株式会社アイ・ピー・エス 有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第30期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮下 幸治
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中原 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 (03)3549-7621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中原 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 4,160,358 5,327,543 5,780,112 6,508,904 9,515,567
経常利益 (千円) 520,829 819,018 1,001,647 1,075,502 2,187,748
親会社株主に帰属する
(千円) 289,706 480,529 588,231 645,209 1,487,138
当期純利益
包括利益 (千円) 277,980 524,120 592,002 820,306 1,533,498
純資産額 (千円) 913,547 1,435,161 3,728,091 4,715,779 6,754,865
総資産額 (千円) 4,350,979 4,245,771 6,746,122 7,790,591 11,762,282
１株当たり純資産額 (円) 91.45 125.67 256.15 314.82 428.59
１株当たり当期純利益
(円) 29.00 48.10 50.62 52.43 120.22
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － 47.73 50.44 114.22
金額
自己資本比率 (％) 17.4 29.6 46.3 49.9 45.1
自己資本利益率 (％) 46.7 47.7 26.9 18.4 32.4
株価収益率 (倍) － － 28.3 15.5 23.7
営業活動による
(千円) 600,835 829,619 397,094 1,038,067 1,636,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 241,777 △ 378,921 △ 709,407 △ 1,137,529 △ 1,889,882
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 414,014 △ 517,346 1,295,831 196,724 1,333,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,457,099 1,369,964 2,360,336 2,462,411 3,589,838
の期末残高
従業員数 239 274 322 383 382
(ほか、平均臨時 (名)
〔 12 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 9 〕 〔 5 〕
雇用人員)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第26期及び第27期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 3,767,813 4,681,746 4,812,102 5,037,976 8,116,843
経常利益 (千円) 442,630 708,570 812,414 689,997 1,397,782
当期純利益 (千円) 261,237 451,468 553,481 446,340 934,634
資本金 (千円) 379,100 379,100 1,052,242 1,064,692 1,067,342
発行済株式総数 (株) 9,990,000 9,990,000 12,200,000 12,350,000 12,380,000
純資産額 (千円) 810,520 1,261,989 3,161,686 3,640,150 4,783,021
総資産額 (千円) 4,213,931 3,937,706 5,577,381 6,078,713 9,648,651
１株当たり純資産額 (円) 81.13 126.33 259.15 294.16 369.35
１株当たり配当額 － － － － 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 26.15 45.19 47.63 36.27 75.56
金額
潜在株式調整後１株当
(円) － － 44.91 34.90 71.78
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 19.2 32.0 56.7 59.8 47.4
自己資本利益率 (％) 38.4 43.6 25.0 13.1 22.8
株価収益率 (倍) － － 30.0 22.4 37.7
配当性向 (％) － － － - 13.2
従業員数 51 53 56 50 54
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 56.7 198.5
（比較指標：TOPIX） (％) ( －) ( －) ( －) ( 90.5 ) ( 128.6 )
最高株価 (円) － － 2,332 1,544 3,385
最低株価 (円) － － 1,108 745 795
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第26期及び第27期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．当社は、2017年10月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、また、
2019年１月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。このため、第26
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2020年12月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しており
ます。最高株価及び最低株価は、2020年12月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2020年12月25日以降
は同取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年６月27日から東京証券取引所マ
ザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
７．第26期から第28期の株主総利回り及び比較情報は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。また第29期以降の株主総利回りについては、第28期末の株価を分母として算定し
ております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1991年10月 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」と
いう。）を設立
1992年２月 国際デジタル通信株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の代理店となる
1996年５月 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊（2020年３月終了）
1998年８月 郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録
1999年１月 フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing
Services,Inc.（現 KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立
2002年12月 第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を
株式会社アドベント（現解散済み）に変更
2003年３月 株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互
接続を開始
2004年10月 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録
2005年３月 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年
８月終了）
2005年３月 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を
認定電気通信事業者として登録
2005年９月 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講
（現在は休講）
2006年１月 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2006年10月 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）
2010年２月 I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」
（当社50.0％、I SUPPORT PTE. LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立
2011年３月 フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE,
INC.」に社名変更
2012年９月 フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線
の提供を開始
2012年９月 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始（2020
年３月終了）
2013年９月 コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（ 秒課金サービス）（注１）
の提供を開始
2013年11月 インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステ
ム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始
2015年４月 フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、
CorporateONE, Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立
2016年６月 フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法
律（R.A10898：AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL,
ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE
PHILIPPINES 共和国法10898号）が可決される
2017年11月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of
Public Convenience and Necessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisional Authority
（以下「PA」といいます。）を取得
2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2018年９月 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCN
のPAを取得
2019年６月 「InfiniVAN, Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。
2020年５月 シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.（現 ISMO Pte.
Ltd.) 」（当社100％）（現 連結子会社）を設立
2020年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2021年１月 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡
2021年１月 シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte.
Ltd.」に社名変更
（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は
発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単
位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。
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（注２）コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI
（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履
歴管理等のソフトウェアによって構成されております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・ピー・エス）と連結子会社５社（KEYSQUARE,
INC.,Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation,InfiniVAN, Inc.,CorporateONE, Inc.及びISMO Pte.
Ltd.）により構成されており、「海外通信事業」、「フィリピン国内通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリ
ピン人関連事業」、「医療・美容事業」の５つのセグメントに分類されます。
これまで当社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで、国際電話
サービスを提供してまいりましたが、市場では、電話の置換となる通話アプリ（注３）の発達やPDFによるファイル添
付（FAXの置換）が普及する等、国内電話・国際電話ともに需要は激減しております。
そうしたこともあり2012年、当社はフィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際
電話サービス事業（国内通信事業）から、海外での国際データ通信事業（海外通信事業）、フィリピン国内での通信
事業（フィリピン国内通信事業）に事業の領域を広げております。
当社は会社設立間もない時期から、長い間在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけ
でなく、有料放送サービス（後にインターネットを通じたコンテンツ配信サービスに変更）・化粧品の販売等フィリ
ピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してまいりました。
またフィリピン人が、看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、当社で養成し
たスタッフを中心に、主に介護事業者に対して派遣紹介する事業を行っておりました。またフリーペーパー”Pinoy
Gazette”を発行し、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載しておりました。
この在留フィリピン人向け事業では、フィリピン・マニラにある「KEYSQUARE, INC.」のコールセンターを活用し
て、購買促進等の働きかけを電話で行う等、ユニークな方法で在留フィリピン人のニーズを拾い上げております。
また日本国内で長年販売してきた化粧品を、フィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランドを構築できるよ
うに、フィリピンに医療事業を行う子会社を設立し、美容外科・皮膚科のクリニックを開設いたしました。クリニッ
ク開設にあたっては、フィリピンは今後も若年層が増加することや、PCのような近視になる原因が広まり、近視矯正
の需要の高まりが予期できたことから、近視矯正の手術に特化した眼科も併設いたしました。現在は、近視矯正手術
の件数が順調に伸びており、医療・美容部門の収益の大部分を眼科診療が生み出しております。
（注３）通話アプリ
代表的なものとしては、Skype™（スカイプ）やLINE（ライン）等、主としてスマートフォン向けのアプリ
ケーションで、IP電話の機能を提供するものです。音声をデータ化し、インターネットを経由して音声通話
を実現するため、通話料は一般的に割安になります。
以下は、各事業の説明になります。
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表１ 各事業に対応する関係会社一覧
報告セグメント 事業内容 概要 対応する関係会社
フィリピンと北米・香港等とを結ぶ国際
KEYSQUARE, INC.
海外通信事業 通信回線を、CATV事業者等のインター
ISMO Pte. Ltd.
ネット接続事業者に提供しております。
子会社であるInfiniVAN, Inc.がフィリ
InfiniVAN, Inc.
フィリピン国内通信事業
ピン国内で法人向けインターネット接続
CorporateONE, Inc.
サービスを行っております。
・音声通信（電話サービス）の提供
国内外の固定／携帯電話事業者と相互
接続協定を締結し、自社ネットワーク
を通じた音声通信サービスを提供して
おります。MVNO事業者（注４）向けの
格安な通話サービスの提供や、クレ
ジットカード会社向けの自動督促用音
声装置と組み合わせた音声通話サービ
ス等、大手通信事業者が提供しない
サービスを提供しております。大手通
信事業者の着信者払い通話サービスを
大口で仕入れて小口で再販し、１秒単
国内通信事業
位で課金する秒課金サービスを提供し
ております。
・コールセンターシステムの販売
インドのDrishti社が開発したコール
センターシステム「AmeyoJ」のライセ
ンスを仕入れ、日本国内のコールセン
ター事業者へ販売。
・データセンターサービス
東京都内にデータセンターを保有し、
他の事業者のサーバーを預かるコロ
ケーションサービス等を提供しており
ます。
在留フィリピン人を中心とした在留外国
人に対して携帯電話や海外送金サービス
KEYSQUARE, INC.
在留フィリピン人関連事業
の顧客開拓・利用促進等を行っておりま
す。
Shinagawa Lasik &
レーシック手術による近視矯正等の眼
医療・美容事業 科、美容皮膚科・美容外科等の科目で診 Aesthetics Center
療を行っております。
Corporation
（注４）MVNO事業者
Mobile Virtual Network Operator（仮想移動体通信事業者）の略。携帯電話等の通信回線網を、他の事業
者 から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
(1) 海外通信事業
海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」
という。）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。
フィリピンでは、スマートフォンやOTT（注５）が普及し、CATV事業者の有料視聴者数が伸び悩んでおります。こ
のため、同国のCATV事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー（注６）事業を収益の柱と
している事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上
大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっており（出典：総務省「世界情報通信事情：フィリピン編（2016
年）」）、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、CATV事業者も競
争力あるサービスの提供に苦慮しております。
こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との
広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信
事業への参入を行うことといたしました。
現在当社は、海外通信事業においてフィリピンとシンガポール・香港・米国・日本を結ぶ国際通信回線の使用権
を、大口の帯域でフィリピン国内外の通信事業者より取得若しくは賃借し、子会社のKEYSQURE,INC. を介して、
CATV事業者が取得できる小口容量に分割して、譲渡若しくは転貸を行っております。こうした国際通信回線を調達
する方法としては、海底ケーブルの権利を有する大手通信事業者から、期間が10年から15年程度のIRU（注７）を取
得（使用権料の一括払い）、若しくは期間１年のリースで調達しております。そして帯域を分割して、同一の期間
や支払いタームでCATV事業者に対して提供しております。また、IRUにて使用権を取得した海底ケーブルの一部
（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」という。）については、未使用状態のダークファイバーに当社グ
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ループにて機械装置等を設置し、国際通信の帯域を組成して、IRUや短期リースにて提供しております。
なお、IRUは伝統的には、実質的な所有権を取得したものとして扱われてきたことから、海底ケーブル等の運用や
保守にかかる費用がO&M費用として権利者から課金され、当社もCATV事業者に対して課金しております。
フィリピンでは、同国内区間を含む国際通信回線を提供するには、フィリピン共和国法7925号（RA,7925号）に基
づき、同国の通信事業ライセンスを有する通信事業者と提携することが必要となります。従いまして、当社では、
国際回線部分を他の通信事業者より借り受けるほか、同国での事業遂行に係る適法性を確保するため、同国の通信
事業ライセンスを有する Philippine Telegraph ＆ Telephone Corporation（以下、「PT&T社」という。）との間
で、相互接続の合意を内容とする業務提携契約（Cooperation Agreement）を締結し、同社のライセンスの下に事業
展開を行っております。また2017年には、子会社InfiniVAN,Inc.が国家通信委員会よりCPCN（注８）を付与され、
PT&T社だけではなく、同社とも協働して通信サービスを提供しており、さらに安定した海外通信の事業基盤を確保
しております。また、C2C回線においても、InfiniVAN,Inc.がフィリピン領土内の回線を提供することで、当社は国
際・国内回線をセットにして提供することが可能になっております。
また、フィリピン国内の通信回線については、当社が海底ケーブルの陸揚局からマニラ首都圏までの回線を手配
して、PT&T社等を通じて提供し、さらにマニラ首都圏の回線は、CATV事業者等が、PT&T社を始めとする、フィリピ
ン国内の通信事業者と個別に契約して確保しております。
当社が国際通信回線をCATV事業者等に提供する契約形態には、主に、通信事業者から取得した回線の長期使用権
を販売するIRU契約並びにそれに付随する保守運用の契約（O&M）、若しくは当社が主として短期で賃借した回線の
転貸の２種があります。IRU契約では、当社が海底ケーブルの権利を有する通信事業者等からIRUで取得した回線
（15年程度の期間）を、残存期間の範囲で長期のIRUとしてCATV事業者に販売しております。このほか、回線の保守
運用費用として毎年一定額をCATV事業者等に負担頂いております。また、短期の転貸は、１年ないし２年程度の期
間で、当社が賃借した回線を転貸するもので、契約期間中の転貸収入を得ております。
（注５）OTT
「Over The Top」の略称。インターネット回線を通じて、メッセージや音声、動画コンテンツ等を提供する
サービス、あるいはそれを提供する通信事業者以外の企業のこと。代表例として、NetflixやHulu等がありま
す。
（注６）インターネットサービスプロバイダー
インターネットを利用するユーザーに対して、ユーザーのコンピューターをインターネットへ接続するため
の手段をサービスとして提供する事業者。（ISPと略す場合もあります。）
（注７）IRU
「Indefeasible Right of Use」の略称で、当事者間の合意がない限り破棄又は終了させることのできない長
期的・安定的な通信回線使用権のこと。当社は、主に15年間のIRU契約を締結して国際通信回線使用権を仕入
れ、販売しております。
（注８） CPCN
「Certificate of Public Convenience and Necessity」の略称で、フィリピンにおける通信事業者の適格。
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表２ 海外通信事業のサービス内容
対象 内容
国際通信回線使用権 フィリピンのCATV事業者等、エンドユー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海
ザーに対してインターネット接続サービス 外（主に 香港 ・北米）を結ぶ国際通信回線
を提供している事業者で長期的な利用を計 を使用する権利を提供、又はリースするこ
画されているお客様 とによって、当社が対価を得ることを目的
としております。
O&M 上記使用権を有するお客様 O&M（Operation and Maintenance）は、通
信回線の保守運用サービスに係る費用であ
り、お客様は、当社に対して毎年使用権の
価額の一定の割合に相当するサービス料を
支払うこととなっております。
リース フィリピンのCATV事業者等、エンドユー 当社が、お客様に対して、フィリピンと海
ザーに対してISPサービスを提供している 外（主に 香港 ・北米)を結ぶ国際通信回線
事業者で短期的な利用を想定しているお客 をリースすることによって、当社が対価を
様 得ることを目的としております。
(2) フィリピン国内通信事業
フィリピン国内通信事業では、連結子会社であるInfiniVAN, Inc.が、主にマニラ首都圏地域において法人向けに
インターネットサービスプロバイダー事業を展開しております。同社は、 2017年11月10日にNTC（National
Telecommunications Commission、国家通信委員会）よりルソン島における通信事業者適格（CPCN）のPAを取得し
て、 2017年11月22日に、フィリピン政府当局（BOI：Board of Investments、投資委員会）より期限付法人税免除の
許可を取得し、同月より事業を開始しております。また、2018年９月11日には、ビサヤ・ミンダナオ地域における
CPCNのPAを取得して、フィリピン全土での通信事業が可能となりました。
また、同社は、マニラ首都圏内の高架鉄道や経済集積地（CBD）等に光ファイバーを敷設し、CATV事業者等に提供
することで、フィリピンの通信インフラの高度化・高速化に寄与する事業を行っております。さらに、ミンダナオ
島でのバックボーンとなる光ファイバー回線の敷設を進めております。
表３ フィリピン国内通信事業のサービス内容
対象 内容
法人向けインターネッ 一定の通信の品質を求める法人 法人向けに提供している最低の帯域を保証したイン
ト接続サービス ターネット接続サービスです。
フィリピン国内回線 フィリピン国内の通信・放送事業者 自社で敷設した光ファイバーのような通信設備を
リース フィリピン国内の通信・放送事業者に対して賃貸す
ること。鉄道施設内の回線・ミンダナオ島等に敷設
したCATVと拠点となる都市を結んだ回線を含みま
す。
(3) 国内通信事業
国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの
大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。
当社は設立して間もなく、電気通信事業の自由化が進む中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会
社（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話
サービスを提供する代理店として活動しておりました。
1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカード（注９）を通じて提供され
るようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販（注10）目的で仕入れて、プリペイドカードを発
行して国際電話サービスを提供いたしました。
しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスにおいて、業界慣行により、携帯電話
会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れのコストに数倍の差があったため、同一の条件で仕入
れることができるように国内通信事業者との相互接続を実現する方策を模索しておりました。そうした中で、2002
年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン
（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することとなり、当社はこれを買収し（2002年株式会社アドベ
ントに改称、2005年当社に吸収）、第１種通信事業者として事業を展開することが可能となりました。そして同社
を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモ等の国内の固定・携帯電話事業者と相互接続すること
で、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、
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電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネッ
トワークを発展させて自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスの提供のほか、他の電気通信事業者に
よ るサービスの再販も行っております。
当社は、国内電話サービス・国際電話サービスを、主に①在留外国人、②MVNO事業者、③コールセンター事業者
に提供しております。具体的な事業は以下のとおりです。
①の在留外国人向けサービスは、国内から海外向けの国際音声通話サービスの提供のほか、国際電話事業者向け
に国内の音声通話サービスを提供しております。
②のMVNO事業者向けサービスにおいては、通常携帯電話事業者が料金を決めるところ、MVNO事業者が決めること
ができるサービスを、当社では提供しております。複数の事業者をまたがる通話サービスの場合、業界慣習で
は、携帯電話事業者が決定するのが原則ですが、例外的に国際通信事業者若しくは着信課金サービス提供事業
者は携帯電話事業者に比べて優先的に決定できることになっております。当社は国際電話・着信課金のサービ
スを組み合わせることで、エンドユーザーの利用料金を、携帯電話会社ではなく、MVNO事業者が定めることが
できるサービスを提供しております。
③のコールセンター事業者向けサービスとして、大手通信事業者が提供する着信課金サービスを、10円ごと、３
分ごとといった伝統的な料金体系ではなく、コールセンター事業者に対して、秒単位で課金するサービスを提
供しております（秒課金サービス）。また、あわせてコールセンター業務の世界的な集積地と言えるマニラ
で、広く採用されているコールセンターシステムを、日本国内のコールセンター事業者向けに開発して販売し
ております。
上記のほかにも在フィリピン日系企業向けの専用線サービス等も提供しております。
（注９）プリペイドカード
システムに電話をかけて暗証番号を入力すると、システムが残高を認識し、一定時間の国際通話ができる
カードです。
（注10）再販
他の電気通信事業者から、営利目的で、他のユーザーが利用することを前提に、サービスの提供を受けるこ
と。
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表４ 国内通信事業におけるプロダクト・サービスの内容
種類 対象 内容
国際電話サービス 個人・国際電気通信事業者 国内にある電話端末と海外の電話端末を起
点・終点とし、当社の交換機を経て接続す
る電話サービスです。
国内電話サービス 個人・国内電気通信事業者・法人 国内にある電話端末を起点・終点とし、当
社の交換機を経て接続する電話サービス。
また、当社の交換機を経由させずに、国内
の電話端末を起点・終点とする電話サービ
スも含みます（秒課金サービス）。
コールセンターシステ 法人 コールセンターを運営する為に必要な顧客
ム データベース・録音システム、顧客管理シ
ステム等が一体となったシステム。１席単
位で、一括又は定期的に利用料を課金しま
す。
その他 法人 日本-フィリピン間専用回線サービスや当
社深川データセンターのコロケーション
サービス（注11）等です。
（注11）コロケーションサービス
主に通信事業者の局舎内で、通信機器等を設置する場所を提供することをいう。
(4) 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、顧客
開拓・利用促進事業を行っております。
当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社
ブランド化粧品のような様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社の持つ経験等を活かして、他の事業
者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスを提供しており、現在は海外送金事業者への顧客獲
得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。
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(5) 医療・美容事業
医療・美容事業は、2010年当時、当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人向け化粧品（在留フィリ
ピン人関連事業）の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたって
は、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同
で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation”（以下「SLAC」という。）をフィリピンに設立しました。同
社は、現在、美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に３院運営しておりま
す。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当し
ています。
現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として機器を用いたレーシックによる施術を中心に運営してお
ります。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単
価は本邦よりも高い水準で推移しております。
［事業系統図］
事業系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
在留フィリピン人関
連事業のコンタクト
センター業務を委託
30,000千
KEYSQUARE, INC. フィリピン共和国
在留フィリピ
しております。
フィリピンペソ 99.8
ン人関連事業
パシッグ市
役員の兼任がありま
す。資金の貸付を
行っております。
持分は100分の50で
すが、役員及び業務
執行社員（社長）の
派遣により、日本の
企業会計基準適用指
Shinagawa Lasik &
針第22号、連結財務
Aesthetics Center フィリピン共和国 諸表における子会社
121,854千 医療・美容事
50.0
及び関連会社の範囲
フィリピンペソ 業
Corporation マカティ市
の決定に関する適用
(注)４
指針第11項に従い、
子会社としたもので
す。
役員の兼任がありま
す。
議決権の直接所有割
合は40.0％、日本の
企業会計基準適用指
針第22号、連結財務
諸表における子会社
及び関連会社の範囲
InfiniVAN, Inc.
