化、企業価値の向 有
社
144 81
上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
王子ホールディング
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
ス株式会社
143 115
るため
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
39,475 50,835
株式会社富士通ゼネ り企業価値の向上を図るため
無
ラル 保有株式数のバランスを調整するため
121 99
12,000株を売却し、638株を追加取得
取引関係の維持・強化を通じ、主に保険
26,250 26,250
ＳＯＭＰＯホール
の安定利用等による事業活動の円滑化に 有
ディングス株式会社
111 87
より企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
134,000 134,000
新光商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
107 119
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
54,400 54,400
オプテックスグルー
通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
プ株式会社
89 54
取引により企業価値の向上を図るため
株式会社みずほフィ
取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
53,856 538,560
ナンシャルグループ
調達等の財務面における安全性・安定性 有
86 66
(注３)
を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
18,750 18,750
萩原電気ホールディ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ングス株式会社
49 41
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,200 100,200
日本ＣＭＫ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
48 44
るため
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ニチコン株式会社(E01904)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
アポロフュ－チャ－
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
5,450,900 5,450,900
モビリティ－
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
38 31
(注４) るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
16,500 16,500
菱電商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
27 21
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
13,200 13,200
シャープ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
25 14
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
11,880 11,880
株式会社立花エレ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
テック
19 17
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
－ 31,600
株式会社日立製作所 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
－ 99
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
－ 17,820
株式会社村田製作所 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 無
－ 97
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
－ 9,700
富士通株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
－ 94
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
－ 4,600
京セラ株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 無
－ 29
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
－ 19,425
東亜合成株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
－ 18
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
－ 10,000
東レ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
－ 4
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
－ 2,100
東海エレクトロニク
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ス株式会社
－ 4
るため
(注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等に
より検証しています。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株10株につき１株の割合で株式併合
を実施しています。
４．アポロフューチャーモビリティーは、ウイソリューションがアポロオートモービル株式取得に伴い商号変
更しています。
５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています 。
（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
18,440 19,766
現金及び預金
29,765 29,928
受取手形及び売掛金
3,720 3,797
電子記録債権
2,623 1,044
有価証券
8,213 8,329
商品及び製品
5,342 4,859
仕掛品
8,125 8,373
原材料及び貯蔵品
1,663 1,829
その他
△ 40 △ 61
貸倒引当金
77,855 77,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,371 12,451
機械装置及び運搬具（純額） 12,154 12,329
5,153 5,154
土地
リース資産（純額） 964 950
1,907 3,255
建設仮勘定
1,215 1,364
その他（純額）
※２ ,※３ 33,766 ※２ ,※３ 35,505
有形固定資産合計
1,001 1,050
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 24,375 ※１ 38,605
投資有価証券
1,244 1,732
長期貸付金
256 330
退職給付に係る資産
357 336
繰延税金資産
754 877
その他
△ 230 △ 331
貸倒引当金
26,757 41,551
投資その他の資産合計
61,526 78,108
固定資産合計
繰延資産
45 35
社債発行費
45 35
繰延資産合計
139,426 156,008
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,147 11,728
支払手形及び買掛金
8,990 8,563
電子記録債務
※４ 2,400 ※４ 7,000
短期借入金
4,672 4,672
１年内返済予定の長期借入金
1,492 1,892
未払金
673 512
未払法人税等
1,089 1,074
賞与引当金
28 18
役員賞与引当金
7,014 5,722
その他
36,506 41,183
流動負債合計
固定負債
12,112 12,088
転換社債型新株予約権付社債
5,824 1,152
長期借入金
646 693
リース債務
3,127 7,891
繰延税金負債
1,418 1,538
製品保証引当金
1,677 1,510
退職給付に係る負債
663 683
その他
25,469 25,558
固定負債合計
61,976 66,741
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
48,854 48,916
利益剰余金
△ 11,624 △ 11,625
自己株式
68,377 68,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,834 18,512
その他有価証券評価差額金
△ 618 236
為替換算調整勘定
7,216 18,749
その他の包括利益累計額合計
1,856 2,079
非支配株主持分
77,450 89,266
純資産合計
139,426 156,008
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 116,073
119,675
売上高
※２ ,※４ 101,463 ※２ ,※４ 99,185
売上原価
18,212 16,888
売上総利益
※３ ,※４ 15,663 ※３ ,※４ 15,314
販売費及び一般管理費
2,549 1,573
営業利益
営業外収益
97 97
受取利息
469 438
受取配当金
164 4
持分法による投資利益
388 426
為替差益
※５ 26 ※５ 513
助成金収入
214 254
その他
1,360 1,733
営業外収益合計
