SMDAM トピックス上場投信 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SMDAM トピックス上場投信 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月5日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 SMDAM トピックス上場投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
SMDAM トピックス上場投信
以下「当ファンド」といいます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
*ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は、1口当たり1,713円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もし
くは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の
信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の基準価額となります。
※1 営業日の午後3時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に
は、その申込みの日を取得申込受付日として取得申込みを受け付けます。
※2「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。基準価額は、組入有価証券の
値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
(5)【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収することができるもの
とします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
きましては「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1ユニット以上1ユニット単位
※「ユニット」とは、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成
され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式からなるポートフォリオ
をいいます。委託会社は、取得申込受付日の2営業日前までに、取得申込受付日に適用されるユ
ニットの銘柄および株数を決定し、販売会社に提示します。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
(7)【申込期間】
2021年7月6日から2022年1月5日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「(4)発行(売出)価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
(9)【払込期日】
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡す
ものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によって、
追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭が含ま
れる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。(販売会社は前記「(4)発行(売出)価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。)
(11)【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申込
みはできません(また、該当日には、交換請求のお申込みもできません。)。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営
業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算し
て4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状
況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日およ
び期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みおよび交換請求の受付けを行う
ことができます。
ニ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
ありません。
ホ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金の支払い、交換の請求は、社振法
および当該振替機関の業務規程その他の規則に従って行われます。
(参考:投資信託振替制度)
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、交換、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます(原則として受益証券を
保有することはできません。)。
・ファンドの設定、交換等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数(東証株価指数(TOPI
X))の変動率に一致させることを目的として運用を行います。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、金5兆円に相当する株式および金銭を限度として追加信託す
ることができます。この限度は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
(イ)当ファンドが該当する商品分類
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設
定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産によ
(収益の源泉) る主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成
12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定
する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和
32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨またはそれに準じる記載があるものを
いいます。
(ロ)当ファンドが該当する属性区分
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 目論見書または信託約款において、主として株式
に投資する旨の記載があるものであって、大型株
属性、中小型株属性にあてはまらないすべてのも
のをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書または信託約款において、年2回決算す
る旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産によ
る投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 目論見書または信託約款において、東証株価指数
(TOPIX)に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
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投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
国内 株式 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
( )
内外 資産複合 ETF
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株 日経225
年4回 北米
債券
一般 年6回(隔月) 欧州
公債
社債 年12回(毎月) アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア TOPIX
( )
その他 中南米
不動産投信 ( )
アフリカ
その他資産
( ) 中近東(中東) その他
( )
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。
商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(2)【ファンドの沿革】
2019年12月13日 信託契約締結、設定、運用開始。
2019年12月16日 受益権を東京証券取引所に上場。
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(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
(イ)委託会社 「三井住友DSアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)作成等を行い
ます。
(ロ)受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
(ハ)販売会社
委託会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問いません。)に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行いま
す。
運営の仕組み
ロ 委託会社の概況
(イ)資本金の額
20億円(2021年4月30日現在)
(ロ)会社の沿革
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月1日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
(ハ)大株主の状況
(2021年4月30日現在)
所有
比率
名称 住所 株式数
(%)
(株)
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目9番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1.0
337,248
2【投資方針】
(1)【投資方針】
イ 当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させること
を目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する
投資として運用を行います。
ロ 信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率か
ら算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外された銘
柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっ
ては、速やかに売却できない場合があります。
ハ 上記イの基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的
に有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
ニ 株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ホ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2)【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類(本邦通貨表示のものに限ります。)は、次に
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掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定めるものに限ります。)
3.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
4.金銭債権
(ロ)特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
1.為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
ハ 投資対象とする金融商品
上記ロの規定にかかわらず、この信託の設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)によ
り運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
(4)【分配方針】
イ 毎計算期末(年2回。4月、10月の各8日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付株
式にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を
分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には、委託会社の判断により分
配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでは
ありません。
ロ 売買益(評価損益を含みます。)からの分配は行いません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、前記「(1)投資方針」
に基づいて運用を行います。
(5)【投資制限】
Ⅰ ファンドの信託約款に基づく投資制限
イ 株式への投資割合には、制限を設けません。
ロ 外貨建資産への投資は行いません。
ハ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニ 投資する株式の範囲
(イ)委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している株式の発行会社の
発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではあり
ません。
(ロ)上記(イ)にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場することが確認できるも
のについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ホ 先物取引等の運用指図
委託会社は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ヘ 株式の貸付けの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸
し付けることの指図をすることができます。
(ロ)上記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超え
る額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
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ト デリバティブ取引等にかかる投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
Ⅱ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8
号の2)
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、こ
れらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落
し、基準価額が大きく下落する要因となります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ハ)市場流動性リスク
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有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、 通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
(ニ)対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、東証株価指数(TOPIX)の変動率に一致させることを目的として運用を行い
ますが、以下の要因等により、対象インデックスの変動率に一致しないことがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・取得申込みの一部が金銭にて行われた場合、または組入銘柄の配当金や権利処理等によっ
て、ファンド内に現金が発生すること
・組入銘柄の配当金を受け取ること(対象インデックスは配当金を含まない指数です。)
(ホ)基準価額と取引価格の乖離にかかる留意点
ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当該
取引所における需給関係等を反映して決まります。したがって、ファンドの基準価額と取引価
格は一致しないことがあります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
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額を取得申込者から徴収することができるものとします。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(2)【換金(解約)手数料】
イ 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数
料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
換金手数料は販売会社によるファンドの受益権の交換または買取りの取扱い事務等の対価です。
※詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ロ 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、以下により計算されるイとロの合計額とし、各計算
期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
イ 計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0814%(税抜き0.074%)以内の率を乗じて得た額
ロ ファンドの信託約款に規定する株式の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料に0.55(税抜き
0.5)以内を乗じて得た額
なお、2021年7月5日現在における上記イおよびロに規定する率、委託会社と受託会社の配分
(税抜き)は以下の通りです。(今後、変更される場合があります。)
イの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
年0.0814%
年0.046% 年0.028%
(税抜き0.074%)
ロの率および委託会社と受託会社の配分
合計 委託会社 受託会社
0.55
0.25 0.25
(税抜き0.5)
※上記の配分(税抜き)には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基
委託会社
準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
受託会社
行、名義登録・分配金支払事務等の対価
(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、信託財産の費
用として計上し、信託財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費
用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)は、信託財産中から支弁するものとしま
す。
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ニ 受益権の上場にかかる費用および消費税等に相当する金額は、信託財産中から支弁することがで
きます。
※2021年7月5日現在、追加上場料は追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規
