不二サッシ株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 94,322 98,137 98,254 101,789 92,396
売上高
（百万円） 2,368 1,862 1,273 737 898
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,350 1,639 877 432 572
当期純利益
（百万円） 5,251 1,872 894 500 1,180
包括利益
（百万円） 17,574 19,320 19,985 20,297 21,293
純資産額
（百万円） 85,467 90,945 90,832 92,155 91,702
総資産額
（円） 138.28 151.84 157.40 159.90 167.53
１株当たり純資産額
（円） 34.47 12.99 6.96 3.43 4.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 20.4 21.1 21.9 21.9 23.1
自己資本比率
（％） 29.2 9.0 4.5 2.2 2.8
自己資本利益率
（倍） 2.90 7.70 12.79 19.81 17.61
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,122 1,613 3,604 4,830 3,487
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,565 △ 2,211 △ 2,907 △ 2,509 △ 2,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 274 1,862 △ 1,676 △ 1,769 1,086
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,823 14,087 13,111 13,656 15,886
期末残高
（人） 2,946 2,948 3,002 3,078 3,055
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第38期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 46,027 47,198 47,630 48,855 44,284
売上高
（百万円） 1,002 1,365 401 91 795
経常利益
（百万円） 2,263 1,310 508 293 721
当期純利益
（百万円） 1,709 1,709 1,709 1,709 1,709
資本金
（株） 126,267,824 126,267,824 126,267,824 126,267,824 126,267,824
発行済株式総数
（百万円） 11,418 12,744 12,926 12,913 13,820
純資産額
（百万円） 53,265 58,240 58,305 58,427 58,668
総資産額
（円） 90.48 100.99 102.43 102.33 109.52
１株当たり純資産額
1.00 1.50 1.50 1.50 1.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
（円） 17.94 10.38 4.03 2.32 5.72
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 21.4 21.9 22.2 22.1 23.6
自己資本比率
（％） 21.9 10.8 4.0 2.3 5.4
自己資本利益率
（倍） 5.58 9.63 22.07 29.27 13.98
株価収益率
（％） 5.58 14.45 37.19 64.58 17.48
配当性向
（人） 844 843 850 868 886
従業員数
（％） 111.0 112.6 102.2 80.8 95.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
（円） 119 124 183 119 114
最高株価
（円） 79 88 68 58 62
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1930年７月 株式会社不二サッシ製作所を設立
1937年11月 商号を株式会社不二製作所に変更
1946年12月 土建資材株式会社を設立
1949年10月 土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更
1958年５月 株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売
を開始
1960年１月 株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更
1961年６月 大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更
1961年10月 不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月 不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え
不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1966年10月 不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え
不二運送株式会社を設立
1968年11月 不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更
1969年５月 不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立
1969年10月 九州不二サッシ株式会社を設立
1978年12月 不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録
銘柄に指定
1981年７月 東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更
1981年10月 不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併
1990年７月 フェデラルアルミニウム社の株式を取得
1990年11月 フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更
1992年８月 不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場
1995年４月 九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
1996年10月 九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年７月 関西不二サッシ株式会社を設立
2001年７月 全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関
東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立
2002年６月 日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号
を変更
2004年10月 株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場
2006年10月 株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社
ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足
2006年11月 不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止
2007年10月 九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ラ
イトメタル株式会社に商号を変更
2009年３月 文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結
2010年４月 東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東
北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2014年４月 不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全
ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二
サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併
2016年11月 太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立
2017年８月 不二サッシベトナムを設立
2018年４月 株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化
2018年５月 株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化
2018年７月 高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化
2019年５月 株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係
があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。
事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとお
りであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）建材事業
当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用
サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。
（製造） 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、
しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、
株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.
（販売） 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、
奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、
株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、
株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム
日本防水工業株式会社、日本スプレー工業株式会社
（２）形材外販事業
当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。
（製造・販売） 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.
（３）環境事業
当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。
（製造・販売） 当社
（４）運送事業
当部門においては、運送事業を行っております。
不二倉業株式会社
（５）その他事業
当部門においては、不動産事業等を行っております。
当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社
以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
（連結子会社）
熊本県 当社にアルミ押出形材を
不二ライトメタル㈱ 建材
玉名郡 2,000 100 販売
（注）３ 形材外販
長洲町 建物を賃貸借
当社に金属製建具を販売
大阪府
関西不二サッシ㈱ 100 建材 100 建物・機械装置等を賃借
高槻市
資金援助有り
日海不二サッシ㈱ 石川県 100
100 建材 当社に金属製建具を販売
（注）４ 金沢市 (0.1)
神奈川県 当社の改装工事を施工
不二サッシ
川崎市 100 建材 100 建物を賃借
リニューアル㈱
高津区 資金援助有り
チアン・ジアン・アルミ
マレーシア 百万ＲＭ 70
ニウムＳＤＮ．ＢＨＤ． 形材外販 アルミ押出形材を販売
ペナン州 2.5 (70)
（注）４
当社製品の運送、倉庫管
東京都 運送
不二倉業㈱ 400 100 理業務の委託
品川区 その他
建物を賃借
神奈川県 建築工事並びに内装
協同建工㈱ 50 建材 100
大和市 工事の請負及び施工
北海道 当社の金属製建具を販売
北海道不二サッシ㈱ 札幌市 20 建材 100 建物を賃借
西区 資金援助有り
山形県
しらたか不二サッシ㈱
100
西置賜郡 30 建材 当社に金属製建具を販売
(1.7)
（注）４
白鷹町
宮城県
㈱不二サッシ東北 仙台市 230 建材 100 当社の金属製建具を販売
青葉区
東京都 当社の金属製建具を販売
㈱不二サッシ関東 100 建材 100
文京区 建物を賃借
愛知県
㈱不二サッシ東海 50 建材 100 当社の金属製建具を販売
稲沢市
大阪府
㈱不二サッシ関西 50 建材 100 当社の金属製建具を販売
吹田市
広島県
㈱不二サッシ中四国 100 建材 100 当社の金属製建具を販売
福山市
福岡県
㈱不二サッシ九州 福岡市 250 建材 100 当社の金属製建具を販売
博多区
奈良県
奈良不二サッシ㈱ 40 建材 100 当社の金属製建具を販売
奈良市
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資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合（％）
当社に金属製建具を販売
山口県
山口不二サッシ㈱ 50 建材 100 土地建物を賃借
山口市
資金援助有り
関係会社に金属製建具を
不二サッシ フィリピン 建材
325 100 加工、販売
フィリピン,INC. キャビテ州 その他
資金援助有り
石川県 100 関係会社に金属製建具を
アジアニッカイ㈱
30 建材
金沢市 (100) 加工、販売
北海道
100
北海道住宅サービス㈱
札幌市 48 建材 －
(100)
白石区
当社と営業情報の相互提
日本防水工業㈱
東京都 100
100 建材 供
（注４） 練馬区 (3)
資金援助有り
当社と営業情報の相互提
日本スプレー工業㈱
埼玉県 100
20 建材 供
（注４） さいたま市 (100)
資金援助有り
その他９社
（持分法適用関連会社）
台湾省 百万ＮＴ＄
不二太天股分有限公司 建材 50 当社の金属製建具を販売
台北市 30
大阪府 32.2
高槻ダイカスト㈱
80 形材外販 －
高槻市 (32.2)
（その他の関係会社）
（被所有）
文化シヤッター㈱
東京都 直接
15,051
建材 当社に建材品を販売
文京区 23.5
（注）５
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．不二ライトメタル㈱、関西不二サッシ㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ東北、㈱不二サッシ九州、不二サッシ
フィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。
３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 22,748 百万円
（２）経常損失 623 百万円
（３）当期純損失 518 百万円
（４）純資産額 9,147 百万円
（５）総資産額 22,442 百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,983
建材
855
形材外販
43
環境
66
運送
47
その他
全社（共通） 61
3,055
合計
（注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
（２）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
886 45.2 20.9 5,391
従業員数（人）
セグメントの名称
782
建材
－
形材外販
43
環境
－
運送
－
その他
全社（共通） 61
886
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（35名）は含めておりません。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2021年３月31日現在の組合員数
は1,444名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。
また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、
すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。
【経 営 理 念】
不二サッシは窓から夢をひろげていきます
私たちはお客様との絆を大切にします
私たちは心をこめた商品を世に出します
私たちは活力あふれる気風づくりに努めます
（２）経営環境
新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響による、国内外経済への影響は大きく、景気の先行きは予断を許さ
ない状況が続いております。しかしながら一方で、ワクチン接種など感染拡大防止策が講じられることで景気の
持ち直しの動きが続くものと期待されます。
このような状況の中、当社グループの建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行き
の不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環
境が続いております。
（３）経営戦略等
このような環境下、当社グループが対処する課題は、コア事業である建材事業の安定的な収益確保、形材外販
事業の抜本的改革、潜在成長性の高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高1,000億円と利益率
アップと認識しております。
2020年度までの各事業における施策の結果は以下の様になります。
[コア事業]
建材事業におきましては、市場環境に則した商品設定は順調に進みましたが、商品開発投資の増加により利益
率は低下いたしました。また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、コロナ禍で室内に立ち入る
サッシ改修は敬遠される一方、防水や塗装等の外装工事は堅調でした。
形材外販事業におきましては、市場競争激化により売上・利益率ともに悪化いたしました。そのため、生産体
制の見直しや不採算取引の改善等、収益力回復に向けた抜本的な取り組みを開始いたしました。
[注力事業]
光建材事業については、建材とＬＥＤ照明を融合したアルビームシステムの商品ラインナップを拡充し、ゼネ
コンや設計事務所への浸透により受注獲得に寄与しております。
[成長事業]
海外事業については、海外拠点の新設等によりビル海外事業の営業強化を図りましたが、コロナ禍による渡航
制限・物流制限により停滞いたしました。
新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の見通しが立っておりませんが、そのような中で2021年度は
営業強化や継続的な経費削減、生産性向上を更に推し進めるとともに形材外販事業の抜本的改革により収益確保
につなげてまいります。
[次期中期経営計画の策定について]
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期
中期経営計画は2022年度を開始年度として策定いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経済状況について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社
グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受
ける可能性があります。
また、国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要とな
るなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の市況変動の影響について
当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めて
おります。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動に
より影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境について
営業活動を展開する上で競業他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービ
スの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
（５）特定事業への依存について
当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影
響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環
境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。
（６）法的規制について
当社グループは、商品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業
法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この
他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な
法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合