営業外費用
62 49
支払利息
－ 100
貸倒引当金繰入額
225 142
その他
288 292
営業外費用合計
3,621 3,015
経常利益
特別利益
※６ 5 ※６ 1
固定資産売却益
218 289
投資有価証券売却益
223 291
特別利益合計
特別損失
※７ 66 ※７ 19
固定資産処分損
※８ 111
－
投資有価証券評価損
※９ 469
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 63
その他
178 553
特別損失合計
3,666 2,752
税金等調整前当期純利益
818 750
法人税、住民税及び事業税
△ 187 112
法人税等調整額
630 862
法人税等合計
3,035 1,889
当期純利益
223 186
非支配株主に帰属する当期純利益
2,812 1,703
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,035 1,889
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,011 10,612
その他有価証券評価差額金
△ 954 928
為替換算調整勘定
△ 105 74
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,071 ※ 11,615
その他の包括利益合計
△ 35 13,504
包括利益
（内訳）
△ 204 13,236
親会社株主に係る包括利益
168 268
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 47,714 △ 10,123 68,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,671 △ 1,671
親会社株主に帰属する当期
2,812 2,812
純利益
自己株式の取得
△ 1,500 △ 1,500
連結子会社株式の取得によ
△ 208 △ 208
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 208 1,140 △ 1,500 △ 568
当期末残高 14,286 16,860 48,854 △ 11,624 68,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 9,872 360 10,232 2,135 81,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671
親会社株主に帰属する当期
2,812
純利益
自己株式の取得
△ 1,500
連結子会社株式の取得によ
△ 208
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 2,037 △ 979 △ 3,016 △ 278 △ 3,295
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,037 △ 979 △ 3,016 △ 278 △ 3,863
当期末残高 7,834 △ 618 7,216 1,856 77,450
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 16,860 48,854 △ 11,624 68,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642 △ 1,642
親会社株主に帰属する当期
1,703 1,703
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 61 △ 0 60
当期末残高 14,286 16,860 48,916 △ 11,625 68,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 7,834 △ 618 7,216 1,856 77,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642
親会社株主に帰属する当期
1,703
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
10,678 854 11,532 222 11,755
変動額（純額）
当期変動額合計 10,678 854 11,532 222 11,816
当期末残高
18,512 236 18,749 2,079 89,266
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,666 2,752
税金等調整前当期純利益
5,336 5,245
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益） 66 19
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 △ 289
投資有価証券評価損益（△は益） 111 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 184 △ 167
△ 567 △ 535
受取利息及び受取配当金
62 49
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 316 321
たな卸資産の増減額（△は増加） 55 427
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,913 1,016
未払費用の増減額（△は減少） △ 862 △ 457
1,596 △ 834
その他
6,828 7,548
小計
567 535
利息及び配当金の受取額
△ 62 △ 49
利息の支払額
△ 992 △ 938
法人税等の支払額
△ 1,530 －
課徴金の支払額
4,811 7,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,878 △ 1,462
有価証券の取得による支出
3,962 4,256
有価証券の売却及び償還による収入
△ 6,886 △ 5,922
有形固定資産の取得による支出
△ 201 △ 301
投資有価証券の取得による支出
387 477
投資有価証券の売却による収入
△ 280 △ 640
長期貸付けによる支出
117 109
長期貸付金の回収による収入
12 △ 530
その他
△ 4,766 △ 4,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600 4,600
12,120 －
社債の発行による収入
△ 3,504 △ 4,672
長期借入金の返済による支出
△ 1,500 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,671 △ 1,642
配当金の支払額
△ 114 △ 46
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 540 －
よる支出
△ 406 △ 364
その他
4,982 △ 2,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 214 369
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,812 1,325
13,628 18,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,440 ※ 19,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
（2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
です。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用会社の数 2 社
持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、 タイコン コーポレーション
（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社２社 の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しています。
（ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘
案した見積額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上していま
す。
④役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上していま
す。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年
度において一括費用処理しています。
（5）工事収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは直接作業時間比率による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配
株主持分に含めています。
（7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。
②消費税等の処理方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
③連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
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指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、建物及び構築物12,451百万円、機械装置及び運搬具12,329百万円
など合計35,505百万円の有形固定資産を計上しています。なお、減損損失は計上していません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、コンデンサおよびその関連製品の製造・販売のため建物及び構築物、機械装置及び運搬具