上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増
加額)に0.00825%(税抜き0.0075%)の率を乗じた額、年間上場料は毎年末のファンドの純
資産総額に最大0.00825%(税抜き0.0075%)の率を乗じた額です。
ホ 対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料および消費税等に相当する金額は、
信託財産中から支弁することができます。
※2021年7月5日現在、商標使用料はファンドの純資産総額に最大年0.033%(税抜き0.03%)の
率を乗じた額です。ただし、165万円(税抜き150万円)を下回る場合は、165万円(税抜き
150万円)となります。
ヘ 対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日に該当する日において、委託会社の判断により取
得申込みを受け付けるときには、配当落または権利落対象銘柄の株式を信託財産において取得
するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定める金額(当該時価総額の0.15%)
を徴することができるものとします。
ト 取得申込者がユニットに含まれる株式の発行会社等である場合には、原則として当該株式の時価
総額に相当する金額および当該株式を取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額
の0.15%)を金銭にて支払うものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記(1)~(4)にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
イ 個人受益者の場合
(イ)受益権の売却時の課税
売却時の差益(譲渡益)については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税
5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、特定口座
(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率
で源泉徴収され、原則として、確定申告は不要です。
また、売却時の損失(譲渡損)については、確定申告により、上場株式等(上場株式、公募株
式投資信託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募公社債投資信
託および特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得(申告
分離課税を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算が可能です。
(ロ)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源
泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行われます。なお、確定申告を行い、申告分
離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)のいずれかを選択することもできま
す。
(ハ)受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記(イ)の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
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(ニ)償還時
償還時の譲渡益については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による申告
分離課税が適用されます。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)の利用も可能です。
また、償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(上場株式、公募株式投資信
託、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募公社債投資信託および
特定公社債をいいます。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得(申告分離課税
を選択したものに限ります。)および利子所得の金額との損益通算が可能です。
ロ 法人受益者の場合
(イ)受益権の売却時の課税
受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
(ロ)収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収され、他の法人所得
と合算して課税されます。
収益分配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
(ハ)受益権と現物株式との交換
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記(イ)の受益権の売却時と同
様の取扱いとなります。
(ニ)償還時
償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。
特定株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、未成年者少額投資非
課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。ただし、販売会社によっては当ファ
ンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用が可能です。
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、
未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、年間80
万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が5年
間非課税となります。NISA、ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開
設等、一定の要件があります。
また、特定株式投資信託の分配金の受取方法については、販売会社の口座で受領する「株式数
比例配分方式」を選択する必要があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記「(5)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2021年4月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年 4月30日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 24,872,918,680 98.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 314,119,318 1.25
合計(純資産総額) 25,187,037,998 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 304,240,000 1.20
合計 買建 - 304,240,000 1.20
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ 主要投資銘柄(上位30銘柄)
2021年 4月30日現在
評価額 投資
国/ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 96,700 8,418.00 814,020,600 8,127.00 785,880,900 3.12
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 74,300 10,000.00 743,000,000 9,885.00 734,455,500 2.92
信業
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 59,800 11,900.00 711,620,000 10,900.00 651,820,000 2.59
日本 株式 キーエンス 電気機器 9,400 51,150.00 480,810,000 52,520.00 493,688,000 1.96
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 644,000 582.00 374,808,000 578.00 372,232,000 1.48
ル・グループ
日本 株式 任天堂 その他製 5,500 64,760.00 356,180,000 62,690.00 344,795,000 1.37
品
日本 株式 リクルートホールディング サービス 65,400 5,256.00 343,742,400 4,939.00 323,010,600 1.28
ス 業
日本 株式 信越化学工業 化学 17,300 19,375.00 335,187,500 18,450.00 319,185,000 1.27
日本 株式 日本電信電話 情報・通 109,600 2,782.00 304,907,200 2,755.00 301,948,000 1.20
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 23,000 14,055.00 323,265,000 12,655.00 291,065,000 1.16
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 79,400 3,708.00 294,415,200 3,635.00 288,619,000 1.15
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 5,600 49,850.00 279,160,000 48,320.00 270,592,000 1.07
日本 株式 ダイキン工業 機械 12,100 22,610.00 273,581,000 21,930.00 265,353,000 1.05
日本 株式 KDDI 情報・通 75,100 3,453.00 259,320,300 3,306.00 248,280,600 0.99
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 65,100 3,885.00 252,913,500 3,802.00 247,510,200 0.98
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 45,900 5,002.00 229,591,800 5,381.00 246,987,900 0.98
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日本 株式 村田製作所 電気機器 28,000 9,171.00 256,788,000 8,703.00 243,684,000 0.97
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 75,100 3,237.00 243,098,700 3,232.00 242,723,200 0.96
器
日本 株式 HOYA 精密機器 18,700 13,505.00 252,543,500 12,435.00 232,534,500 0.92
日本 株式 第一三共 医薬品 82,000 2,941.50 241,203,000 2,787.00 228,534,000 0.91
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 65,800 3,533.00 232,471,400 3,408.00 224,246,400 0.89
日本 株式 ファナック 電気機器 8,400 27,990.00 235,116,000 25,175.00 211,470,000 0.84
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 127,900 1,556.00 199,012,400 1,535.00 196,326,500 0.78
ループ
日本 株式 SMC 機械 2,800 66,280.00 185,584,000 63,450.00 177,660,000 0.71
日本 株式 三井物産 卸売業 76,300 2,301.00 175,566,300 2,303.50 175,757,050 0.70
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 36,800 4,424.00 162,803,200 4,699.00 172,923,200 0.69
ングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 57,200 3,066.00 175,375,200 3,020.00 172,744,000 0.69
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 31,000 5,230.00 162,130,000 5,230.00 162,130,000 0.64
日本 株式 三菱電機 電気機器 95,500 1,655.00 158,052,500 1,682.00 160,631,000 0.64
日本 株式 花王 化学 22,800 7,299.00 166,417,200 7,007.00 159,759,600 0.63
ロ 種類別・業種別の投資比率
2021年 4月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.17
建設業 2.36
食料品 3.25
繊維製品 0.47
パルプ・紙 0.24
化学 7.31
医薬品 5.14
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.61
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.82
非鉄金属 0.76
金属製品 0.63
機械 5.64
電気機器 17.75
輸送用機器 7.02
精密機器 2.53
その他製品 2.41
電気・ガス業 1.27
陸運業 3.32
海運業 0.27
空運業 0.45
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 9.44
卸売業 4.71
小売業 4.58
銀行業 4.97
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 1.84
その他金融業 1.08
不動産業 1.95
サービス業 5.45
合計 98.75
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
2021年 4月30日現在
投資
買建/ 簿価 時価
種類 取引所等 名称 数量 通貨 比率
売建 (円) (円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 16 日本円 312,320,000 304,240,000 1.20
取引
(注)主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 100口当たりの
東京証券取引所
(円) 純資産額(円)
年月日
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2020年 4月 8日)
28,476,872,305 28,845,250,742 142,625 144,470 1,403
第2期 (2020年10月 8日)
13,690,167,278 13,800,386,480 165,818 167,153 1,653
第3期 (2021年 4月 8日)
25,894,245,795 26,122,473,394 195,828 197,554 1,955
2020年 4月末日
29,255,688,221 ― 146,525 ― 1,450
5月末日
31,240,187,109 ― 156,464 ― 1,577
6月末日
9,800,104,278 ― 156,174 ― 1,629
7月末日
9,404,304,550 ― 149,867 ― 1,500
8月末日
10,171,262,632 ― 162,089 ― 1,620
9月末日
13,550,378,841 ― 164,125 ― 1,670
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10月末日 13,061,586,834 ― 158,205 ― 1,585
11月末日 14,518,031,831 ― 175,846 ― 1,739
12月末日 14,948,574,069 ― 181,061 ― 1,817
2021年 1月末日
16,780,772,662 ― 181,472 ― 1,862
2月末日
19,157,425,160 ― 187,102 ― 1,868
3月末日
24,196,173,630 ― 197,775 ― 1,984
4月末日
25,187,037,998 ― 190,480 ― 1,961
(注)各月末日における東京証券取引所取引価格は、原則として、該当月の最終営業日における終値を表示しております
が、終値がない場合には、その直近値を表示しております。
②【分配の推移】
計算期間 100口当たり分配金(円)
第1期 2019年12月13日~2020年 4月 8日 1,845
第2期 2020年 4月 9日~2020年10月 8日 1,335
第3期 2020年10月 9日~2021年 4月 8日 1,726
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1期 △15.7
第2期 17.2
第3期 19.1
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。ただし、第1期については、第1期計算期間末の分配基準価額から当初元本(1口当たり1,713円)
を控除した額を当初元本(1口当たり1,713円)で除した値としております。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 21,939,400 1,973,089
第2期 1,981,000 13,691,191
第3期 4,966,800 0
(注1)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注2)解約口数は、交換口数を表示しております。
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≪参考情報≫
第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法
(イ)当ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンド
の取得申込みを行っていただきます。
当ファンドの取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申
込みを行うものとします。当該株式は、対象指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相
当する比率により構成され、委託会社が対象指数の動きに連動すると想定する、各銘柄の株式
からなるポートフォリオ(ユニット)とします。
なお、当該ユニットの評価額が、取得する受益権口数の評価額(取得申込受益権口数に取得申
込受付日の基準価額を乗じて得た額)に満たない場合は、その差額に相当する金額について金
銭をもって支払うものとします。
(ロ)当ファンドの取得申込者が、委託会社が別に定める時限(営業日の午後3時)までに取得申込
みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その申込みの日を取得申込受付
日として委託会社は当該取得申込みを受け付けます。
(ハ)当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために
開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当
該取得申込みにかかる株式および金銭の受渡しまたは支払いと引換えに、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