には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（７）自然災害及び事故等の発生による影響について
地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの生産・販売・物流拠点お
よび設備が破損、機能不全に陥る可能性があります。災害による影響を最小限に抑える対策を講じていますが、
災害による被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
（８）環境問題
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適
用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っており
ます。
しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
また、過去の事業活動における環境問題の事実を厳粛に受け止め教訓とし、徹底した社内管理体制を確立し、
法令遵守に努めております。
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（９）新型コロナウイルス感染症の影響について
2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は世界各地で感染の拡大が続いておりますが、ワクチン接
種など感染拡大防止策が講じられ、一部では状況の好転も見られます。
一方、国内においては未だ感染の収束が見通せない状況であり、国内経済の先行きは非常に不透明な状況と
なっております。
当社グループにおきましては、お客様および従業員の安全を第一に考えるとともに、政府や自治体の要請をふ
まえ、従業員の健康管理確認の徹底、テレワークの推進、社内会議、国内遠距離、海外出張の制限等の対応を実
施しております。
また、リモート対応の推進等による業務改革や効率化の推進など様々な施策を講じることで、業績への影響の
低減を図っております。
しかしながら、今後、事態の長期化等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい環境が続き、依然
として先行き不透明な状況となっております。しかしながら、年度後半より、一部持ち直しの動きが見られてお
ります。
このような状況の中、当社グループは2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の４年目におきま
しても各施策を推進してまいりました。しかしながら、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に
減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少
し、厳しい事業環境が続いております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億５千３百万円減少し、９１７億２百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ１４億４千９百万円減少し、７０４億９百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ９億９千６百万円増加し、２１２億９千３百万
円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は売上高９２３億９千６百万円（前年同期比９．２％減）、営業利益５億３千４百
万円（前年同期比６千２百万円減）、経常利益８億９千８百万円（前年同期比１億６千１百万円増）、親会
社株主に帰属する当期純利益５億７千２百万円（前年同期比１億４千万円増）となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
〔建材〕
建材事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場悪化を受け、売上高は６８５億９百万円（前
年同期比９．０％減）と減収になりましたが、ビルサッシ事業の利益率改善により、セグメント利益１９億６千
９百万円（前年同期比３億９千７百万円増）と増益になりました。
〔形材外販〕
形材外販事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の冷え込みや競争激化などの影響か
ら、売上高は１８４億９千１百万円（前年同期比１２．０％減）、セグメント損失７億４千１百万円（前年同期
はセグメント利益２千５百万円）と減収減益になりました。
〔環境〕
環境事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業力の強化により、売上高は
３２億１千４百万円（前年同期比２．２％増）、セグメント利益２億５千１百万円（前年同期比８千９百万円
増）と増収増益となりました。
〔運送〕
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運送事業においては、サッシ及び形材販売の出荷量減等の影響を受け、売上高１８億１千３百万円（前年同期
比２．７％減）と減収になりましたが、倉庫事業の強化により、セグメント利益３億３千７百万円（前年同期比
３ 千４百万円増）と増益になりました。
〔その他〕
その他事業には、不動産業等がありますが、売上高は３億６千７百万円（前年同期比１９．２％減）と減収に
なりましたが、セグメント利益は１億５千４百万円（前年同期比９千３百万円増）と増益になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２
２億２千９百万円増加し、当連結会計年度末には１５８億８千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３４億８千７百万円（前年同期は４８億３千万円の獲得）となりました。こ
れは主に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２３億５千１百万円（前年同期は２５億９百万円の使用）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１０億８千６百万円（前年同期は１７億６千９百万円の使用）となりまし
た。これは主に短期借入金の純増加額によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建材（百万円） 64,779 87.3
形材外販（百万円） 18,491 88.1
環境（百万円） 3,197 102.7
運送（百万円） － －
報告セグメント計（百万円） 86,468 88.0
その他（百万円） 1,268 96.2
合計（百万円） 87,736 88.1
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
建材 53,980 100.2 53,698 99.0
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
建材（百万円） 68,509 91.0
形材外販（百万円） 18,491 88.0
環境（百万円） 3,214 102.2
運送（百万円） 1,813 97.3
報告セグメント計（百万円） 92,029 90.8
その他（百万円） 367 80.8
合計（百万円） 92,396 90.8
（注） 上記の金額は、販売価格により表示しております。なお、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度にお
ける収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損
失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対しまして過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2017年度にスタートさせました中期経営計画「創造」の４年目におきましても各施策を推進
してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、主力とするビルサッシを中心とした
建材事業分野における新設住宅着工戸数の減少や、形材外販事業における市場環境の冷え込みによる物量の大幅
減少など、厳しい事業環境が続いております。
（売上高）
売上高は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、９２３億９千６百万円（前年同期比９．２％減）
と減収になりました。建材事業については、住宅建材事業の市場悪化と新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、全体で減収となりました。また、形材外販事
業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響ならびに競争激化による受注の大幅な減少により、減収とな
りました。
（営業利益）
営業利益は主に建材事業における利益率の改善、経費削減等に尽力いたしましたが、売上・物量減少による減
益要因を上回ることができず、５億３千４百万円（前年同期比６千２百万円減）と減益になりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外損益においては、雇用調整助成金などの補助金収入が増加したことに加え、特別損益において、保険事
業にかかる営業権の譲渡契約の締結により特別利益（事業譲渡益）２億９千１百万円を計上したこと等により、
税金等調整前当期純利益は１０億４千８百万円（前年同期比３億９千６百万円増）と増益になり、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加いたしましたが、５億７千２百万円（前年同期比１億４千
万円増）と増益になりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は５２９億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が２２億５千８百万円、電子記録債権が９億２千２百万円増加し、受
取手形及び売掛金が２６億７百万円、仕掛品が１２億１千８百万円減少したことによるものであります。固定資
産は３８７億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円増加いたしました。これは主に投
資有価証券が６億２千４百万円、投資その他の資産のその他が１億４千５百万円増加し、繰延税金資産が２億７
千１百万円、有形固定資産が２億２千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は９１７億２
百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千３百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は４７０億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２０億１千２百
万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２７億６千６百万円、１年内償還予定の社債が２４億９千５百
万円増加し、支払手形及び買掛金が２１億８千３百万円、前受金が６億円、その他が３億１千３百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は２３３億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億６千１百
万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が３億２千４百万円増加し、社債が２７億１千万円、長
期借入金が９億２千５百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は７０４億９百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１４億４千９百万円減少いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は２１２億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千６百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億８千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億３千５百
万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２３．１％（前連結会計年度末は２１．
９％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）
財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業
へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦
略の基本としております。
強固な財務基盤の構築につきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「創造」における自己資本
比率の目標値を２２．５％に設定しておりましたが、目標値を上回り、当連結会計年度末の自己資本比率は２
３．１％となりました。
経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
資金調達
当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を
調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュフローの範囲内とすることを基本としております
が、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影
響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積り
については、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があ
るため、実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報
に基づき、今後の新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等、不確実性の高い要素を反映させ、会計上
の見積りを行っております。
しかし、当該影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。
中期経営計画「創造」の最終年度であります2020年度の当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響による市場悪化、競争激化などから、売上は９２３億９千６百万円（前年同期比９．２％減）、営
業利益は５億３千４百万円（前年同期比６千２百万円減）と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
また自己資本比率につきましては、１０期連続の黒字決算を重ねることで、継続的に良化しており、当連結会
計年度末で２３．１％となりました。
2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期
中期経営計画は2022年度を開始事業年度として策定いたします。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っておりま
す。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、
高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。
当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究
開発スタッフは、全体で７９名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。
また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の開発・技術本部が研究開発に注力しており
ます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、 1,505 百万円となっております。
［建材］
2020年９月に就任した菅内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロ（カーボン
ニュートラル）宣言をした上、2021年４月には2013年度を基準とし、2030年２６％削減から４６％削減へ、大きな上
積みを表明しました。この目標に対してはさらなる排出量の削減のみでは困難であり、エネルギー源については再生
可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミック
スに関連する法整備などを含めた変革が求められております。
また、2021年４月１日に改正建築物省エネ法が施行されて、中規模（300㎡）以上の事務所ビルや商業ビルの新築
工事に対しては、現行の省エネ基準が義務化されております。国土交通省では省エネ基準の適用対象を拡大するた
め、法規制を視野に入れた検討会を設置しており、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断
熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーや非利用エネ
ルギーの利用拡大などの検討に着手しております。
なお住宅・建築物における省エネ対策の強化として高断熱建材の普及に向けた取組みである「建材トップランナー
制度」、「窓の断熱表示制度」に加えて新築建築物や住宅の省エネ改修を対象とする支援事業などの施策が進められ
ております。
中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築では、高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた
商品体系を構築いたしました。高層ビル用カーテンウォールについては安全性を高めた材料の高強度化に対応してお
ります。樹脂や木質より有利な金属の利点を生かし、形材間に樹脂をカシメた、断熱性能設計に自由度を持たすこと
ができる断熱カシメ構造を採用しております。サッシやドアにはアルミと樹脂を複合した構造の「ＦＮＳ－Ⅱ100
Ｒ」の市場投入を完了し高い評価を頂くと共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。
また、2019年６月より個別認定の防火設備の出荷が開始され、市場からは個別認定の品揃え拡充が求められる中、
個別認定を必要とする開口部の室内側に防火ロールスクリーンを設置することで開口部に防火設備を必要としない
「インナー防火スクリーン」の開発を終えました。既存の商品を活用できることから設計の自由度が広がることによ
り、様々な建築デザインに対応できる商品として今後の展開を見込んでおります。
住宅建材におきましては、2017年度より出荷を開始した次世代用高断熱サッシをモデルチェンジし、さらに断熱性
を高めると共に、Ｈiサッシ（Ｈ2700）タイプも展開し、対応範囲の拡大を行いました。
光建材事業におきましては、外装建材に内蔵したフルカラーＬＥＤモジュールを制御し、建物の窓や壁面などに色
や映像の演出が可能な「アルビーム ムーブ」が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。設計施工を省略化し建
物にデジタル表現を取り入れやすくすることで、街の夜景観の向上・建物への付加価値の創造が可能になっておりま
す。
特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したスモーキングボックス及びオフグリッドハウスを開発し、レ
ンタル事業者様に出荷を開始しております。
建材事業に係る研究開発費は 1,339 百万円であります。
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［形材外販］
連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金
（ ＫＵＭＡＤＡＩ 耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて協同開発に成功しました航空機用マグ
ネシウム合金を自動車等輸送機器への適用に向け邁進しております。
難燃性マグネシウム合金は、高速鉄道の車両用素材開発を「革新的新構造材料等技術開発」にて進め、高速鉄道車
両試験用構体による「鉄道車両構体における構造安全性確認試験（気密疲労試験）」が実施されました。
医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製
造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関および医療機器開発メーカーと共に医療
デバイスの実用化推進を行ってまいります。
形材外販事業に係る研究開発費は 165 百万円であります。
当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」での設
計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性
能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性
と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相
互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層
の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努め
てまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産部門の設備更新等により、 2,224 百万円（国庫補助金等による圧縮記帳額１千１百万円控
除後）の設備投資を実施いたしました。
建材事業は、主に当社において加工設備の設備更新を中心に1,421百万円、形材外販事業は、主に不二ライトメタ
ル㈱において押出設備を中心に756百万円（国庫補助金等による圧縮記帳額１千万円控除後）の設備投資を実施いた
しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
（所在地） の名称 リース資産 その他 合計
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社等 研究開発設備
建 材 646
（神奈川県 会社統括業務 584 147 88 190 1,657 306
その他
(35,616)
川崎市幸区） 販 売 設 備
生 産 設 備
物 流 設 備
千葉工場
6,958
建 材 研究開発設備 3,636 646 758 158 12,159 154
（千葉県市原市） (275,724)
会社統括業務
販 売 設 備
大阪工場 1,310
建 材 生 産 設 備 873 550 289 28 3,052 10
（大阪府高槻市）
(49,483)
東京支店他６支店 販 売 設 備
建 材 15 － － 5 0 21 416
及び営業所 会社統括業務
（注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は138
名であります。
２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
（２）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
（所在地） の名称
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
本社 生 産 設 備
不二ライト 建 材 1,918
（熊本県玉名郡
研究開発設備 1,802 3,679 － 510 7,911 798
メタル㈱ 形材外販
(228,661)
長洲町） 会社統括業務
日海不二 本社 生 産 設 備 1,592
建 材
165 105 8 7 1,878 180
サッシ㈱ （石川県金沢市） 会社統括業務 (23,795)
本社 運 送 502
不二倉業㈱ 会社統括業務 92 9 102 － 707 70
（東京都品川区） そ の 他
(16,851)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
不二サッシ㈱ 自己資金及び
千葉県市原市 建 材 生 産 設 備 2021年3月 2022年3月
1,649 90
－
借入金
千葉工場他
不二ライトメタ
熊本県玉名郡
ル㈱西日本事業 形材外販 〃 〃 2021年3月 2022年3月
1,699 3
－
長洲町
部他
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
126,267,824 126,267,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2016年３月31日
△1,500 126,267 － 1,709 － 791
（注）
（注） 第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）1,500,000株は、2015年７月15日において当社定
款に定める取得条項に基づき取得し、2015年７月27日をもって第２種優先株式の全部を消却しました。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 41 255 53 45 17,843 18,250 －
所有株式数
－ 55,480 56,935 429,757 43,197 2,510 672,914 1,260,793 188,524
（単元）
所有株式数の
－ 4.40 4.52 34.09 3.43 0.19 53.37 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式78 ,389株（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株含む。）は「個人そ
の他」に783単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。
なお、自己株式78,389株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は77,789株で
あります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ43単元
及び70株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片１－17－３ 29,626 23.48
文化シヤッター株式会社
東京都中央区日本橋室町１－１－８ 5,349 4.24
大栄不動産株式会社
東京都八王子市狭間町1463 2,100 1.66
蛇の目ミシン工業株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 1,857 1.47
株式会社りそな銀行
神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ 1,821 1.44
不二サッシ社員持株会
福井県福井市森行町２－５ 1,530 1.21
大日メタックス株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１ 1,474 1.17
三井物産株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 1,438 1.14
株式会社埼玉りそな銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町１－９－２ 1,408 1.12
券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ 1,209 0.96
日本証券金融株式会社
47,815 37.89
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,001,600 1,260,016 －
普通株式
188,524 － －
単元未満株式 普通株式
126,267,824 － －
発行済株式総数
－ 1,260,016 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 77,700 － 77,700 0.06
不二サッシ株式会社
崎三井ビルディング）
－ 77,700 － 77,700 0.06
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）。なお、当該株式は上記
「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれておりま
す。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
普通株式
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,611 130,904
当期間における取得自己株式 229 18,247
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
① 普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 77,789 － 78,018 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内
部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営
の最重要課題の一つと認識しております。
当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きが見通せない極めて厳し
い状況であることから、誠に遺憾ではございますが、１株あたり50銭減配し、１株につき1円の期末配当を実施いた
します。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに今後予想される経営環境の変化に対処すべ
く、競争力強化のための基幹設備の更新や研究開発費、人材育成の費用等に有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年６月29日
126 1.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経
営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任あ
る経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンス
の強化を図っております。
ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平
等性の確保に取り組んでまいります。
ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめと
したさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企
業文化・風土を醸成してまいります。
ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企
業経営の透明性の確保に努めてまいります。
ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確
保に努めてまいります。
ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対
話を行います。
当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・
倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動
を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基
準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループ
の役職員に対して定期的に実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ． 企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 吉田勉が議長を務め、その他のメンバーは取締役 岡野直樹、取締
役 植田高志、取締役 江崎裕之、取締役 新野伸宏、取締役 石井浩、社外取締役 緒方右武、社外取締
役 鈴江孝裕の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程
に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっており
ます。
・監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 菅原伸幸（議長）、社外監査役 妹尾佳明、社外監査
役 佐藤広司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役でありま
す。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役
は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の
業務執行を監視できる体制となっております。
また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
ｂ． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を
行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な
執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執
行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役
員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち２名を社外から招聘し
ており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅
広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以
上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るな
どの運営を行っています。
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監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な
意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対す
る指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性および妥当性を監査
し ていることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考え
ております。
会社の機関・内部統制の関係図
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③ その他の企業統治に関する事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で
決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行す
べきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。
また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告および連結
ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求めら
れている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制
を構築・整備しています。
・内部統制システムの整備状況
・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任
の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。
・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなく
し、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。
・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を
導入しております。
・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
の業務 並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務 の適正を確保するために必要な体制
（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効
性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。
・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告および連結ベースの財務報
告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。
・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。
・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管
理する関連事業部を総合企画部関連事業部とし、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行
うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。
・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに
「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメン
バーとしております。
役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において
原案を策定し、取締役会にて決定しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にする
とともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リス
ク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグルー
プの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス部コンプライアンス統括室において、企
業活動における法令遵守と倫理に基づく行動の徹底と実践の啓蒙を行っております。更に、公害防止・環境
保全等環境問題に関するリスクに対しては環境安全部が統括管理を行い、品質管理・品質保証に関するリス
クに対しては、品質保証部が体制の整備を行っております。これらリスク管理体制の整備状況は次のとおり
であります。
・1999年２月より、不二サッシグループを取り巻く重大なリスクが発生した場合、迅速で正確な事実把握と
会社としての的確な対応を速やかに決定するため、「緊急対策検討委員会」を設置し、会社の危機管理体
制の徹底を図っております。
・2003年４月より、法令遵守および企業倫理意識を高め遵法体制を築くため、コンプライアンス統括室を設
置するとともに、「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」を制定し、不二サッシグループの役職員一
人ひとりが、日々の業務を遂行していく上で誠実かつ適切な行動をするための共通の価値観・倫理観であ
る基本方針を定めております。
・2005年４月より、情報等の管理 並びに個人番号及び特定個人情報 については、「情報セキュリティ・ポリ
シー」及び「個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）」において基本方針を定めておりま
す。
・当社は、環境基本方針・行動指針に基づき、「環境マネジメントシステム」を導入し、環境保全活動を進
めるとともに、「中央環境管理委員会」および「事業所環境管理委員会」において、環境施策の検討や情
報交換を行っております。
・2006年４月より、内部通報制度を導入し「不二サッシ企業倫理ホットライン」（社外の相談・通報窓口）
を開設しております。
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・従来の建材に関する品質管理・保証だけでなく、不二サッシグループの非サッシ分野における品質管理・
保証体制を整備するため、2006年６月に品質保証部を設置しております。
・2007年８月には、先に定めた「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に基づき、日々の業務を遂行し
ていく上で実践すべき具体的な行動をまとめた「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」を制定してお
ります。また、同年10月に「不二サッシコンプライアンスマニュアル」を発行し、不二サッシグループの
全役職員一人ひとりが、日々の継続的な活動の中で自らコンプライアンスを実践していくよう、教育を推
進しております。
・2008年４月に、「不二サッシグループ製品安全行動指針」を定め、製品安全を経営の責務と位置づけ、お
客様に安心、安全な製品をお届けするために、グループ全体で製造・販売する製品の安全確保に努めてお
ります。また、製品事故情報が速やかに報告されるよう「不二サッシ事故情報報告制度」を制定し、不二
サッシグループ及び特約店等の取引先に対して周知を図っております。また、顧客満足や安心・安全な商
品提供のために必要なすべての計画的・体系的な活動を不二サッシグループ全体で実施するため、「品質
管理委員会」や「中央規格委員会」において品質情報の共有化や水平展開ならびに規格の整備を行うとと
もに、品質パトロール（監査）を通じて品質保証体制の強化を図っております。
・当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で臨み、関係を一
切遮断します。また、暴力団排除条例に基づき、反社会的勢力の活動を助長し、その運営に資することと
なる利益の供与は行わないことを取締役会において決議しております。また、不二サッシグループ各社に
対して、通達等により反社会的勢力との関係排除を周知するとともに、暴力団排除条例に基づき、諸規程
および契約書式等の整備を図っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・総合企画部 関連事業部（以下、「関連事業部」という。）は、関係会社管理規程に基づき、子会社・関連
会社（以下、「子会社等」という。）の管理業務の総括を行うとともに、所管する部門長（以下、「関係
部門長」という。生産関係会社は生産管理部長、販売関係会社は営業企画部長、海外関係会社は 海外営業
部長 ）と協議し、子会社等の指導、育成のため適切な助言を行っております。
・関連事業部及び関係部門長は、子会社等が行う重要事項等について、審査、検討を行 い、当社の決裁を受
け、また、事業計画に基づく子会社等の経営内容を把握するため、必要に応じて財務諸表、借入金残高報
告書等の書類を求め、確認及び検討を行っております。上記体制の強化のため関係会社管理規程を改訂
し、当社に事前申請又は事後報告する事項を具体的に定めるとともに、意思決定のプロセスを明確にして
おります。
また、子会社等の内部統制に関する諸規程の整備を実施しております。
・子会社等の株主総会に対する当社の議決権行使及び委任に関する事項は、当社担当役員の決裁に基づいて
行使しております。
・監査部は、内部監査規程に準拠して、子会社等に対して必要の都度、会計監査及び業務監査を行っており
ます。なお、財務報告に関する内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を新設して
おります。