などの有形固定資産を有しています。当社グループは、業績管理に利用される製品区分に基づき資産および資
産グループを識別しています。当連結会計年度において、電子機器用の一部、電力・機器用及び応用機器の一
部および回路製品の一部の資産グループに減損の兆候を識別しました。当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回
るため、減損損失を認識していません。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認
された事業計画に基づく使用価値などから算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環
境を考慮し見積った成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年
度において減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産336百万円、繰延税金負債7,891百万円を計上(同一納
税主体ごとに繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示)しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しています。この税務上の繰越欠損
金については、翌期の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延
税金資産として計上しています。
翌期の課税所得見積額は、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事
業計画に基づいて算定しています。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年
度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示す
ることになります。
なお、「収益に関する会計基準」等の適用による期首利益剰余金への影響については、現時点で評価中で
す。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における、「営業外収益」の「その他」240百万円は、「助成
金収入」26百万円、「その他」214百万円として組替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載していま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社グループを取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動
の再開に伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済
の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されま
す。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定を反映した事業計
画に基づき行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将
来において損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,401 百万円 3,436百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
130,454 百万円 134,006 百万円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 1,819百万円 1,817百万円
機械装置及び運搬具 3,942 3,917
土地他 1,164 1,161
計 6,925 6,896
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミッ
13,500百万円 16,000百万円
トメントの総額
借入実行残高 2,400 7,000
差引額 11,100 9,000
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５ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁
判所の承認手続きも完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアク
ションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経
営成績などに影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による売上高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 634百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
41 百万円 13 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 2,611 百万円 2,667 百万円
394 284
広告宣伝費
4,730 4,819
給料手当及び賞与
236 237
賞与引当金繰入額
28 18
役員賞与引当金繰入額
220 279
退職給付費用
285 241
製品保証引当金繰入額
1,559 1,245
研究開発費
596 604
減価償却費
1,465 1,459
支払手数料
※４ 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,496 百万円 4,569 百万円
※５ 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略します。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を
対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。
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※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 5百万円 1百万円
その他 0 －
計 5 1
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 18百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 15 15
土地 31 －
その他 0 0
計 66 19
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について
評価減を行ったものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府や地方自治体の要請などに基づき、国内および在外連結
子会社の一部の工場の操業を停止しました。これらの対応に起因する工場の操業停止期間中に発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,966百万円 15,579百万円
組替調整額 106 △291
税効果調整前
△2,859 15,288
税効果額 848 △4,676
その他有価証券評価差額金
△2,011 10,612
為替換算調整勘定：
当期発生額 △954 928
組替調整額 － －
税効果調整前
△954 928
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△954 928
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △105 74
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△105 74
その他の包括利益合計
△3,071 11,615
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 78,000 － － 78,000
自己株式 普通株式 （注） 8,362 1,218 － 9,581
（注）自己株式の数の増加株式数1,218千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,217千株および
単元未満株式の買取り０千株によるものです 。
２． 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2024年満期ユーロ円建取得条
提出会社
項付転換社債型新株予約権付 (注1)
普通株式 － 7,113 － 7,113
（親会社）
社債（2019年12月23日発行）
合計 － － － － － －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しています。
３ 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものです。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 835 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
12.0
普通株式 835 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 821 利益剰余金 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 78,000 － － 78,000
自己株式 普通株式 （注） 9,581 0 0 9,581
（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少株式数０千
株は、単元未満株式の買い増し請求による減少によるものです 。
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２． 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2024年満期ユーロ円建取得条
提出会社