また、別に定める金融商品取引清算機関(金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取
引清算機関とし、以下「清算機関」といいます。)の業務方法書に定めるところにより、取得
申込みを受け付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委
託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担す
る場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行わ
れ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の
口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と当該販売会社(当該販売会社による
清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2
条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行
う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行われま
す。
なお、当ファンドの金融商品取引清算機関は下記の通りです。
株式会社日本証券クリアリング機構
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
(ニ)当ファンドの取得申込者が対象指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社
法第2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいま
す。)である場合には、取得申込みにかかるユニットのうち当該発行会社等の株式の個別銘柄
時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うものとします。この場合
の個別銘柄時価総額は、基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値(終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。)に取得申込みにかかるユニット
に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。この場合において、委託会社は、
当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該株式
の個別銘柄時価総額に0.15%の率を乗じて得た額)を徴収します。
(ホ)申込不可日
上記にかかわらず、取得申込受付日が以下に定める日に当たる場合には、当ファンドの取得申
込みはできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営
業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
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(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算し
て4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれの
あるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の取得申込みであっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期
日および期間における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行うこと
ができます。
(ヘ)上記(ホ)1.に該当する日(対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業
日を除きます。)において、当ファンドの取得申込みを受け付けるときには、当該取得申込み
にかかるユニットのうち、配当落または権利落対象銘柄(以下「対象銘柄」といいます。)の
個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを受け付ける場合があ
ります。この場合において、委託会社は、当該対象銘柄を信託財産において取得するために必
要な経費に相当する金額(当該株式の個別銘柄時価総額に0.15%の率を乗じて得た額)を徴収
します。
(ト)金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付
けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消させていただく場合があり
ます。
ロ 申込価額
取得申込受付日の基準価額となります。
ハ 申込手数料
販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する
金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ニ 申込単位
1ユニット以上1ユニット単位とします。
取得申込みにかかる口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は販売会社の指定する日までに、原則としてその保有する株式等を販売会社に引き渡
すものとします。
振替受益権にかかる各取得申込受付日の発行価額の総額に相当する株式等は、販売会社によっ
て、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます。株式等に金銭
が含まれる場合は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
2【換金(解約)手続等】
イ 信託契約の一部解約
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受益者は、自己に帰属する受益権につき、信託期間中において、解約請求(一部解約の実行請
求)をすることはできません。
ロ 交換請求
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、当該受益権と信託財産に属する株式と
の交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。
委託会社は、委託会社が別に定める時限(営業日の午後3時)までに交換請求が行われ、販売
会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を交換請求受付日として、当該交換
請求を受け付けます。受益者は、交換請求にかかる一定口数(当該口数に交換請求受付日の基
準価額を乗じて得た額が、交換請求受付日において委託会社が対象指数の動きに連動すると想
定する、対象指数における各構成銘柄の評価額の合計に相当するものとして、委託会社が定め
る口数をいい、以下「交換請求口数」といいます。)の整数倍の受益権をもって交換請求を行
うことができます。
受益者が交換請求を行うときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ロ)販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとし
ます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委
託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、
清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消にかかる手続きおよび交換株
式にかかる振替の請求が行われた後に、振替機関は、当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に交換請求を行った
受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(ハ)委託会社は、受益者から提示された口数の振替受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式
の株数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるときは、1口に切り上げま
す。)を計算します。
交換にかかる受益権の価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の株式の株数は、交換請求受付日における当該株式の評価額
に基づいて計算された数とし、取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいま
す。以下同じ。)の整数倍とします。
販売会社は、交換時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額
を当該交換請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
(ニ)委託会社は、受託会社に対し、上記(ハ)により計算された口数の受益権と信託財産に属する
株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請
求を行った受益者が、対象指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則とし
て、委託会社は、上記(ハ)の交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄
時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該
発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時
価総額は、上記(ハ)の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値(終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。)に上記(ハ)に基づき計算され
た数を乗じて得た金額とします。
(ホ)受託会社は、交換のための振替受益権の抹消にかかる手続きが行われたことを確認した場合
に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる
振替の請求を行うものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、交換
の請求を受け付けた販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に
申し込み、これを清算機関が負担する場合には、受託会社は、上記(ニ)に掲げる手続きにか
かわらず、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に
係る振替の請求を行うものとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換
請求の受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行った受益者に
かかる株式の増加の記載または記録が行われます。
(ヘ)委託会社は、交換請求の受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかか
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る振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(ト)受託会社は、委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権については、振替口
座簿における抹消の手続きおよび上記(ヘ)の抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ
抹消したものとして取り扱います。
(チ)申込不可日
上記にかかわらず、交換請求受付日が以下に定める日に当たる場合には、交換請求の受付けは
行いません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々の前営業日から起算して2営業日
間
2.対象指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4
営業日間
3.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間(ただし、計算期間終了日が休日
(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算
して4営業日以内)
4.この信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
5.上記1.~4.のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
のあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお委託会社は、上記に定める日における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、
市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間におけ
る交換請求については、当該交換請求の受付けを行うことができます。
(リ)上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、投資
方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、またはその他やむを得ない事情
があるときは、交換請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた交換請求を取り消す
ことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回できま
す。受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に交換請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ハ 受益権の買取請求
販売会社は、以下(イ)、(ロ)に該当する場合で受益者の請求があるときは、その翌営業日を
買取請求受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、(ロ)の場合の請求は、信託終了日
の2営業日前までとします。
(イ)交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
(ロ)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情
があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付
けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買
取請求を撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求
を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除
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した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいい
ます。なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友DSアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただき
ます。
(2)【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2019年12月13日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
毎年4月9日から10月8日まで、および10月9日から翌年4月8日までとします。なお、最終計算
期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
イ 信託の終了
(イ)信託契約の解約
a.委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、信託財産の一部を受益権と交換することにより受益権の口数が200万口を下回ることと
なったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファン
ドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の1.~3.に該当することとなった場合は、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めたこ
の信託約款の変更が書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続きを開始するものとします。
c.委託会社は、上記aの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を
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行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由な
どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れている受益者に対し、
書 面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
f. 上記c~ e までの取扱いは、委託会社が上記aの規定に基づいて信託契約の解約について提
案をした場合において、 当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的
記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、 上記bの規定に基づいて信
託契約を解約する場合、および 信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、上記 c~ eまでの取扱いを行うことが困難な場合も同様とします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従
い信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ハ)委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンド
は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
(ニ)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるとき
は、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
b.上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任しま
す。
c. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
ロ 信託約款の変更等
(イ) 委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの
併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとす
る旨および内容を監督官庁に届け出ます。
(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項(変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者(委託会社等を除きます。)は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ニ)書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います(書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。)。
(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