の決定に関する適用
フィリピン共和国
832,500千 フィリピン国 100.0
指針第８項に従いま
(注)４
フィリピンペソ 内通信事業 (60.0)
パシッグ市
すと間接所有を含め
た議決権の所有割合
は100.0%になりま
す。
役員の兼任がありま
す。資金の貸付を
行っております。
議決権の直接所有割
合は0.0％、日本の
企業会計基準適用指
針第22号、連結財務
40.0
フィリピン共和国
フィリピン国 諸表における子会社
CorporateONE, Inc.
72,850千
(40.0)
パシッグ市 内通信事業 及び関連会社の範囲
フィリピンペソ
（注）４
（持株会社） の決定に関する適用
〔60.0〕
指針第８項に従いま
すと間接所有を含め
た議決権割合は
100.0%になります。
ISMO Pte. Ltd.
2,800千 役員の兼任がありま
シンガポール共和国 海外通信事業 100.0
シンガポールドル す。
（注）４
(注) １．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、〔 〕内は緊密な者、又は同意している
者の所有割合で外数であります。
２．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
25
海外通信事業
〔 0 〕
136
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
20
国内通信事業
〔 0 〕
29
在留フィリピン人関連事業
〔 0 〕
77
医療・美容事業
〔 5 〕
95
全社(共通)
〔 0 〕
382
合計
〔 5 〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、アルバイト・パー
トタイマーを含み、派遣社員を除いております。
２．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
54 〔 0 〕 39.3 3.6 5,766
セグメントの名称 従業員数(名)
5
海外通信事業
〔 0 〕
0
フィリピン国内通信事業
〔 0 〕
20
国内通信事業
〔 0 〕
0
在留フィリピン人関連事業
〔 0 〕
1
医療・美容事業
〔 0 〕
28
全社(共通)
〔 0 〕
54
合計
〔 0 〕
(注) １．従業員数は、当社から関係会社への出向者を含んでおります。他社から当社への出向者は含んでおりませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、人事総務、経理財務、経営企画等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野
で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事
業に取り組んでおります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び、当社グ
ループの重要市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施
され、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。
当社グループの中核事業である通信事業におきましては、在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの
変化により通信需要が大幅に増加し、特にフィリピンでは国際通信回線の受給が逼迫いたしました。当社グループ
では、昨年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国
際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始し、
海外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、
従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸
売業者）としてのポジションを確立しました。キャリアズキャリア販売では、通信回線の取得や建設にかかる投資
資金の早期回収が可能となり、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や
５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を目指し
てまいります。
医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院しましたものの、新型コロナウイルス感染症の
拡大による人の移動制限の影響で来院者数が減少しました。しかしながら、SLACの提供する日本の技術やノウハウ
を導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいりま
す。
在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちにとって有益なサービスの
提供を継続してまいります。
① 海外通信事業
2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港
を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得しました。同年６月にはISMO Pte. Ltd.（以下「ISMO」という。） を設立して
シンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して10月に
提供を開始しました。フィリピンにおいては、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ
３番目の国際通信キャリアとなり、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始して事業を大幅に拡大
しました。
海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の整備による通信回線提供エリアの拡大が求められておりま
す。ミンダナオ島等での光ファイバー敷設作業では、新型コロナウイルス感染症の影響により工事が遅れておりま
したが、リングの完成に目処が立ちました。ミンダナオ島等の新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への通信回
線の提供を開始し、販売を拡大してまいります。
② フィリピン国内通信事業
本事業の収益の柱である法人向けブロードバンドサービスは、中長期では安定的な伸長が期待されますが、今期
においては新型コロナウイルス感染症の影響による外出制限等の実施により、マニラ首都圏での新規顧客の開拓が
低調に推移しました。外出制限による事務所への出勤者数の減少が主な原因であり、一方で、在宅勤務の増加によ
る個人向け市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの提供の準備を進めております。
フィリピンの通信事業者２社と共同で、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステム
の建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な海底
ケーブル等の主要インフラの構築を促進いたします。
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DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進
んでいくことが想定されます。今年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、1.5GHz
の 周波数帯の割当を受けました。昨年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の４Ｇ技
術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れてマニラ首都圏の商業地域において、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの
提供を目指して実証実験を進めます。
③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務やWeb会議の増加により、通信トラフィックが増加し、コールセ
ンターシステムAmeyoJと秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの売上が好調に推移しました。
コールセンター向けのサービスでは、引き続き旺盛な需要が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システム
の構築等の包括的ソリューションの提供を進めてまいります。
④ 在留フィリピン人関連事業
携帯電話や海外送金等の在留フィリピン人を中心とした在留外国人が必要としているサービスの提供を継続して
まいります。
⑤ 医療美容事業
医療・美容事業では、近視矯正への旺盛な需要に対応して、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院しました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動制限の影響で来院者数が減少しました。しかしながら、SLAC
の提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質の
サービスの提供に努めてまいります。
フィリピンでは予防医療の普及が遅れており、新たな医療事業として、日本の優れた画像診断技術を活用し、多
くのフィリピン人の方々が適切な費用で利用出来る人間ドックセンターの開設のための調査を進めております。
(2) 経営戦略
① 海外通信事業
C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築いたしました。これにより、国際通信
回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりまし
た。一方で、海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠で
あり、ミンダナオ島において通信回線リングの完成の目途が立ったことで、新たなエリアのCATV事業者や通信事
業者への販売を拡大してまいります。
当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化等の通信基盤
の整備による、海外通信事業とフィリピン国内通信事業とのシナジーを拡大してまいります。
② フィリピン国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン国内の通信需要は大幅に拡大しておりますが、消費の構造
に変化が見られ、在宅勤務の増加により個人向け市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの提
供を拡大してまいります。
フィリピンの通信事業者２社との共同による、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブル
システム建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内の通信基盤の整備に不可欠である海底ケー
ブル、及び陸上部の回線の敷設を進めてまいります。
今年2月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、昨年
に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れ、５Ｇ無線
ブロードバンドサービスの提供を目指してまいります。
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③ 国内通信事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、通信トラフィックが増加し、コールセンター向けサービスでは引き
続き旺盛な需要が予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化しており、従来の割安な電話
サービスの提供に留まらず、SNS（注１）やAI（注２）によるコミュニケーションも含めた、顧客管理とコールセ
ンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供を進めてまいります。
（注１）SNS
Social Networking Serviceの略称で、Web上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)を構築可能
にするサービスです。
（注２）AI
Artificial Intelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・判断等
人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。
④ 在留フィリピン人関連事業
海外送金等のサービスの提供を継続し、在留フィリピン人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索して
まいります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の影響で来院者数が減少しましたが、顧客からは、SLACの提供する医療・美容サー
ビスに対する高い評価を頂いており、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。潜在需要を掘り起
こすべく、SNSやホームページによる情報発信とコンタクトセンターとの連携の強化等、マーケティング手法の見
直しを進めてまいります。
フィリピンでの新たな医療事業への取り組みとして、日本の優れた画像診断技術を活用した、適切な費用で利
用出来る人間ドックセンターの開設を目指して調査を進めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。
当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、この事業は、CATV事業者や通信
事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向け
のブロードバンドサービス等を提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンでは外資規制等によ
り新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等の理由で、さまざまな収益機会があり
ました。しかし、新たな競合事業者も参入してきており、これから数年間の投資が今後の事業拡大にとって重要
であり、そのための人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。
その他にも、下記の対処すべき課題があります。
① 海外通信事業
昨年取得いたしましたC2C回線は、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができ
ます。しかし、市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていくとしても、一定の収益を継続的に上げていくには、
供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、新たにサービスを提供した通信事業者向け等の大口の顧
客を開拓し、維持することが求められます。
② フィリピン国内通信事業
国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得
するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミン
ダナオ島等で回線敷設工事を進めるとともに、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しており、フィリピン国
内の中継回線の整備を推進してまいります。
また、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に合わせた新たな顧客の獲得による需要の確保も
重要な課題であります。
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③ 国内通信事業
当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国
内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービス
は、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供して
いるコールセンター向けソフトウェアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに答えてまいり
ます。
④ 在留フィリピン人関連事業
在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索してまいります。
⑤ 医療・美容事業
新型コロナウイルス感染症の影響が継続している環境下において、感染防止対策を徹底し、来院者が安心して
受診できる医院の運営を継続いたします。マーケティング手法の見直しにより、来院者数の増加に努めてまいり
ます。
⑥ 内部統制システムの強化・運用
当社は内部統制システムを今後、更に強化・運営してまいります。当事業年度は、国内の全事業部門、及び海
外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後はコーポ
レート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまい
ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下
記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を
判断しております。
フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容
量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。
また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信
回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できる
ため、収益の可能性が高まるといえるからです。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性がある主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらの
リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関す
る投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手可能な情報から判
断したものであります。
(1) 海外事業に関わるリスク
当社グループは、日本国内のほかフィリピン及びシンガポールに事業拠点を設置し、事業を展開しております。
このため当該状況に係るリスクとして以下の３つの事項をあげることができます。
① 経済動向について
当社グループと共に、当社グループの取引先も日本国内に留まらず海外においても事業を展開しております。
このため、当社グループが事業拠点を設置している３か国のほか、取引先企業が事業展開を行っている国々や地
域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 海外での事業展開について
当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正又は廃止、
解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等
のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いか
ら取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営
成績等に影響を与える可能性があります。
③ フィリピンのカントリーリスクについて
当社及びグループ会社５社は、フィリピンにおける事業を展開しております。このうち、KEYSQUARE, INC.は在
留フィリピン人関連事業としてコールセンターの運営等を行っているほか、SLACはマニラ市内に３つのクリニッ
クを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。
また、2015年にはフィリピン国内での通信事業展開を企図してInfiniVAN, Inc.を設立しております。
CorporateONE, Inc.はInfiniVAN, Inc.の発行済み株式の60％を保有する持株会社として機能しております。シン
ガポールにあるISMO Pte. Ltd.はフィリピンのCATV事業者や通信事業者に国際通信回線を提供しております。
近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定通りにできない可能性が
あります。また、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する
場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待通りに展開
できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(2) 海外通信事業に関わるリスク
当社グループの海外通信事業は、①当社によるフィリピンと香港等を結ぶ国際通信サービスの提供と②
InfiniVAN, Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供及び通信回線のリース
からなります。前者①は、当社が、フィリピンと香港、北米、シンガポール、東京との間の国際通信回線（フィリ
ピン国内区間を含みます）の契約期間中に解除不能な長期の使用権（IRU）又は国際通信回線の賃借権を、実質的な
所有者である通信回線事業者から取得し小口化して、フィリピンでインターネット接続サービスを提供している
CATV事業者に対して提供しております。また後者②は、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域で法人向けにインター
ネット接続サービスを提供し、自社で敷設した通信回線を他の通信事業者等にリースをしております。当社グルー
プの海外通信事業には、以下のようなリスクがあります。
① 当社による海外通信事業
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Ａ フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について
当社は、フィリピン国内外の通信事業者から取得したフィリピンと香港等を結ぶ大口の国際通信回線を小口
化し、フィリピン国内のCATV事業者 や通信事業者等 の顧客に提供しておりますが、フィリピン領土内における
通信事業については、フィリピンでの通信事業に適用されるRepublic Act No.7925 AN ACT TO PROMOTE AND
GOVERN THE DEVELOPMENT OF PHILIPPINE TELECOMMUNICATIONS AND THE DELIVERY OF PUBLIC
TELECOMMUNICATIONS SERVICES（以下「R.A.7925」という。）の規制を受けております。R.A.7925により、フィ
リピン国内の通信事業は、フィリピン国内の通信事業の認可を得た事業者のみが行なうことができるため、当
社は、フィリピン陸揚局からマニラ首都圏までの通信回線部分について、本書提出日現在フィリピンの通信事
業法人であるPT&T社とCooperation Agreement（注）を締結して通信回線を提供しております。また、フィリピ
ン国内の規制により、当社が単独でフィリピン国内に通信設備を設置・運用することが認められておりません
ので、PT&T社との間でFacility Management Agreementを締結し、同社と共同して通信設備を設置・運用してお
ります。当社がIRU等を取得している国際通信回線は、この提携により、PT&T社が保有するフィリピン国内の通
信回線と接続され、フィリピン国内の顧客は、当社及びPT&T社からそれぞれ個別に提供されることにより、シ
ンガポール、香港、北米、東京にあるサーバー等と接続することができます。
また、当社の子会社であるInfiniVAN, Inc.は、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について」「A