項付転換社債型新株予約権付 (注1)
普通株式 7,113 － － 7,113
（親会社）
社債（2019年12月23日発行）
合計 － － － － － －
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。
２ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記
載しています。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 821 12.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月10日
12.0
普通株式 821 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 889 利益剰余金 13.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 18,440 百万円 19,766 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,440 19,766
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や転換社債型新株予約権付社債発行により調
達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、外貨建て
の営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信
用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されて
います。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の
みを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握してい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により
調達しています。
転換社債型新株予約権付社債は設備投資、長期借入金の返済および自己株式取得に必要な資金調達を目的
としたものです。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 18,440 18,440 －
29,765 －
（2）受取手形及び売掛金 29,765
3,720 －
（3）電子記録債権 3,720
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 4,215 4,212 △2
②その他有価証券 19,222 19,222 －
③関連会社株式 911 1,366 454
（5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,352
（*１）
△0
貸倒引当金（*２）
1,351 1,351 －
資産計 77,628 78,080 451
10,147 －
（1）支払手形及び買掛金 10,147
8,990 －
（2）電子記録債務 8,990
2,400 －
（3）短期借入金 2,400
11,580 △532
（4）転換社債型新株予約権付社債 12,112
（5）長期借入金（*３） 10,496 10,495 △0
43,613 △532
負債計 44,145
デリバティブ取引 － － －
（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収
予定の長期貸付金を含めています。
（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 19,766 19,766 －
29,928 －
（2）受取手形及び売掛金 29,928
3,797 －
（3）電子記録債権 3,797
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 1,302 1,304 1
②その他有価証券 34,551 34,551 －
③関連会社株式 984 3,438 2,453
（5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,882
（*１）
△100
貸倒引当金（*２）
1,781 1,781 －
資産計 92,112 94,568 2,455
11,728 －
（1）支払手形及び買掛金 11,728
8,563 －
（2）電子記録債務 8,563
7,000 －
（3）短期借入金 7,000
12,690 602
（4）転換社債型新株予約権付社債 12,088
（5）長期借入金（*３） 5,824 5,822 △1
45,805 600
負債計 45,204
デリバティブ取引 － － －
（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収
予定の長期貸付金を含めています。
（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格としています。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,648 2,810
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記「（4）
有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 18,440 － － －
29,765
受取手形及び売掛金 － － －
3,720
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 2,405 1,809 － －
譲渡性預金 217 － － －
418
短期貸付金及び長期貸付金 256 404 272
合計 54,806 2,228 404 272
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 19,766 － － －
29,928
受取手形及び売掛金 － － －
3,797
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 600 701 － －
譲渡性預金 442 － － －
603
短期貸付金及び長期貸付金 150 666 462
合計 54,686 1,304 666 462
（注４）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,400 － － － － －
転換社債型新株予約権
－ － － － 12,000 －
付社債
長期借入金（*） 4,672 4,672 1,152 － － －
合計 11,744 4,672 1,152 － 12,000 －
（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,000 － － － － －
転換社債型新株予約権
－ － － 12,000 － －
付社債
4,672
長期借入金（*） 1,152 － － － －
合計 11,672 1,152 － 12,000 － －
（*）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表
(1)社債 1,703 1,705 1
計上額を超えるもの
(1)地方債等 100 99 △0
時価が連結貸借対照表
(2)社債 2,411 2,407 △3
計上額を超えないもの
小計 2,511 2,507 △3
合計 4,215 4,212 △2
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表
社債 600 604 3
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
社債 702 700 △1
計上額を超えないもの
合計 1,302 1,304 1
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
17,898 6,632 11,266
株式
取得原価を超えるもの
1,106 1,481 △375
株式
連結貸借対照表計上額が
217 217 －
その他
取得原価を超えないもの
1,324 1,699 △375
小計
19,222
合計 8,331 10,891
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,648百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,489
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
32,958 6,536 26,422
株式
取得原価を超えるもの
1,149 1,279 △129
株式
連結貸借対照表計上額が
442 442 －
その他
取得原価を超えないもの
1,592 1,722 △129
小計
34,551
合計 8,258 26,292
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,810百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,451
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 387 218 －
合計 387 218 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 477 291 －
△ 1
社債 803 －
△ 1
合計 1,281 291
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の上場株式について111百万円減損処理を行っています。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,560 百万円 9,861 百万円
勤務費用 579 592
利息費用 76 78
数理計算上の差異の発生額 70 71
退職給付の支払額 △425 △397
退職給付債務の期末残高 9,861 10,207
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 7,939 百万円 8,503百万円