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り同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ヘ)上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ハ 反対者の買取請求権
当ファンドの信託契約の解約または重大な信託約款の変更等が行われる場合において、書面決議
において当該議案に反対した受益者は、自己に帰属する受益権を、受託会社に信託財産をもって
買い取るよう請求をすることができます。
ニ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を規定するもの)は、期
間満了の3ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの意思表示もない場合は、自動的に1年間更新
されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により変更されるこ
とがあります。
ホ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ヘ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
ト 運用にかかる報告書の開示方法
投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成、交付は行いません。
チ 金融商品取引所への上場
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うも
のとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承
認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社および受託会社は、当ファンドの受益権が上場された場合には、当該金融商品取引所の
定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃
止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
4【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権および名義登録
※
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
※受託会社は、ファンドにかかる受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、
住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第2条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同条に規定する法人
番号をいいます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名また
は名称および住所とします。以下同じ。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義
登録するものとします。また、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づ
き、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れた受益権にかかる受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号
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(個人番号または法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の
2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称およ
び 住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。な
お、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式に
より行うものとします。
なお、受益者はファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関である
ものに限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。こ
の場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金
額を徴収することができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社
が受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができま
す。
受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当
該金額を委託会社に交付するものとします。
受益者が、支払開始日から5年間、収益分配金の支払いを請求しないときは、受益者はその権利
を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における
受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、当該信託終了時受益者に、信託終了
時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと
引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定
に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受
益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた
額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時におい
て信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。
償還金の支払いは、原則として受託会社が、信託終了日から起算して40日以内の委託会社の指定
する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行
に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償
還金を受領できます。
受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年経過した後に未払残高があると
きは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 交換請求権および買取請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、交換または買取りを請求することができます。詳細
は、前記「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権および受益権の買取請求権
委託会社が、当ファンドの解約(監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。)または、重
大な信託約款の変更を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおい
て、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
書面決議の結果、当ファンドの解約または重大な信託約款の変更が行われる場合は、書面決議に
おいて当該議案に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨の請求ができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期(2020年10月 9日から2021年
4月 8日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1【財務諸表】
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(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
(2020年10月 8日現在) (2021年 4月 8日現在)
資産の部
流動資産
206,290,596 118,835,457
コール・ローン
13,473,695,290 25,554,276,880
株式
4,017,300 5,102,300
派生商品評価勘定
335,866,143
未収入金 -
114,408,625 215,192,576
未収配当金
16,700,000 22,475,000
差入委託証拠金
13,815,111,811 26,251,748,356
流動資産合計
13,815,111,811 26,251,748,356
資産合計
負債の部
流動負債
664,300 2,527,100
派生商品評価勘定
3,375,000 2,595,000
前受金
112,925,200
未払金 -
110,219,202 228,227,599
未払収益分配金
2,633,375 2,627,216
未払受託者報酬
4,326,206 4,316,075
未払委託者報酬
534 309
未払利息
3,725,916 4,284,062
その他未払費用
124,944,533 357,502,561
流動負債合計
124,944,533 357,502,561
負債合計
純資産の部
元本等
14,142,733,560 22,650,861,960
元本
剰余金
3,243,383,835
△ 452,566,282
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,690,167,278 25,894,245,795
元本等合計
13,690,167,278 25,894,245,795
純資産合計
13,815,111,811 26,251,748,356
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 2020年 4月 9日 自 2020年10月 9日
至 2020年10月 8日 至 2021年 4月 8日
営業収益
120,958,839 239,612,272
受取配当金
4,192,456,216 2,500,454,367
有価証券売買等損益
82,591,100 43,625,800
派生商品取引等損益
108,526 18,992
その他収益
4,396,114,681 2,783,711,431
営業収益合計
営業費用
77,041 89,619
支払利息
2,633,375 2,627,216
受託者報酬
4,326,206 4,316,075
委託者報酬
3,774,117 4,291,042
その他費用
10,810,739 11,323,952
営業費用合計
4,385,303,942 2,772,387,479
営業利益又は営業損失(△)
4,385,303,942 2,772,387,479
経常利益又は経常損失(△)
4,385,303,942 2,772,387,479
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,725,418,438 △ 452,566,282
1,197,075,173 1,151,790,237
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,197,075,173
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,151,790,237
-
額
199,307,757
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
199,307,757
-
額
110,219,202 228,227,599
分配金
3,243,383,835
△ 452,566,282
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)
第3期
項 目 自 2020年10月 9日
至 2021年 4月 8日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注記を省
略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年10月 8日現在) (2021年 4月 8日現在)
1. 当計算期間の末日に 8,256,120口 13,222,920口
おける受益権の総数
2. 「投資信託財産の計 元本の欠損 452,566,282円 元本の欠損 ─
算に関する規則」第
55条の6第10号に規定
する額
3. 1口当たり純資産額 1,658.18円 1口当たり純資産額 1,958.28円
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1単位当たり純資産の
(100口当たりの純資産額 165,818円) (100口当たりの純資産額 195,828円)
額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
項 目
自 2020年 4月 9日 自 2020年10月 9日
至 2020年10月 8日 至 2021年 4月 8日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
(110,256,626円)および分配準備積立金 (228,307,312円)および分配準備積立金
(7,993円)より、分配対象収益は (45,417円)より、分配対象収益は
110,264,619円(100口当たり1,335.54円)で 228,352,729円(100口当たり1,726.94円)で
あり、うち110,219,202円(100口当たり1,335 あり、うち228,227,599円(100口当たり1,726
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第3期
項 目 自 2020年10月 9日
至 2021年 4月 8日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第3期
項 目
(2021年 4月 8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第2期(自 2020年 4月 9日 至 2020年10月 8日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,449,353,052 円
合計 1,449,353,052 円
第3期(自 2020年10月 9日 至 2021年 4月 8日)
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 2,433,672,032 円
合計 2,433,672,032 円
(デリバティブ取引に関する注記)
第2期(2020年10月 8日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 327,747,000 - 331,100,000 3,353,000
東証株価指数先物 327,747,000 - 331,100,000 3,353,000
合計 327,747,000 - 331,100,000 3,353,000
第3期(2021年 4月 8日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
東証株価指数先物 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
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合計 563,504,800 - 566,080,000 2,575,200
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期
自 2020年10月 9日
至 2021年 4月 8日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
(その他の注記)
第2期 第3期
項 目
(2020年10月 8日現在) (2021年 4月 8日現在)
期首元本額 34,202,290,743円 14,142,733,560円
期中追加設定元本額 3,393,453,000円 8,508,128,400円
期中一部交換元本額 23,453,010,183円 -円
(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
極洋 300 2,968.00 890,400
日本水産 12,000 524.00 6,288,000
マルハニチロ 2,100 2,578.00 5,413,800
雪国まいたけ 900 1,921.00 1,728,900
カネコ種苗 300 1,650.00 495,000
サカタのタネ 1,500 3,970.00 5,955,000
ホクト 1,100 2,041.00 2,245,100
ホクリヨウ 100 703.00 70,300
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住石ホールディングス 3,900 115.00 448,500
日鉄鉱業 300 6,680.00 2,004,000
三井松島ホールディングス 400 944.00 377,600
INPEX 47,900 770.00 36,883,000
石油資源開発 1,600 2,096.00 3,353,600
K&Oエナジーグループ 500 1,437.00 718,500
ヒノキヤグループ 300 2,487.00 746,100
ショーボンドホールディングス 1,700 4,820.00 8,194,000
ミライト・ホールディングス 4,300 1,823.00 7,838,900
タマホーム 800 2,260.00 1,808,000
サンヨーホームズ 100 743.00 74,300
日本アクア 400 606.00 242,400
ファーストコーポレーション 400 760.00 304,000
ベステラ 200 1,730.00 346,000
Robot Home 2,200 187.00 411,400
キャンディル 100 549.00 54,900
スペースバリューホールディングス 1,800 780.00 1,404,000
ダイセキ環境ソリューション 300 890.00 267,000
第一カッター興業 300 1,460.00 438,000
安藤・間 8,300 877.00 7,279,100
東急建設 3,700 581.00 2,149,700
コムシスホールディングス 4,600 3,495.00 16,077,000
ビーアールホールディングス 1,800 596.00 1,072,800
高松コンストラクショングループ 900 2,177.00 1,959,300
東建コーポレーション 400 10,870.00 4,348,000
ソネック 100 845.00 84,500
ヤマウラ 400 910.00 364,000
オリエンタル白石 4,200 308.00 1,293,600
大成建設 9,300 4,250.00 39,525,000
大林組 30,000 1,044.00 31,320,000
清水建設 28,100 904.00 25,402,400
飛島建設 1,000 1,143.00 1,143,000
長谷工コーポレーション 9,900 1,611.00 15,948,900
松井建設 1,700 730.00 1,241,000
錢高組 100 4,860.00 486,000
鹿島建設 22,000 1,553.00 34,166,000
不動テトラ 900 1,950.00 1,755,000
大末建設 300 940.00 282,000
鉄建建設 400 1,861.00 744,400
西松建設 2,200 2,818.00 6,199,600
三井住友建設 7,400 486.00 3,596,400
大豊建設 700 3,995.00 2,796,500
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前田建設工業 7,600 981.00 7,455,600
佐田建設 700 439.00 307,300
ナカノフドー建設 800 391.00 312,800
奥村組 1,600 2,830.00 4,528,000
東鉄工業 1,300 2,593.00 3,370,900