・子会社等に損失等の危機が発生し、関連事業部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危機
の状況、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の代表取締役、担当部門及び緊急対
策検討委員会に速やかに報告される体制を構築・整備しております。
・子会社等の監査役には、当社の使用人等が兼務し、子会社等の取締役の業務監査及び会計監査（又は会計
監査のみ）を行っております。
・公害防止、環境保全に関する統括管理については、前述のとおり、環境安全部において、不二サッシグ
ループの公害防止対策に関する体制を整備しております。
・定期的に当社及び子会社等の社長による社長会を開催し、円滑な企業グループ活動と営業の諸問題等の解
決を図り、相互協調を促進しております。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役並び
に会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、損害保険会社と会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保
険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟と第三者が役員に対して起こす損害賠償請求の損
害を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、監査役、執行役
員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ｆ ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的と
するものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 不二サツシ販売㈱入社
2006年２月 当社東京支店副支店長
2008年３月 同執行役員東京支店長
同執行役員営業本部営業統括部長
2010年４月
兼東京支店長
同執行役員営業本部営業統括部長
2011年３月
兼東京支店長兼シンガポール支店
長
代表取締役社長
2011年６月 同取締役
吉田 勉 1958年12月18日 生 （注）３ 146.9
社長執行役員
2012年４月 同執行役員営業副本部長
2012年６月 同執行役員営業本部長
同執行役員営業本部長兼ビル営業
2014年１月
本部長
同常務執行役員営業本部長兼ビル
2014年６月
営業本部長
同代表取締役社長、社長執行役員
2017年４月
（現任）
1981年４月 不二サツシ販売㈱入社
2005年10月 当社東京支店管理部長
2008年３月 同業務改革推進部長
2009年３月 同情報システム部長
2011年６月 同執行役員管理本部経営管理部長
2014年１月 同執行役員戦略統括本部長
2014年６月
同取締役（現任）
取締役
同執行役員戦略統括本部長、技術
2015年６月
常務執行役員
本部担当
岡野 直樹 1955年９月６日 生 （注）３ 36.5
生産本部・監査部
同執行役員生産本部長、品質保証
2016年２月
・環境安全部担当
部・環境安全部担当
2017年４月 同執行役員営業本部長
2018年２月 同常務執行役員営業本部長
同常務執行役員生産本部・環境安
2020年４月
全部担当
同常務執行役員生産本部・監査
2021年５月
部・環境安全部担当（現任）
1988年４月 当社入社
2005年11月 同大阪支店営業部長
2010年11月 同大阪支店長
2013年４月 同参与大阪支店長
2014年７月 同執行役員大阪支店長
2016年３月 同執行役員西日本営業推進担当、
取締役
大阪支店長
執行役員 江崎 裕之 1964年９月８日 生 （注）３ 41.1
2017年４月 同執行役員営業本部副本部長兼西
営業本部長
日本営業推進担当、大阪支店長
2018年２月 同執行役員営業本部副本部長兼ビ
ル建材担当、大阪支店長
2020年４月 同執行役員営業本部長兼ビル建材
担当、大阪支店長
2020年６月 同取締役（現任）
2020年７月 同執行役員営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 ㈱埼玉銀行入行
1997年５月 ㈱あさひ銀行磯子支店長
1999年９月 同志木支店長
2003年６月 ㈱りそな銀行東京営業第三部長
2006年３月 同東京中央支店長兼八重洲支店長
同執行役員首都圏地域担当（ブ
2009年６月
ロック）担当
取締役
2011年６月 りそなカード㈱専務取締役
常務執行役員
当社執行役員管理本部総務人事
2017年６月
グループ内部統制 植田 高志 1957年５月15日 生 （注）３ 13.4
部、海外事業部担当
・管理本部経営管理部
同執行役員グループ内部統制・監
2020年４月
担当
査部担当
2020年６月
同取締役（現任）
同執行役員グループ内部統制・管
2021年５月
理本部経営管理部担当
同常務執行役員グループ内部統
2021年６月
制・管理本部経営管理部担当（現
任）
1985年４月 当社入社
1997年11月 同本社工場ＪＩＴ推進室長
2008年３月 山口不二サッシ㈱代表取締役社長
2010年11月 当社合理化推進部長兼生産本部生
産管理部長兼生産企画部長
2015年７月 同参与生産本部生産企画部長
取締役
2016年３月 同参与生産本部副本部長
執行役員 新野 伸宏 1963年２月５日 生
（注）３ 13.0
2017年４月 同執行役員生産本部長、環境完全
管理本部長
部担当
2018年２月 同執行役員管理本部長
2019年６月 同執行役員管理本部長、監査部担
当
2020年４月 同執行役員管理本部長（現任）
2021年６月 同取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2008年３月 同営業統括本部ビル建材統括部営
業企画室長
2009年３月 同営業本部営業統括部営業企画部
長
取締役
2012年４月 同営業本部営業企画部長兼シンガ
執行役員 石井 浩 1963年５月13日 生
（注）３ 13.9
ポール支店長
経営企画室長
2015年７月 同参与営業本部営業企画部長
2016年８月 同参与営業本部営業企画部長兼ビ
ル営業本部海外営業企画部長
2017年４月 同執行役員経営企画室長（現任）
2021年６月 同取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 警察庁入庁
1989年８月 鹿児島県警察本部長
1992年９月 警察庁刑事局刑事企画課長
1994年７月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
1996年４月 広島県警察本部長
1997年８月 中部管区警察局長
1998年９月 警察共済組合本部常任監事
取締役 緒方 右武 1944年１月18日 生 （注）３ 22.1
1999年９月 ㈱整理回収機構専務取締役
2008年９月 日本遊技機工業組合専務理事
2015年６月
当社取締役（現任）
2015年６月
大栄不動産㈱取締役（現任）
2020年６月 鈴江コーポレーション㈱社外取締
役（現任）
1974年４月 鈴江組倉庫㈱入社
1987年６月 同取締役
1990年６月 同常務取締役
1997年６月 同専務取締役
1999年６月 鈴江コーポレーション㈱代表取締
取締役 鈴江 孝裕 1951年６月19日 生 （注）３ 36.9
役会長
2012年６月 同代表取締役社長
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 鈴江コーポレーション㈱代表取締
役会長（現任）
1981年４月 不二サツシ工業㈱入社
2006年４月 当社住宅建材事業部長
2009年３月 同総合企画部長
2010年11月 不二サッシマレーシア社社長
常勤監査役 菅原 伸幸 1958年5月5日 生 （注）４ 30.0
2011年６月 当社執行役員、不二サッシマレー
シア社社長
2015年６月 当社執行役員監査部長
2019年６月 同常勤監査役（現任）
1976年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
1976年４月 石井成一法律事務所勤務
監査役 妹尾 佳明 1949年５月５日 生 （注）４ 35.1
1979年４月 妹尾佳明法律事務所開設
2004年10月 ＭＯＳ合同法律事務所開設
2011年６月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱埼玉銀行入行
1994年１月 ㈱あさひ銀行津田沼支店長
2000年３月 ㈱あさひ銀行入間支店長
2004年５月 大栄不動産㈱総務部長
2007年４月 同執行役員パーキング事業部長
2010年６月 同常務執行役員不動産営業本部副
本部長兼営業推進部長
2014年６月 同上席常務執行役員パーキング事
業部担当
監査役 佐橋 広司 1953年９月14日 生
（注）５ －
2016年６月 同上席常務執行役員グリーンフォ
レスト事業部担当兼グリーンフォ
レスト事業部長兼グリーンフォレ
ストケア㈱代表取締役社長
2018年６月 同専務執行役員グリーンフォレス
ト事業部担当兼グリーンフォレス
ト事業部長
2020年６月 グリーンフォレストケア㈱取締役
会長
2021年６月 当社監査役（現任）
389.4
（注）１．取締役のうち緒方右武、鈴江孝裕の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち妹尾佳明、佐橋広司の両名は、社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者２名を選出しております。
監査役補欠者の略歴は、以下のとおりであります。
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氏名 所有株式数
略歴
（生年月日） （千株）
1985年４月 ㈱埼玉銀行入行
1996年４月 同シドニー支店支店長代理
1999年11月 同三ツ境支店副支店長
2003年３月 ㈱りそな銀行業務監査部（東京）内部監査員
2005年６月 同監査役会事務局監査員
2014年４月 同東京営業第九部長
吉原 和仁
11.9
2017年７月 当社参与経営企画室部長
（1961年10月10日生）
2019年５月 同参与経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役兼日
本スプレー工業㈱取締役
2019年10月 同参与経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役会長
兼日本スプレー工業㈱取締役会長
2020年４月 同執行役員経営企画室部長兼日本防水工業㈱取締役
会長兼日本スプレー工業㈱取締役会長（現任）
1995年４月 東京地方検察庁検事
1995年７月 広島地方検察庁検事
1996年４月 福岡地方検察庁検事
1998年４月 東京地方検察庁検事
1999年４月 浦和地方検察庁検事
布施 明正
－
2000年４月 名古屋地方検察庁検事
（1963年６月３日生）
2001年３月 退官
2001年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
土屋東一法律事務所勤務
2002年12月 山下・渡辺法律事務所入所
2012年４月 布施明正法律事務所開設（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役緒方右武氏は、警察庁および㈱整理回収機構でのリスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経
験を有しており、当社との取引関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外取締役とし
ての職務を遂行できると考えております。また、社外取締役鈴江孝裕氏は、永年にわたる企業経営者としての事
業戦略に関する豊富な経験を有しており、当社の経営判断・意思決定に対し、その知識と経験に基づいた有益な
意見や指導をいただけるものと考えております。
なお、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妹尾佳明氏は、弁護士としての豊富なキャリアと専門的な知識・経験を有しており、当社との取引
関係その他利害関係がない独立した立場で、公正かつ客観的に、社外監査役としての職務を遂行できると考えて
おります。
なお、社外監査役妹尾佳明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
社外監査役佐橋広司氏は、金融機関における長年の経験および大栄不動産㈱等における業務執行者・企業経営
者としての経験など、豊富な経験と幅広い見識を有しており、この知識を生かして、中立的・客観的な視点での
取締役の業務実行状況を監査し、社外監査役としての職務を遂行できると考えております。
なお、社外監査役は、常勤監査役とともに監査役会の場において、監査部および会計監査人からも定期的に内
部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い
連携を図っております。
社外役員による当社株式の保有は「① 役員一覧」の所有株式欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準をコーポレート
ガバナンス基本方針に定めております。
■社外取締役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないと認
められる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識や活動を生かして、当社の取締役及び経営陣を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者
■社外監査役
(1) 東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認め
られる者
(2) 当社の経営理念を理解し、社会的な責務や役割に十分な理解を有する者
(3) 社外監査役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の各分野における知
識を生かして、中立的・客観的な視点で取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に
貢献できる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割として、当社との取引関係その
他利害関係がない独立した立場で、取締役会等において取締役の職務執行状況に関して積極的に経営に対する指
摘・助言を行っております。
また、内部監査部門と取締役及び監査役は、適宜、情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行っ
た監査内容は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役との連
絡・調整については、コーポレートガバナンス部及び秘書室が担当し、必要に応じて対応できる体制をとってお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社として、監査役３名（内、社外監査役２名）は株主の負託を受けた独立の機関とし
て取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な
企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席
し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセス
の適法性および妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関す
る重要な文書の閲覧、各部門および子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監
査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門お
よび会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説
明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。
当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
菅原 伸幸 19回 19回
妹尾 佳明 19回 19回
佐々木 茂 19回 19回
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．重要な会議の主催および出席
(ａ) 監査役会の開催
(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席
ｂ．代表取締役との意見交換等
(ａ) 代表取締役への業務監査報告（ 随時）
(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）
ｃ．取締役へのヒアリング
(ａ) 取締役、執行社員へのヒアリング（ 随時）
・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証
ｄ．往査によるヒアリング・調査等
(ａ) 親会社の 各部署、事業所（支店、工場）
(ｂ)子会社の本社、工場
・ 往査先は被監査部署のリスク状況を 勘案し、選定
ｅ．重要な書類の閲覧
(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等
(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類
(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）
(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）
ｆ．法定備置書類等の点検
(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査担当部長１名、監査部監査室３名および監査部内部統
制室２名の合計７名で構成されています。監査室は、内部監査規程および業務引継規程に基づき業務監査を実施
しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性
および有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化
を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社および重要な子会社の財務報告に係る内部
統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行役員 中野 敦夫
指定社員 業務執行役員 菊地 康夫
指定社員 業務執行役員 大山 昌一
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。
２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務
執行社員の交替制度を導入しています。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
公認会計士 １０名 その他 ３名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活
動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当
した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した
監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人につ
いての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査してい
るか評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
71 － 58 －
提出会社
8 － 8 －
連結子会社
79 － 66 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度
の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害
する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。
ａ．基本方針
客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実
現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度としております。
ｂ．報酬構成
取締役の報酬は、固定報酬である役位別基本報酬と、業績に応じて変動する業績報酬で構成しております。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。
ｃ．役位別基本報酬
基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。
ｄ．業績報酬
短期業績連動報酬として、単年度の個別当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算出基礎とし、
役位ごとに定める基準に基づき決定しており、当該純利益の増減により、業績報酬部分が変動する設計として
おります。当企業グループは持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をも
とに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標と
しております。その上で成果として公表している当該純利益実績値に応じた業績報酬としております。
当期にかかる業績連動報酬については、2019年３月期決算値を基に算出し、業績指標に関する実績は、2019
年度の個別当期純利益293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円であります。
なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの主旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業
業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を
検討、推進してまいります。
ｅ．報酬決定過程