期待運用収益 119 127
数理計算上の差異の発生額 △30 △59
事業主からの拠出額 893 912
退職給付の支払額 △418 △379
年金資産の期末残高 8,503 9,103
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高 49百万円 62百万円
退職給付費用 71 65
確定給付の支払額 △38 △25
制度への拠出額 △20 △26
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高 62 75
(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年
度261百万円、当連結会計年度268百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度198百万円、当
連結会計年度192百万円)です。
（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 10,022百万円 10,363百万円
△9,050 △9,639
年金資産
971 724
449 455
非積立型制度の退職給付債務
1,421 1,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,677 1,510
退職給付に係る負債
256 330
退職給付に係る資産
1,421 1,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
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（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 579百万円 592百万円
利息費用 76 78
期待運用収益 △119 △127
数理計算上の差異の費用処理額 101 130
簡便法で計算した退職給付費用 71 65
確定給付制度に係る退職給付費用 710 740
（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
保険資産（一般勘定） 84.5％ 84.4％
債券 15.2 15.4
株式 0.2 0.2
その他 0.1 0.0
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予定昇給率 1.9％ 2.0％
（注） 予想昇給率については、前連結会計年度は2019年11月30日、当連結会計年度は2020年11月30日を基
準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計
年度27百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 10,402百万円 10,117百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 78 113
賞与引当金繰入限度超過額 327 319
退職給付に係る負債 485 395
環境対策費用 425 300
有形固定資産 2,146 2,096
1,013 1,057
その他
繰延税金資産小計
14,879 14,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △10,010 △9,883
△4,136 △3,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,147 △13,800
繰延税金資産合計 731 600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,360 △8,035
固定資産圧縮積立金 △23 △23
△118 △96
その他
繰延税金負債合計 △3,501 △8,155
繰延税金負債の純額 △2,770 △7,555
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
122 765 899 631 280 7,701 10,402
欠損金(※1)
評価性引当額 △104 △711 △899 △623 △280 △7,390 △10,010
繰延税金資産 17 54 － 8 － 310 (※2)391
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金10,402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延
税金資産391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
757 899 631 219 444 7,164 10,117
欠損金(※1)
評価性引当額 △707 △899 △623 △219 △295 △7,138 △9,883
繰延税金資産 50 － 8 － 149 25 (※2)234
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金10,117百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延
税金資産234百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異 3.0 1.9
住民税等均等割額 0.8 1.0
外国源泉税等 2.4 2.8
海外子会社税率差異 △5.4 △7.7
持分法投資損益 △1.4 △0.1
評価性引当額の増減 △0.7 13.4
貸倒引当金消去に伴う調整 △7.2 △12.7
未実現利益に係る税効果未認識 △3.3 △0.9
軽減税率適用の差異 0.5 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.3 －
その他 △1.8 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.2 31.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内
容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン
デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 62,222 16,353 40,622 476 119,675
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
58,174 8,522 34,152 11,262 7,564 119,675
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
24,699 321 4,970 3,697 77 33,766
（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 62,644 15,976 37,215 237 116,073
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 中華圏 アジア 欧州他 合 計
52,502 8,074 38,146 10,583 6,766 116,073
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．中華圏に属する主な国または地域は、中国・香港・台湾です。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 中華圏 アジア 欧州他 合 計
24,838 307 6,627 3,678 53 35,505
（注）中華圏に属する国または地域は、中国・香港・台湾です。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）および当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
1,104.87円 1,274.33円
１株当たり当期純利益
40.59円 24.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
39.41円 22.33円
（注）１株当たり当期純利益およびの算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり当期純利益および算
定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2,812 1,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,812 1,703
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
69,281 68,418
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ △16
円）
(うち受取利息（税額相当額控除後）
(－) (△16)
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 2,074 7,113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2024年満期ユーロ円建取得条項
当社 付転換社債型新株予約権付社債 2019.12.23 12,112 12,088 － なし 2024.12.23
(注)１
合計 － － 12,112 12,088 － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
2024年満期ユーロ円建取得条項付
銘柄
転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,687
発行価額の総額（百万円） 12,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2020年１月６日
新株予約権の行使期間
至 2024年12月９日