イチケン 200 2,004.00 400,800
富士ピー・エス 200 599.00 119,800
淺沼組 300 4,580.00 1,374,000
戸田建設 12,800 802.00 10,265,600
熊谷組 1,400 3,045.00 4,263,000
北野建設 100 2,563.00 256,300
植木組 200 1,504.00 300,800
矢作建設工業 1,700 821.00 1,395,700
ピーエス三菱 1,100 669.00 735,900
日本ハウスホールディングス 3,000 335.00 1,005,000
大東建託 3,300 13,090.00 43,197,000
新日本建設 1,500 855.00 1,282,500
NIPPO 2,500 3,020.00 7,550,000
東亜道路工業 100 4,225.00 422,500
前田道路 1,700 2,202.00 3,743,400
日本道路 300 8,040.00 2,412,000
東亜建設工業 900 2,440.00 2,196,000
日本国土開発 2,700 613.00 1,655,100
若築建設 400 1,319.00 527,600
東洋建設 3,600 569.00 2,048,400
五洋建設 13,000 898.00 11,674,000
世紀東急工業 1,800 898.00 1,616,400
福田組 300 5,130.00 1,539,000
住友林業 7,000 2,458.00 17,206,000
日本基礎技術 1,000 522.00 522,000
巴コーポレーション 1,700 398.00 676,600
大和ハウス工業 27,600 3,242.00 89,479,200
ライト工業 1,600 1,857.00 2,971,200
積水ハウス 32,500 2,346.50 76,261,250
日特建設 1,000 806.00 806,000
北陸電気工事 400 1,157.00 462,800
ユアテック 2,000 792.00 1,584,000
日本リーテック 600 1,922.00 1,153,200
四電工 100 2,918.00 291,800
中電工 1,300 2,354.00 3,060,200
関電工 4,900 944.00 4,625,600
きんでん 6,200 1,875.00 11,625,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京エネシス 1,100 922.00 1,014,200
トーエネック 200 3,825.00 765,000
住友電設 900 2,466.00 2,219,400
日本電設工業 1,500 1,913.00 2,869,500
協和エクシオ 4,400 3,015.00 13,266,000
新日本空調 900 2,301.00 2,070,900
九電工 2,100 4,160.00 8,736,000
三機工業 2,300 1,419.00 3,263,700
日揮ホールディングス 10,000 1,328.00 13,280,000
中外炉工業 300 2,108.00 632,400
ヤマト 1,100 651.00 716,100
太平電業 700 2,654.00 1,857,800
高砂熱学工業 2,700 1,666.00 4,498,200
三晃金属工業 100 2,824.00 282,400
朝日工業社 200 2,981.00 596,200
明星工業 2,200 770.00 1,694,000
大氣社 1,400 3,075.00 4,305,000
ダイダン 700 2,835.00 1,984,500
日比谷総合設備 1,100 1,930.00 2,123,000
フィル・カンパニー 200 2,257.00 451,400
東洋エンジニアリング 1,100 769.00 845,900
レイズネクスト 1,500 1,167.00 1,750,500
ニップン 2,700 1,609.00 4,344,300
日清製粉グループ本社 10,800 1,807.00 19,515,600
昭和産業 900 3,030.00 2,727,000
鳥越製粉 1,100 822.00 904,200
中部飼料 1,200 1,420.00 1,704,000
フィード・ワン 1,300 893.00 1,160,900
東洋精糖 100 1,208.00 120,800
日本甜菜製糖 400 1,621.00 648,400
DM三井製糖ホールディングス 900 1,870.00 1,683,000
塩水港精糖 2,100 236.00 495,600
日新製糖 400 1,807.00 722,800
森永製菓 2,300 3,820.00 8,786,000
中村屋 200 3,870.00 774,000
江崎グリコ 2,600 4,345.00 11,297,000
名糖産業 300 1,500.00 450,000
井村屋グループ 500 2,509.00 1,254,500
不二家 500 2,200.00 1,100,000
山崎製パン 7,200 1,725.00 12,420,000
第一屋製パン 100 973.00 97,300
モロゾフ 100 5,720.00 572,000
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亀田製菓 600 4,700.00 2,820,000
寿スピリッツ 900 7,170.00 6,453,000
カルビー 4,300 2,777.00 11,941,100
森永乳業 1,700 5,620.00 9,554,000
六甲バター 500 1,633.00 816,500
ヤクルト本社 6,600 5,550.00 36,630,000
明治ホールディングス 6,400 6,910.00 44,224,000
雪印メグミルク 2,400 2,230.00 5,352,000
プリマハム 1,300 3,495.00 4,543,500
日本ハム 3,700 4,855.00 17,963,500
林兼産業 100 653.00 65,300
丸大食品 1,100 1,680.00 1,848,000
S Foods 900 3,640.00 3,276,000
柿安本店 300 2,583.00 774,900
伊藤ハム米久ホールディングス 6,300 723.00 4,554,900
サッポロホールディングス 3,400 2,226.00 7,568,400
アサヒグループホールディングス 20,900 4,701.00 98,250,900
キリンホールディングス 40,700 2,046.50 83,292,550
宝ホールディングス 7,000 1,491.00 10,437,000
オエノンホールディングス 2,500 399.00 997,500
養命酒製造 200 1,858.00 371,600
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 7,400 1,795.00 13,283,000
サントリー食品インターナショナル 6,400 3,875.00 24,800,000
ダイドーグループホールディングス 500 5,110.00 2,555,000
伊藤園 2,800 6,410.00 17,948,000
キーコーヒー 1,100 2,076.00 2,283,600
ユニカフェ 300 1,020.00 306,000
ジャパンフーズ 100 1,225.00 122,500
日清オイリオグループ 1,200 3,165.00 3,798,000
不二製油グループ本社 2,400 2,926.00 7,022,400
かどや製油 100 4,005.00 400,500
J-オイルミルズ 1,100 1,887.00 2,075,700
キッコーマン 6,900 6,530.00 45,057,000
味の素 22,900 2,211.00 50,631,900
ブルドックソース 400 2,500.00 1,000,000
キユーピー 5,400 2,564.00 13,845,600
ハウス食品グループ本社 3,700 3,585.00 13,264,500
カゴメ 4,000 3,365.00 13,460,000
焼津水産化学工業 200 984.00 196,800
アリアケジャパン 900 6,560.00 5,904,000
ピエトロ 100 1,800.00 180,000
エバラ食品工業 200 2,638.00 527,600
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やまみ 100 2,098.00 209,800
ニチレイ 4,600 2,780.00 12,788,000
東洋水産 5,000 4,625.00 23,125,000
イートアンドホールディングス 300 1,962.00 588,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス 500 955.00 477,500
日清食品ホールディングス 3,800 8,040.00 30,552,000
永谷園ホールディングス 400 2,266.00 906,400
一正蒲鉾 300 1,282.00 384,600
フジッコ 1,100 1,933.00 2,126,300
ロック・フィールド 1,100 1,630.00 1,793,000
日本たばこ産業 51,400 2,049.00 105,318,600
ケンコーマヨネーズ 500 1,817.00 908,500
わらべや日洋ホールディングス 500 1,689.00 844,500
なとり 500 1,926.00 963,000
イフジ産業 100 937.00 93,700
ピックルスコーポレーション 200 3,225.00 645,000
ファーマフーズ 800 3,320.00 2,656,000
北の達人コーポレーション 3,600 660.00 2,376,000
ユーグレナ 4,000 977.00 3,908,000
ミヨシ油脂 200 1,266.00 253,200
理研ビタミン 1,100 1,340.00 1,474,000
片倉工業 1,300 1,531.00 1,990,300
グンゼ 700 4,010.00 2,807,000
東洋紡 3,800 1,431.00 5,437,800
ユニチカ 3,000 406.00 1,218,000
富士紡ホールディングス 400 4,310.00 1,724,000
倉敷紡績 1,000 1,875.00 1,875,000
シキボウ 400 979.00 391,600
日本毛織 2,800 1,010.00 2,828,000
ダイトウボウ 2,000 110.00 220,000
トーア紡コーポレーション 100 472.00 47,200
ダイドーリミテッド 1,200 182.00 218,400
帝国繊維 1,100 2,317.00 2,548,700
帝人 8,900 1,845.00 16,420,500
東レ 67,700 683.60 46,279,720
サカイオーベックス 200 3,030.00 606,000
住江織物 200 2,212.00 442,400
日本フエルト 200 446.00 89,200
イチカワ 100 1,371.00 137,100
日東製網 100 1,942.00 194,200
アツギ 1,000 542.00 542,000
ダイニック 200 777.00 155,400
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セーレン 2,400 1,968.00 4,723,200
ソトー 300 820.00 246,000
東海染工 100 1,118.00 111,800
小松マテーレ 1,700 950.00 1,615,000
ワコールホールディングス 2,400 2,453.00 5,887,200
ホギメディカル 1,300 3,260.00 4,238,000
クラウディアホールディングス 100 280.00 28,000
TSIホールディングス 2,800 321.00 898,800
マツオカコーポレーション 200 1,894.00 378,800
ワールド 1,300 1,433.00 1,862,900
三陽商会 300 756.00 226,800
ナイガイ 200 338.00 67,600
オンワードホールディングス 5,400 305.00 1,647,000
ルックホールディングス 200 1,241.00 248,200
キムラタン 2,200 25.00 55,000
ゴールドウイン 1,500 6,860.00 10,290,000
デサント 1,500 2,013.00 3,019,500
キング 200 557.00 111,400
ヤマトインターナショナル 1,400 345.00 483,000
特種東海製紙 600 4,670.00 2,802,000
王子ホールディングス 42,200 716.00 30,215,200
日本製紙 4,100 1,299.00 5,325,900
三菱製紙 1,900 365.00 693,500
北越コーポレーション 6,600 580.00 3,828,000
中越パルプ工業 300 1,268.00 380,400
巴川製紙所 200 837.00 167,400
大王製紙 4,400 1,938.00 8,527,200
阿波製紙 100 467.00 46,700
レンゴー 9,600 936.00 8,985,600
トーモク 400 1,871.00 748,400
ザ・パック 800 2,975.00 2,380,000
クラレ 14,800 1,229.00 18,189,200
旭化成 62,000 1,233.50 76,477,000
共和レザー 200 747.00 149,400
昭和電工 7,000 3,395.00 23,765,000
住友化学 73,600 571.00 42,025,600
住友精化 400 4,085.00 1,634,000
日産化学 5,200 6,070.00 31,564,000
ラサ工業 200 2,241.00 448,200
クレハ 800 7,850.00 6,280,000
多木化学 300 6,100.00 1,830,000
テイカ 800 1,455.00 1,164,000
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石原産業 1,800 917.00 1,650,600
片倉コープアグリ 100 1,241.00 124,100
日本曹達 1,300 3,445.00 4,478,500
東ソー 14,400 2,137.00 30,772,800
トクヤマ 2,600 2,848.00 7,404,800
セントラル硝子 1,600 2,318.00 3,708,800
東亞合成 5,600 1,290.00 7,224,000
大阪ソーダ 1,100 2,610.00 2,871,000
関東電化工業 2,400 915.00 2,196,000
デンカ 3,400 4,365.00 14,841,000
信越化学工業 17,300 19,375.00 335,187,500
日本カーバイド工業 300 1,291.00 387,300
堺化学工業 700 2,067.00 1,446,900
第一稀元素化学工業 1,000 1,359.00 1,359,000
エア・ウォーター 9,500 1,940.00 18,430,000
日本酸素ホールディングス 7,700 2,127.00 16,377,900
日本化学工業 200 3,025.00 605,000
東邦アセチレン 100 1,297.00 129,700
日本パーカライジング 4,900 1,155.00 5,659,500
高圧ガス工業 1,900 732.00 1,390,800
チタン工業 100 2,030.00 203,000
四国化成工業 1,300 1,318.00 1,713,400
戸田工業 100 2,101.00 210,100
ステラ ケミファ 500 3,295.00 1,647,500
保土谷化学工業 200 4,690.00 938,000
日本触媒 1,600 6,360.00 10,176,000
大日精化工業 800 2,489.00 1,991,200
カネカ 2,400 4,695.00 11,268,000
三菱瓦斯化学 9,400 2,695.00 25,333,000
三井化学 8,100 3,560.00 28,836,000
JSR 9,400 3,530.00 33,182,000
東京応化工業 1,600 7,660.00 12,256,000
大阪有機化学工業 900 4,515.00 4,063,500
三菱ケミカルホールディングス 62,500 836.00 52,250,000
KHネオケム 1,500 2,736.00 4,104,000
ダイセル 12,700 880.00 11,176,000
住友ベークライト 1,400 4,520.00 6,328,000
積水化学工業 19,800 2,122.00 42,015,600
日本ゼオン 8,200 1,733.00 14,210,600
アイカ工業 2,600 4,035.00 10,491,000
宇部興産 4,800 2,308.00 11,078,400
積水樹脂 1,500 2,100.00 3,150,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タキロンシーアイ 2,100 686.00 1,440,600
旭有機材 400 1,467.00 586,800
ニチバン 400 1,855.00 742,000
リケンテクノス 2,300 525.00 1,207,500
大倉工業 300 2,101.00 630,300
積水化成品工業 1,600 594.00 950,400
群栄化学工業 100 2,469.00 246,900
タイガースポリマー 200 471.00 94,200
ミライアル 200 1,406.00 281,200
ダイキアクシス 300 958.00 287,400
ダイキョーニシカワ 2,100 757.00 1,589,700
竹本容器 200 878.00 175,600
森六ホールディングス 400 2,202.00 880,800
恵和 100 2,624.00 262,400
日本化薬 5,700 1,038.00 5,916,600
カーリットホールディングス 1,100 714.00 785,400
日本精化 800 1,461.00 1,168,800
扶桑化学工業 800 4,335.00 3,468,000
トリケミカル研究所 800 4,000.00 3,200,000
ADEKA 4,200 2,280.00 9,576,000
日油 3,500 5,900.00 20,650,000
新日本理化 1,900 305.00 579,500
ハリマ化成グループ 1,000 943.00 943,000
花王 22,800 7,299.00 166,417,200
第一工業製薬 300 3,830.00 1,149,000
石原ケミカル 200 2,137.00 427,400
日華化学 200 955.00 191,000
ニイタカ 200 2,669.00 533,800
三洋化成工業 600 5,460.00 3,276,000
有機合成薬品工業 1,700 293.00 498,100
大日本塗料 1,100 894.00 983,400
日本ペイントホールディングス 38,600 1,573.00 60,717,800
関西ペイント 10,500 2,879.00 30,229,500
神東塗料 1,900 208.00 395,200
中国塗料 2,400 997.00 2,392,800
日本特殊塗料 900 1,049.00 944,100
藤倉化成 1,600 540.00 864,000
太陽ホールディングス 700 6,190.00 4,333,000
DIC 4,000 2,927.00 11,708,000
サカタインクス 2,300 1,042.00 2,396,600
東洋インキSCホールディングス 2,100 2,102.00 4,414,200
T&K TOKA 1,000 816.00 816,000
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富士フイルムホールディングス 16,800 6,586.00 110,644,800
資生堂 19,000 7,523.00 142,937,000
ライオン 12,500 2,160.00 27,000,000
高砂香料工業 500 2,620.00 1,310,000
マンダム 2,100 2,041.00 4,286,100
ミルボン 1,300 6,000.00 7,800,000
ファンケル 3,500 3,750.00 13,125,000
コーセー 1,800 15,890.00 28,602,000