フィリピンにおける規制等について」に記載の通り、フィリピン国内で通信回線を敷設して通信事業を行う為
に必要なCPCN（通信事業者適格）のProvisional Authority（仮免許）を有しております。当社は、InfiniVAN,
Inc.との間で、通信回線の相互接続を内容としたMutual Business Cooperation Agreementを締結し、
InfiniVAN, Inc.はフィリピン国内のCATV事業者及び通信事業者に対して、フィリピン国内にある通信回線等の
通信用設備のリースを行っております。
当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定であ
ります。なお、PT&T社は長期にわたり民事再生手続きに入っておりましたが、大株主が変わり、2018年12月に
再生手続きは終了しました。今後、何らかの事由により、PT&T社との提携契約が解約される可能性はあり、そ
の場合においても、当社はInfiniVAN, Inc.との提携によりフィリピン国内で引き続き通信回線を提供すること
が可能ですが、当社グループの事業展開や財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性はあります。
（注１）Cooperation Agreement
PT&T社との提携契約であり、当事者の６か月前通知によりいつでも解約できる規定となっております。
Ｂ 他社との競合について
フィリピン国内においては、大手２社（PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.）が、主に携帯通信と地域間通
信に係るサービスを寡占した結果、当該サービスについては、競争が不十分で料金が高止まりし、また、人口
の少ない地域等では携帯電話を利用できない等の弊害が生じています。このような弊害への対応として、フィ
リピン政府が主導して、３番目の携帯電話事業者（Dito Telecommunity Corporation。以下「Dito社」といい
ます。）を立ち上げました。現在、当社グループはPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.より国際通信回線の提供
を受けており、これらの競合他社とは取引関係があります。また、当社はCATV事業者向け卸売り、上記の競合
他社は携帯電話を中心とした小売りとマーケットでの棲み分けもできておりますが、今後、これら競合他社
が、その資本力、サービス・商品、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度等において、その優位性を現状以上
に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合や、他の通信事業者を更に買収して寡占化が進む場合、当
社グループが価格競争等で劣勢に立たされ、当社グループが顧客を獲得・維持できないことも考えられます。
Ｃ 特定の仕入れへの依存について
当社グループの海外通信事業の遂行にあたっては、現在、当社が、フィリピンとアメリカ間、フィリピンと
アジア地域（香港・シンガポール・東京）間の国際通信回線のIRU又は国際通信回線の賃借権を、それぞれの回
線ごとに別々の事業者より調達しており、調達先は①Telstra International Limited（香港）、②Telekom
Malaysia Berhad（マレーシア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の
４社となっております。これら国際通信回線の調達において、供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生
し、調達先や回線の切り替えが適時にできない場合、品質維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場
合、又は、大幅な値上げを要求される場合、当社グループのサービスの提供に支障をきたし、顧客の獲得・維
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持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果として、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｄ サービスの構成について
これまで当社は、海外通信事業において、国際通信回線のIRU又は賃借権を、当該回線の実質的な所有者であ
る国際通信回線事業者から取得し、主にそれを小口化してフィリピンのCATV事業者に長期のIRU契約により提供
してまいりました。しかし伝送技術の発達による既存通信回線の高速化や新規通信回線の設置計画等により、
国際通信回線の価格が低下傾向であり、フィリピンのCATV事業者が長期のIRU契約から短期リースの契約にシフ
トする動きが顕著になっております。
従来、国際通信回線の卸売りにおいて、PLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.以外の競合事業者がおらず、長期
にわたって収益が見込めるマニラ以外の地域、地方都市において、CATV事業者向けの卸売事業を拡大してきま
した。しかしながら、下記「② InfiniVAN, Inc.による通信事業について Ｅ 地方へのネットワークの拡大
について」に記載のとおり、３番目の携帯電話事業者とされているDito社やConverge ICT Solutions, Inc.か
ら、マニラとルソン島以外の地域を結ぶ海底ケーブルの建設工事計画が表明されており、地方都市のインター
ネット接続サービスを取り巻く市場環境は大きく変わる可能性があります。これらの会社が、地方都市での
ネットワークの整備を行った場合、当社の事業機会の可能性が小さくなり、当社グループの財政状態や経営成
績に影響が出る場合があります。
また、当社の仕入先である①Telstra International Limited（香港）②Telekom Malaysia Berhad（マレー
シア）、③PLDT, Inc.（フィリピン）及び④Globe Telecom, Inc.（フィリピン）の４社の国際通信回線事業者
は、本書提出日現在、フィリピン国内の最大手CATV事業者であるSky Cable Corporationを除いたCATV事業者に
対して、国際通信回線の販売を本格的に行っておりません。当社は上記の国際通信回線事業者より大口で国際
通信回線を仕入れ、フィリピンのCATV事業者に小口で販売する事業を行っておりますが、これらの国際通信回
線事業者が、当社の販売先である中堅CATV事業者等に販売を開始する等、事業方針等を変更する場合には、当
社の事業モデルに影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｅ ケーブルテレビの市場環境
動画配信利用者の増加や、それに伴うテレビの視聴時間の減少、更に動画配信プラットフォームを経由した
コンテンツの視聴時間の増加等のライフスタイルの変化により、有線放送を取り巻く環境は厳しく、米国をは
じめとして、各国のCATV事業者は、収益の柱を有線放送からインターネットサービスプロバイダー事業に移行
させることを試みております。ただ、そのためには、CATV事業者のインターネット接続サービスのほうが、通
信事業者のサービスよりも魅力的であると市場が認知するだけの、通信設備や回線への投資が不可欠となりま
す。一方、こうした動きに対応して、米国ではいち早く５Ｇによる家庭向けインターネット接続サービスが通
信事業者によって提供される等、通信業界とCATV業界の競争が激化しております。また、フィリピンでも、こ
れまでDSLサービス（注２）しか提供してこなかった大手通信事業者が、地方でもFTTH（注３）の提供を開始
し、ポケットWi-Fi等の提供を始め、家庭用インターネット接続サービスに積極的に取り組むようになっていま
す。こうした状況下、CATV事業者では、インターネット接続サービスで優位性を保つために、通信回線の光
ファイバー等への置き換え等を行う必要があり、こうした投資に後れを取った場合、CATV事業者がインター
ネット接続サービスで収益を上げることができなくなる可能性があり、ひいては当社が取得した下記「③その
他全般に関わること Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について」に記載のC2C回線の収益に影響を及ぼ
し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります 。
（注２）DSLサービス
電話回線等のアナログ回線を利用した高速なデータ通信を行う技術を使ったデータ通信サービスのこと。既存
の設備を使って高速通信ができるとして日本でも普及したが、距離に応じて通信速度が落ちることもあり、日
本では下記のFTTHサービスに置き換わっている。東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話
株式会社（ＮＴＴ西日本）は2023年にサービスを終了と公表。
（注３）FTTHサービス
「Fiber To The Home」サービスの略称であり、光ファイバーを使った高速データ通信サービス。東日本電
信 電話株式会社（ＮＴＴ東日本）・西日本電信電話株式会社（ＮＴＴ西日本）が提供する「フレッツ光」
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が有名。
Ｆ 特定の顧客及び委託先への依存について
当社グループの海外通信事業では、国際通信回線の案件開拓等の、営業活動の一部をフィリピン国内の事業
者に委託しております。特にAmerille Management Consultancy社を通じた2021年３月期の売上は約2,412百万
円で海外通信事業の売上の約57％となっております。現在、同社との関係は良好でありますが、仮に同社との
関係が悪化し、同社を介した売上がなくなった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える
可能性があります。
② InfiniVAN, Inc.による通信事業について
Ａ フィリピンにおける規制等について
当社は、当社グループによるフィリピン国内の通信回線の提供を目的として、当社子会社であるInfiniVAN,
Inc.を設立しております。2016年６月に同社に通信事業を行う権利（Franchise）を付与する法律 AN ACT
GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN
TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES（以下 「R.A.10898」という。）が制定され、同社
は、2017年７月にフィリピン国内に自ら通信回線を敷設することなく通信事業を行う為に必要となるValue Add
Service Provider (付加価値サービス。以下「VAS」という。)の登録を行ったほか、2017年11月にNational
Telecommunication Committee（国家通信委員会）から、フィリピン国内に通信回線を敷設して通信事業を行う
為に必要な、Certificate of Public Convenience and Necessity（通信事業者適格。以下「CPCN」という。）
のProvisional Authority(仮免許。以下「PA」という。)を取得いたしました（Case Number 2016-227）。PAを
同社に付与する命令書（Order）では、PAの有効期間は2017年11月10日から18か月間とされ、InfiniVAN, Inc.
はPAの取得後１年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違反した場合には、
PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。なお、同社のCPCNは、2019年５月11日
に更新され、有効期間は３年となっております。また、同社は、2018年９月11日に、ビサヤ・ミンダナオ地域
でのCPCNのPAが認められました（Case Number 2017-011）。有効期間は18か月です。この2つのPAによって同社
に課された増資義務はすでに履行済みであり、現在ビサヤ・ミンダナオ地域でのPAは更新手続きに入っており
ます。
また、InfiniVAN, Inc.に通信事業の権利を付与するR.A.10898では、事業開始後５年内に同社株式を30％以
上売り出して、フィリピン株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、
通信事業を行う権利が無効になる旨規定されております。さらに、InfiniVAN, Inc.が当該法令に違反する行為
を行った場合、行政機関からVASの登録やCPCNを取り消されたり、当社グループの取引先から契約を解除される
可能性があります。上記のような事態が発生した場合、当社グループが想定している当社グループの海外通信
事業の展開に支障が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｂ フィリピンにおける外国資本の出資規制について
フィリピンでは、電気通信事業等の公益事業について、同国の憲法により外国資本が出資できる上限が40％
と定められています。そして憲法の規定を受けて外国資本の投資にその規定の細則を定めるForeign
Investments Act（以下「外国投資法」という。)と外国資本が自己の出資比率以上に会社を支配し、経済的利
益を得ることを規制するAnti Dummy Law（以下「アンチダミー法」という。)が制定されております。上記法令
に基づく外国資本の投資制限（以下「外資規制」という。）により、フィリピンにおける公益事業について
は、外国資本が、経営権を維持し、事業の拡大を図ることは、外国資本単独では実現できず、現地資本との協
調が不可欠となります。具体的には、フィリピン事業会社の株式を、外国資本と信頼関係が構築されたフィリ
ピン法人又はフィリピン人のパートナーで過半数を確保し、取締役に外国資本を代表する者と外国資本と信頼
関係が構築されたフィリピン資本を代表する者が就任し、同社の取締役会の過半数を確保することが考えられ
ます。CPCNを取得したInfiniVAN, Inc.は、かかる外資規制の対象となっております。
当社のInfiniVAN, Inc.の株式の直接持分は40％、残りの60％は当社子会社のCorporateONE, Inc.が保有して
おります。CorporateONE, Inc.の株式は、当社子会社のKEYSQUARE, INC.がその発行済み株式の40％を保有し、
残りの発行済み株式の60％はフィリピンにおいて当社と長期の信頼関係のあるフィリピン国籍を有する個人が
保有しております。（株式保有割合の端数は切り上げております。）またCorporateONE, Inc.の定款には、
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フィリピン会社法第98条に基づく株式の譲渡制限規定が設けられており、既存の株主以外の方への譲渡は原則
できません。この構成はフィリピン法の専門家の助言を受けた、上記外資規制等の法令に適合したものであ
り、 適法であると判断しております。さらに両社の取締役は、当社グループの出資比率を超えない範囲で推薦
する取締役のほかに、長期にわたり当社との間に、信頼関係が構築されているフィリピン国籍を有する個人に
両社の取締役に就任いただき、合わせて取締役会（各定員５名）の過半数（各３名）を占め、経営権を維持す
るようにしております。もっとも当社とCorporateONE, Inc. のフィリピン資本の株主間での信頼関係が失われ
るなどして、フィリピン資本の株主が、当社の意向に反するInfiniVAN, Inc.の取締役の選任を行ったときは、
当社と協調しない可能性の高い取締役が過半数を占めるだけでなく、当社を代表する取締役の選出すらできな
いおそれがあります。それにより経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなるおそれがありま
す。
さらにCorporateONE, Inc.の経営権が失われることで、CorporateONE, Inc.が競合他社に、InfiniVAN, Inc.
の株式の過半数を売却するような事態に陥ったときは、当社海外通信事業のフィリピン国内区間のサービス提
供が困難になり、当社の国際通信回線事業のうち、InfiniVAN, Inc.の回線を利用しているものについては、お
客様との契約期間満了後の継続提供ができなくなるおそれがあるとともに、新規のサービス提供が難しくなる
可能性があります。当社が提供する海外通信回線サービスの事業の継続のため、フィリピン国内通信事業者と
の提携は不可欠であり、代替する事業者との提携がうまくいかなかったときは、InfiniVAN, Inc.事業だけでな
く、当社の国際通信回線事業について事業計画の見直しの変更が必要になるおそれがあります。他にも、当社
とInfiniVAN, Inc.、CorporateONE, Inc.との関係に変化が生じ、企業連結等に影響を及ぼすおそれがありま
す。これらの事態は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
加えて外資の出資を通じた現地企業の支配の規制のほか、外資の出資を通じた経済的利益の享受について
も、過去の行政機関の意見書や判決で、規制された例が示されております。当社グループはこうした法制度を
遵守して、グループ会社間の取引を行っておりますが、法令や諸制度の変更又は解釈の変更により、当社グ
ループ間の取引がフィリピンの法令の規制の対象となるとの判断がなされた場合には、当社グループの事業や
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また外資規制に関する公権的判断が、裁判所の判決だけでなく、法務省、証券取引委員会による意見書に
よってもなされている上、判例や意見の変更もしばしば行われていることから、外資規制については、予見可
能性が相対的に低いという問題があり、当社グループの資本構成や事業活動が、法解釈の変更によって法令に
適合していないという判断がなされた場合には、当社グループの事業や財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
なお、昨年Public Utilityの定義から通信が除外される可能性のあるPublic service Actの改正案が下院を
通過いたしました。当該法案が施行され、外国資本が通信事業で過半数を出資できる場合、当社がより積極的
にフィリピンの通信事業に投資できるようになる半面、競争が激化し、当社グループの事業や財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ フィリピン国内通信回線整備について
当社グループでは、InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏地域内で通信回線敷設を行っております。マニラ首都圏
地域内に通信回線を敷設するためには、Local Government Unit（LGU 地方自治体）、Department of Public
Works and Highways（DPWH 公共事業及び高速道路省）の許可も必要となります。しかしながら、通信回線の敷
設工事に必要なこれらの許認可、住民の同意が想定通りに整わなかったときは、事業の進捗に遅れが生じ、当
社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
また、マニラ首都圏地域内は幹線道路の慢性的な渋滞等により、回線敷設工事の実施が困難であり、工事が
遅延するケースも予想され、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
Ｄ 地方のCATV事業者との取引拡大について
当社及びInfiniVAN, Inc.は、インターネット環境が十分ではなくCATV事業者が廉価な国際通信回線を必要と
しているビサヤ・ミンダナオ地域で通信回線敷設を行い、CATV事業者に対して国際通信回線のIRUを提供するこ
とを計画しております。ただし、小規模なCATV事業者にとってIRU代金の一括支払いは負担が大きく、分割払い
を認める予定であり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、ビサヤ・ミンダナオ地域は、当社グループの拠点の所在地であるマニラ首都圏からは距離があり、通
信回線に障害が発生した場合の対応に時間を要する可能性があります。従って、天災や障害が発生した場合に
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損害が拡大する可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ 地方へのネットワークの拡大について
マニラとルソン島以外の地域とを結ぶ国内通信回線はPLDT,Inc.及びGlobe Telecom,Inc.が寡占しており、こ
れまで他の事業者によるルソン島以外の地域での通信サービスの提供は限られておりました。当社グループの
InfiniVANは、フィリピンの通信事業者２社と協働で、ルソン島とビサヤ諸島・ミンダナオ島を結ぶ海底ケーブ
ルの建設工事のための海洋調査を進めていますが、３番目の携帯電話事業者であるDito社やConverge ICT
Solutions, Inc.も海底ケーブルの建設計画を表明しており、競争の激化が当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
③ その他全般に関わること
Ａ 国際海底ケーブルの使用権の取得について
当社は、2020年５月にフィリピンと香港・シンガポールを結ぶTelstra International Limited（香港）が保
有するC2C回線のIRUを取得する契約を締結し、同年10月にフィリピン国内のCATV事業者や通信事業者に対する
当該回線の提供を開始いたしました。IRUは一種のリースであり、所有者としての責任を第三者に対して負うも
のではありませんが、伝送技術の進化又は新たな海底ケーブルの敷設により、今後も１Mbps（メガビット）あ
たりの料金は年々下落することが予想され、C2C回線の販売における事業性の悪化が、当社グループの財政状態
や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ 減損損失について
当社は、国際通信回線の取得価額を無形固定資産である通信回線使用権として計上しておりますが、フィリ
ピンのCATV事業者等に提供できない期間が長引き、将来キャッシュ・フローを創出しないと判断された場合に
は、会計上、当該通信回線使用権について減損損失を計上することになります。現状において、保有する通信
回線使用権の減損処理を必要とする事象は生じていませんが、顧客への提供が順調に進まなかった場合、当社
グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ 技術革新への対応について
データ通信業界では、伝送技術の進化により、通信速度の高速化が進み、１Mbps（メガビット）あたりの料
金は年々下落する傾向にあります。仕入れ方法の多様化を進めてリスクの分散を図っているものの、当社は海
外通信事業において、国際通信回線を長期契約で調達していることから、当該調達に係る費用を上回るIRU料
金・リース料で新規に契約する顧客がいなくなる可能性、さらには、当社が調達している国際通信回線が陳腐
化しニーズがなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性
があります。
Ｄ 自然災害等の予測困難な事情について
当社が海外通信事業において展開する国際通信回線使用権の販売においては、海底ケーブルが重要な構成要
素となっております。万が一、地震や事故等で海底ケーブルが切断された場合、当社のネットワークは迂回路
を構築しておりませんので、再度接合されるまでは、サービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社
では、そのような場合に当社の顧客に対する責任額を一定限度に制限する旨の契約を締結し、損失額を限定し
ておりますが、一定金額の費用負担が発生する可能性があります。また、復旧に相当時間を要した場合、当社
の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信サービスを
復旧させるために追加の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成
績等に影響を与える可能性があります。
(3) 国内通信事業に関わるリスク
当社では、主に、秒課金サービス等の音声通信サービス、及びコールセンターシステムを提供しております。当
社の国内通信事業による売上高は、当連結会計年度の売上高の39.1％を占めておりますが、以下のようなリスクが
あります。
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① 日本における規制等について