全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の
決議により決定しております。当事業年度においては、2020年６月24日に実施された役員人事・報酬協議会に
て、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2020年６月26日開催の取締役会において決議されて
おります。
ｆ．役員・人事報酬協議会について
当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会内規」にて以下の通り定めており
ます。
・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。
・賞与の配分を決定するに際し、役位及び前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。
当事業年度に係る取締役および執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由
取締役および執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定する
ための基準である役員人事・報酬協議会内規に基づき決定しております。
また、決定手順も役員人事・報酬協議会内規に基づき取締役会の承認を得ており、適性であるものと判断して
おります。
ｇ．監査役報酬
監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役
128 127 0 5
を除く。）
監査役（社外監査役
15 15 － 1
を除く。）
18 18 － 4
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内
と決議いただいております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に
資すると認められる場合に、保有していくこととする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘
案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検
証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行いま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 294
非上場株式
12 1,872
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
5 18
非上場株式以外の株式 持株会による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
436,032 436,032
積水ハウス㈱ 営業活動等の維持及び強化のため
無
1,035 778
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
202,404 191,688
営業活動等の維持及び強化のため
㈱長谷工コーポレー
（定量的な保有効果）（注）
有
ション
（株式数が増加した理由）持株会による取
313 221
得
（保有目的）形材外販事業セグメントにお
200,000 200,000
ける取引による良好かつ円滑な関係の維持
蛇の目ミシン工業㈱
有
及び強化のため
167 58
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
65,213 65,213
鹿島建設㈱ 営業活動等の維持及び強化のため
無
102 72
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
60,000 60,000
㈱ヤマダコーポレー
営業活動等の維持のため
有
ション
147 114
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
47,384 44,270
営業活動等の維持及び強化のため
戸田建設㈱ （定量的な保有効果）（注）
無
（株式数が増加した理由）持株会による取
38 28
得
（保有目的）建材事業セグメントにおける
16,778 15,672
営業活動等の維持及び強化のため
（定量的な保有効果）（注）
㈱安藤・間 無
（株式数が増加した理由）持株会による取
14 10
得
（保有目的）建材事業セグメントにおける
4,919 4,632
営業活動等の維持及び強化のため
㈱淺沼組 無
22 17
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
4,000 4,000
営業活動等の維持及び強化のため
㈱四国銀行 無
3 3
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
3,071 2,713
営業活動等の維持及び強化のため
京浜急行電鉄㈱ （定量的な保有効果）（注）
無
（株式数が増加した理由）持株会による取
5 5
得
（保有目的）建材事業セグメントにおける
2,790 2,790
営業活動等の維持及び強化のために保有し
ていた企業の株式について、株式交換が実
トヨタ自動車㈱
無
施され、完全子会社となったことに伴い、
その親会社株式を保有するもの
24 18
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）建材事業セグメントにおける
1,000 1,000
永大産業㈱ 営業活動等の維持及び強化のため
無
0 0
（定量的な保有効果）（注）
（注）定量的な保有効果を算定することは困難なため保有の妥当性・合理性を検証した方法を記載いたします。
2021年５月31日開催の取締役会において、当社の経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに財務指標等
につき、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会に積極的に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 14,325 ※２ 16,583
現金及び預金
※２ 17,190 ※２ 14,583
受取手形及び売掛金
※２ 4,328
3,405
電子記録債権
1,145 1,223
商品及び製品
※４ 13,663 ※４ 12,445
仕掛品
2,711 2,630
原材料及び貯蔵品
※２ 309 ※２ 306
販売用不動産
※６ 1,559 ※６ 1,519
その他
△ 628 △ 646
貸倒引当金
53,682 52,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,503 39,430
建物及び構築物
△ 31,078 △ 31,483
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ ,※７ 7,425 ※２ ,※７ 7,946
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 41,258 41,076
△ 35,887 △ 35,619
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ ,※７ 5,370 ※２ ,※７ 5,456
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 13,683 ※２ ,※３ 13,729
土地
2,349 2,402
リース資産
△ 953 △ 1,146
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,396 1,256
建設仮勘定 761 94
11,629 11,747
その他
△ 10,596 △ 10,781
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ ,※７ 1,033 ※２ ,※７ 966
その他（純額）
29,670 29,450
有形固定資産合計
無形固定資産
278 232
のれん
323 395
その他
601 628
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 2,254 ※１ ,※２ 2,879
投資有価証券
345 334
長期貸付金
4,162 3,891
繰延税金資産
※１ 2,333 ※１ 2,478
その他
△ 897 △ 935
貸倒引当金
8,199 8,649
投資その他の資産合計
38,472 38,728
固定資産合計
92,155 91,702
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
15,484 13,301
支払手形及び買掛金
4,858 4,697
電子記録債務
※２ ,※８ 11,955 ※２ ,※８ 14,722
短期借入金
215 2,710
１年内償還予定の社債
237 233
リース債務
302 268
未払法人税等
8,546 7,946
前受金
※４ 271 ※４ 319
工事損失引当金
3,151 2,837
その他
45,024 47,036
流動負債合計
固定負債
2,725 15
社債
※２ 6,559 ※２ 5,633
長期借入金
1,306 1,166
リース債務
27 27
繰延税金負債
※３ 413 ※３ 413
再評価に係る繰延税金負債
15,204 15,528
退職給付に係る負債
265 270
資産除去債務
333 317
その他
26,834 23,373
固定負債合計
71,858 70,409
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
16,923 17,307
利益剰余金
△ 15 △ 9
自己株式
19,434 19,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465 900
その他有価証券評価差額金
※３ 1,505 ※３ 1,505
土地再評価差額金
△ 382 △ 414
為替換算調整勘定
△ 854 △ 674
退職給付に係る調整累計額
733 1,316
その他の包括利益累計額合計
129 153
非支配株主持分
20,297 21,293
純資産合計
92,155 91,702
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
101,789 92,396
売上高
※１ ,※３ ,※７ 87,454 ※１ ,※３ ,※７ 78,940
売上原価
14,334 13,456
売上総利益
※２ ,※３ 13,738 ※２ ,※３ 12,922
販売費及び一般管理費
596 534
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
87 89
受取配当金
27 16
持分法による投資利益
134 138
電力販売収益
128 139
保険配当金
51 82
受取賃貸料
46 31
受取保険金
2 174
雇用調整助成金
216 232
その他
713 926
営業外収益合計
営業外費用
253 231
支払利息
9 5
手形売却損
139 138
電力販売費用
77 －
為替差損
26 61
賃貸費用
65 125
その他
572 562
営業外費用合計
737 898
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 6
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
11 27
補助金収入
－ 291
事業譲渡益
1 15
その他
15 341
特別利益合計
特別損失
4 9
固定資産圧縮損
83 －
特別調査費用等
※８ 103
－
減損損失
※６ 1 ※６ 61
固定資産除却損
※５ 11 ※５ 17
その他
100 191
特別損失合計
651 1,048
税金等調整前当期純利益
397 430
法人税、住民税及び事業税
△ 182 26
法人税等調整額
214 457
法人税等合計
437 590
当期純利益
4 18
非支配株主に帰属する当期純利益
432 572
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
437 590
当期純利益
その他の包括利益
△ 159 435
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
35 △ 29
為替換算調整勘定
188 180
退職給付に係る調整額
－ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 63 ※ 589
その他の包括利益合計
500 1,180
包括利益
（内訳）
504 1,156
親会社株主に係る包括利益
△ 3 24
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 16,680 △ 15 19,190
当期変動額
剰余金の配当
△ 189 △ 189
親会社株主に帰属する
432 432
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 243 △ 0 243
当期末残高 1,709 816 16,923 △ 15 19,434
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 624 0 1,505 △ 425 △ 1,043 661 133 19,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 189
親会社株主に帰属する
432
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 159 △ 0 － 43 188 71 △ 3 67
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 159 △ 0 － 43 188 71 △ 3 311
当期末残高 465 － 1,505 △ 382 △ 854 733 129 20,297
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,709 816 16,923 △ 15 19,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 189 △ 189
親会社株主に帰属する
572 572
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 383 5 389
当期末残高 1,709 816 17,307 △ 9 19,823
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の包括
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 465 1,505 △ 382 △ 854 733 129 20,297
当期変動額
剰余金の配当
△ 189
親会社株主に帰属する
572
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
5
株主資本以外の項目の
435 - △ 32 180 583 23 607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 435 - △ 32 180 583 23 996
当期末残高
900 1,505 △ 414 △ 674 1,316 153 21,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
651 1,048
税金等調整前当期純利益
2,206 2,293
減価償却費
事業譲渡損益（△は益） － △ 291
持分法による投資損益（△は益） △ 27 △ 16
△ 104 △ 110
受取利息及び受取配当金
253 231
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 6 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 23
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 67 47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 359 578
売上債権の増減額（△は増加） 2,452 1,758
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,634 1,238
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,947 △ 2,351
前受金の増減額（△は減少） 2,897 △ 600
400 61
その他
5,428 3,907
小計
利息及び配当金の受取額 106 112
△ 256 △ 233
利息の支払額
△ 494 △ 317
法人税等の支払額
46 19
その他
4,830 3,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 320 △ 236
定期預金の預入による支出
646 217
定期預金の払戻による収入
4 －
国庫補助金による収入
△ 2,481 △ 2,493
有形固定資産の取得による支出
24 69
有形固定資産の売却による収入
△ 94 △ 192
無形固定資産の取得による支出
△ 94 △ 21
投資有価証券の取得による支出
15 13
投資有価証券の売却による収入
△ 38 △ 3
資産除去債務の履行による支出
－ 291
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 17 －
支出
△ 154 5
その他
△ 2,509 △ 2,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,707 2,970
4,323 2,115
長期借入れによる収入
△ 3,317 △ 3,328
長期借入金の返済による支出
△ 620 △ 215
社債の償還による支出
△ 448 △ 456
その他
△ 1,769 1,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 545 2,229
13,111 13,656
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,656 ※１ 15,886
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱東亜サッシ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
会社名 不二太天股分有限公司
高槻ダイカスト㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東亜サッシ）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産
販売用不動産及びオーダー生産品については個別法に基づく原価法、製品・半製品及びその他のたな
卸資産については主として移動平均法に基づく原価法により評価しております。（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
海外連結子会社は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、
その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法等）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(9）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産合計：38,728百万円、減損損失103百万円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の固定資産のうち、減損会計の対象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産につ
いて、減損判定を行っております。
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産におい
ては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている各セグメン
トの資産グループに基づいて減損判定を行っております。
使用の見込まれない資産等については、処分予定額を見積り、減損損失を計上しております。事業用資
産については、当連結会計年度において形材外販事業セグメント資産グループにおいて、市場環境が年々
激化し事業環境の厳しさが増していることに加え新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等か
ら、重要な営業損失７億４千１百万円を計上しており、減損の兆候が認められるものと判断いたしまし
た。
減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期の事業計画を基礎としておりま
す。そこでの主要な仮定は、販売数量や原材料価格の変動、さらには当該状況を改善させるため、固定費
の改善等、必要な施策を実施する計画であり、当該改善計画を反映させた営業利益に、長期的な予測に基
づく不確実性を反映させ、減損損失の認識判定を行った結果、形材外販事業セグメント資産グループにお
いて、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、上記
の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産：3,891百万円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、親会社及び一部のグループ会社において連結納税制度を適用しており、連結納税適用
会社及びそれ以外の会社について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第26号）等に準拠して、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画の主要な仮定は、受注状況、原材
料価格の変動等になります。
当社グループを取り巻く経営環境は、建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、