コタ 540 1,503.00 811,620
シーボン 100 2,000.00 200,000
ポーラ・オルビスホールディングス 4,100 2,634.00 10,799,400
ノエビアホールディングス 900 4,920.00 4,428,000
アジュバンコスメジャパン 200 1,023.00 204,600
新日本製薬 200 2,252.00 450,400
エステー 500 1,935.00 967,500
アグロ カネショウ 300 1,599.00 479,700
コニシ 1,500 1,732.00 2,598,000
長谷川香料 1,500 2,205.00 3,307,500
星光PMC 300 801.00 240,300
小林製薬 2,700 10,090.00 27,243,000
荒川化学工業 1,000 1,302.00 1,302,000
メック 700 2,448.00 1,713,600
日本高純度化学 200 2,738.00 547,600
タカラバイオ 2,500 2,890.00 7,225,000
JCU 1,100 4,125.00 4,537,500
新田ゼラチン 300 666.00 199,800
OATアグリオ 200 1,415.00 283,000
デクセリアルズ 2,700 1,970.00 5,319,000
アース製薬 800 6,450.00 5,160,000
北興化学工業 1,000 1,277.00 1,277,000
大成ラミック 200 2,842.00 568,400
クミアイ化学工業 3,900 993.00 3,872,700
日本農薬 2,100 598.00 1,255,800
アキレス 900 1,462.00 1,315,800
有沢製作所 1,400 984.00 1,377,600
日東電工 6,100 9,650.00 58,865,000
レック 1,200 1,283.00 1,539,600
三光合成 1,100 458.00 503,800
きもと 2,400 220.00 528,000
藤森工業 900 4,430.00 3,987,000
前澤化成工業 300 1,102.00 330,600
未来工業 300 1,857.00 557,100
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ウェーブロックホールディングス 300 746.00 223,800
JSP 400 1,829.00 731,600
エフピコ 1,700 4,455.00 7,573,500
天馬 800 2,256.00 1,804,800
信越ポリマー 1,400 1,025.00 1,435,000
東リ 3,100 249.00 771,900
ニフコ 3,500 4,010.00 14,035,000
バルカー 900 2,150.00 1,935,000
ユニ・チャーム 20,300 4,590.00 93,177,000
ショーエイコーポレーション 200 1,098.00 219,600
協和キリン 9,500 3,285.00 31,207,500
武田薬品工業 79,400 3,708.00 294,415,200
アステラス製薬 82,800 1,630.00 134,964,000
大日本住友製薬 7,000 1,895.00 13,265,000
塩野義製薬 12,000 5,740.00 68,880,000
わかもと製薬 1,300 401.00 521,300
日本新薬 2,700 7,680.00 20,736,000
ビオフェルミン製薬 100 2,801.00 280,100
中外製薬 29,900 4,362.00 130,423,800
科研製薬 1,600 4,275.00 6,840,000
エーザイ 10,600 7,247.00 76,818,200
ロート製薬 4,400 2,884.00 12,689,600
小野薬品工業 22,000 2,787.50 61,325,000
久光製薬 2,800 6,950.00 19,460,000
持田製薬 1,300 4,130.00 5,369,000
参天製薬 16,800 1,521.00 25,552,800
扶桑薬品工業 300 2,503.00 750,900
日本ケミファ 100 2,455.00 245,500
ツムラ 3,100 3,990.00 12,369,000
日医工 2,700 932.00 2,516,400
キッセイ薬品工業 1,600 2,319.00 3,710,400
生化学工業 1,600 1,011.00 1,617,600
栄研化学 1,600 2,061.00 3,297,600
日水製薬 200 971.00 194,200
鳥居薬品 600 2,886.00 1,731,600
JCRファーマ 2,700 3,230.00 8,721,000
東和薬品 1,400 2,255.00 3,157,000
富士製薬工業 600 1,262.00 757,200
ゼリア新薬工業 1,600 2,047.00 3,275,200
第一三共 82,000 2,941.50 241,203,000
キョーリン製薬ホールディングス 2,300 1,894.00 4,356,200
大幸薬品 1,300 1,234.00 1,604,200
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ダイト 600 3,505.00 2,103,000
大塚ホールディングス 19,900 4,482.00 89,191,800
大正製薬ホールディングス 2,300 6,620.00 15,226,000
ペプチドリーム 5,000 5,020.00 25,100,000
あすか製薬ホールディングス 1,100 1,377.00 1,514,700
サワイグループホールディングス 2,100 5,060.00 10,626,000
日本コークス工業 9,800 111.00 1,087,800
ニチレキ 1,200 1,608.00 1,929,600
ユシロ化学工業 400 1,160.00 464,000
ビーピー・カストロール 200 1,401.00 280,200
富士石油 1,200 225.00 270,000
MORESCO 300 1,150.00 345,000
出光興産 10,700 2,720.00 29,104,000
ENEOSホールディングス 143,900 482.70 69,460,530
コスモエネルギーホールディングス 2,900 2,462.00 7,139,800
横浜ゴム 5,500 1,975.00 10,862,500
TOYO TIRE 5,000 1,944.00 9,720,000
ブリヂストン 25,400 4,388.00 111,455,200
住友ゴム工業 8,600 1,325.00 11,395,000
藤倉コンポジット 1,300 521.00 677,300
オカモト 600 4,050.00 2,430,000
フコク 200 762.00 152,400
ニッタ 1,000 2,692.00 2,692,000
住友理工 2,000 736.00 1,472,000
三ツ星ベルト 1,200 1,811.00 2,173,200
バンドー化学 1,900 769.00 1,461,100
日東紡績 1,400 3,900.00 5,460,000
AGC 8,800 4,735.00 41,668,000
日本板硝子 4,300 603.00 2,592,900
石塚硝子 100 1,998.00 199,800
日本山村硝子 400 979.00 391,600
日本電気硝子 3,600 2,693.00 9,694,800
オハラ 400 1,699.00 679,600
住友大阪セメント 1,600 3,570.00 5,712,000
太平洋セメント 5,600 2,821.00 15,797,600
日本ヒューム 1,100 743.00 817,300
日本コンクリート工業 2,600 415.00 1,079,000
三谷セキサン 400 4,040.00 1,616,000
アジアパイルホールディングス 1,600 516.00 825,600
東海カーボン 9,400 1,857.00 17,455,800
日本カーボン 500 4,715.00 2,357,500
東洋炭素 500 2,061.00 1,030,500
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ノリタケカンパニーリミテド 500 3,515.00 1,757,500
TOTO 6,800 6,450.00 43,860,000
日本碍子 10,600 2,072.00 21,963,200
日本特殊陶業 7,300 1,845.00 13,468,500
ダントーホールディングス 900 341.00 306,900
MARUWA 300 11,290.00 3,387,000
品川リフラクトリーズ 200 2,923.00 584,600
黒崎播磨 100 4,785.00 478,500
ヨータイ 900 1,056.00 950,400
イソライト工業 500 687.00 343,500
東京窯業 1,900 324.00 615,600
ニッカトー 400 728.00 291,200
フジミインコーポレーテッド 800 4,620.00 3,696,000
クニミネ工業 400 1,285.00 514,000
エーアンドエーマテリアル 100 1,046.00 104,600
ニチアス 2,500 2,760.00 6,900,000
ニチハ 1,300 3,175.00 4,127,500
日本製鉄 45,000 1,897.00 85,365,000
神戸製鋼所 17,200 770.00 13,244,000
中山製鋼所 1,500 439.00 658,500
合同製鐵 400 2,094.00 837,600
ジェイ エフ イー ホールディングス 27,300 1,342.00 36,636,600
東京製鐵 3,800 907.00 3,446,600
共英製鋼 1,100 1,624.00 1,786,400
大和工業 2,100 3,340.00 7,014,000
東京鐵鋼 300 1,965.00 589,500
大阪製鐵 400 1,373.00 549,200
淀川製鋼所 1,300 2,463.00 3,201,900
丸一鋼管 2,900 2,507.00 7,270,300
モリ工業 300 2,542.00 762,600
大同特殊鋼 1,500 4,875.00 7,312,500
日本高周波鋼業 200 427.00 85,400
日本冶金工業 900 2,000.00 1,800,000
山陽特殊製鋼 1,200 1,627.00 1,952,400
愛知製鋼 500 3,645.00 1,822,500
日立金属 9,000 1,901.00 17,109,000
日本金属 200 1,159.00 231,800
大平洋金属 600 2,251.00 1,350,600
新日本電工 6,200 386.00 2,393,200
栗本鐵工所 300 1,766.00 529,800
虹技 100 1,186.00 118,600
日本鋳鉄管 100 1,454.00 145,400
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三菱製鋼 1,000 901.00 901,000
日亜鋼業 2,000 320.00 640,000
日本精線 100 3,600.00 360,000
エンビプロ・ホールディングス 400 1,038.00 415,200
シンニッタン 1,800 278.00 500,400
新家工業 200 1,664.00 332,800
大紀アルミニウム工業所 1,400 1,023.00 1,432,200
日本軽金属ホールディングス 2,600 2,161.00 5,618,600
三井金属鉱業 2,600 3,945.00 10,257,000
東邦亜鉛 400 2,362.00 944,800
三菱マテリアル 6,300 2,587.00 16,298,100
住友金属鉱山 12,000 5,049.00 60,588,000
DOWAホールディングス 2,400 4,785.00 11,484,000
古河機械金属 1,500 1,311.00 1,966,500
エス・サイエンス 1,800 42.00 75,600
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,100 961.00 1,057,100
東邦チタニウム 1,800 987.00 1,776,600
UACJ 1,400 2,634.00 3,687,600
CKサンエツ 200 3,770.00 754,000
古河電気工業 2,900 3,005.00 8,714,500
住友電気工業 33,000 1,685.50 55,621,500
フジクラ 11,500 537.00 6,175,500
昭和電線ホールディングス 1,000 1,779.00 1,779,000
東京特殊電線 100 2,574.00 257,400
タツタ電線 1,600 627.00 1,003,200
カナレ電気 100 1,830.00 183,000
平河ヒューテック 500 1,318.00 659,000
リョービ 1,200 1,650.00 1,980,000
アーレスティ 1,600 466.00 745,600
アサヒホールディングス 3,500 2,270.00 7,945,000
稲葉製作所 300 1,519.00 455,700
宮地エンジニアリンググループ 200 2,317.00 463,400
トーカロ 2,500 1,550.00 3,875,000
アルファCo 200 1,135.00 227,000
SUMCO 12,100 2,810.00 34,001,000
川田テクノロジーズ 200 4,660.00 932,000
RS Technologies 300 7,160.00 2,148,000
ジェイテックコーポレーション 100 3,085.00 308,500
信和 400 810.00 324,000
東洋製罐グループホールディングス 6,100 1,354.00 8,259,400
ホッカンホールディングス 300 1,429.00 428,700
コロナ 300 946.00 283,800
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横河ブリッジホールディングス 1,500 2,054.00 3,081,000
駒井ハルテック 200 2,100.00 420,000
三和ホールディングス 9,000 1,412.00 12,708,000
文化シヤッター 2,800 1,007.00 2,819,600
三協立山 1,200 840.00 1,008,000
アルインコ 1,000 1,014.00 1,014,000
東洋シヤッター 100 648.00 64,800
LIXIL 13,000 3,165.00 41,145,000
日本フイルコン 900 527.00 474,300
ノーリツ 2,100 1,704.00 3,578,400
長府製作所 1,000 2,138.00 2,138,000
リンナイ 1,800 12,000.00 21,600,000
ダイニチ工業 300 853.00 255,900
日東精工 1,300 584.00 759,200
三洋工業 100 1,865.00 186,500
岡部 2,200 778.00 1,711,600
ジーテクト 1,200 1,484.00 1,780,800
東プレ 1,700 1,568.00 2,665,600
高周波熱錬 2,200 576.00 1,267,200
東京製綱 700 1,203.00 842,100
サンコール 800 457.00 365,600
モリテック スチール 900 444.00 399,600
パイオラックス 1,400 1,584.00 2,217,600
エイチワン 1,100 843.00 927,300
日本発條 9,500 814.00 7,733,000
中央発條 400 957.00 382,800
アドバネクス 200 1,518.00 303,600
立川ブラインド工業 300 1,343.00 402,900
三益半導体工業 800 3,000.00 2,400,000
日本ドライケミカル 200 1,666.00 333,200
日本製鋼所 2,800 2,672.00 7,481,600
三浦工業 4,100 5,970.00 24,477,000
タクマ 3,100 2,403.00 7,449,300
ツガミ 2,000 1,710.00 3,420,000
オークマ 1,100 6,430.00 7,073,000
芝浦機械 1,000 2,753.00 2,753,000
アマダ 13,900 1,236.00 17,180,400
アイダエンジニアリング 2,500 986.00 2,465,000
滝澤鉄工所 200 1,121.00 224,200
FUJI 3,800 2,948.00 11,202,400
牧野フライス製作所 1,100 4,350.00 4,785,000
オーエスジー 4,700 1,958.00 9,202,600
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ダイジェット工業 100 1,308.00 130,800
旭ダイヤモンド工業 2,500 537.00 1,342,500
DMG森精機 6,000 1,784.00 10,704,000
ソディック 2,200 1,053.00 2,316,600
ディスコ 1,300 38,000.00 49,400,000
日東工器 400 1,936.00 774,400
日進工具 700 1,576.00 1,103,200
パンチ工業 1,000 582.00 582,000
冨士ダイス 200 670.00 134,000
豊和工業 500 862.00 431,000
OKK 200 450.00 90,000
石川製作所 200 1,810.00 362,000
東洋機械金属 1,200 468.00 561,600
津田駒工業 100 919.00 91,900
エンシュウ 100 940.00 94,000
島精機製作所 1,400 2,336.00 3,270,400
オプトラン 1,200 3,095.00 3,714,000
NCホールディングス 100 702.00 70,200
イワキポンプ 500 890.00 445,000
フリュー 1,100 1,032.00 1,135,200
ヤマシンフィルタ 1,800 885.00 1,593,000
日阪製作所 1,600 865.00 1,384,000
やまびこ 1,700 1,232.00 2,094,400
平田機工 400 7,500.00 3,000,000
ペガサスミシン製造 1,500 466.00 699,000
マルマエ 300 1,620.00 486,000
タツモ 400 2,058.00 823,200
ナブテスコ 5,500 5,460.00 30,030,000
三井海洋開発 1,000 2,246.00 2,246,000
レオン自動機 1,100 1,201.00 1,321,100
SMC 2,800 66,280.00 185,584,000
ホソカワミクロン 300 6,700.00 2,010,000
ユニオンツール 300 3,705.00 1,111,500
オイレス工業 1,300 1,648.00 2,142,400
日精エー・エス・ビー機械 300 5,520.00 1,656,000
サトーホールディングス 1,300 2,727.00 3,545,100
技研製作所 900 5,040.00 4,536,000
日本エアーテック 300 1,250.00 375,000
カワタ 100 932.00 93,200
日精樹脂工業 900 952.00 856,800
オカダアイヨン 200 1,190.00 238,000
ワイエイシイホールディングス 300 987.00 296,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小松製作所 43,200 3,422.00 147,830,400
住友重機械工業 5,400 3,270.00 17,658,000
日立建機 4,400 3,485.00 15,334,000
日工 1,400 713.00 998,200
巴工業 300 2,132.00 639,600
井関農機 1,100 1,632.00 1,795,200
TOWA 900 2,308.00 2,077,200
丸山製作所 200 1,700.00 340,000
北川鉄工所 300 1,581.00 474,300
ローツェ 400 9,300.00 3,720,000
タカキタ 300 660.00 198,000
クボタ 50,000 2,446.00 122,300,000