当社は、国内通信事業について電気通信事業法及び有線電気通信法等の関連法令・業界慣行による規制の適用
を受けており、当社は総務大臣より電気通信事業者として登録され（電気通信事業登録 第204号、登録の有効期
限なし）、これらの関連法令の遵守をしております。
登録の
名称 所轄官庁 関連法令 取消事由
有効期限
この法律又はこの法律に基づ
く命令若しくは処分に違反し
電気通信事業者登録 電気通信事業者法
総務省 なし た場合において、公共の利益
第204号 第14号
を阻害すると認めるとき等
（電気通信事業法第14条）
当社が、当該法令に違反する行為があり、総務大臣が公共の利益を阻害すると認めた場合等には、当社は総
務大臣から登録を取り消されます（電気通信事業法第14条）。また当該法令に基づき罰金等の処分を受けた
り、又は当社の取引先から契約を解除される可能性があります。本書提出日現在において、こうした取り消し
事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性が低下し
たり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの財政状態
や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの法令の変更やその解釈変更、新たな法令の施
行、国内の情報通信政策等の変更・決定、これらに伴う規制の見直し・整備、業界慣行の変更が行われた場
合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 技術の進展等について
当社が展開する国内通信事業においては、技術革新のスピードが速く、新技術によるサービスの導入により、
音声通信需要は減少傾向にあります（2010年-2019年 総務省・経済産業省「情報通信基本調査」）。現状におい
て、当社の国内通信事業の音声通信による売上比率は、当連結会計年度の国内通信事業の売上の約９割を占めて
おり、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しな
い事業構造へ切り替えを進めておりますが、今後想定を上回る速度での技術革新が起こったり、新技術が出現し
たり、事業構造の切り替えが想定通りに進まない場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与え
る可能性があります。
③ 他社経営資源への依存について
当社は、国内通信事業に係る通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保
有する通信回線設備等を一部利用しています。今後何らかの事情により、当該設備等を継続して利用することが
できなくなった場合、又は当該設備に係る接続料（他の通信事業者に支払う必要のあるネットワークの利用料に
なります。）等が引き上げられた場合、当社の事業展開や当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える
可能性があります。また、この接続料の算定にあたっては、年度開始時の４月には単価を定めず、翌年の２月頃
に利用実績を見て決定し、年度開始時の４月に遡って適用するというルールを取っている事業者もあります。そ
のため精算が行われる第４四半期の収支や損益が他の月に比べて大きく振れる可能性があります。
④ 環境の変化について
当社が主力とする音声通話サービスは、チャット、メール、SNSその他通信手段の普及により、需要は減退して
おります。また、当社のコールセンター事業者向けサービスの主なユーザーであるコールセンター運営事業者
も、スタッフ確保が難しくなっていることから、チャットロボ等への移行を積極的に取り組んでおります。また
当社で提供しているMVNO事業者向けの通話サービスについても、総務省がMVNO端末の音声通話の卸料金について
姿勢を明らかにしたことから、当社等の固定通信事業者を介した方が安く仕入れることができるという状況は続
きにくくなっております。そうした中では、中長期的には、音声通信の市場が縮小する可能性は高く、特に音声
通話に依存した通信事業を行うことは、当社の財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
当社の国内通信事業におけるサービスの一つであるコールセンターシステム「AmeyoJ」は、Drishti-Soft
Solutions Pvt. Ltd.が開発し、当社は同社より日本国内での販売代理権を付与され、またライセンスを仕入れて
おります。同社との契約は、更新の規定はなく、また当事者の３か月前の通知により、いつでも解約ができる規
定となっております。同社との契約が解約され、又は更新されない場合や、同社に不測の事態があった場合、代
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替の仕入先は存在せず、当社は当該サービスを提供できなくなることにより、当社グループの財政状態や経営成
績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報及び情報セキュリティについて
当社は、国内通信事業の遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接す
る機会があります。通信事業者として通信の秘密の保護を遵守するとともに、それらの情報管理やセキュリティ
管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持規程を整備するとともに、利用権限の確認の強化、アク
セスログの保存等の外部ネットワークからの不正侵入を防止する方策を実施する等、情報の適正な取り扱いと厳
格な管理を行っております。しかしながら、外部の侵入や内部での人為的なミス等により、これらの情報が外部
に漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。また社会情勢の変化等により、情報の保護、通信の秘密の保護に要するコス
トが増加したときは、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ システムトラブルや人為的なミスによるサービスの中断・品質低下について
当社が提供する国内通信事業に係る通信サービスにおいて、当社及び他の通信事業者の人為的なミスや設備・
システム上に障害等が発生した場合、通信回線の遮断等が生じて各種サービスを継続的に提供できなくなるこ
と、又は各種サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中
断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、顧客から損害賠償を請求される可能
性、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社
グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑧ サービスの不適切利用について
当社の国内通信事業に係る電話サービスが、振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場
合、当社の信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 在留フィリピン人関連事業に関わるリスク
当社グループの在留フィリピン人関連事業では、在留フィリピン人を主な対象とする海外送金等のサービスの
あっせんを行っており、これら事業には以下のようなリスクがあります。
① 個人情報等の流出等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。
当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・秘密保持に
関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部からの不正な
手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はあります。そのよう
な場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
(5) 医療・美容事業に関わるリスク
当社の海外子会社SLACでは、フィリピンでレーシック(近視矯正手術)、美容、矯正歯科等の施術を行う医療・美
容事業及び化粧品の販売を行っております。これら事業には、以下のようなリスクがあります。
① フィリピンにおける規制等について
当社の海外子会社であるSLACは、I SUPPORT PTE. LTD.（以下「I SUPPORT」という。）との合弁会社であり
フィリピンのマニラ首都圏地域で、３つのクリニックを運営し、レーシック（近視矯正手術）、美容及び矯正歯
科等の施術を行う医療・美容事業を行っております。フィリピンでは民間企業による医療施設の開設及び運営が
認められており、同社はHospital Licensure Act（R.A4226）に基づいて医療施設開設の許可及び運営の免許を取
得しております。また、医療機器の使用許可により規制されております。当社グループは許可等の取得・更新を
行い、法令遵守を徹底しておりますが、法令の改正若しくは新たな法令の施行又は法令の解釈の変更により、当
社グループの期待通りに医療・美容事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、フィリピンでは、日本における医療広告のような規制はありませんが、消費者保護を目的とする
Consumers Act of the Philippines（R.A7394）により、値引き等の広告をする場合には、所轄官庁（Department
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of Trade and Industry：取引産業省）の事前の許可が必要です。当社グループは、被施術者獲得に関する法令を
遵守しておりますが、法令の改正若しくは新たな法令の施行又は法令の解釈の変更により、当社グループの財政
状 態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 他社との競合について
フィリピンでは医療・美容事業に進出する会社が増加してきており、今後品質・価格・サービス競争が激化す
るものと認識しております。このため、当社グループが品質・価格・サービス競争に適切に対応できず、競合他
社が当社グループの施術・サービスと同等又はより優れたものを導入する場合には、当社グループの財政状態や
経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 合弁事業であることのリスク
SLACは当社及びI SUPPORTの合弁会社（当社の議決権所有割合は50.0％）であるところ、SLACは医療機器の選定
や医師の研修等をI SUPPORTに委託しており、I SUPPORTとは当社グループの医療・美容事業の運営上重要な役割
を果たしております。当社グループとI SUPPORTとは、これまで円満な関係を維持しておりますが、状況の変化に
より、合弁関係が解消されるに至ったときは、SLACによる医療・美容事業が継続できず、当社グループの事業展
開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
④ 医療行為の安全性について
SLACが行う医療行為のうちレーシック（近視矯正手術）に関しましては、1995年にアメリカの食品医薬品局
（FDA）がエキシマレーザーを使用した視力矯正術を認可し、日本でも2000年に厚生労働省が認可されておりま
す。レーシック（近視矯正手術）の安全性については、歴史が比較的浅く、後遺症の有無等の長期にわたる安全
性は実証されていないという意見もあり、こうした懸念が広がった場合、当社グループの顧客の獲得・維持が困
難になり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、SLACで行う美容整形の施術は、全身麻酔を必要とするような外科的手術は行っておりません。またSLAC
の共同出資者であるI SUPPORTに対して医師の研修実施を委託し、医師が施術前の問診を徹底して行うこと等によ
り医療事故の抑止に努めておりますが、万が一医療事故が発生した場合、当社グループの信用低下や、損害賠償
責任の負担等を通じて、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ フィリピンにおけるレーシック(近視矯正手術)の業界について
近年は、フィリピン国内においてPCの操作、スマートフォンの操作の機会が増える等により近視になる要因が
増えており、それに伴ってレーシック（近視矯正手術）の知名度の向上やレーシックの需要は拡大するものと考
えております。しかしながら医療技術の未熟な医師による手術や、衛生管理が不徹底な医院での手術により、眼
病の疾患が発生する等、レーシックへの信頼性が損なわれた場合等においては、レーシックに対する需要が減少
し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 拠点展開方針と設備投資方針
当社グループは、医療・美容事業において、今後もフィリピン国内で分院の開設を進めていく予定です。新規
分院の開設にあたって開設する地域の市場調査を十分に行った上で開設しますが、顧客や診療件数の増加が想定
を下回り、開設からある程度の期間は、損失を計上する可能性があります。また、既存のクリニックにおいて
も、今後の顧客増加への対応、あるいは医療サービスの品質の向上を図るため、継続的な医療技術の向上、医療
機器等の設備投資が必要であると認識しています。設備投資を行ったものの、顧客や診療件数の増加が想定を下
回った場合には、稼働率が低下することになり、減価償却費等の費用を超える収益を確保できず、当社グループ
の事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑦ 医療スタッフの確保
当社グループは、専門医をはじめとしたスタッフの確保は、医療・美容事業の拡大にとって重要であるため、
優秀なスタッフが就業・定着するように、積極的な採用活動のほか研修等を実施しております。しかしながら、
こうしたスタッフの採用ができない、定着しない等、人材の確保に支障をきたすときは、当社グループの事業展
開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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⑧ 個人情報等の流出等について
当社グループでは、医療・美容事業の遂行に当たり、顧客の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱って
おります。当社グループでは、それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や情報管理・
秘 密保持に関する規程を整備し、情報の適正な取り扱いと厳格な管理を行っております。しかしながら、外部か
らの不正な手段によるサーバー内の侵入等の犯罪や従業員の過誤等により個人情報が漏洩する可能性はありま
す。そのような場合、当社グループに対する信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの財政状
態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
(6) 組織体制に関わるリスク
① 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役の宮下幸治は、当社グループの経営方針や経営戦略の策定、当社事業の推進
に重要な役割を果たしております。当社グループでは、同氏に過度に依存しないように経営体制を整備し、権限
の委譲と人材の育成・強化を通じてリスクの軽減を図っておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が
生じた場合、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
当社グループは、経営理念の実現に向けて高い能力と志をもった人材を集めることに注力してまいりました
が、中核となる社員が予期せぬ退社をした場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等業績に重大な影響
を与える可能性があります。このような事態を防ぐために、今後も事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採
用・教育し、また、魅力的な職場環境を整備していく方針ですが、そうした人材を獲得できないときは、当社グ
ループの事業展開や経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、 2021年３月31日現在、 取締役７名（内２名が社外取締役）、監査役４名（内３名が社外監査役）、従
業員数は54名と小規模組織にて運営しており、また海外子会社を含めた連結ベースでは従業員382名となります
が、グループ全体の管理も当社が行っております。内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当
社では、今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大
に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業展開や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
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(7) その他
① 為替相場の変動について
当社グループは日本国内のほかフィリピン及びその他の国や地域において通信サービスの仕入及び販売を行っ
ております。通信サービスの仕入及び販売に関する契約締結時と決済時の為替変動や、IRU取引に関連するリース
投資資産（2021年３月末残高：2,327百万円）についての為替変動に伴う評価替えの結果、生じる為替差損益が当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。また、連結財務諸表を作成するにあたっ
ては外貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
② 潜在株式について
当社は、役職員の会社業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を利用したストッ
ク・オプション制度を導入しております。また、2019年８月には、より一層役職員に対して会社業績の向上への
意識を強くさせるため、一定の営業利益に到達しないと新株予約権が交付されない信託を用いたインセンティブ
プランを導入しております。これらの新株予約権が行使された場合は、新株式が発行され、当社の１株当たりの
株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2021年３月31日現在、これらのストック・オプション
による潜在株式数は878,750株であり（上記信託を用いたインセンティブプランに係る新株予約権は除く。）発行
済株式総数12,380,000株の7.1％に相当しております。
③ 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立より2020年３月期まで配当は実施しておりません。しか
しながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、2020年12月25日の東京証券取引所市
場第一部への上場市場変更を記念しまして、2021 年３月期の期末配当において１株当たり 10 円の記念配当を実
施することといたしました。今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投
資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
④ 自然災害等の大規模災害による被害について
台風、地震、津波等の自然災害や火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が
停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症等の伝染病の流行により、当社グループが事業を行う国又は地方自治体等が事業停
止命令、外出禁止命令又は休業要請等を行うような場合、当社グループの事業活動が停滞又は停止する可能性が
あります。その場合当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差し止めや損害賠償、商業的に妥
当ではないライセンス使用料の請求を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態や経営成績
等に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟について
当社は、当社が提供していた電話番号がいわゆる劇場型勧誘を用いた特殊詐欺であるカンボジア不動産投資詐
欺に使用されたとして、かかる詐欺の被害者より、不法行為に基づく損害賠償を請求されており、現在東京地方
裁判所に訴訟が係属しております（総計134百万円）。訴訟の結果如何では当社グループの財政状態や経営成績等
に影響を与える可能性があります。
これ以外にさらに今後、新たに法的な紛争が発生しそれに対する訴訟等が提起された場合、その内容及び結果
によっては、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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⑧ 有利子負債依存度、支払利息の増加
当社グループは、設備投資等のための資金調達を主に金融機関からの借入金に依存しており、2021年３月末現
在における連結総資産に占める有利子負債依存度は16.7％であります。 今後、フィリピンでの海外通信事業を展
開 するために当社グループは設備投資を行う予定ですので、 さらに有利子負債の依存度は高まる可能性がありま
す。そのため、借入金の増加による財務体質の悪化や、借入金利の上昇により支払利息が増加した場合には、当
社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本及び当社グループの重要
市場の一つであるフィリピンにおきましても、緊急事態宣言やロックダウン措置等の移動制限が実施され、経
済・社会活動や国民生活に甚大な影響をおよぼしました。このような環境下、在宅勤務の増加等の勤務形態やラ
イフスタイルが変化し、主力事業である通信事業分野の需要が大幅に増加いたしました。昨年５月にフィリピン
とシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得したことにより、国際通信回線の供給能力が増加し、海
外通信事業を中心に大幅な事業拡大を果たしました。一方で、医療・美容事業では人の移動の制限により、来院
者数が減少しました。
当期の業績につきましては、売上高は9,515百万円（前期比46.2％増）、営業利益は1,921百万円（同79.5％
増）となりました。為替差益287百万円を計上したことから、経常利益は2,187百万円（同103.4％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は1,487百万円（同130.5％増）となりました。C2C回線による通信ネットワークの販
売が、売上高及び営業利益の増加を牽引いたしました。なお、営業利益の増加により、2019年８月22日付で当社
が締結しております「時価発行新株予約権信託設定契約」の時価発行新株予約権の行使条件を満たしたことか
ら、株式報酬費用203百万円を営業費用に計上しております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
( 海外通信事業 )
フィリピンにおいて CATV 事業者等に国際通信回線を提供し、デジタルデバイドの解消を図り、多くの方々に快
適な通信環境を提供することを目的に展開しておりますが、 2020 年５月に当社及び当社のグループ会社はフィリ
ピンとシンガポール・香港間をそれぞれ結ぶ C2C 回線及び各国内の陸上回線（光ファイバー）の使用権を IRU 契約
にて取得して３国間を結ぶ通信ネットワークを構築し、 2020 年 10 月に商用提供を開始しました。 これによりフィ
リピンにおける第３番目の国際通信回線キャリアとなり、自社で回線を所有することによるコスト競争力の強化
に加えて供給能力が大幅に拡大し、従来からあったCATV事業者向けや法人向けの販売に加え、新たに、大手も含
めた通信事業者への回線提供を行うキャリアズキャリアとしてのポジションを確立し、販売が大幅に拡大いたし
ました。
この結果、売上高は4,259百万円（前期比234.9％増）、セグメント利益は1,201百万円（前期比150.8％増）と
なりました。
（フィリピン国内通信事業）