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 12,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,400 7,000 0.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,672 4,672 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 331 275 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,824 1,152 0.2 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 646 693 － 2022年～29年
その他有利子負債
預り保証金 372 382 0.5 －
14,245 14,176
合計 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,152 － － －
長期借入金
64 207
リース債務 332 89
５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限
はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
84,361 116,073
売上高（百万円） 25,029 53,600
982 1,641 2,752
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） 618
親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益
573 650 1,045 1,703
（百万円）
9.50 15.28 24.90
１株当たり四半期(当期)純利益（円） 8.38
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 8.38 1.12 5.78 9.62
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,425 5,598
現金及び預金
1,495 1,500
受取手形
3,492 3,652
電子記録債権
※２ 27,220 ※２ 27,814
売掛金
2,305 300
有価証券
1,213 1,305
商品及び製品
23 80
仕掛品
199 445
原材料及び貯蔵品
※２ 1,879 ※２ 3,271
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
43,220 43,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,862 7,739
建物
41 35
構築物
1,135 1,157
機械及び装置
17 11
車両運搬具
362 366
工具、器具及び備品
4,646 4,646
土地
2 1
リース資産
327 652
建設仮勘定
※１ 14,395 ※１ 14,610
有形固定資産合計
無形固定資産 568 646
投資その他の資産
20,366 34,561
投資有価証券
13,460 15,165
関係会社株式
※２ 13,947 ※２ 14,412
長期貸付金
558 662
その他
△ 7,311 △ 8,551
貸倒引当金
41,021 56,250
投資その他の資産合計
55,985 71,507
固定資産合計
繰延資産
44 35
社債発行費
44 35
繰延資産合計
99,250 115,477
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
179 175
支払手形
813 1,001
電子記録債務
※２ 10,184 ※２ 12,544
買掛金
※３ 2,400 ※３ 7,000
短期借入金
※２ 5,897 ※２ 5,800
１年内返済予定の長期借入金
※２ 527 ※２ 1,483
未払金
※２ 1,784 ※２ 1,470
未払費用
156 171
未払法人税等
269 282
賞与引当金
28 18
役員賞与引当金
757 222
その他
22,999 30,170
流動負債合計
固定負債
12,112 12,088
転換社債型新株予約権付社債
※２ 8,414 ※２ 2,668
長期借入金
3,039 7,852
繰延税金負債
904 819
退職給付引当金
1,328 1,423
製品保証引当金
626 635
その他
26,425 25,487
固定負債合計
49,424 55,657
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
資本剰余金
17,065 17,065
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
17,068 17,068
資本剰余金合計
利益剰余金
2,141 2,141
利益準備金
その他利益剰余金
56 56
固定資産圧縮積立金
16,517 16,517
別途積立金
3,733 3,117
繰越利益剰余金
22,449 21,832
利益剰余金合計
△ 11,624 △ 11,625
自己株式
42,180 41,563
株主資本合計
評価・換算差額等
7,644 18,256
その他有価証券評価差額金
7,644 18,256
評価・換算差額等合計
49,825 59,819
純資産合計
99,250 115,477
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※３ 90,541 ※１ ,※３ 87,967
売上高
※３ 82,455 ※３ 80,924
売上原価
8,085 7,042
売上総利益
※２ 7,353 ※２ 7,399
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 732 △ 356
営業外収益
※３ 2,476 ※３ 2,051
受取利息及び配当金
433 674
為替差益
※３ 228 ※３ 255
技術指導料
※３ 78 ※３ 111
その他
3,217 3,092
営業外収益合計
営業外費用
※３ 169 ※３ 123
支払利息
860 1,240
貸倒引当金繰入額
75 57
その他
1,104 1,421
営業外費用合計
2,844 1,314
経常利益
特別利益
218 289
投資有価証券売却益
218 289
特別利益合計
特別損失
※４ 3 ※４ 2
固定資産処分損
※５ 111
－
投資有価証券評価損
114 2
特別損失合計
2,948 1,601
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 439
△ 125 137
法人税等調整額
△ 23 576
法人税等合計
2,971 1,025
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 20,577 87.9 19,852 88.2
Ⅱ 労務費 ※１ 1,348 5.8 1,369 6.1
Ⅲ 経費
１．電力・ガス・水道料 9 10
２．旅費交通費 74 43
３．通信費 6 7
４．減価償却費 753 585
641 1,486 646 1,292
５．その他 6.3 5.7
当期総製造費用 100.0 100.0
23,412 22,514
－ 23
仕掛品期首たな卸高
合計
23,412 22,538
仕掛品期末たな卸高 23 80
11 0
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３ 23,377 22,456
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）
項目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 30 36
賞与引当金繰入額 94 103
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）
項目 前事業年度 当事業年度
工具、器具及び備品 11 －
その他 － 0
※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 23,377 22,456
製品期首たな卸高 1,107 1,213
当期製品仕入高 58,437 57,851
合計 82,922 81,522
製品期末たな卸高 1,213 1,305
貸与資産原価 747 708
売上原価 82,455 80,924
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 26,517 △ 7,566 21,149
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,671 △ 1,671
固定資産圧縮積立
△ 0 0 －
金の取崩
別途積立金の取崩
△ 10,000 10,000 －
当期純利益 2,971 2,971
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 10,000 11,300 1,300
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 3,733 22,449
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,123 42,381 9,655 9,655 52,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 2,971 2,971
自己株式の取得 △ 1,500 △ 1,500 △ 1,500
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 2,010 △ 2,010 △ 2,010
（純額）
当期変動額合計 △ 1,500 △ 200 △ 2,010 △ 2,010 △ 2,211
当期末残高 △ 11,624 42,180 7,644 7,644 49,825
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 3,733 22,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642 △ 1,642
固定資産圧縮積立
△ 0 0 －
金の取崩