荏原実業 200 4,905.00 981,000
三菱化工機 300 2,743.00 822,900
月島機械 1,700 1,294.00 2,199,800
帝国電機製作所 900 1,287.00 1,158,300
東京機械製作所 200 521.00 104,200
新東工業 2,400 754.00 1,809,600
澁谷工業 900 3,525.00 3,172,500
アイチ コーポレーション 1,900 843.00 1,601,700
小森コーポレーション 2,400 760.00 1,824,000
鶴見製作所 900 1,731.00 1,557,900
住友精密工業 100 2,319.00 231,900
日本ギア工業 200 324.00 64,800
酒井重工業 100 2,160.00 216,000
荏原製作所 4,000 5,060.00 20,240,000
石井鐵工所 100 2,980.00 298,000
酉島製作所 1,100 856.00 941,600
北越工業 1,100 1,073.00 1,180,300
ダイキン工業 12,100 22,610.00 273,581,000
オルガノ 300 7,180.00 2,154,000
トーヨーカネツ 300 2,628.00 788,400
栗田工業 5,200 4,915.00 25,558,000
椿本チエイン 1,300 2,975.00 3,867,500
大同工業 400 882.00 352,800
木村化工機 900 744.00 669,600
アネスト岩田 1,500 994.00 1,491,000
ダイフク 5,300 11,320.00 59,996,000
サムコ 200 3,610.00 722,000
加藤製作所 500 1,126.00 563,000
油研工業 100 1,660.00 166,000
タダノ 4,700 1,140.00 5,358,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
フジテック 3,400 2,283.00 7,762,200
CKD 2,300 2,501.00 5,752,300
キトー 900 1,816.00 1,634,400
平和 2,700 1,784.00 4,816,800
理想科学工業 800 1,355.00 1,084,000
SANKYO 2,400 2,900.00 6,960,000
日本金銭機械 1,100 614.00 675,400
マースグループホールディングス 400 1,615.00 646,000
フクシマガリレイ 700 4,270.00 2,989,000
オーイズミ 200 409.00 81,800
ダイコク電機 200 996.00 199,200
竹内製作所 1,500 3,030.00 4,545,000
アマノ 2,500 2,648.00 6,620,000
JUKI 1,500 955.00 1,432,500
蛇の目ミシン工業 1,000 855.00 855,000
マックス 1,300 1,579.00 2,052,700
グローリー 2,500 2,342.00 5,855,000
新晃工業 1,000 2,267.00 2,267,000
大和冷機工業 1,500 1,087.00 1,630,500
セガサミーホールディングス 8,800 1,691.00 14,880,800
日本ピストンリング 200 1,160.00 232,000
リケン 400 2,461.00 984,400
TPR 1,300 1,606.00 2,087,800
ツバキ・ナカシマ 1,700 1,626.00 2,764,200
ホシザキ 3,000 10,420.00 31,260,000
大豊工業 1,000 1,044.00 1,044,000
日本精工 19,600 1,099.00 21,540,400
NTN 22,600 336.00 7,593,600
ジェイテクト 9,300 1,115.00 10,369,500
不二越 900 4,675.00 4,207,500
日本トムソン 2,900 662.00 1,919,800
THK 6,000 4,015.00 24,090,000
ユーシン精機 1,000 885.00 885,000
前澤給装工業 500 1,154.00 577,000
イーグル工業 1,200 1,223.00 1,467,600
前澤工業 500 604.00 302,000
日本ピラー工業 900 1,831.00 1,647,900
キッツ 2,800 659.00 1,845,200
マキタ 12,500 4,830.00 60,375,000
日立造船 7,700 842.00 6,483,400
三菱重工業 15,000 3,380.00 50,700,000
IHI 6,400 2,197.00 14,060,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スター精密 1,400 1,674.00 2,343,600
日清紡ホールディングス 5,800 854.00 4,953,200
イビデン 4,600 5,400.00 24,840,000
コニカミノルタ 19,700 582.00 11,465,400
ブラザー工業 11,700 2,423.00 28,349,100
ミネベアミツミ 16,500 2,877.00 47,470,500
日立製作所 45,900 5,002.00 229,591,800
東芝 14,200 4,510.00 64,042,000
三菱電機 95,500 1,655.00 158,052,500
富士電機 5,700 4,945.00 28,186,500
東洋電機製造 300 1,292.00 387,600
安川電機 10,300 5,910.00 60,873,000
シンフォニアテクノロジー 1,300 1,328.00 1,726,400
明電舎 1,600 2,535.00 4,056,000
オリジン 200 1,378.00 275,600
山洋電気 400 5,960.00 2,384,000
デンヨー 900 2,036.00 1,832,400
東芝テック 1,100 4,440.00 4,884,000
芝浦メカトロニクス 200 6,050.00 1,210,000
マブチモーター 2,700 4,785.00 12,919,500
日本電産 23,000 14,055.00 323,265,000
トレックス・セミコンダクター 500 1,760.00 880,000
東光高岳 400 1,585.00 634,000
ダブル・スコープ 400 683.00 273,200
宮越ホールディングス 300 884.00 265,200
ダイヘン 1,100 4,975.00 5,472,500
ヤーマン 1,600 1,577.00 2,523,200
JVCケンウッド 8,500 225.00 1,912,500
ミマキエンジニアリング 1,100 644.00 708,400
I-PEX 400 2,047.00 818,800
日新電機 2,400 1,237.00 2,968,800
大崎電気工業 2,200 600.00 1,320,000
オムロン 8,000 9,160.00 73,280,000
日東工業 1,400 1,990.00 2,786,000
IDEC 1,300 1,794.00 2,332,200
正興電機製作所 200 1,967.00 393,400
不二電機工業 100 1,295.00 129,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 3,500 3,025.00 10,587,500
サクサホールディングス 200 1,570.00 314,000
メルコホールディングス 300 3,885.00 1,165,500
テクノメディカ 200 1,652.00 330,400
日本電気 12,100 6,590.00 79,739,000
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富士通 8,600 16,660.00 143,276,000
沖電気工業 4,000 1,141.00 4,564,000
岩崎通信機 400 906.00 362,400
電気興業 500 2,661.00 1,330,500
サンケン電気 1,100 5,650.00 6,215,000
ナカヨ 200 1,524.00 304,800
アイホン 500 1,790.00 895,000
ルネサスエレクトロニクス 41,100 1,255.00 51,580,500
セイコーエプソン 11,900 1,777.00 21,146,300
ワコム 6,900 740.00 5,106,000
アルバック 1,700 5,030.00 8,551,000
アクセル 400 965.00 386,000
EIZO 900 4,035.00 3,631,500
ジャパンディスプレイ 7,500 48.00 360,000
日本信号 2,500 975.00 2,437,500
京三製作所 2,400 406.00 974,400
能美防災 1,300 2,161.00 2,809,300
ホーチキ 900 1,345.00 1,210,500
星和電機 400 602.00 240,800
エレコム 2,300 2,393.00 5,503,900
パナソニック 101,800 1,364.00 138,855,200
シャープ 12,600 1,885.00 23,751,000
アンリツ 5,700 2,460.00 14,022,000
富士通ゼネラル 2,900 3,050.00 8,845,000
ソニーグループ 59,800 11,900.00 711,620,000
TDK 4,600 16,750.00 77,050,000
帝国通信工業 300 1,070.00 321,000
タムラ製作所 3,700 509.00 1,883,300
アルプスアルパイン 7,900 1,422.00 11,233,800
池上通信機 200 862.00 172,400
日本電波工業 900 762.00 685,800
鈴木 300 1,257.00 377,100
日本トリム 200 4,040.00 808,000
ローランド ディー.ジー. 500 1,771.00 885,500
フォスター電機 1,100 1,251.00 1,376,100
SMK 200 2,811.00 562,200
ヨコオ 800 2,846.00 2,276,800
ティアック 200 147.00 29,400
ホシデン 2,600 1,113.00 2,893,800
ヒロセ電機 1,400 17,510.00 24,514,000
日本航空電子工業 2,300 1,735.00 3,990,500
TOA 1,100 903.00 993,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マクセルホールディングス 1,800 1,450.00 2,610,000
古野電気 1,300 1,168.00 1,518,400
ユニデンホールディングス 200 2,536.00 507,200
スミダコーポレーション 1,000 1,083.00 1,083,000
アイコム 400 2,723.00 1,089,200
リオン 400 2,971.00 1,188,400
本多通信工業 900 501.00 450,900
横河電機 9,500 2,074.00 19,703,000
新電元工業 400 3,300.00 1,320,000
アズビル 6,500 4,765.00 30,972,500
東亜ディーケーケー 400 821.00 328,400
日本光電工業 4,000 3,155.00 12,620,000
チノー 200 1,425.00 285,000
共和電業 1,400 399.00 558,600
日本電子材料 300 2,208.00 662,400
堀場製作所 1,800 7,080.00 12,744,000
アドバンテスト 7,100 10,610.00 75,331,000
小野測器 200 558.00 111,600
エスペック 1,000 1,870.00 1,870,000
キーエンス 9,400 51,150.00 480,810,000
日置電機 400 4,200.00 1,680,000
シスメックス 7,500 11,260.00 84,450,000
日本マイクロニクス 1,600 1,898.00 3,036,800
メガチップス 1,000 3,720.00 3,720,000
OBARA GROUP 500 3,880.00 1,940,000
澤藤電機 100 2,383.00 238,300
原田工業 400 863.00 345,200
コーセル 1,300 1,098.00 1,427,400
イリソ電子工業 800 5,020.00 4,016,000
オプテックスグループ 1,500 1,680.00 2,520,000
千代田インテグレ 400 1,900.00 760,000
アイ・オー・データ機器 300 1,090.00 327,000
レーザーテック 4,200 17,800.00 74,760,000
スタンレー電気 6,700 3,285.00 22,009,500
岩崎電気 300 1,545.00 463,500
ウシオ電機 5,000 1,472.00 7,360,000
岡谷電機産業 1,400 392.00 548,800
ヘリオス テクノ ホールディング 1,200 377.00 452,400
エノモト 200 2,330.00 466,000
日本セラミック 1,100 2,693.00 2,962,300
遠藤照明 300 653.00 195,900
古河電池 700 1,710.00 1,197,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
双信電機 200 454.00 90,800
山一電機 800 1,528.00 1,222,400
図研 600 2,835.00 1,701,000
日本電子 1,700 4,450.00 7,565,000
カシオ計算機 7,700 2,087.00 16,069,900
ファナック 8,400 27,990.00 235,116,000
日本シイエムケイ 2,400 467.00 1,120,800
エンプラス 400 4,155.00 1,662,000
大真空 300 2,565.00 769,500
ローム 4,000 11,720.00 46,880,000
浜松ホトニクス 6,800 6,600.00 44,880,000
三井ハイテック 900 5,170.00 4,653,000
新光電気工業 3,200 3,630.00 11,616,000
京セラ 14,600 7,108.00 103,776,800
太陽誘電 4,200 5,630.00 23,646,000
村田製作所 28,000 9,171.00 256,788,000
双葉電子工業 1,600 937.00 1,499,200
北陸電気工業 400 949.00 379,600
ニチコン 2,900 1,173.00 3,401,700
日本ケミコン 1,000 1,871.00 1,871,000
KOA 1,300 1,623.00 2,109,900
市光工業 1,600 716.00 1,145,600
小糸製作所 5,700 7,250.00 41,325,000
ミツバ 1,600 675.00 1,080,000
SCREENホールディングス 1,600 10,790.00 17,264,000
キヤノン電子 1,000 1,767.00 1,767,000
キヤノン 47,500 2,550.00 121,125,000
リコー 24,300 1,150.00 27,945,000
象印マホービン 2,600 1,915.00 4,979,000
MUTOHホールディングス 100 1,622.00 162,200
東京エレクトロン 5,600 49,850.00 279,160,000
トヨタ紡織 2,800 1,907.00 5,339,600
芦森工業 100 1,016.00 101,600
ユニプレス 1,600 1,049.00 1,678,400
豊田自動織機 7,700 9,640.00 74,228,000
モリタホールディングス 1,500 1,700.00 2,550,000
三櫻工業 1,400 1,149.00 1,608,600
デンソー 21,000 7,178.00 150,738,000
東海理化電機製作所 2,600 1,857.00 4,828,200
三井E&Sホールディングス 1,200 558.00 669,600
川崎重工業 7,400 2,628.00 19,447,200
名村造船所 3,400 213.00 724,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サノヤスホールディングス 1,200 159.00 190,800
日本車輌製造 400 2,472.00 988,800
三菱ロジスネクスト 1,300 1,259.00 1,636,700
近畿車輛 100 1,359.00 135,900
日産自動車 112,400 574.30 64,551,320
いすゞ自動車 27,700 1,167.00 32,325,900
トヨタ自動車 96,700 8,418.00 814,020,600
日野自動車 11,900 942.00 11,209,800
三菱自動車工業 35,200 304.00 10,700,800
エフテック 800 736.00 588,800
レシップホールディングス 200 580.00 116,000
GMB 200 934.00 186,800
ファルテック 100 803.00 80,300
武蔵精密工業 2,200 2,139.00 4,705,800
日産車体 1,500 787.00 1,180,500
新明和工業 2,600 989.00 2,571,400
極東開発工業 1,500 1,706.00 2,559,000
トピー工業 900 1,362.00 1,225,800
ティラド 300 1,944.00 583,200
曙ブレーキ工業 5,800 190.00 1,102,000
タチエス 1,500 1,212.00 1,818,000
NOK 4,700 1,453.00 6,829,100
フタバ産業 2,400 589.00 1,413,600
KYB 1,100 2,948.00 3,242,800
大同メタル工業 2,200 587.00 1,291,400
プレス工業 4,900 337.00 1,651,300
ミクニ 1,900 310.00 589,000
太平洋工業 2,100 1,233.00 2,589,300
河西工業 1,600 441.00 705,600
アイシン 6,900 4,015.00 27,703,500
マツダ 29,900 888.00 26,551,200
今仙電機製作所 1,100 740.00 814,000
本田技研工業 75,100 3,237.00 243,098,700
スズキ 18,900 4,774.00 90,228,600
SUBARU 27,300 2,123.00 57,957,900
安永 400 1,226.00 490,400
ヤマハ発動機 13,500 2,783.00 37,570,500
TBK 1,500 437.00 655,500
エクセディ 1,300 1,635.00 2,125,500
豊田合成 3,000 2,880.00 8,640,000
愛三工業 1,800 687.00 1,236,600
盟和産業 100 900.00 90,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本プラスト 900 582.00 523,800
ヨロズ 900 1,308.00 1,177,200
エフ・シー・シー 1,500 1,822.00 2,733,000
シマノ 3,600 26,160.00 94,176,000
テイ・エス テック 4,500 1,624.00 7,308,000
ジャムコ 500 956.00 478,000
テルモ 29,300 3,912.00 114,621,600
クリエートメディック 200 999.00 199,800
日機装 3,000 1,149.00 3,447,000
日本エム・ディ・エム 500 2,165.00 1,082,500
島津製作所 12,200 4,085.00 49,837,000
JMS 1,100 951.00 1,046,100
クボテック 100 372.00 37,200
長野計器 1,000 1,083.00 1,083,000
ブイ・テクノロジー 500 5,980.00 2,990,000
東京計器 500 916.00 458,000
愛知時計電機 100 4,315.00 431,500