InfiniVAN, Inc. による首都圏マカティ市での法人向けインターネット接続サービスの販売が主要事業であ
り、フィリピン国内の他の地域に比べて需要量が大きく単価の高いお客様向けの販売拡大に努めました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大によりフィリピン国内の通信需要は増加したものの、ロックダウン措置が取られたた
めに、首都圏のオフィスへの出勤者数が急速に減少したことにより新規獲得が低調に推移いたしました。
また、InfiniVAN, Inc.は、無線通信サービスの提供に向け、これまで取得した５Ｇ専用の周波数3.7Ghz帯・
24Ghz帯に加え、新たに1.5Ghz帯の周波数帯の割当を受けました。今後実証実験等を行い、５Ｇ通信サービスの
提供を検討してまいります。
この結果、売上高は837百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は251百万円（前期比243.6％増）となりま
した。
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( 国内通信事業 )
新型コロナウイルス感染症の拡大によりライフスタイルが変化し、在宅勤務や人の移動の制限により通信トラ
フィックの需要が増加しました。新規採用及び事業の選択と集中による人材の配置変換により営業力を強化して
増加した需要の取り込みに努めました。コールセンター事業者向け秒課金サービスである「コールセンターソ
リューション」（注）の売上も拡大しました。
以上の結果、売上高は3,718百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益は410百万円（前期比21.2％増）とな
りました。
（注）インドの Drishti-soft Solutions Pvt. Ltd. が開発し、当社が日本国内での販売代理権を有するコールセ
ンターシステムの「 AmeyoJ 」、及び大手電機通信業者が提供している着信課金サービス（フリーダイヤ
ル）を組み合わせた、コールセンター事業者向け秒課金サービスです。
( 在留フィリピン人関連事業 )
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人材関連事業において介護事業者等を除いて求人需要が大きく減少
する一方、国際間の人の移動も制限されて海外人材の日本での就労が困難な状況が続きました。
この結果、売上高は77百万円（前期比60.8％減）、セグメント利益は73百万円の損失（前期は89百万円の損
失）となりました。
( 医療・美容事業 )
2020 年３月にSLACにおいて、マニラ首都圏の新興都市である Bonifacio Global City に医院を新たに開設いた
しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、マニラ首都圏が３月中よりロックダウン措
置となり、開院したばかりの Bonifacio 院を含む３院全てが５月末までの休業となりました。以後は、コミュニ
ティ隔離措置の強化・緩和に応じて開院日・開院時間を調整し、ソーシャルディスタンスの確保のようなコロナ
ウイルス感染症対策を取りながら開院いたしました。
この結果、売上高は623百万円（前期比28.5％減）、セグメント利益は129百万円（前期比51.6％減）となりま
した。
また、財政状態は次のとおりであります。
（資産の状況）
当連結会計年度末の流動資産は 7,665 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,544 百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が 1,127 百万円、リース投資資産が 1,163 百万円増加したことによるものです。
また、有形固定資産は2,510百万円となり前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に、
機械装置及び運搬具が369百万円、建設仮勘定が397百万円それぞれ増加したことによります。無形固定資産は
829百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。通信回線使用権が645百万円増加した
ことが要因になります。この結果、資産合計は11,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,971百万円増加
いたしました。
（負債の状況）
当連結会計年度末の流動負債は 3,361 百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加いたしました。こ
れは主に、買掛金が 282 百万円、未払法人税等が284百万円、及び繰延延払利益が 281 百万円それぞれ増加したこ
とによるものです。
また、固定負債は1,645百万円となり前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金が981百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は5,007百万円となり、前連結会計年度に比べ1,932百万円増加いたしました。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産は6,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円増加いたしました。こ
れは主に、新株予約権が203百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,487百万円の計上により利益剰余金
が同額増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,589百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は1,636百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,140百万
円、 減価償却費が 337 百万円、仕入債務が 281 百万円それぞれ増加した一方、リース投資資産の増加により 1,140
百万円減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は 1,889 百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,119 百万 円、 無形固定資産の取得による支出 693 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は 1,333 百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出 344 百
万円があった一方、 長期借入れによる収入 1,500 百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社の国内通信事業及び海外通信事業においては、提供するサービスの性質上、有形の物品ではなく無形の資
産(通信回線の使用権)に対しての支払が原価の大部分を占めておりますため、これらを仕入と見做します。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
海外通信事業 2,595,473 322.7
フィリピン国内通信事業 134,653 323.5
国内通信事業 2,524,688 107.3
在留フィリピン人関連事業 9,102 4.5
医療・美容事業 176,185 45.1
合計 5,440,104 143.5
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
海外通信事業 4,259,025 334.9
フィリピン国内通信事業 837,126 96.8
国内通信事業 3,718,782 112.6
在留フィリピン人関連事業 77,020 39.2
医療・美容事業 623,612 71.5
合計 9,515,567 146.2
(注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ＮＴＴドコモ 1,263,641 19.4 1,119,799 22.2
Sky Cable Corporation
－ － 2,110,279 11.8
前連結会計年度のSky Cable Corporationに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満のため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
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す。
1)経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、9,515百万円(前年同期比46.2％増)となりました。これは主に、海外通信
事業の売上高4,259百万円(前年同期比234.9％増)、並びにに国内通信事業の売上高3,718百万円(前年同期比
12.6％増)によるものであります。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は1,921百万円(前年同期比79.5％増)となりました。これは主に、海外通信事業のセグ
メント利益が1,201百万円(前年同期比150.8％増)、並びに国内通信事業のセグメント利益が410百万円(前年同
期比21.2％増)となったことによるものであります。
（経常利益）
営業外収益として受取利息及び配当金を13百万円、為替差益を287百万円、営業外費用として支払利息を19百
万円、計上したこと等により、経常利益は2,187百万円(前年同期比103.4％増)となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税として499百万円、非支配株主に帰属する当期純利益として108百万円を計上した
こと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円(前年同期比130.5％増)となりました。
なお、セグメントの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
2)財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
国内通信事業が、コールセンター向けの電話サービスについて、競合事業者からの顧客獲得が進んだことや
同サービスの認知度の向上により、大きな投資を伴わない形で、収益が拡大しております。
一方回線の敷設が必要な、フィリピン国内通信事業は、地方での回線敷設も増え、社内の多くのリソースを
割く必要が出てきました。売上は、837百万円 セグメント利益は251百万円となりました。
これまで設備投資は、InfiniVAN社の現地資本に対する増資と手許資金で行ってまいりましたが、今後は、長期
借入金を中心とした調達をすることを計画しております。
3)キャッシュ・フローの 状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末（投資活動によるキャッシュ・フロー）における現金及び現金同等物(以下「資金」とい
う。)は3,589百万円となり、投資活動において使用した資金は1,889百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,119百万円、無形固定資産の取得による支出693百万円による
ものであります。
当社グループは、今回取得した国際海底ケーブルを利用する通信トラフィックをフィリピン各地で獲得する
ため、今後も、フィリピン国内の通信回線設備の構築等の投資が必要となります。当社グループによる回線構
築にあたっては、他の事業者と共用できるように事前に他の事業者と調整する等、当社グループの負担額を抑
えることに努めておりますが、当面の間は、投資の需要が大きいことが見込まれます。投資に振り向ける資金
の調達は、営業キャッシュフロー、銀行からの長期借入金を充てることを想定しております。手許資金につい
ては、今後少なくなることが見込まれますが、銀行からの当座貸越枠の設定・拡大等を通じて対応していく計
画です。
フィリピン国内の都市間中継回線・マニラ首都圏地域の設備投資が落ち着き、収益が安定したときは、手許
資金を積極的に株主に還元していくことを予定しております。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １
連 結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり
ます。
当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、
方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項に
は、不確実性があるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくこと
が必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する
情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解
決策を実施していく方針であります。
(3) 資金調達と資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、金融機関からの借入による間接調達と資本市場からの調達による直接調達で構成さ
れております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの長期
借入やリース、及び株式発行による直接調達を基本としております。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠の利用を含め
た金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,960百万円、現金及び現金同
等物の残高は3,589百万円となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 国内通信事業
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地(国名)
株式会社テレグローブ・
ジャパン(後に株式会社 音声通信回線の相互
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区 1999年７月 定めなし
アドベントへ社名変更し 接続
た上で当社が営業譲受)
株式会社アドベント(後 音声通信回線の相互
西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市 2003年３月 定めなし
に当社が営業譲受) 接続
エヌ・ティ・ティ・コ
株式会社アイ・ピー・エ 音声通信回線の相互
ミュニケーションズ株式 東京都千代田区 2011年４月 定めなし
ス 接続
会社
株式会社アイ・ピー・エ 音声通信回線の相互
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区 2008年11月 定めなし
ス 接続
株式会社アイ・ピー・エ KDDI株式会社及び沖縄セ 東京都新宿区及 音声通信回線の相互
2009年３月 定めなし
ス ルラー電話株式会社 び沖縄県那覇市 接続
ソフトバンクモバイル株
株式会社アイ・ピー・エ 音声通信回線の相互
式会社(後にソフトバン 東京都港区 2013年６月 定めなし
ス 接続
ク株式会社へ社名変更)
コールセンターシス
Drishti-Soft Solutions
株式会社アイ・ピー・エ
インド 2013年３月 定めなし テム「AmeyoJ」のラ
ス Private Limited
イセンス提供
(2) 海外通信事業
契約会社名 相手先の名称 相手先国名 契約締結日 契約期間 契約内容
2011年
国際通信回線
Telekom Malaysia 11月30日から
株式会社アイ・ピー・エ
マレーシア 2011年11月 (10Gbps)の使用権に
ス
Berhad 2026年
関する合意
11月29日まで
Telstra Corporation
2013年
Limited.
国際通信回線
(締結時)Pacnet
９月２日から
株式会社アイ・ピー・エ
豪州 2013年９月 (10Gbps)の使用権の
ス Services Asia Pacific
2028年
合意
Commercial Limited(香
９月１日まで
港)
2014年
国際通信回線
11月10日から
株式会社アイ・ピー・エ
Sky Cable Corporation
フィリピン 2014年10月 (2.5Gbps)の使用権
ス
2028年
に関する合意
11月９日まで
Cooperation
通知後180日を
Philippine Telegraph &
株式会社アイ・ピー・エ Agreement
フィリピン 2012年１月 経過したときに
ス Telephone Corporation 相互接続、提携の合
終了する
意
2021年 Facility
２月18日から Management
Philippine Telegraph &
株式会社アイ・ピー・エ 2016年 2026年 Agreement
フィリピン
ス Telephone Corporation ２月18日 ２月17日まで フィリピンにある当
（原契約を5年 社通信設備の運用・
間更新） 保守の合意
2018年9月30日
当社が、開通後10年
から
を期間とするIRU回
INNOVE COMMUNICATIONS,
株式会社アイ・ピー・エ 回線開通日から
フィリピン 2018年９月 線と開通後15年を期
ス 15年を経過した
INC.
間とするIRU回線を
とき
取得する合意
2018年 相互接続、当社が設
１月30日から 置した機器の運用、
株式会社アイ・ピー・エ
InfiniVAN,Inc. フィリピン 2018年１月 2033年 通信サービスを共同
ス
１月29日まで して営業を行うこと
の合意
2018年 相互接続、当社が設
１月30日から 置した機器の運用、
株式会社アイ・ピー・エ
InfiniVAN,Inc. フィリピン 2018年１月 2033年 通信サービスを共同
ス
１月29日まで して営業を行うこと
の合意
対象となるダー
Telstra社による破
Telstra International
株式会社アイ・ピー・エ クファイバーの
香港 2020年５月 棄しえない使用権の
ス 検収後、15年を
Limited
設定
経過した日
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対象となる通信
当社・InfiniVAN社
株式会社アイ・ピー・エ 設備の検収後、
Sky Cable Corporation
フィリピン 2020年５月 による破棄しえない
ス 15年を経過した
使用権の設定
日
対象となるダー
Innove社による破棄
Innove Communications,
クファイバーの
InfiniVAN, Inc.
フィリピン 2020年５月 しえない使用権の設
検収後、15年を
Inc.
定
経過した日
対象となる通信
当社及びISMO Pte.
Innove Communications,
株式会社アイ・ピー・エ 設備の検収後、
フィリピン 2020年11月
Ltd.による破棄しえ
ス 15年を経過した
Inc.
ない使用権の設定
日
対象となる通信
当社及びISMO Pte.
GlobeTel Singapore
株式会社アイ・ピー・エ 設備の検収後、
シンガポール 2020年12月
Ltd.による破棄しえ
ス Pte. Ltd. 15年を経過した
ない使用権の設定
日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
国際通信回線の使用権が当社の設備に重要な意味を持つので、以下、有形固定資産のほか無形固定資産のうち通信
回線使用権を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の金額はフィリピン国内通信事業においては 649 百万円、医療・美容事業において
は 234 百万円、海外通信事業においては 153 百万円、国内通信事業においては 21 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 リース 通信回線
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 使用権
本社
本 社 オ
－ 3,992 35 6,724 － － 10,752 47
フィス
(東京都中央区)
深川データセン
国内通信 データセ
ター 2,459 13,907 21,475 21,368 － 59,211 7
事業 ンター等
(東京都江東区)
データセンター 海外通信
伝送装置 325 102,380 1,704 10,530 95,980 210,921 －
等(フィリピン) 事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
本社（東京都中央区） 建物の面積 569.29㎡、年間の賃借料 28,064千円
深川データセンター（東京都江東区） 建物の面積 557.28㎡、年間の賃借料 26,475千円
(2) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
フィリピン
KEYSQUARE,
在留フィリピ
共和国 オフィス 8,095 8,019 713 16,828 80
ン人関連事業
INC.
パシッグ市
Shinagawa
Lasik & フィリピン
オフィス、
医療・美容事
Aesthetics 共和国 47,160 253,090 13,458 313,709 92
業
医療機器
Center マカティ市
Corporation
フィリピン
通信機材、
InfiniVAN,
フィリピン国
共和国 光 ケ ー ブ 785 774,591 1,195,212 1,970,590 154
内通信事業
Inc.
ル、車両等
パシッグ市
フィリピン
CorporateONE
フィリピン国
共和国 オフィス 2,649 － － 2,649 －
, Inc.
内通信事業
パシッグ市
ISMO
シンガポー
海外通信事業 通信機材等 － 65,980 － 65,980 2
ル共和国
Pte.Ltd .
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．上記のほか、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している主要な建物の面積及び年間の
賃借料は、次のとおりであります。
KEYSQUARE,INC. 建物の面積 849.13㎡、年間の賃借料 12,013千円
Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation
MAKATI Main Branch 建物の面積 1,095.96㎡、年間の賃借料 39,787千円
ORTIGAS Branch 建物の面積 440.00㎡、年間の賃借料 6,706千円
BGC Branch 建物の面積 1,155.40㎡、年間の賃借料 32,942千円
InfiniVAN, Inc.
ORTIGAS Branch 建物の面積 330.97㎡、年間の賃借料 4,776千円
BGC Branch 建物の面積 415.60㎡、年間の賃借料 11,849千円
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 資金 完了
事業所名 セグメント 着手 完成後の
会社名 設備の内容 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月 増加能力
方法 年月
(千円) (千円)
電話ネット
ワークにか
深川データ わるイン
センター 国内通信 音声通信 2020 年 2024年 ターネット
提出会社 100,000 750 自己資金
（東京都江 事業 機器 度中 度中 プロトコル
東区） に対応した
音声通信シ
ステム
ミンダナオ
島におい
て、地元
光ファイ 自己資金
フィリピン
フィリピ ケーブルテ
InfiniVAN,
バーケー 及び当社 2019 年 2021年
共和国
ン国内通 600,000 564,000 レビ事業者
ブル及び からの投 度中 度中
Inc.
パシッグ市 信事業 と共同で
関連機器 融資
バックボー
ン回線を敷
設
マニラ首都
法人向け 圏中心地の
自己資金
フィリピン
フィリピ インター 法人顧客向
InfiniVAN,
及び当社 2018 年 2022年
共和国
ン国内通 ネ ッ ト 2,500,000 1,293,00 けインター
からの投 度 度
Inc.
パシッグ市 信事業 サービス 0 ネット回線
融資
提供機器 サービスの
提供
マニラ首都
自己資金 圏中心地の
フィリピン
フィリピ
InfiniVAN,
無線通信 及び当社 2021 年 2024年 法人顧客向
共和国
ン国内通 1,000,000 1,000
設備 からの投 度 度 け無線通信
Inc.