先行きの不透明感が強まっており、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減
少し厳しい事業環境が続いており、当該状況を改善させるための固定費の改善等、必要な施策を実施して
いくという状況から、更には、新型コロナウイルス感染症による企業活動の制限等から不確実性が高いも
のとなっております。
当該不確実性が高い状況を翌期の課税所得の見積りに反映させ、繰延税金資産の回収可能性の判定を行
い、回収可能性が認められる部分について、繰延税金資産を計上しております。
なお、翌連結会計年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化することにより、上記
の仮定に重大な状況変化が生じた場合には、少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中でありますが、収益の認識について主に次の変更が生じることが考えられます。
① 工事契約
進捗部分について成果の確実性が認められない工事について、従来は工事完成基準を適用しております
が、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更を予定しております。ま
た、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識する予定としております。
② 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しております
が、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更を予定しておりま
す。
③ 代理人に該当する取引
当社グループが代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財またはサービスと交換
に受け取る額を収益として認識しておりますが、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取
る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更を予定しておりま
す。
④ 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は売上原価または販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減
額する方法に変更を予定しております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「雇用調整助成金」は２百万円であります。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「賃貸費用」は26百万円であります。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は１百万円であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難でありますが、当社
グループにおいては、ホテル等の建設投資の見直しが続くなか、戸建て住宅やマンション等では徐々に回復傾
向が見られております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定にあたっては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響
は翌連結会計年度以降も継続するものとの仮定を置いて、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて
会計上の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合に
は、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 147百万円 164百万円
その他（出資金） 9 9
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 1,200百万円 354百万円
受取手形及び売掛金 920 750
－
電子記録債権 535
販売用不動産 84 84
建物及び構築物 5,635 (5,077百万円) 5,312 (4,764百万円)
機械装置及び運搬具 2,318 (2,318 ) 2,260 (2,260 )
土地 11,765 (9,760 ) 11,767 (9,760 )
その他（工具、器具及び備品） 0 (0 ) 0 (0 )
投資有価証券 515 712
計 22,440 (17,157 ) 21,776 (16,785 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 8,504百万円 9,746百万円
長期借入金 4,428 3,723
計 12,932 13,469
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※３ 土地の再評価
連結子会社の不二ライトメタル㈱及び日海不二サッシ㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31
日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上してお
ります。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号
に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の
基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定
した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
不二ライトメタル㈱
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価後の帳簿価額 2,030百万円 2,030百万円
減損処理後の帳簿価額 1,918 1,918
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
0 0
ける時価と減損処理後の帳簿価額との差額
日海不二サッシ㈱
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価後の帳簿価額 1,812百万円 1,871百万円
減損処理後の帳簿価額 1,487 1,546
再評価を行った土地の連結会計年度末にお
△163 △123
ける時価と減損処理後の帳簿価額との差額
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 183百万円 217百万円
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５ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 409 百万円 199 百万円
99 143
受取手形裏書譲渡高
77 53
電子記録債権割引高
※６ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形の流動化による譲渡高 686百万円 910百万円
信用補完目的の留保金額 101 156
※７ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 144百万円 148百万円
機械装置及び運搬具 666 672
その他 92 93
計 903 913
※８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結して
おります。連結会計年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入コミットメントの総額 9,500百万円 9,500百万円
借入実行残高 3,500 5,000
未実行残高 6,000 4,500
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９ 保証債務
（前連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
（当連結会計年度）
連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社
日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対
し連帯保証を行っております。
（１）内容
株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負
担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。
（２）委託費限度額
1,350百万円
株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合
委託研究開発の目標達成が確認された場合 全額
委託研究開発の目標未達が確認された場合 10％負担（135百万円）
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
17 百万円 △ 3 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 5,147 百万円 5,046 百万円
47 15
貸倒引当金繰入額
482 479
退職給付費用
1,722 1,501
試験研究費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,732 百万円 1,505 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 2
土地 － 4
計 2 6
※５ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 0
土地 5 －
計 8 0
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1百万円 0百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
その他（工具、器具及び備品他） 0 60
計 1 61
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※７ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△67百万円 △47百万円
※８ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した主な資産等
場 所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
不二ライトメタル㈱ アルミニウム押出形材の製
機械装置等 103
（熊本県 玉名郡長州町） 造
（２）減損損失に至った経緯
当社グループである不二ライトメタル㈱において事業の廃止又は再編成に関する決裁および設備
の稼働停止を加味した事業計画の承認があったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
種 類 金 額（百万円）
機械装置 98
その他 4
合計 103
（４）資産のグルーピング方法
当社グループは、使用の見込まれない資産等については独立した資産グループとし、事業用資産
においては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となってい
る各セグメントの資産グループとしております。
（５）回収可能額の算定方法
各資産グループの回収可能額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △209百万円 605百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
△209 605
税効果額 50 △170
その他有価証券評価差額金
△159 435
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 －
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 －
税効果額 0 －
繰延ヘッジ損益
△0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額
35 △29
退職給付に係る調整額
当期発生額
11 29
組替調整額
254 225
税効果調整前
266 254
税効果額 △78 △74
退職給付に係る調整額
188 180
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － 3
その他の包括利益合計
63 589
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 126,267 － － 126,267
合計 126,267 － － 126,267
自己株式
普通株式 （注） 137 1 － 139
合計 137 1 － 139
（注）自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 189 1.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189 利益剰余金 1.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 126,267 － － 126,267
合計 126,267 － － 126,267
自己株式
普通株式 （注）１，２ 139 1 63 77
合計 139 1 63 77
（注）１.自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.自己株式の株式数の減少63千株は、アジアニッカイ株式会社の当社株式の売却によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189 1.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 126 利益剰余金 1.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 14,325 百万円 16,583 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △668 △696
現金及び現金同等物 13,656 15,886
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに日本防水工業㈱及び日本スプレー工業㈱株式の取得価額と日本防水工業㈱及
び日本スプレー工業㈱取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,075 百万円
固定資産 571
のれん 320
流動負債 △1,281
固定負債 △396
株式の取得価額
290
現金及び現金同等物 △272
差引：取得のための支出
17
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機、フォークリフト等（「機械装置及び運搬
具」、「その他（工具、器具及び備品）」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のと
おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 52 33 － 18
合計 52 33 － 18
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 52 35 － 16
合計 52 35 － 16
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によって算定しております。
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(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2 2
１年超 16 14
合計 18 16
リース資産減損勘定期末残高 － －
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
支払リース料 2 2
リース資産減損勘定の取崩額 － －
減価償却費相当額 2 2
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 147 98
１年超 284 214
合計 431 313
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借
入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であ
ります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５
年以内）及び社債は主に設備投資に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れております。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適
時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,325 14,325 －
(2）受取手形及び売掛金 17,190
(3）電子記録債権 3,405
△601
貸倒引当金（※）
19,994 19,994 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,622 1,622 －
資産計 35,942 35,942 －
(5）支払手形及び買掛金 15,484 15,484 －
(6）電子記録債務 4,858 4,858 －
(7）短期借入金 11,955 11,955 －
(8）１年内償還予定の社債 215 215 0
(9）短期リース債務 237 237 －
(10）社債 2,725 2,724 △0
(11） 長期借入金 6,559 6,546 △12
(12）長期リース債務 1,306 1,303 △2
負債計 43,341 43,326 △15
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,583 16,583 －
(2）受取手形及び売掛金 14,583
(3）電子記録債権 4,328
△645
貸倒引当金（※）
18,265 18,265 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 2,230 2,230 －
資産計 37,080 37,080 －
(5）支払手形及び買掛金 13,301 13,301 －
(6）電子記録債務 4,697 4,697 －
(7）短期借入金 14,722 14,722 －
(8）１年内償還予定の社債 2,710 2,709 △0
(9）短期リース債務 233 233 －
(10）社債 15 14 △0
(11） 長期借入金 5,633 5,617 △16
(12）長期リース債務 1,166 1,161 △5
負債計 42,478 42,457 △21
※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、(7）短期借入金並びに（9）短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8）１年内償還予定の社債並びに（10）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(11）長期借入金並びに（12）長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 484 483
関連会社株式 147 164
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 14,277 － － －
受取手形及び売掛金 17,190 － － －
電子記録債権 3,405 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － － －
(2）その他 － － － －
合計 34,873 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預金 16,551 － － －
受取手形及び売掛金 14,583 － － －
電子記録債権 4,328 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － － －
(2）その他 － － － －
合計 35,463 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,960 － － － － －
短期リース債務 237 － － － － －
社債 215 2,710 10 5 － －
長期借入金（※） 2,995 2,286 1,634 1,107 817 712
長期リース債務 － 216 161 145 90 691
合計 12,408 2,713 4,306 1,258 907 1,404
※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,010 － － － － －
短期リース債務 233 － － － － －
社債 2,710 10 5 － － －
長期借入金（※） 2,711 2,081 1,486 1,077 674 314
長期リース債務 － 197 173 100 93 601
合計 17,665 2,289 1,665 1,178 767 915
※長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 1,500 795 705
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,500 795 705
(1）株式 122 167 △44
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 122 167 △44
合計 1,622 962 660
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額484百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 2,165 890 1,274