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 － △ 616 △ 616
当期末残高
14,286 17,065 3 17,068 2,141 56 16,517 3,117 21,832
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,624 42,180 7,644 7,644 49,825
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,642 △ 1,642
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
10,611 10,611 10,611
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 617 10,611 10,611 9,993
当期末残高
△ 11,625 41,563 18,256 18,256 59,819
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。
（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。
（3）その他有価証券 ：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。
（4）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しています。
原材料及び貯蔵品 ：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ４年～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しています。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を
勘案した見積額を計上しています。
（3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。
５．工事収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは直接作業時間比率による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
（2）連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しています。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
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有価証券報告書
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月 31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末現在、繰延税金負債7,852百万円を計上(繰延税金資産と繰延税金負債との相殺前の
繰延税金資産の金額は208百万円)しています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一です。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
当社を取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動の再開に
伴い、緩やかな回復基調が見られます。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の
長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されます。繰延税
金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。な
お、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 1,263百万円 1,263百万円
土地 1,048 1,048
計 2,311 2,311
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 11,546 百万円 14,634百万円
長期金銭債権 13,940 14,407
短期金銭債務 9,011 11,863
長期金銭債務 2,590 1,516
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメ
13,500 百万円 16,000百万円
ントの総額
借入実行残高 2,400 7,000
差引額 11,100 9,000
４ 保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ています。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
ニチコン草津株式会社 2,542 百万円 2,518百万円
ニチコン大野株式会社 1,628 1,817
ニチコンワカサ株式会社 2,180 1,131
その他 2,829 2,887
計 9,180 8,354
５ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁
判所の承認手続きも完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアク
ションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社の経営成績な
どにも影響を及ぼす可能性があります 。
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による売上高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
－百万円 634百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63％、当事業年度63％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料手当及び賞与 1,994 百万円 2,171 百万円
174 178
賞与引当金繰入額
28 18
役員賞与引当金繰入額
225 258
退職給付費用
2 －
貸倒引当金繰入額
272 216
製品保証引当金繰入額
1,215 1,002
研究開発費
280 235
減価償却費
676 822
支払手数料
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,595百万円 36,267百万円
仕入高 60,080 58,943
営業取引以外の取引高 2,647 2,157
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 2百万円 2百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 他 0 0
計 3 2
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について
評価減を行ったものです 。
当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
該当事項はありません 。
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
192
関連会社株式 1,366 1,173
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,558
関連会社株式 708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
192
関連会社株式 3,438 3,245
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 14,264
関連会社株式 708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 6,463百万円 6,442百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,247 2,627
賞与引当金繰入限度超過額 82 86
退職給付引当金繰入限度超過額 276 250
環境対策費用 425 300
関係会社株式評価損 3,964 3,964
その他 663 650
繰延税金資産小計
14,123 14,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,118 △6,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △7,659 △7,880
評価性引当額小計
△13,778 △14,113
繰延税金資産合計
345 208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,359 △8,035
△25 △24
その他
△3,384 △8,060
繰延税金負債合計
△3,039 △7,852
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久差異 △17.1 △23.8
住民税等均等割額 0.6 1.0
外国税額等 2.9 3.7
評価性引当額の増減 △17.0 24.6
その他 △0.8 △0.1
△0.8 36.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
7,739 16,182
建物 7,862 379 2 499
構築物 41 - - 6 35 1,208
有
機械及び装置 1,135 394 0 371 1,157 11,593
形
車両運搬具 17 - - 6 11 26
固
工具、器具及び備品 362 199 0 196 366 3,358
定
土地 4,646 － － － 4,646 －
資
リース資産 2 － － 1 1 14
産
建設仮勘定 327 446 121 - 652 －
計 14,395 1,419 123 1,080 14,610 32,383
－ 256