パシッグ市 信事業
融資 サービスの
提供
Shinagawa
レーシック
Lasik &
フィリピン
医療・美 2021 年 2022年 施術及び美
Aesthetics 共和国 医療機器 178,500 - 自己資金
容事業 度中 度中 容機器等の
マカティ市
Center
増強
Corporation
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,960,000
計 39,960,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,380,000 12,380,000 い当社における標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、単元株式数
は100株であります。
計 12,380,000 12,380,000 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
当社従業員 11名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 420 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 420,000 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
70 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月11日～2025年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、新株予約権の割
新株予約権の行使の条件 ※
当てを受けた時に取締役であった者は、任期満了による退任その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在の付与対象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、株式の無償
割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等 を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整することができる。ただし、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2016年３月15日
当社取締役 １名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名 （注）１
新株予約権の数（個） ※ 10 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
70 （注）３
（円） ※
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新株予約権の行使期間 ※ 2018年３月16日～2026年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 70
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 35
額（円） ※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、
又は従業員のいずれかの地位であることを要する。但し、新株予約権の割
新株予約権の行使の条件 ※
当てを受けた時に取締役であった者は、任期満了による退任その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社取締役辞任及び子会社取締役就退任並びに権利行使等により、提出日の前月末（2021年５月31日）現在
の付与対象者の区分及び人数は、子会社従業員１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とす
る場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整す
ることができる。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
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吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社顧問 ２名 （注）１
20 （注）２
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
230 （注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年４月１日～2027年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 230
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 115
額（円） ※
新株予約権の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の役員又
は従業員である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員
又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権の
割当てを受けた時に役員であった者は、任期満了による退任その他取締役
会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。また、新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
の割当てを受けた者のうち、新株予約権発行時に当社の顧問、コンサルタ
ント等の社外協力者として当社と取引関係にある者は、権利行使時におい
ても当社との取引関係が良好に継続していることを要するものとする。た
だし、当社の取締役会による承認を受け、かつ、書面による承諾を受けた
場合については、この限りでない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社取締役退任及び権利行使により、提出日の前月末（2021年５月31日）現在の付与対象者の区分及び人数
は、当社顧問１名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とす
る場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で目的となる株式の数を調整す
ることができる。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１株未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げる。
募集株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 募集株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整すること
ができる。
４．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させる株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 石尾 肇（注）１
6,125
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 612,500 （注）２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,152（注）３
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月１日～2029年８月25日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,152
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 576（注）５
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）８
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者とし
て指定した者に交付されます。
２．新株予約権の目的となる株式に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割引日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間に関する事項は次のとおりであります。
2020年７月１日から2029年８月25日（但し、最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日）まで
の期間とする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額を増加する資本準備金の額とする。
６．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」という。）の
みが、本新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2020年３月期から2023年３月期までの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載さ
れる当社連結損益計算書の営業利益が、いずれかの事業年度において下記各号に掲げる条件を満たした場
合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約
権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権
の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についての
み行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重
要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)17億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％
(b)25億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
③受益者は、権利行使時において、当社又は当社子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員若しくは顧
問のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退
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職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得の事由及び取得の条件に関する事項は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．組織再編成行為を実施する際の新株予約権の取扱いに関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
前記７に準じて決定する。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切り捨てに関する事項は次のとおりであります。
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
10．その他細目事項に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権に関するその他の細目事項については、当社取締役会により決定しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月14日
1,988,010 1,998,000 － 379,100 － 319,200
（注）１
2018年６月26日
320,000 2,318,000 574,080 953,180 574,080 893,280
（注）２
2018年７月25日
48,000 2,366,000 86,112 1,039,292 86,112 979,392
（注）３
2018年４月１日～
2019年３月31日 74,000 2,440,000 12,950 1,052,242 12,950 992,342
（注）４
2019年１月１日
9,760,000 12,200,000 － 1,052,242 － 992,342
（注）５
2019年４月１日～
2020年３月31日 150,000 12,350,000 12,450 1,064,692 12,450 1,004,792
（注）４
2020年４月１日～
2021年３月31日 30,000 12,380,000 2,650 1,067,342 2,650 1,007,442
（注）４
(注) １．株式分割（１：200）によるものであります。
２．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集による増資により、普通株式320,000株（発行価格3,900
円、引受価額3,588円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ574,080千円増
加しております。
３．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）により、割当先のみずほ証券株式会社に対し、普通株式48,000株（割当価格3,588
円、資本組入額1,794円）が発行され、資本金及び資本準備金はそれぞれ86,112千円増加しております。
４．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）によるものであります。
６．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使はありません。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 26 30 37 8 2,527 2,649 －
(人)
所有株式数
－ 20,685 3,589 10,557 5,398 386 83,149 123,764 3,600
(単元)
所有株式数
－ 16.71 2.90 8.53 4.36 0.31 67.19 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式264株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
宮下 幸治 東京都中央区 4,955,000 40.02
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 955,900 7.72
（信託口）
丸本 桂三 東京都文京区 380,900 3.07
丸谷 和徳 東京都目黒区 350,000 2.82
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 309,000 2.49
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズアイ五号投資事業
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 273,000 2.20
有限責任組合 無限責任組合
員 村口 和孝
日本テクノロジーベンチャー
パートナーズｉ－Ｓ２号投資事
東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 225,000 1.81
業有限責任組合 無限責任組合
員 村口 和孝
東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷第
株式会社ストレッチ 204,100 1.64
１ビル５Ｆ
三井住友信託銀行株式会社（信
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 200,000 1.61
託口 甲12号）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 196,700 1.58
株式会社（信託口）
計 － 8,049,600 65.02
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ信託銀行（信託口） 925,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 157,500株
２．三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲12号）200,000株は、宮下幸治氏が委託した信託財産であり、信託
契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。
３．2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセット
マネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名及び名称 住所
（株） （％）
りそなアセットマネジメント
東京都江東区木場１丁目５番65号 515,100株 4.17
株式会社
４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年３月31日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名及び名称 住所
（株） （％）
レオス・キャピタルワークス 東京都千代田区丸の内１丁目11番
588,100 4.75
株式会社 １号
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 140,500 1.13
計 － 728,600 5.89
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式 12,376,200
完全議決権株式(その他) 123,762 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,600 － －
発行済株式総数 12,380,000 － －
総株主の議決権 － 123,762 －
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地４丁目
200 － 200 0.00
株式会社アイ・ピー・エス １番１号
計 － 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 109 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 － － － －
式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式 264 － 264 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保すること
を主題におきつつも、十分な剰余金があるときは、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており
ます。
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すた
め、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませんでした。しかしながら、株主利益
の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、
今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社株式について東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第
一部への市場変更を記念して、１株につき10円としております。
内部留保については、今後の成長に資する設備投資や経営基盤の強化等に有効活用してまいります。
当社が剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については
取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月24日
123 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益の最大化を目指した経営を推進するためには、コーポレー
ト・ガバナンスが重要課題であると認識しております。迅速かつ果断な意思決定を行うとともに、経営の透明性
を高め、経営の監視機能の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであ
ります。
当社は、企業統治のため、以下の組織を構築しております。
ａ) 取締役、取締役会
当社の取締役会は、全社的な事業戦略及び業務執行を統括し、議長を務める代表取締役 宮下幸治、専務
取締役 上森雅子、取締役 伊藤良光、中原茂樹及び社外取締役 村口和孝、雪丸暁子の６名で構成してお
ります。
当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、経営の基本方針や
重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての監査役が出
席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
ｂ）監査役、監査役会
当社の監査役会は、当社の事業や企業経営に精通し、議長を務める常勤監査役社外監査役の稲垣耕一、社
外監査役 西村誉弘、岡﨑友子の３名で構成しております。社外監査役のうち２名は会計又は法律の専門分
野に精通しております。
当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査計
画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の緊密な連携と情報交換を行っております。また、
各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。さらに、
会計監査人や内部監査室との間で意見・情報交換を行うとともに、連携して会社財産の状況や職務の執行状
況等を監査し、経営の健全性の確保を図っております。
ｃ) 内部監査室
当社は、社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長 苅谷政美及び室員１名
です。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について社長に報告するとともに、
改善指摘事項を周知し、そのフォローアップを行っております。また、監査役会や会計監査人との意見・情
報交換等を通じて、内部監査業務の強化を図っております。
当社は、監査役による監査により、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ることが最適であると判断
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し、監査役会制度を採用しております。また、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することにより、業務執
行役員等への監視、監督の強化を図り、透明性の高いガバナンス体制の構築を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として法務省令で定める体制(内部統制システム)の整備に関して、「内部統制システムの整備に関する基本方
針」及び2015年５月における改正会社法の施行以降、必要事項を基本方針に追加修正する決議を行っており、最
終決議は2021年３月30日です。
当社は、その方針に従い、以下のように体制を整備しております。
ａ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス研修
を実施し、法令及び社内規程を遵守するよう徹底を図っております。
・ 取締役会規程を始めとする社内規程を整備し、各規程に基づいた活動となるように体制を構築しておりま
す。
・当社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報
窓口」を設置し、当社の役職員に周知し、適切な運営を行います。
・役職員の職務執行の適切性を確保するため、執行部門から独立した内部監査部門による、当社及び子会社
全体の監査を実施し、代表取締役に内部監査の状況について、報告します。
・市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断しま
す。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係る情報を保存及び管理し、必要な関係者が閲覧でき
る体制を整備します。
・取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、情報管理・秘密保持規程
等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しています。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を定め、その徹底を図ります。
・企業活動に伴う損失の危険の管理は、原則として所管部署が行い、重要事項については取締役会に報告す
る体制になっております。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会等での決定に基づく職務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき、効率的かつ
適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
・組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
ｅ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の経営に係わる重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、当社の取締役会において決定しま
す。
・当社の関係会社への指導と支援を円滑に遂行して適切に管理することにより、当社グループの安定成長、
経営の効率化及び内部統制に資することを目的に、関係会社管理規程を定めています。
・当社は子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告す
ることを義務付け、子会社の独自性を尊重しつつ、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施
します。
・子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率
化を図ります。
・モニタリングや必要に応じて子会社の監査実施により、内部管理体制の適切性や有効性を検証します。
ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
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・取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行いま
す。
・内部監査部門の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は当該使用人に
対して、これを命じるものとします。
・ 監査役の職務を補助することを命じられた使用人は監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をす
る権限を有します。
ｇ) 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
①監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して事前に
監査役の意見を尊重して、同意を得るものとします。
②監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知
徹底します。
ｈ) 取締役及び使用人が監査役に報告する体 制
①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並
びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
②当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ職員」）は、
業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合に
は、直ちに監査役に報告します。
③当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該
事項について報告します。
ｉ) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針を整備しております。
ｊ) 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われる体制
・代表取締役と監査役は、相互に意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。
・取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
・取締役は、監査役が重要な業務執行に係わる会議体に出席できる体制を整備します。
・内部監査部門は、監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性を図ります。
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並び
に実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万が一危機が発生した場合につきま
しては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。
また、コンプライアンス管理規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践す
る体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体
制を整えております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定し、業務執行にかかわる重要な事
項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告さ
せ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社は子会社に対し、監査役並びに内部監査室による業務監査を行っております。
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なお、子会社の人事、総務、経理等の管理業務については、当社の管理部及び経理財務部の担当部署が指導・
育成に努めております。
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度
額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとしております。当該役員等
賠償責任保険の被保険者は、当社取締役及び監査役です。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性 6 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 33.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年５月 株式会社リクルート入社
1991年10月 当社代表取締役(現任)
2003年４月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)
President
2010年３月 同社Director
2016年６月 Shinagawa Lasik & Aesthetics
代表取締役
宮下幸治 1965年２月３日 (注)３ 4,955,000
Center Corporation Director(現任)
2016年10月 InfiniVAN, Inc. Director（現任）
2020年７月 IPS Telecommunication Singapore
Pte. Ltd.（現 ISMO Pte. Ltd.)
Director and Chief Executive
officer(現任)
1990年４月 株式会社N.P.S入社
1994年６月 当社入社 営業推進部課長
1998年１月 I.P.S. USA Inc.出向 General
Manager
2001年９月 当社営業推進部部長
2007年９月 当社取締役
2010年２月 Shinagawa Lasik & Aesthetics
Center Corporation President
専務取締役
上森雅子 1969年７月４日 (注)３ 195,000
事業推進本部長
(現任)
2010年３月 Pilipinas International Marketing
Services,Inc.(現KEYSQUARE,INC.)
President
2017年３月 KEYSQUARE,INC. Director
2018年４月 InfiniVAN, Inc. Director(現任)
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2021年１月 KEYSQUARE, Inc. President（現任）
1986年４月 日本電気ホームエレクトロニクス株
式会社入社
1989年４月 国際デジタル通信株式会社（現ソフ
トバンク株式会社）入社
2000年５月 ブラステル有限会社（現ブラステル
株式会社）入社
2003年１月 ZIP Telecom株式会社取締役
取締役 2014年４月 ビースリーソリューション株式会社
伊藤良光 1963年７月１日 (注)３ －
情報通信事業本部長
代表取締役
2014年10月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術
株式会社グループリーダー
2016年１月 当社国内営業部部長
2019年４月 当社国内通信営業一部部長、国内通
信営業二部部長、通信技術部部長
2019年６月 当社取締役(現任)
当社情報通信事業本部長（現任）
1983年４月 三井物産株式会社入社
2014年９月 同社九州化学品統括
2016年５月 日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式
会社 取締役
2019年11月 三井物産株式会社
取締役
中原茂樹 1959年11月９日 (注)３ －
管理本部長
2020年３月 当社管理本部長代理
2020年５月 当社管理部長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
当社管理本部副本部長
2021年２月 当社管理本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日本合同ファイナンス株式会社
（現 株式会社ジャフコ）入社
1998年７月 株式会社日本テクノロジーベンチャー
パートナーズ設立 代表取締役
（現任）
2007年３月 株式会社ウォーターダイレクト
（現 株式会社プレミアムウォー
ターホールディングス）取締役（現
任）
2012年６月 ぷらっとホーム株式会社 社外取締
役（現任）
2015年６月 当社監査役（2017年10月退任）
取締役 村口和孝 1958年11月20日 (注)３ 2,000
2017年６月 株式会社デンタス 社外取締役（現
任）
2017年11月 株式会社ブロードバンドタワー 社
外取締役
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社 社
外取締役（現任）
2019年１月 株式会社ブロードバンドタワー 取
締役（現任）
2019年３月 株式会社パルテック 社外取締役(現
任)
2021年６月 株式会社ラック 社外取締役（現
任）
当社取締役(現任)
2000年４月 司法研修所入所（54期）
2001年10月 東京地方裁判所 裁判官
2004年７月 最高裁判所在外研究員として、
ジョージタウンロースクールに１年
間派遣
取締役 雪丸暁子 1977年１月７日 (注)３ －
2008年２月 裁判官退官
弁護士登録
吉岡・辻総合法律事務所
2019年４月 横浜綜合法律事務所（現任）
2021年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2003年４月 同社千住法人営業部法人営業部長
2005年４月 株式会社東京スター銀行営業本部長
2008年７月 株式会社マッコーニホールディング
監査役
稲垣耕一 1956年９月25日 (注)４ －
ス代表取締役副社長
(常勤)
2017年４月 HITOWAホールディングス株式会社常
勤監査役
2018年９月
株式会社FCE Holdings常勤監査役
2020年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 碧海信用金庫入社
2005年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
人トーマツ)東京事務所入所
2008年５月 公認会計士登録
2013年10月 西村誉弘公認会計士事務所(現リー
ダーズサポート公認会計士事務所)開
設 代表(現任)
2013年12月 税理士登録
監査役 西村誉弘 1972年４月10日 (注)５ －
2014年４月 税理士法人エムエーパートナーズ(現
リーダーズサポート税理士法人)社員
2015年４月 リーダーズサポート税理士法人代表
社員(現任)
2015年10月 株式会社フルブリッジ監査役(現任)
2015年10月 岐阜製版株式会社監査役(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
2017年７月 プリントネット株式会社社外取締役
2007年12月 弁護士登録
外国法共同事務法律事務所リンク
レーターズ
2013年９月 Gatmaytan Yap Patacsil Gutierrez