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,165 890 1,274
(1）株式 65 74 △9
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 65 74 △9
合計 2,230 965 1,265
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額483百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 13 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 13 0 0
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一
部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 14,001百万円 14,059百万円
勤務費用 839 817
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △11 △29
退職給付の支払額 △769 △525
退職給付債務の期末残高 14,059 14,323
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
年金資産 － －
非積立型制度の退職給付債務 14,059 14,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,059 14,323
退職給付に係る負債 14,059 14,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,059 14,323
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 839百万円 817百万円
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 254 225
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 1,094 1,043
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △266 △254
合 計 △266 △254
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 1,195 940
合 計 1,195 940
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
(注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,080百万円 1,144百万円
新規連結による増加 29 －
退職給付費用 118 129
退職給付の支払額 △84 △64
制度への拠出額 － △4
退職給付に係る負債の期末残高 1,144 1,205
(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 9百万円 9百万円
退職給付費用 △2 △3
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 2 3
退職給付に係る資産の期末残高 9 8
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 21百万円 36百万円
年金資産 △30 △38
△9 △2
非積立型制度の退職給付債務 1,144 1,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,135 1,196
退職給付に係る資産 △9 △8
退職給付に係る負債 1,144 1,205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,135 1,196
(4）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度121百万円 当連結会計年度133百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度63百万円
であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 427百万円 453百万円
退職給付に係る負債 4,673 4,774
減損損失否認 1,473 1,509
税務上の繰越欠損金（注） 1,004 802
439 431
その他
小計
8,019 7,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △846 △795
△2,623 △2,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,469 △3,545
繰延税金資産合計 4,549 4,425
繰延税金負債
全面時価評価法による土地評価差額 △183 △183
その他有価証券評価差額金 △194 △363
△35 △16
その他
繰延税金負債合計 △413 △563
繰延税金資産及び負債の純額 4,135 3,863
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △413 △413
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
103 25 20 13 4 838 1,004
損金(※１)
評価性引当額 △69 △25 △20 △12 △4 △713 △846
繰延税金資産 33 － － 0 － 125 (※2)158
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,004百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
27 19 13 3 508 229 802
損金(※３)
評価性引当額 △23 △19 △13 △3 △508 △226 △795
繰延税金資産 4 － － 0 － 2 (※4)7
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金802百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5% 30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.1% 4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4% △0.9%
住民税均等割等 10.7% 6.2%
法人税の特別税額控除 △3.2% △3.7%
評価性引当額の増減 △24.7% 7.3%
繰越欠損金の期限切れ 14.9% 3.9%
△2.9% △3.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9% 43.6%
（企業結合等関係）
事業の分離
１．事業分離の概要
(1） 分離先企業の名称
Ｊ＆Ｓ保険サービス株式会社
(2） 分離した事業の内容
損害保険代理店事業
(3） 事業分離を行った主な理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として保険代理店事業を譲渡することといたしました。
(4） 事業分離日
2021年３月１日
(5） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1） 移転損益の金額
291百万円
(2） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3） 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
本社・支店の事務所、工場施設用土地等の賃貸借契約に伴う原状回復義務及びポリ塩化ビフェニル含有設
備（機械装置）のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に伴う処理義務であり
ます。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸事務所、工場施設用土地の原状回復義務は、使用見込期間を取得からそれぞれ10年から15年、50年と
見積り、割引率はそれぞれ0.26％から1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、ポリ塩化ビフェニル含有設備のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理義務は、当該法令で定める処分期
限までを期間として、割引率は0.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 297百万円 267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8 42
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △38 △2
期末残高 267 307
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する
「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事
業の物流に関する「運送事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしておりま
す。
「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形
材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴ
ミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事
を行っており、また、「運送事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 運送 計
売上高
75,323 21,001 3,144 1,864 101,334 454 101,789
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
17 6,631 － 2,725 9,374 13 9,387
振替高
75,341 27,633 3,144 4,590 110,709 468 111,177
計
1,571 25 161 302 2,061 61 2,122
セグメント利益
その他の項目
848 1,106 2 67 2,025 172 2,197
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 運送 計
売上高
68,509 18,491 3,214 1,813 92,029 367 92,396
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
96 5,224 － 2,496 7,817 － 7,817
振替高
68,606 23,716 3,214 4,309 99,846 367 100,214
計
セグメント利益又は損失（△） 1,969 △ 741 251 337 1,816 154 1,970
その他の項目
968 1,063 1 62 2,096 181 2,278
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象と
はしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従
い、対応する各報告セグメントに配分しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 110,709 99,846
「その他」の区分の売上高 468 367
セグメント間取引消去 △9,387 △7,817
連結財務諸表の売上高 101,789 92,396
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,061 1,816
「その他」の区分の利益 61 154
セグメント間取引消去 145 183
全社費用（注） △1,670 △1,620
連結財務諸表の営業利益 596 534
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,025 2,096
「その他」の区分の減価償却費 172 181
全社費用（注） 8 15
2,206 2,293
連結財務諸表の減価償却費
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 運送 その他 合計
外部顧客への売上高 75,323 21,001 3,144 1,864 454 101,789
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
建材 形材外販 環境 運送 その他 合計
外部顧客への売上高 68,509 18,491 3,214 1,813 367 92,396
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 運送 全社・消去 合計
（注）
－ 103 － － － － 103
減損損失
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金
額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 運送 全社・消去 合計
（注）
41 － － － － － 41
当期償却額
278 － － － － － 278
当期末残高
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
建材 形材外販 環境 運送 全社・消去 合計
（注）
45 － － － － － 45
当期償却額
232 － － － － － 232
当期末残高
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等に係る金額で
あります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円）
（％）
各種シャッ
建材品等の
（被所有）
文化シ ター、住宅
その他の 東京都 仕入 シャッター 支払手形及
直接
ヤッター 15,051 建材、ビル 1,419 926
関係会社 文京区 役員の兼任 関連の購入 び買掛金
㈱ 用建材の製 23.5
なし
造及び販売
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名
（百万円）
（％）
各種シャッ
建材品等の
（被所有）
文化シ ター、住宅
その他の 東京都 仕入 シャッター 支払手形及
直接
ヤッター 15,051 建材、ビル 1,166 716
関係会社 文京区 役員の兼任 関連の購入 び買掛金
㈱ 用建材の製 23.5
なし
造及び販売
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
各種シャッ 建材品等の
支払手形及
（被所有）
405
文化シ
ター、住宅 仕入
び買掛金
直接
その他の 東京都 シャッター
ヤッター 建材、ビル 役員の兼任
15,051 856
関係会社 文京区 23.5 関連の購入
電子記録債
㈱ 用建材の製 なし
76
務
造及び販売
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
各種シャッ 建材品等の
支払手形及
（被所有）
398
文化シ ター、住宅 仕入
び買掛金
直接
その他の 東京都 シャッター
ヤッター 15,051 建材、ビル 役員の兼任 1,072
関係会社 文京区 23.5 関連の購入
電子記録債
㈱ 用建材の製 なし
62
務
造及び販売
（注）１．上記（１）～（２）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
建材品等の購入については、当社との関連を有しない他の取引先と同様の価格及び取引条件によっておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 159.90円 167.53円
１株当たり当期純利益 3.43円 4.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
432 572
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
432 572
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,129 126,135
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第３回無担保社債
2,500
不二サッシ㈱ （銀行保証付および適 2017.２.27 2,500 0.46 なし 2022.２.25
(2,500)
格機関投資家限定）
第４回無担保社債
400 200
不二サッシ㈱ （銀行保証付および適 2017.３.31 0.14 なし 2022.３.31
(200) (200)
格機関投資家限定）
第１回無担保社債
日本防水工業 5 －
（銀行保証付および適 2015.5.25 0.70 なし 2020.5.25
㈱ (5) (－)
格機関投資家限定）
第２回無担保社債
日本防水工業 35 25
（銀行保証付および適 2018.6.11 0.45 なし 2023.6.9
㈱ (10) (10)
格機関投資家限定）
2,940 2,725
合 計 － － － － －
(215) (2,710)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,710 10 5 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 8,960 12,010 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,995 2,711 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 237 233 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,559 5,633 0.68 2022～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,306 1,166 － 2022～2033年
その他有利子負債 － － － －
計 20,058 21,755 － －
（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,081 1,486 1,077 674
リース債務 197 173 100 93
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,386 37,526 55,145 92,396
税金等調整前四半期（当期）
純利益（△は損失） △1,339 △1,324 △1,972 1,048
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益（△は損失） △1,413 △1,485 △2,159 572
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
△11.21 △11.78 △17.12 4.54
利益（△は損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（△
△11.21 △0.57 △5.35 21.66
は損失）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,282
6,045
現金及び預金
※２ 1,548 ※２ 1,028
受取手形
※２ 2,174 ※２ 2,437
電子記録債権
※２ 4,832 ※２ 4,831
売掛金
895 862
商品及び製品
8,940 7,746
仕掛品
87 124
原材料及び貯蔵品
※１ 122 ※１ 120
販売用不動産
215 201
前払費用
※２ 1,740 ※２ 1,458
短期貸付金
※２ 1,501 ※２ 1,360
未収入金
※２ 149 ※２ 128
立替金
149 276
その他
△ 1,032 △ 911
貸倒引当金
26,607 25,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,214 24,037
建物
△ 19,094 △ 19,360
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 4,119 ※１ 4,677
建物（純額）
構築物 1,900 2,098
△ 1,664 △ 1,665
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 235 ※１ 432
構築物（純額）
7,464 7,803
機械及び装置
△ 6,511 △ 6,464
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ 953 ※１ 1,339
機械及び装置（純額）
車両運搬具 44 44
△ 42 △ 39
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 1 5
工具、器具及び備品 5,467 5,573
△ 5,142 △ 5,287
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 325 286
※１ 8,915 ※１ 8,915
土地
2,029 2,066
リース資産
△ 768 △ 924
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,260 1,142
683 90
建設仮勘定
16,495 16,889
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
172 205
ソフトウエア
38 83
その他
211 288
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,624 ※１ 2,167
投資有価証券
※１ 10,534 ※１ 10,465
関係会社株式
※２ 1,091 ※２ 1,442