無形固定資産 － － 646 2,360
（注）1. 「当期増加額」の主な内容
建物 ： HV製造ライン拡張 219百万円
建物 ： 小形リチウムイオン二次電池生産用空調設備 129百万円
機械及び装置 ： 小形リチウムイオン二次電池生産用設備 374百万円
建設仮勘定 ： アルミ電極箔生産用設備 441百万円
2. 「当期減少額」の主な内容
機械及び装置 ： 正特性サーミスタ生産用設備 119百万円
3. 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,346 1,240 － 8,586
賞与引当金 269 282 269 282
役員賞与引当金 28 18 28 18
製品保証引当金 1,328 216 121 1,423
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nichicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第85期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第86期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2020年８月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチコン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
コン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、コンデンサ及びその関連製品の製造・ 当監査法人は、将来キャッシュ・フローの前提となる事
販売に係る有形固定資産を所有しており、当連結会計年度 業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査
の連結貸借対照表において、有形固定資産を35,505百万円 手続を実施した。
計上している。
注記事項（重要な関係上の見積り） に記載のとおり、会 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
社グループは業績管理に利用される事業区分に基づき資産 む、経営者による固定資産の減損検討プロセスに関する内
及び資産グループを識別し、当該資産グループにつき減損 部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
の兆候の有無を検討した。減損の兆候がある資産又は資産 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
グループについて、当該資産又は資産グループから得られ 営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
る割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 した。
較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を ・算定された将来キャッシュ・フローについて、事業計画
上回るため、減損損失を認識していない。 との整合性の検討を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向や生産計画 ・事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画、成長
等の仮定を含め、経営者が承認した事業計画を基礎とし、 率等の重要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、
事業計画の最終年度以降の期間については経営環境を考慮 経営者の実施した不確実性の評価も含め、その妥当性を評
して見積った成長率を用いて算定している。 価した。
事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画、成長
率等の仮定については、市況や需要の変化等の経営者によ
る判断が必要なものであり、不確実性が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、翌期の課税所得見積額の前提となる事業
いて繰延税金資産336百万円、繰延税金負債7,891百万円を 計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
計上している。 注記事項（税効果会計関係） に記載のとお 続を実施した。
り、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺前の繰延税金資産
の金額は600百万円であり、将来減算一時差異及び税務上 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額14,401百万円から む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセ
評価性引当額△13,800百万円が控除されている。なお、評 スに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
価性引当額控除前の繰延税金資産のうち、10,117百万円が た。
税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
社グループは、繰延税金資産の回収可能性につき、翌期の した。
課税所得（税務上の繰越欠損金考慮前）の見積額に基づ ・算定された翌期の課税所得見積額について、事業計画と
き、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上して の整合性の検討を実施した。
いる。なお、会社は連結納税制度を適用しており、繰延税 ・事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の重
金資産の回収可能性の判断の基礎となる翌期の課税所得は 要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、経営者の
連結納税グループの課税所得見積額を使用している。 実施した不確実性の評価も含め、その妥当性を評価した。
回収可能性の判断の前提となる翌期の課税所得見積額に
ついては、市場動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が
承認した事業計画に基づいて算定している。
課税所得見積額の前提となる事業計画の作成の基礎とな
る市場動向や生産計画等の仮定については、市況や需要の
変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性
が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチコン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るニチコン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社の経営成績などに影響を及
ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において繰延税金負債 当監査法人は、翌期の課税所得見積額の前提となる事業
7,852百万円を計上している。 注記事項（税効果会計関 計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
係） に記載のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の相殺 続を実施した。
前の繰延税金資産の金額は208百万円であり、将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 ・会社が構築した、事業計画の策定に関する内部統制を含
14,322百万円から評価性引当額△14,113百万円が控除され む、経営者による繰延税金資産の回収可能性の検討プロセ
ている。なお、評価性引当額控除前の繰延税金資産のう スに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
ち、6,442百万円が税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資 た。
産である。 ・過去の事業計画と実績の乖離を分析することにより、経
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 営者の見積りプロセスの有効性及び事業計画の精度を評価
社は、繰延税金資産の回収可能性につき、翌期の課税所得 した。
（税務上の繰越欠損金考慮前）の見積額に基づき、回収が ・算定された翌期の課税所得見積額について、事業計画と
見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。な の整合性の検討を実施した。
お、会社は連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の ・事業計画の作成の基礎となる市場動向や生産計画等の重
回収可能性の判断の基礎となる翌期の課税所得は連結納税 要な仮定について、経営者との協議を踏まえて、経営者の
グループの課税所得見積額を使用している。 実施した不確実性の評価も含め、その妥当性を評価した。
回収可能性の判断の前提となる翌期の課税所得見積額に
ついては、市場動向や生産計画等の仮定を含め、経営者が
承認した事業計画に基づいて算定している。
課税所得見積額の前提となる事業計画の作成の基礎とな
る市場動向や生産計画等の仮定については、市況や需要の
変化等の経営者による判断が必要なものであり、不確実性
が高い領域である。
以上の理由により、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
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有価証券報告書
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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