監査役 岡﨑友子 1981年８月６日 (注)５ －
& Protacio(C&G Law）
2017年６月 T&K法律事務所(現任)
2021年６月 当社監査役（現任）
計 5,152,000
(注) １．取締役村口和孝及び雪丸暁子の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役稲垣耕一、西村誉弘及び岡﨑友子の３氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月26日開催の第29回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日開催の第30回定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
社外取締役村口和孝は、ベンチャーキャピタル最大手の株式会社ジャフコ出身で独立系ベンチャーキャピタ
ルの株式会社日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表取締役で、数多くの企業の株式上場に関わる等豊
富な経験と知識を有していることから、その経験及び知識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役
として選任しており、その知見を活かし、当社の事業運営全般において適切な提言をいただくことを期待して
おります。また、同氏は、当社の株式2,000株を保有しており、同社が無限責任組合員である組合が当社の株式
751,000株、6.06％（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する保有株式の割合）を保有しております。当
社と同氏との関係はそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませんの
で、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
社外取締役雪丸暁子は、 長年裁判官及び弁護士として培ってきた豊富な経験や法律知識を有していることか
ら、その経験や知識を活かしていただくため、社外取締役として選任しており、その知見を活かし、当社の経
営全般において法律家としての適切な提言をいただくことを期待しております。 また、同氏及びその兼務先と
当社との間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証
券取引所に届けております。
社外監査役稲垣耕一は、金融機関における長年の職務経験があり、国際ビジネスにも経験と知識を有し、経
営者としての豊富な経験に加えて、監査業務に知見を有していること等が、当社の監査体制に活かしていただ
けるものと考え、社外監査役として選任しております。また、同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害
関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けておりま
す。
社外監査役西村誉弘は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な実績を有しており、当社の監査
体制に活かしていただけるものと考え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との
間に重要な利害関係はなく、一般株主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所
に届けております。
社外監査役岡﨑友子は、弁護士としての専門的知識をもって当社の監査体制に活かしていただけるものと考
え、社外監査役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に重要な利害関係はなく、一般株
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主との利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届けております。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ
適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断
し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東
京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経
験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の
職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、
内部監査室及び会計監査人と意見・情報交換を行う等の相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と
効率性を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役は３名）で構成しております。社外監査
役のうち１名は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。常
勤監査役は、経営会議等重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な部門の監査、情報収集、意
見交換等の業務監査を実施することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。また各部門での帳票の
確認や聞き取り等を通じて、取締役の業務の執行状況を監視しております。さらに監査法人より監査計画説
明、四半期レヴュー報告、決算監査報告を受けるとともに、内部監査担当からも内部監査の結果について報告
を受ける等、連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月に１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
桂山 邦明 13 13
稲垣 耕一 10 10
西村 誉弘 13 13
緑川 芳江 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用等に取り
組みました。
② 内部監査の状況
当社は、業務の効率性改善及び不正取引の発生を防止するために、内部監査室が、各部門と連携して必要な
内部監査を継続的に実施しております。各年度に策定する内部監査計画に従い、業務処理フローの合理性や効
率性、社内規程の遵守状況等を評価・検討して内部監査報告書を作成し、社長に報告します。社長指示による
改善指摘事項がある場合は、内部監査室を通じて迅速な改善対応を行うとともに、フォローアップ監査を行
い、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。また内部監査室は、監査役や監査法人と意見交換
を行い内部統制の充実を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
桐川 聡
陶江 徹
ｄ．監査業務における補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者９名、その他８名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の能力・品質管理体制・独立性・監査報酬等を総合的に判断して選定しております。そ
の結果、監査役会は太陽有限責任監査法人を再任しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性及び専門性を害する事由の発生により、適正な監
査の遂行が困難であると認められる場合その他監査役会が解任又は不再任が相当と認める事由が発生した場
合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した管理体
制、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を評価し、適正に行われていること
を確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 22,000 － 25,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントンインターナショナル）に対する報酬（ａ．を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 2,011 － 4,903 －
計 2,011 － 4,903 －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるISM O Pte.Ltd. は、BDO LLPに対して、当連結会計年度において、監査証明業務に
基づく報酬１百万円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議により決定しております。なお、監査公認会計士等
の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査役会の同意を得ております。
ｆ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の報酬について算出根拠の説明を受け、また会計監査人から監査計画の説明を受けて
検討した結果、当社の会計監査を実施するうえで妥当なものであると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、2021年３月19日開催の取締役会
において、 取締役の役割、職責等に相応しい水準となる報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を決議しております。
その内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定について、取締役の役割、職責等に相応しい水準とすること
を方針とし、「基本報酬」と「役員退職慰労金」とで構成する金銭報酬を基本的枠組みとし、具体的には、業務執
行取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金を支払うこととし、監督機能を担う社外取締役については、その職務
に鑑み、基本報酬のみを支払うこととすることを基本方針としております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、業績
への貢献度、従業員給与の水準をも考慮しながら、短期業績に基づくインセンティブの機能を備えるよう総合的に
勘案して決定するものとし、当社の取締役の退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的として毎年役員退
職慰労金規程に定められた基準に基づき一定額の引当てを行い、退任時に金額等を決定するものとしております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により、株主総会にて決議された監査役の報酬限度額の範囲内で、それぞれ
の職務に応じて、決定されます。
取締役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額180百万
円(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
５名です。
監査役の報酬限度額(退職慰労金を除く。)は、2005年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額60百万
円と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
なお、各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を
行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役 宮下幸治に決定が一任されております。当事業年度に
係る各取締役の個人別の基本報酬の額については、株主総会にて決議した報酬限度額の範囲内で、基本報酬の個人
別の額の決定に関する方針に従い、決定することが委任されております。また、退職慰労金の額については、株主
総会決議及び取締役会決議に基づき、役員退職慰労金規程の基準に従い、相当額の範囲内で、具体的な金額、贈呈
の時期、支給の方法を決定することが委任されております。また、その取締役の個人別の報酬等額については、取
締役会決議に沿うものであるか、取締役会にて確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
110,621 88,879 - 21,742 6
(社外取締役を除く)
監査役
10,148 8,400 - 1,748 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17,431 16,500 - 931 5
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金の内容は、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額24,421千円（取締役21,742千円、監査役
2,679千円）であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者はおりませんので、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し変更等に的確に対応する事ができる体制を整備するため、社外の研修への参加や社内の勉強会
を通じて適時適正な開示を実施できる体制の構築に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,498,411 3,625,838
売掛金 947,936 1,091,555
リース投資資産 1,163,956 2,327,850
商品 37,657 33,177
貯蔵品 47,527 40,498
その他 505,672 652,578
△ 80,060 △ 105,550
貸倒引当金
流動資産合計 5,121,101 7,665,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 179,314 231,489
△ 144,344 △ 166,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,970 65,470
機械装置及び運搬具
1,774,091 2,302,205
△ 947,875 △ 1,106,915
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 826,216 1,195,290
工具、器具及び備品
147,174 183,757
△ 105,537 △ 125,970
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,636 57,786
リース資産
244,660 159,927
△ 173,210 △ 128,028
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,449 31,899
建設仮勘定 763,377 1,160,472
有形固定資産合計 1,737,650 2,510,919
無形固定資産
通信回線使用権 120,027 765,982
53,310 63,459
その他
無形固定資産合計 173,338 829,441
投資その他の資産
長期前払費用 384,414 360,643
繰延税金資産 123,579 91,394
その他 250,507 304,551
△ 0 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 758,501 755,973
固定資産合計 2,669,489 4,096,335
資産合計 7,790,591 11,762,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 419,508 701,713
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 344,340 518,309
リース債務 34,004 8,701
未払法人税等 110,615 395,534
繰延延払利益 986,750 1,267,973
賞与引当金 18,549 17,364
431,364 452,071
その他
流動負債合計 2,445,132 3,361,667
固定負債
長期借入金 449,814 1,431,504
リース債務 10,855 2,164
退職給付に係る負債 36,944 46,192
役員退職慰労引当金 110,589 135,011
資産除去債務 4,205 4,300
17,269 26,575
その他
固定負債合計 629,678 1,645,749
負債合計 3,074,811 5,007,417
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,067,342
資本剰余金 1,001,067 1,003,717
利益剰余金 1,774,942 3,262,080
△ 194 △ 424
自己株式
株主資本合計 3,840,507 5,332,716
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 46,331 △ 22,441
1,145 △ 4,439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,476 △ 26,880
新株予約権 7,350 210,516
非支配株主持分 820,445 1,238,513
純資産合計 4,715,779 6,754,865
負債純資産合計 7,790,591 11,762,282
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,508,904 9,515,567
4,023,077 5,852,405
売上原価
売上総利益 2,485,827 3,663,162
※１ 1,415,425 ※１ 1,741,996
販売費及び一般管理費
営業利益 1,070,401 1,921,165
営業外収益
受取利息及び配当金 31,507 13,855
為替差益 - 287,039
1,593 6,356
その他
営業外収益合計 33,100 307,251
営業外費用
支払手数料 371 16,858
支払利息 5,525 19,569
為替差損 21,345 -
757 4,241
その他
営業外費用合計 27,999 40,668
経常利益 1,075,502 2,187,748
特別利益
※２ 663
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 663
特別損失
※３ 5 ※３ 0
固定資産除却損
たな卸資産評価損 6,420 -
※４ 48,179
-
臨時休業等による損失
特別損失合計 6,426 48,179
税金等調整前当期純利益 1,069,076 2,140,231
法人税、住民税及び事業税
344,565 499,082
5,806 45,861
法人税等調整額
法人税等合計 350,371 544,944
当期純利益 718,704 1,595,287
非支配株主に帰属する当期純利益 73,494 108,149
親会社株主に帰属する当期純利益 645,209 1,487,138
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 718,704 1,595,287
その他の包括利益
為替換算調整勘定 101,921 △ 58,201
△ 319 △ 3,587
退職給付に係る調整額
※１ 101,601 ※１ △ 61,789
その他の包括利益合計
包括利益 820,306 1,533,498
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 738,754 1,417,146
非支配株主に係る包括利益 81,551 116,351
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
新株予約 非支配株主
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算 に係る
権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,052,242 988,617 1,129,732 △ 68 3,170,524 △ 47,532 2,060 △ 45,472 - 603,040 3,728,091
当期変動額
新株の発行 12,450 12,450 - - 24,900 - - - - - 24,900
自己株式の
- - - △ 126 △ 126 - - - - - △ 126
取得
親会社株主
に帰属
- - 645,209 - 645,209 - - - - - 645,209
する当期純
利益
株主資本以
外の項目
- - - - - 93,864 △ 914 92,949 7,350 217,404 317,704
の当期変動
額（純額）
当期変動額合
12,450 12,450 645,209 △ 126 669,983 93,864 △ 914 92,949 7,350 217,404 987,687
計
当期末残高 1,064,692 1,001,067 1,774,942 △ 194 3,840,507 46,331 1,145 47,476 7,350 820,445 4,715,779
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職給付
新株予約 非支配株主
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算 に係る
権 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定 調整累計
累計額合計
額
当期首残高 1,064,692 1,001,067 1,774,942 △ 194 3,840,507 46,331 1,145 47,476 7,350 820,445 4,715,779
当期変動額
新株の発行 2,650 2,650 - - 5,300 - - - - - 5,300
自己株式の
- - - △ 229 △ 229 - - - - - △ 229
取得
親会社株主
に帰属
- - 1,487,138 - 1,487,138 - - - - - 1,487,138
する当期純
利益
株主資本以
外の項目
- - - - - △ 68,773 △ 5,584 △ 74,358 203,166 418,068 546,877
の当期変動
額（純額）
当期変動額合
2,650 2,650 1,487,138 △ 229 1,492,208 △ 68,773 △ 5,584 △ 74,358 203,166 418,068 2,039,085
計
当期末残高 1,067,342 1,003,717 3,262,080 △ 424 5,332,716 △ 22,441 △ 4,439 △ 26,880 210,516 1,238,513 6,754,865
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,069,076 2,140,231
減価償却費 229,299 337,418
株式報酬費用 - 203,166
為替差損益（△は益） 21,936 △ 48,958
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59,434 25,913
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,084 △ 1,161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,217 3,627
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,761 24,421
受取利息及び配当金 △ 31,507 △ 13,855
支払利息 5,525 19,569
固定資産除却損 5 -
売上債権の増減額（△は増加） 81,140 △ 143,013
リース投資資産の増減額（△は増加） 72,591 △ 1,140,998
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,934 11,477
仕入債務の増減額（△は減少） 6,422 281,636
未払金の増減額（△は減少） △ 1,058 85,127
繰延延払利益の増減額（△は減少） △ 89,350 281,223
前受金の増減額（△は減少） 22,119 △ 20,847
△ 67,264 △ 179,363
その他
小計 1,393,895 1,865,614
利息及び配当金の受取額
31,507 13,855
利息の支払額 △ 5,863 △ 19,569
△ 381,471 △ 223,861
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,038,067 1,636,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,013,060 △ 1,119,321
無形固定資産の取得による支出 △ 26,181 △ 693,452
保証金の差入による支出 △ 76,706 △ 22,985
長期前払費用の取得による支出 △ 120,760 △ 20,874
保険積立金の解約による収入 33 8,603
定期預金の払戻による収入 116,010 -
△ 16,863 △ 41,851
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,137,529 △ 1,889,882
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 300,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 326,540 △ 344,340
株式の発行による収入 24,900 5,300
新株予約権の発行による収入 7,350 -
非支配株主からの払込みによる収入 135,853 308,246
長期未払金の返済による支出 - △ 1,772
リース債務の返済による支出 △ 44,712 △ 34,191
△ 126 △ 229
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,724 1,333,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,812 48,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,075 1,127,426
現金及び現金同等物の期首残高
2,360,336 2,462,411
※１ 2,462,411 ※１ 3,589,838
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
商品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
貯蔵品
当社及び一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採
用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
通信回線使用権
当社は、定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(７年～15年)に基
づき決定しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当
連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会
社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額950百万円の当座貸越契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく当連結会計年度末の当座貸越の利用残高はございません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 850,000千円 950,000千円
借入実行残高 100,000千円 -千円
差引額 750,000千円 950,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
業務委託費 114,861 千円 196,213 千円
給与手当 531,657 千円 582,240 千円
退職給付費用 8,059 千円 15,601 千円
賞与引当金繰入額 39,896 千円 52,057 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,349 千円 24,421 千円
貸倒引当金繰入額 55,900 千円 26,959 千円
株式報酬費用 － 千円 203,166 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 －千円 0千円
ソフトウエア －千円 663千円
計 －千円 663千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 －千円 0千円
工具、器具及び備品 5千円 －千円
計 5千円 0千円
※４ 臨時休業等による損失は下記のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社の連結子会社であるShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporationはフィリピンで主にレーシック施
術を運営しているクリニックを３院経営しておりますが、2020年３月16日に新型コロナウイルスの拡大をうけて
フィリピン政府より人の移動を著しく制限するコミュニティ隔離措置(Quarantine Controls)が発令されました。
その発令を踏まえて同社では翌日の2020年３月17日より３院とも一時的に休業しました。この休業中に発生した
賃借料、減価償却費等を「臨時休業等による損失」として48百万円計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
為替換算調整勘定
101,921 △58,201
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 57 △5,335
△514 211
組替調整額
税効果調整前
△456 △5,124
137 1,537
税効果額
退職給付に係る調整額 △319 △3,587
その他の包括利益合計 101,601 △61,789
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,200,000 150,000 － 12,350,000
合計 12,200,000 150,000 － 12,350,000
自己株式
普通株式 54 101 － 155
合計 54 101 － 155
（注）１． 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加 101株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 7,350
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 7,350
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 12,350,000 30,000 － 12,380,000
合計 12,350,000 30,000 － 12,380,000
自己株式
普通株式 155 109 － 264
合計 155 109 － 264
（注）１． 増加株式数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 30,000株
単元未満株式の買取りによる増加 109株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 － － － － － 210,516
（親会社）
株予約権
合計 － － － － － 210,516
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 123,797 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,498,411千円 3,625,838千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 36,000千円 36,000千円
現金及び現金同等物 2,462,411千円 3,589,838千円
２ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
50,884千円 53,609千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通信事業における深川データセンターの設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として海外通信事業及び国内通信事業における伝送装置(機械装置及び運搬具)、深川データセンターの設
備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
リース料債権部分 1,210,857 2,339,037
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △46,901 △11,186
リース投資資産 1,163,956 2,327,850
（注）海外通信事業及びフィリピン国内通信事業におけるIRU取引の回収予定見込額を、リース投資資産に計上し
ております。
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 351,541 339,583 200,592 171,729 95,103 5,406
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 703,355 470,932 442,573 374,009 332,613 4,367
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 111,212 64,431
１年超 255,220 150,559
合計 366,433 214,990
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全
性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建て預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、リース投資資産は、主に通信回線使
用権のリース料債権で、リース先の信用リスクに晒されております。海外取引から生じている外貨建ての営業債
権、長期貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与信管理規
程に沿って取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念についてリス
ク低減を図っております。為替変動のリスクに対しては、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計
画に与える影響を勘案しております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。海外取引から生じている外貨建
ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達
を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済
時期または償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金
利であるため金利の変動リスクに晒されております。借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利
市場の動向を勘案しております。資金調達に係る流動性リスクに対しては、経理財務部が適時に資金繰り計画を
作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,498,411 2,498,411 －
(2) 売掛金
947,936
△79,402
貸倒引当金 ※１
868,533 868,533 －
(3) リース投資資産
1,163,956
△465
貸倒引当金 ※１
1,163,490 1,161,183 △2,307
資産計 4,530,436 4,528,129 △2,307
(1) 買掛金
419,508 419,508 －
(2) 短期借入金
100,000 100,000 －
(3) 未払法人税等
110,615 110,615 －
(4) 長期借入金 ※２
794,154 794,356 202
(5) リース債務 ※３
44,859 45,298 439
負債計 1,469,137 1,469,778 641
※１．売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,625,838 3,625,838 －
(2) 売掛金
1,091,555
△94,017
貸倒引当金 ※１
997,538 997,538 －
(3) リース投資資産
2,327,850
△1,163
貸倒引当金 ※１
2,326,686 2,326,861 174
資産計 6,950,063 6,950,238 174
(1) 買掛金
701,713 701,713 －
(2) 未払法人税等
395,534 395,534 －
(3) 長期借入金 ※２
1,949,813 1,949,557 △256
(4) リース債務 ※３
10,865 10,868 3
負債計 3,057,927 3,057,673 △253
※１．売掛金及びリース投資資産について、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２．長期借入金には１年内に返済予定の金額を含めております。