長期貸付金
277 273
敷金及び保証金
526 526
破産更生債権等
1,735 1,535
繰延税金資産
227 291
その他
△ 904 △ 922
貸倒引当金
15,113 15,780
投資その他の資産合計
31,819 32,958
固定資産合計
58,427 58,668
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 2,781 ※２ 2,115
支払手形
※２ 5,182 ※２ 4,197
電子記録債務
※２ 4,957 ※２ 4,644
買掛金
※１ ,※４ 4,700 ※１ ,※４ 8,200
短期借入金
200 2,700
１年内償還予定の社債
※１ 2,363 ※１ 2,038
１年内返済予定の長期借入金
186 177
リース債務
※２ 290 ※２ 499
未払金
※２ 623 ※２ 389
未払費用
80 95
未払法人税等
6,488 5,784
前受金
※２ 310 ※２ 305
預り金
19 20
前受収益
41 82
工事損失引当金
417 325
その他
28,643 31,577
流動負債合計
固定負債
2,700 －
社債
※１ 5,368 ※１ 4,382
長期借入金
1,209 1,098
リース債務
7,208 7,410
退職給付引当金
183 183
資産除去債務
201 195
その他
16,871 13,270
固定負債合計
45,514 44,847
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
資本剰余金
791 791
資本準備金
791 791
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
10,043 10,576
繰越利益剰余金
10,043 10,576
利益剰余金合計
△ 9 △ 9
自己株式
12,535 13,067
株主資本合計
評価・換算差額等
377 753
その他有価証券評価差額金
377 753
評価・換算差額等合計
12,913 13,820
純資産合計
58,427 58,668
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 48,855 ※１ 44,284
売上高
※１ 43,062 ※１ 38,477
売上原価
5,793 5,806
売上総利益
※２ 5,938 ※２ 5,569
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 144 236
営業外収益
※１ 14 ※１ 15
受取利息
※１ 344 ※１ 579
受取配当金
63 66
保険配当金
※１ 437 ※１ 497
受取賃貸料
134 138
電力販売収益
※１ 29 ※１ 125
その他
1,023 1,423
営業外収益合計
営業外費用
※１ 190 ※１ 172
支払利息
0 －
手形売却損
377 443
賃貸費用
139 138
電力販売費用
37 －
貸倒引当金繰入額
43 110
その他
788 864
営業外費用合計
91 795
経常利益
特別利益
0 4
その他
0 4
特別利益合計
特別損失
5 －
固定資産売却損
83 －
特別調査費用等
－ 50
関係会社株式評価損
0 11
その他
88 62
特別損失合計
3 738
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 186 △ 28
△ 103 45
法人税等調整額
△ 289 16
法人税等合計
293 721
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,709 791 791 9,939 9,939 △ 9 12,431
当期変動額
剰余金の配当
△ 189 △ 189 △ 189
当期純利益 293 293 293
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 103 103 △ 0 103
当期末残高 1,709 791 791 10,043 10,043 △ 9 12,535
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 494 0 494 12,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 189
当期純利益
293
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 116 △ 0 △ 117 △ 117
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 116 △ 0 △ 117 △ 13
当期末残高 377 － 377 12,913
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,709 791 791 10,043 10,043 △ 9 12,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 189 △ 189 △ 189
当期純利益 721 721 721
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 532 532 △ 0 532
当期末残高
1,709 791 791 10,576 10,576 △ 9 13,067
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
377 377 12,913
当期変動額
剰余金の配当 △ 189
当期純利益 721
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
375 375 375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 375 375 907
当期末残高
753 753 13,820
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
② 製品、半製品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
③ 原材料、貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
④ 仕掛品
オーダー生産品については個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
その他については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(3) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損
失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産：1,535百万円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ (2）」に記載した事項と同様であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただ
し書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した事項と同様であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 100百万円 －百万円
販売用不動産 84 84
( 3,302百万円) ( 3,089百万円)
建物 3,581 3,356
( 142 ) ( 131 )
構築物 142 131
( 750 ) ( 668 )
機械及び装置 750 668
( 7,990 ) ( 7,990 )
土地 8,551 8,551
投資有価証券 364 519
関係会社株式 3,400 3,400
計 16,974 (12,185 ) 16,711 (11,879 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 3,700百万円 5,200百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,033 1,738
長期借入金 4,243 3,557
計 9,976 10,496
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,818百万円 4,025百万円
長期金銭債権 1,066 1,418
短期金銭債務 5,266 4,287
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３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 61 百万円 58 百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社りそな銀行と借入コミットメント契約を締結して
おります。当事業年度末における借入コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
借入コミットメントの総額 9,500百万円 9,500百万円
借入実行残高 3,500 5,000
未実行残高 6,000 4,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,587百万円 4,792百万円
売上高
仕入高 18,468 14,633
営業取引以外の取引高 715 1,029
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 1,888 百万円 1,798 百万円
1,523 1,339
研究開発費
△ 12 △ 4
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
51.2％ 50.1％
販売費
48.8 49.9
一般管理費
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,480百万円、関連会社株式54百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,411百万円、関連会社株式54百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 585百万円 562百万円
退職給付引当金否認 2,195 2,257
減損損失否認 1,462 1,472
税務上の繰越欠損金 340 154
184 193
その他
小計
4,771 4,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △289 △151
△2,543 △2,619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,833 △2,771
繰延税金資産合計
1,938 1,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △175 △329
△27 △4
その他
繰延税金負債合計 △202 △334
繰延税金資産及び負債の純額 1,735 1,535
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割等 1,078.8 4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 541.1 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2,399.1 △21.2
評価性引当額の増減 △11,510.9 △8.4
法人税の特別税額控除 △599.9 △5.3
繰越欠損金の期限切れ 2,708.2 5.5
連結納税に伴う影響額 1,558.4 －
504.3 △5.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △8,088.5 2.2
（表示方法の変更）
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「法人税の特別税額控除」は、重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△９５．５％は、「法人税の特別税額控除」△５９
９．９％、「その他」５０４．３％として組替えております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
建 物 4,119 823 － 265 4,677 19,360
構 築 物
235 224 0 27 432 1,665
機械及び装置 953 553 0 167 1,339 6,464
車 両 運 搬 具 1 5 0 1 5 39
有形
工具、器具及び
固定
325 173 0 212 286 5,287
備 品
資産
土 地 8,915 － 0 － 8,915 －
リ ー ス 資 産 1,260 69 0 187 1,142 924
建 設 仮 勘 定 683 1,249 1,842 － 90 －
計 16,495 3,098 1,842 861 16,889 33,740
ソフトウエア 172 118 － 85 205
無形
そ の 他 38 63 17 0 83
固定
資産
計
211 181 17 86 288
（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物 千葉工場物流倉庫関連 805百万円 機械及び装置 ハイブリットベンダー 34百万円
工具、器具及び備品（プレス金型・個別防火対応） 148百万円
リース資産 業務用ＰＣリプレース 44百万円
建設仮勘定（個別防火対応設備）130百万円、千葉工場物流倉庫 545百万円
ソフトウエア 営業支援システム 38百万円
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸 倒 引 当 金 1,936 41 143 1,834
工 事 損 失 引 当 金 41 82 41 82
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
https://www.fujisash.co.jp/
株主に対する特典 該当ありません
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出
（4）四半期報告書及び確認書
（第40期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月４日関東財務局長に提出
（5）四半期報告書及び確認書
（第40期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出
（6）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている不二サッシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不
二サッシ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見 当監査法人は、形材外販事業セグメント資産グループ
積り） に記載されているとおり、当連結会計年度末にお の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討す
いて固定資産38,728百万円及び減損損失103百万円を計上 るため、主として以下の手続を実施した。
している。
会社グループは、当該固定資産のうち、減損会計の対 ・将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用され
象となる有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の ている翌期2022年3月期の事業計画が、取締役会によって
資産について、各資産グループに基づき減損判定を行っ 承認されているか検討し、新型コロナウイルス感染症に
ている。 よる業績への影響を含め、事業計画に使用されている重
このうち、事業用資産である形材外販事業セグメント 要な仮定の合理性について経営者とディスカッションを
資産グループにおいては、市場環境が年々激化し事業環 実施した。
境の厳しさが増していることに加え、新型コロナウイル ・翌期の事業計画について、過去及び当期の実績との比
ス感染症による企業活動の制限等から、重要な営業損失 較及び重要な仮定である販売数量や原材料価格等の基礎
741百万円を計上し、減損の兆候が認められるものとな データの過去推移との比較並びに外部情報との整合性の
り、減損損失の認識の要否の判定が必要な状況となって 検討を実施した。
いる。 ・翌期の事業計画に織り込まれている固定費の改善等の
減損損失の認識の要否の判定は、事業計画を基礎とす 合理化策の達成可能性について、直近の実績や外部証憑
る将来キャッシュ・フローの見積総額と、形材外販事業 との整合性の検討を実施した。
セグメント資産グループの帳簿価額の比較によって行わ ・翌々期2023年3月期以降の長期的な予測に用いられた経
れる。 営者の仮定の合理性について、外部情報との整合性の検
見積りの基礎とした事業計画には、販売数量、原材料 討を実施した。
価格の変動及び固定費の改善等の合理化策の状況等の重
・事業計画に含まれる重要な仮定についての合理性の検
要な仮定が用いられている。
討結果を踏まえて、監査人が一定の不確実性を織り込ん
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に
だ場合の将来キャッシュ・フローの独自の見積りを行
影響を受けることから、監査上の主要な検討事項に該当
い、当該見積りと経営者による見積りとの比較及び当連
すると判断した。
結会計年度末の減損損失の認識の要否の判断に与える影
響の検討を実施した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見 当監査法人は、将来の課税所得の見積りの妥当性を検
積り） に記載されているとおり、当連結会計年度末にお 証するため、主として以下の監査手続を実施した。
いて繰延税金資産3,891百万円を計上している。
当該繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して将 ・将来の課税所得の見積りにあたって使用されている翌
来の収益力に基づく課税所得に基づき計上されている。 期2022年3月期の事業計画が、取締役会によって承認され
会社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイ ているか検討し、新型コロナウイルス感染症による業績
ルス感染症による企業活動の制限等もあり不透明感が高 への影響を含め、事業計画に使用されている重要な仮定
いものとなっており、特に形材外販事業においては、市 の合理性について経営者とディスカッションを実施し
場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し厳しい事業 た。
環境が続いており、当該状況を改善させるための固定費 ・翌期の事業計画について、過去及び当期の実績との比
の改善等、必要な施策を実施していくという状況にあ 較の実施及び重要な仮定である受注状況や原材料価格等
り、不確実性が高いものとなっている。 の基礎データについて過去推移との比較並びに外部情報
将来の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎と との整合性の検討を実施した。
しており、そこでの重要な仮定は、主に受注状況及び原 ・翌期の事業計画に織り込まれている固定費の改善等の
材料価格の変動等である。 合理化策の達成可能性について、直近の実績や外部証憑
との整合性の検討を実施した。
このように、繰延税金資産の回収可能性は、主として経
・事業計画に含まれる重要な仮定についての合理性の検
営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、そ
討結果や過去の事業計画の達成状況を踏まえて、監査人
の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重
が一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得の
要な仮定により影響を受けるものであることから、当監
独自の見積りを行い、当該見積りと経営者による見積り
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
との比較及び当連結会計年度末の繰延税金資産の回収可
ものと判断した。
能性の判断に与える影響の検討を実施した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二サッシ株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二サッシ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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不二サッシ株式会社(E01422)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中野 敦夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大山 昌一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている不二サッシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二
サッシ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を1,535百万円計上し、 財務諸表の注記事項（重要な会
計上の見積り） に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応について
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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EDINET提出書類
不二サッシ株式会社(E01422)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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