※３．リース債務には１年内に返済予定の金額を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
差入保証金 ※１ 198,966 219,641
※１．賃借物件において賃貸人に預託している差入保証金等であり、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定する
ことが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりませ
ん。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,498,411 － － －
売掛金 947,936 － － －
リース投資資産 351,541 807,008 5,406 －
合計 3,797,889 807,008 5,406 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,625,838 － － －
売掛金 1,091,555 － － －
リース投資資産 703,355 1,620,127 4,367 －
合計 5,420,749 1,620,127 4,367 －
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 344,340 268,309 113,163 54,974 13,368 －
リース債務 34,004 8,690 2,164 － － －
合計 478,344 276,999 115,327 54,974 13,368 －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 518,309 413,163 354,974 313,368 300,000 50,000
リース債務 8,701 2,164 － － － －
合計 527,010 415,327 354,974 313,368 300,000 50,000
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,750 9,584
勤務費用 1,315 2,730
利息費用 506 630
数理計算上の差異の発生額 △57 4,986
退職給付の支払額 － △726
為替の変動による影響 1,069 2
退職給付債務の期末残高 9,584 17,206
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 38,275 27,360
退職給付費用 5,705 9,427
退職給付の支払額 △12,537 △7,801
役員退職慰労引当金への振替 △4,083 －
退職給付に係る負債の期末残高 27,360 28,986
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 36,944 46,192
連結貸借対照表に計上された負債 36,944 46,192
退職給付に係る負債 36,944 46,192
連結貸借対照表に計上された負債 36,944 46,192
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 7,020 12,158
利息費用 506 630
数理計算上の差異の費用処理額 △514 △202
確定給付制度に係る退職給付費用 7,012 12,586
(注) 簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △456 △5,124
合計 △456 △5,124
(6) 退職給付に係る調整累計額
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退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,635 △6,341
合計 △1,635 △6,341
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
3.96～4.02％
割引率 5.15～5.18％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 203,166
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を
行っております。また、2018年12月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月１日付で普通株式１株につき５株
の割合で株式分割を行っております。このため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2015年９月10日
当社代表取締役 １名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名
株式の種類及び付与数 普通株式 420,000株
付与日 2015年９月11日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2017年９月11日～2025年８月23日
（注）当社従業員の退職による権利喪失及び取締役の退任並びに権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対
象者の区分及び人数は、当社代表取締役１名、当社従業員１名となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月15日
当社取締役 １名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 １名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,000株
付与日 2016年３月16日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2018年３月16日～2026年２月28日
（注）当社取締役辞任及び子会社取締役就任並びに権利行使等により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分
及び人数は、子会社従業員１名となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年３月14日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2017年３月31日
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第一部
企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権
権利確定条件
等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
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権利行使期間 2019年４月１日～2027年２月28日
（注）当社取締役退任及び権利行使により、当連結会計年度末日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社顧問１名
となっております。
会社名 提出会社
決議年月日 2019年８月９日
付与対象者の区分及び人数 石尾 肇
株式の種類及び付与数 普通株式 612,500株
付与日 2019年８月26日
「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)
権利確定条件
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2020年７月１日～2029年８月25日
（注）本新株予約権は、石尾 肇を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日において当社が受益者として
指定した者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利確定前(株) － －
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残
権利確定後(株) 420,000 20,000
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － 10,000
失効 － －
未行使残 420,000 10,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － 612,500
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 428,750
未確定残 － 183,750
権利確定後(株)
前連結会計年度末 40,000 －
権利確定 － 428,750
権利行使 20,000 －
失効 － －
未行使残 20,000 428,750
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年９月10日 2016年３月15日
権利行使価格(円) 70 70
行使時平均株価(円) － 3,035
付与日における公正な評価単価(円) － －
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年３月14日 2019年８月９日
権利行使価格(円) 230 1,152
行使時平均株価(円) 1,159 －
付与日における公正な評価単価(円) － 491
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰延延払利益 22,940千円 35,676千円
貸倒引当金 16,554千円 23,385千円
退職給付に係る負債 12,102千円 14,037千円
減価償却超過額 63,070千円 56,269千円
繰越欠損金 27,223千円 －千円
58,835千円 25,980千円
その他
繰延税金資産小計
200,726千円 155,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △27,223千円 －千円
△49,924千円 △63,954千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △77,147千円 △63,954千円
繰延税金資産合計
123,579千円 91,394千円
繰延税金負債
－千円 △11,216千円
その他
繰延税金負債合計 －千円 △11,216千円
繰延税金資産純額 123,579千円 80,177千円
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 27,223 － － － － － 27,223千円
評価性引当額 △27,223 － － － － － △27,223千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3％ 0.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.1％
評価性引当額の増減 1.9％ 1.3％
海外子会社の追徴課税 3.0％ －％
海外子会社の法人所得税免除 △8.5％ △5.9％
海外子会社の税率差 △0.2％ △2.6％
外国子会社合算課税 －％ 0.9％
△0.6％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8％ 25.5％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海外通信事業 国際通信回線をフィリピンのCATV事業者に提供
フィリピン国内通信事業 フィリピン国内における通信事業
国内通信事業 電話サービス及びコールセンター向けソフトウェアの販売
介護施設等の事業者に対する人材紹介・派遣事業
在留フィリピン人関連事業
海外送金サービスなどの顧客開拓・利用促進事業
医療・美容事業 美容外科・眼科の診療
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づい
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン 在留フィリ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内通信 ピン人関連
通信事業 通信事業 事業
(注１)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,271,647 864,441 3,303,988 196,504 872,322 6,508,904 － 6,508,904
セグメント間の
185,793 － － 831 － 186,625 △ 186,625 －
内部売上高又は振替高
計 1,457,440 864,441 3,303,988 197,336 872,322 6,695,529 △ 186,625 6,508,904
セグメント利益
479,167 73,244 338,873 △ 89,030 268,147 1,070,401 － 1,070,401
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 70,133 43,157 47,660 4,846 55,079 220,877 8,422 229,299
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
財務諸表
フィリピン 在留フィ
合計 調整額
海外 国内 医療・美容
計上額
国内通信 リピン人
通信事業 通信事業 事業
(注１)
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,259,025 837,126 3,718,782 77,020 623,612 9,515,567 － 9,515,567
セグメント間の
156,535 369,927 － 86 － 526,549 △ 526,549 －
内部売上高又は振替高
計 4,415,560 1,207,053 3,718,782 77,107 623,612 10,042,117 △ 526,549 9,515,567
セグメント利益
1,201,958 251,699 410,879 △ 73,227 129,855 1,921,165 － 1,921,165
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 95,825 81,734 48,037 4,427 95,569 325,593 11,824 337,418
(注) １．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績
評価対象となっていないため記載しておりません。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,499,004 3,009,889 6,508,904
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
170,521 1,567,129 1,737,650
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 1,263,641 国内通信事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
3,794,534 5,721,032 9,515,567
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン その他 合計
145,249 2,321,683 43,986 2,510,919
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,110,279 海外通信事業
Sky Cable Corporation
株式会社ＮＴＴドコモ 1,119,799 国内通信事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 314.82円 428.59円
１株当たり当期純利益 52.43円 120.22円
潜在株式調整後
50.44円 114.22円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 645,209 1,487,138
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
645,209 1,487,138
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,305,776 12,369,674
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 485,150 650,602
（うち新株予約権（株）） 485,150 650,602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 第７回新株予約権 第７回新株予約権
整後１株当たり当期純利益金額の算定に 新株予約権の数 6,125個 新株予約権の数 1,837.5個
含めなかった潜在株式の概要 普通株式 612,500株 普通株式 183,750株
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該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 100,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 344,340 518,309 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 34,004 8,701 3.06 －
2022年８月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
449,814 1,431,505 0.74
のものを除く)
2026年５月28日
2022年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
10,855 2,164 2.28
のものを除く)
2022年８月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 939,013 1,960,679 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 413,163 354,974 313,368 300,000
リース債務 2,164 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,813,850 3,373,027 7,308,259 9,515,567
税金等調整前四半期（当
（千円） 275,769 522,405 1,523,727 2,140,231
期）純利益金額
親会社株主に帰属する四
（千円） 193,693 392,620 1,105,731 1,487,138
半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当
（円） 15.67 31.75 89.41 120.22
期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） 15.67 16.08 57.65 30.81
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,560,071 1,813,717
売掛金 866,887 880,485
リース投資資産 748,177 3,221,923
商品 37,657 33,177
前渡金 7,135 7,373
前払費用 91,813 91,858
その他 26,732 328,602
△ 49,094 △ 71,799
貸倒引当金
流動資産合計 3,289,381 6,305,337
固定資産
有形固定資産
建物 34,546 35,243
△ 27,737 △ 28,929
減価償却累計額
建物（純額） 6,808 6,313
構築物
8,472 8,472
△ 7,821 △ 8,007
減価償却累計額
構築物（純額） 650 464
機械及び装置
536,663 598,059
△ 450,732 △ 488,930
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 85,931 109,128
車両運搬具
33,108 33,108
△ 22,321 △ 25,913
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,786 7,194
工具、器具及び備品
92,698 107,411
△ 67,364 △ 77,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,333 29,904
リース資産
244,660 159,927
△ 173,210 △ 128,028
減価償却累計額
リース資産（純額） 71,449 31,899
建設仮勘定 28,198 751
有形固定資産合計 229,159 185,656
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
通信回線使用権 120,027 95,980
ソフトウエア 8,105 45,913
38,005 12,121
その他
無形固定資産合計 166,138 154,015
投資その他の資産
関係会社株式 1,201,551 1,438,595
関係会社長期貸付金 804,722 1,230,992
長期前払費用 199,381 179,221
繰延税金資産 94,119 62,669
その他 94,581 92,778
△ 321 △ 615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,394,034 3,003,641
固定資産合計 2,789,332 3,343,313
資産合計 6,078,713 9,648,651
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 421,206 503,736
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 344,340 518,309
リース債務 33,999 8,690
未払金 66,364 79,611
未払法人税等 93,518 341,163
繰延延払利益 650,227 1,152,234
賞与引当金 11,613 15,627
97,199 96,697
その他
流動負債合計 1,818,469 2,716,070
固定負債
長期借入金 449,814 1,431,505
リース債務 10,855 534,397
退職給付引当金 27,360 28,986
役員退職慰労引当金 110,589 135,011
資産除去債務 4,205 4,300
17,269 15,359
その他
固定負債合計 620,094 2,149,559
負債合計 2,438,563 4,865,630
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,064,692 1,067,342
資本剰余金
1,004,792 1,007,442
資本準備金
資本剰余金合計 1,004,792 1,007,442
利益剰余金
その他利益剰余金
1,563,511 2,498,145
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,563,511 2,498,145
自己株式 △ 194 △ 424
株主資本合計 3,632,800 4,572,505
新株予約権 7,350 210,516
純資産合計 3,640,150 4,783,021
負債純資産合計 6,078,713 9,648,651
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 5,037,976 ※１ 8,116,843
売上高
3,123,411 5,597,817
売上原価
売上総利益 1,914,565 2,519,026
※１ 、 ※２ 1,189,760 ※１ 、 ※２ 1,380,152
販売費及び一般管理費
営業利益 724,804 1,138,874
営業外収益
※１ 21,150 ※１ 23,672
受取利息及び配当金
為替差益 - 271,203
956 1,606
雑収入
営業外収益合計 22,106 296,482
営業外費用
支払手数料 418 16,858
支払利息 7,030 19,916
為替差損 49,262 -
201 799
雑損失
営業外費用合計 56,913 37,574
経常利益 689,997 1,397,782
特別利益
※３ 663
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 663
特別損失
※４ 5 ※４ 0
固定資産除却損
6,420 -
たな卸資産評価損
特別損失合計 6,426 0
税引前当期純利益 683,571 1,398,445
法人税、住民税及び事業税
227,658 432,361
9,572 31,450
法人税等調整額
法人税等合計 237,230 463,811
当期純利益 446,340 934,634
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,052,242 992,342 992,342 1,117,171 1,117,171 △ 68 3,161,686 - 3,161,686
当期変動額
新株の発行 12,450 12,450 12,450 - - - 24,900 - 24,900
自己株式の取得 - - - - - △ 126 △ 126 - △ 126
当期純利益 - - - 446,340 446,340 - 446,340 - 446,340
株主資本以外の項目の
- - - - - - - 7,350 7,350
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,450 12,450 12,450 446,340 446,340 △ 126 471,113 7,350 478,463
当期末残高 1,064,692 1,004,792 1,004,792 1,563,511 1,563,511 △ 194 3,632,800 7,350 3,640,150
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,064,692 1,004,792 1,004,792 1,563,511 1,563,511 △ 194 3,632,800 7,350 3,640,150
当期変動額
新株の発行 2,650 2,650 2,650 - - - 5,300 - 5,300
自己株式の取得 - - - - - △ 229 △ 229 - △ 229
当期純利益 - - - 934,634 934,634 - 934,634 - 934,634
株主資本以外の項目の
- - - - - - - 203,166 203,166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,650 2,650 2,650 934,634 934,634 △ 229 939,705 203,166 1,142,871
当期末残高 1,067,342 1,007,442 1,007,442 2,498,145 2,498,145 △ 424 4,572,505 210,516 4,783,021
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【注記事項】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ８～19年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
通信回線使用権
定額法を採用しております。なお、耐用年数については経済的使用可能予測期間(７年～15年)に基づき決定し
ております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と極度額950百万円の当座貸越契約を締結し
ております。なお、この契約に基づく当事業年度末の当座貸越の利用残高はございません。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 850,000千円 950,000千円
借入実行残高 100,000千円 -千円
差引額 750,000千円 950,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社に対する売上高 248,299千円 185,491千円
関係会社に対する仕入高 －千円 731,027千円
関係会社に対する業務委託費 209,945千円 176,467千円
関係会社に対する支払利息 －千円 4,649千円
関係会社からの受取利息 12,588千円 19,800千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度45％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
業務委託費 300,537 千円 290,898 千円
給与手当 263,211 千円 255,972 千円
減価償却費 10,880 千円 13,870 千円
退職給付費用 5,705 千円 8,996 千円
賞与引当金繰入額 25,475 千円 30,370 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,349 千円 24,421 千円
貸倒引当金繰入額 32,443 千円 22,999 千円
株式報酬費用 － 千円 203,166 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 －千円 0千円
ソフトウエア －千円 663千円
計 －千円 663千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械及び装置 －千円 0千円
工具、器具及び備品 5千円 －千円
計 5千円 0千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,201,551千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額1,438,595千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
繰延延払利益 7,676千円 2,620千円
貸倒引当金 15,129千円 22,173千円
退職給付引当金 8,377千円 8,875千円
減価償却超過額 63,070千円 56,269千円
49,598千円 36,685千円
その他
繰延税金資産小計
143,854千円 126,624千円
△49,734千円 △63,954千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 94,119千円 62,669千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.1
住民税均等割等 0.4 0.2
評価性引当額の増減 3.0 1.0
外国子会社合算課税 - 1.4
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 33.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 34,546 696 - 35,243 28,929 1,191 6,313
構築物 8,472 - - 8,472 8,007 186 464
機械及び装置 536,663 64,236 2,840 598,059 488,930 41,038 109,128
車両運搬具 33,108 - - 33,108 25,913 3,591 7,194
工具、器具及び備品 92,698 15,067 354 107,411 77,507 10,497 29,904
リース資産 244,660 - 84,732 159,927 128,028 39,550 31,899
建設仮勘定 28,198 42,314 69,761 751 - - 751
有形固定資産計 978,347 122,315 157,688 942,974 757,317 96,056 185,656
無形固定資産
通信回線使用権 593,969 3,997,731 3,997,731 593,969 497,988 89,786 95,980
ソフトウエア 85,489 47,541 1,111 131,920 86,006 9,288 45,913
その他 65,798 25,342 49,857 41,284 29,162 1,369 12,121
無形固定資産計 745,257 4,070,616 4,048,700 767,173 613,158 100,445 154,015
長期前払費用 199,381 20,874 41,035 179,221 - - 179,221
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 映像配信サービスに関わる機器 48,839 千円
建設仮勘定 映像配信サービスに関わる機器 21,515 千円
ソフトウエア 会計システム 22,500 千円
フィリピンとシンガポール・香港間
通信回線使用権 の海底ケーブル（C2C回線）使用権等 3,997,731 千円
の取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 波長分割多重通信装置（DWDM） 84,732 千円
建設仮勘定 映像配信サービスに関わる機器 48,794 千円
フィリピンとシンガポール・香港間
通信回線使用権 の海底ケーブル（C2C回線）使用権等 3,997,731 千円
の売却
ソフトウエア仮勘定 会計システム 24,750 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 49,415 22,999 - - 72,415
賞与引当金 11,613 15,627 11,613 - 15,627
役員退職慰労引当金 110,589 24,421 - - 135,011
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ipsism.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第29期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第30期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第30期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第30期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
陶 江 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Indefeasible Right of Use（IRU）契約に係るファイナンス・リース取引の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの海外通信事業及びフィリピン国内通信 当監査法人は、IRU契約に係るファイナンス・リース
事業においては、海底ケーブル等の権利を有する通信事 取引の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を
業者から通信回線使用権をIndefeasible Right of Use 実施した。
・個々のIRU契約がファイナンス・リース取引に該当する
（以下「IRU」とする。）として取得し、これを分割し
か否かの判定に係る内部統制の整備及び運用状況を評
て顧客にIRUとして提供する取引がある。
価した。
IRUは当事者間の合意がない限り破棄又は終了させる
・会社グループが締結したIRU契約がファイナンス・リー
ことのできない通信回線使用権である。
ス取引に該当するか否かの判定について、契約書等を
会社グループは、顧客とのIRU契約がファイナンス・
閲覧し、解約不能かつフルペイアウトのリース取引で
リース取引に該当する場合、 【注記事項】（連結財務諸
あるか検討した。
表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
・会社グループが締結したIRU契約に関して、通信経路図
関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に記載
や機器設置図等に基づき、事業部責任者等から説明を
のとおり、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
受けるとともに、IRU契約に基づく取引の実態について
る会計方針を採用している。
協議した。
IRU契約がファイナンス・リース取引に該当するか否
かについては、個々の取引の実態や契約条件により異な
り、その判定結果により収益認識時点や各期の収益計上
額が異なるため、当監査法人は、IRU契約に係るファイ
ナンス・リース取引の判定を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
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事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠 に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・ピー・エスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイ・ピー・エスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Indefeasible Right of Use（IRU）契約に係るファイナンス・リース取引の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(Indefeasible Right of Use（IRU）契約に
係るファイナンス・リース取引の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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