インターアクション 500 2,516.00 1,258,000
オーバル 1,400 278.00 389,200
東京精密 1,600 5,660.00 9,056,000
マニー 3,900 2,710.00 10,569,000
ニコン 14,700 1,058.00 15,552,600
トプコン 4,900 1,426.00 6,987,400
オリンパス 52,800 2,207.50 116,556,000
理研計器 900 2,836.00 2,552,400
タムロン 800 2,247.00 1,797,600
HOYA 18,800 13,505.00 253,894,000
シード 200 808.00 161,600
ノーリツ鋼機 900 2,744.00 2,469,600
エー・アンド・デイ 900 1,381.00 1,242,900
朝日インテック 10,100 3,095.00 31,259,500
シチズン時計 12,300 380.00 4,674,000
リズム 100 869.00 86,900
大研医器 900 571.00 513,900
メニコン 1,400 6,760.00 9,464,000
松風 400 1,959.00 783,600
セイコーホールディングス 1,400 1,902.00 2,662,800
ニプロ 7,000 1,285.00 8,995,000
中本パックス 200 1,652.00 330,400
スノーピーク 500 3,605.00 1,802,500
パラマウントベッドホールディングス 1,700 2,238.00 3,804,600
トランザクション 400 1,302.00 520,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
粧美堂 700 412.00 288,400
ニホンフラッシュ 900 1,363.00 1,226,700
前田工繊 1,000 3,360.00 3,360,000
永大産業 1,900 295.00 560,500
アートネイチャー 1,100 667.00 733,700
バンダイナムコホールディングス 7,900 8,223.00 64,961,700
アイフィスジャパン 400 741.00 296,400
共立印刷 3,500 136.00 476,000
SHOEI 800 4,525.00 3,620,000
フランスベッドホールディングス 1,300 937.00 1,218,100
パイロットコーポレーション 1,600 3,460.00 5,536,000
萩原工業 400 1,470.00 588,000
トッパン・フォームズ 1,600 1,121.00 1,793,600
フジシールインターナショナル 1,900 2,463.00 4,679,700
タカラトミー 4,300 990.00 4,257,000
廣済堂 900 1,003.00 902,700
エステールホールディングス 400 623.00 249,200
タカノ 300 640.00 192,000
プロネクサス 1,000 1,199.00 1,199,000
ホクシン 1,300 123.00 159,900
ウッドワン 400 1,219.00 487,600
大建工業 500 2,104.00 1,052,000
凸版印刷 14,500 1,946.00 28,217,000
大日本印刷 11,500 2,259.00 25,978,500
共同印刷 300 2,964.00 889,200
NISSHA 2,000 1,345.00 2,690,000
光村印刷 100 1,756.00 175,600
TAKARA & COMPANY 400 1,886.00 754,400
アシックス 8,400 1,771.00 14,876,400
ツツミ 200 2,176.00 435,200
ローランド 500 4,330.00 2,165,000
小松ウオール工業 400 1,910.00 764,000
ヤマハ 5,600 6,170.00 34,552,000
河合楽器製作所 200 3,465.00 693,000
クリナップ 1,100 523.00 575,300
ピジョン 6,100 4,050.00 24,705,000
オリバー 200 2,906.00 581,200
キングジム 1,100 930.00 1,023,000
リンテック 2,000 2,527.00 5,054,000
イトーキ 2,300 397.00 913,100
任天堂 5,500 64,760.00 356,180,000
三菱鉛筆 1,500 1,541.00 2,311,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タカラスタンダード 1,800 1,618.00 2,912,400
コクヨ 4,600 1,734.00 7,976,400
ナカバヤシ 1,600 614.00 982,400
グローブライド 400 4,570.00 1,828,000
オカムラ 3,100 1,266.00 3,924,600
美津濃 800 2,197.00 1,757,600
東京電力ホールディングス 80,900 346.00 27,991,400
中部電力 29,200 1,333.50 38,938,200
関西電力 36,200 1,106.50 40,055,300
中国電力 13,900 1,296.00 18,014,400
北陸電力 9,000 722.00 6,498,000
東北電力 22,400 1,000.00 22,400,000
四国電力 8,000 819.00 6,552,000
九州電力 21,200 1,037.00 21,984,400
北海道電力 9,100 466.00 4,240,600
沖縄電力 1,700 1,464.00 2,488,800
電源開発 7,600 1,841.00 13,991,600
エフオン 500 1,110.00 555,000
イーレックス 1,400 1,865.00 2,611,000
レノバ 1,600 3,205.00 5,128,000
東京瓦斯 18,400 2,297.50 42,274,000
大阪瓦斯 17,300 2,037.00 35,240,100
東邦瓦斯 4,700 6,360.00 29,892,000
北海道瓦斯 300 1,536.00 460,800
広島ガス 2,000 389.00 778,000
西部ガスホールディングス 1,100 2,779.00 3,056,900
静岡ガス 2,700 928.00 2,505,600
メタウォーター 1,100 2,260.00 2,486,000
SBSホールディングス 800 2,679.00 2,143,200
東武鉄道 10,000 2,905.00 29,050,000
相鉄ホールディングス 3,400 2,362.00 8,030,800
東急 24,100 1,411.00 34,005,100
京浜急行電鉄 12,300 1,520.00 18,696,000
小田急電鉄 15,300 2,937.00 44,936,100
京王電鉄 5,300 7,170.00 38,001,000
京成電鉄 7,000 3,465.00 24,255,000
富士急行 1,300 5,780.00 7,514,000
新京成電鉄 200 2,158.00 431,600
東日本旅客鉄道 16,800 7,425.00 124,740,000
西日本旅客鉄道 8,500 5,884.00 50,014,000
東海旅客鉄道 7,900 15,730.00 124,267,000
西武ホールディングス 11,500 1,155.00 13,282,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
鴻池運輸 1,400 1,160.00 1,624,000
西日本鉄道 2,700 2,862.00 7,727,400
ハマキョウレックス 800 3,125.00 2,500,000
サカイ引越センター 500 4,930.00 2,465,000
近鉄グループホールディングス 9,000 4,090.00 36,810,000
阪急阪神ホールディングス 12,100 3,415.00 41,321,500
南海電気鉄道 4,200 2,449.00 10,285,800
京阪ホールディングス 4,000 4,340.00 17,360,000
神戸電鉄 200 3,560.00 712,000
名古屋鉄道 7,500 2,540.00 19,050,000
山陽電気鉄道 600 1,859.00 1,115,400
アルプス物流 500 923.00 461,500
日本通運 3,100 8,110.00 25,141,000
ヤマトホールディングス 12,700 3,055.00 38,798,500
山九 2,400 4,845.00 11,628,000
丸運 300 276.00 82,800
丸全昭和運輸 800 3,190.00 2,552,000
センコーグループホールディングス 5,100 1,035.00 5,278,500
トナミホールディングス 200 5,400.00 1,080,000
ニッコンホールディングス 2,900 2,148.00 6,229,200
日本石油輸送 100 2,700.00 270,000
福山通運 1,200 4,380.00 5,256,000
セイノーホールディングス 6,700 1,523.00 10,204,100
エスライン 300 892.00 267,600
神奈川中央交通 200 3,675.00 735,000
日立物流 2,000 3,605.00 7,210,000
丸和運輸機関 2,000 1,875.00 3,750,000
C&Fロジホールディングス 1,000 1,822.00 1,822,000
九州旅客鉄道 6,900 2,452.00 16,918,800
SGホールディングス 17,100 2,557.00 43,724,700
日本郵船 7,600 4,020.00 30,552,000
商船三井 5,400 4,160.00 22,464,000
川崎汽船 2,800 2,790.00 7,812,000
NSユナイテッド海運 300 1,915.00 574,500
明治海運 1,200 500.00 600,000
飯野海運 4,000 526.00 2,104,000
共栄タンカー 100 1,000.00 100,000
乾汽船 300 1,083.00 324,900
日本航空 22,000 2,348.00 51,656,000
ANAホールディングス 24,400 2,442.50 59,597,000
パスコ 200 1,424.00 284,800
トランコム 300 8,860.00 2,658,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日新 900 1,431.00 1,287,900
三菱倉庫 3,000 3,315.00 9,945,000
三井倉庫ホールディングス 1,100 2,247.00 2,471,700
住友倉庫 3,500 1,493.00 5,225,500
澁澤倉庫 400 2,218.00 887,200
東陽倉庫 2,100 338.00 709,800
日本トランスシティ 2,300 524.00 1,205,200
ケイヒン 100 1,374.00 137,400
中央倉庫 300 1,120.00 336,000
川西倉庫 100 1,160.00 116,000
安田倉庫 1,000 953.00 953,000
ファイズホールディングス 200 939.00 187,800
東洋埠頭 200 1,520.00 304,000
宇徳 800 516.00 412,800
上組 5,100 2,135.00 10,888,500
サンリツ 100 733.00 73,300
キムラユニティー 100 1,179.00 117,900
キユーソー流通システム 200 1,616.00 323,200
近鉄エクスプレス 1,600 2,792.00 4,467,200
東海運 200 351.00 70,200
エーアイテイー 500 1,006.00 503,000
内外トランスライン 200 1,419.00 283,800
日本コンセプト 300 1,712.00 513,600
NECネッツエスアイ 3,000 1,890.00 5,670,000
クロスキャット 200 1,093.00 218,600
システナ 3,400 2,387.00 8,115,800
デジタルアーツ 500 10,070.00 5,035,000
日鉄ソリューションズ 1,400 3,690.00 5,166,000
キューブシステム 400 1,179.00 471,600
エイジア 100 1,759.00 175,900
コア 300 1,476.00 442,800
ラクーンホールディングス 700 2,900.00 2,030,000
ソリトンシステムズ 400 1,685.00 674,000
ソフトクリエイトホールディングス 300 2,647.00 794,100
TIS 9,400 2,607.00 24,505,800
JNSホールディングス 400 588.00 235,200
電算システム 300 3,195.00 958,500
グリー 5,600 583.00 3,264,800
GMOペパボ 100 7,470.00 747,000
コーエーテクモホールディングス 2,570 5,090.00 13,081,300
三菱総合研究所 300 4,080.00 1,224,000
ボルテージ 100 646.00 64,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
電算 100 2,456.00 245,600
AGS 300 825.00 247,500
ファインデックス 1,000 1,136.00 1,136,000
ブレインパッド 200 5,240.00 1,048,000
KLab 1,700 845.00 1,436,500
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,300 1,324.00 1,721,200
イーブックイニシアティブジャパン 100 2,825.00 282,500
ネクソン 23,700 3,625.00 85,912,500
アイスタイル 2,700 467.00 1,260,900
エムアップホールディングス 200 3,105.00 621,000
エイチーム 600 1,711.00 1,026,600
エニグモ 1,100 1,405.00 1,545,500
テクノスジャパン 1,000 696.00 696,000
コロプラ 3,000 858.00 2,574,000
オルトプラス 500 514.00 257,000
ブロードリーフ 4,800 548.00 2,630,400
クロス・マーケティンググループ 200 518.00 103,600
デジタルハーツホールディングス 400 1,645.00 658,000
システム情報 900 1,053.00 947,700
メディアドゥ 400 6,910.00 2,764,000
じげん 3,100 427.00 1,323,700
ブイキューブ 700 2,923.00 2,046,100
エンカレッジ・テクノロジ 100 676.00 67,600
サイバーリンクス 300 1,621.00 486,300
ディー・エル・イー 800 326.00 260,800
フィックスターズ 1,200 1,038.00 1,245,600
CARTA HOLDINGS 300 1,517.00 455,100
オプティム 700 2,885.00 2,019,500
セレス 300 4,100.00 1,230,000
SHIFT 400 13,480.00 5,392,000
ティーガイア 1,100 1,914.00 2,105,400
セック 100 2,786.00 278,600
テクマトリックス 1,500 2,053.00 3,079,500
プロシップ 200 1,339.00 267,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 2,300 2,243.00 5,158,900
GMOペイメントゲートウェイ 2,000 15,230.00 30,460,000
ザッパラス 200 440.00 88,000
システムリサーチ 200 1,930.00 386,000
インターネットイニシアティブ 2,600 2,735.00 7,111,000
さくらインターネット 1,600 782.00 1,251,200
ヴィンクス 200 1,059.00 211,800
GMOグローバルサイン・ホールディングス 200 6,880.00 1,376,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SRAホールディングス 500 2,655.00 1,327,500
システムインテグレータ 100 663.00 66,300
朝日ネット 900 800.00 720,000
eBASE 1,200 964.00 1,156,800
アバント 1,100 1,700.00 1,870,000
アドソル日進 400 2,891.00 1,156,400
フリービット 500 989.00 494,500
コムチュア 900 2,675.00 2,407,500
サイバーコム 100 1,548.00 154,800
アステリア 1,000 820.00 820,000
アイル 500 1,880.00 940,000
マークラインズ 500 2,712.00 1,356,000
メディカル・データ・ビジョン 1,100 2,127.00 2,339,700
gumi 1,400 918.00 1,285,200
ショーケース 200 935.00 187,000
モバイルファクトリー 200 1,556.00 311,200
テラスカイ 300 3,405.00 1,021,500
デジタル・インフォメーション・テクノロジ 400 2,226.00 890,400
PCIホールディングス 300 1,556.00 466,800
パイプドHD 200 1,894.00 378,800
アイビーシー 200 1,048.00 209,600
ネオジャパン 200 1,723.00 344,600
PR TIMES 200 3,820.00 764,000
ランドコンピュータ 100 1,134.00 113,400
ダブルスタンダード 100 4,045.00 404,500
オープンドア 500 1,834.00 917,000
マイネット 200 846.00 169,200
アカツキ 400 4,410.00 1,764,000
Ubicomホールディングス 200 3,180.00 636,000
カナミックネットワーク 1,100 747.00 821,700
ノムラシステムコーポレーション 200 307.00 61,400
チェンジ 1,400 3,645.00 5,103,000
シンクロ・フード 500 403.00 201,500
オークネット 400 1,351.00 540,400
キャピタル・アセット・プランニング 100 1,189.00 118,900
セグエグループ 200 1,298.00 259,600
エイトレッド 200 2,297.00 459,400
AOI TYO Holdings 1,500 611.00 916,500
マクロミル 1,700 925.00 1,572,500
ビーグリー 200 1,489.00 297,800
オロ 300 3,630.00 1,089,000
ユーザーローカル 100 4,880.00 488,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
テモナ 200 829.00 165,800
ニーズウェル 100 660.00 66,000
サインポスト 200 1,098.00 219,600
ソルクシーズ 200 924.00 184,800
フェイス 300 799.00 239,700
プロトコーポレーション 1,000 1,238.00 1,238,000
ハイマックス 500 1,171.00 585,500
野村総合研究所 17,100 3,325.00 56,857,500
サイバネットシステム 900 893.00 803,700
CEホールディングス 400 563.00 225,200
日本システム技術 200 1,486.00 297,200
インテージホールディングス 1,400 1,349.00 1,888,600
東邦システムサイエンス 100 919.00 91,900
ソースネクスト 4,500 353.00 1,588,500
インフォコム 900 2,956.00 2,660,400
HEROZ 300 2,997.00 899,100
ラクスル 800 5,300.00 4,240,000
IPS 200 2,815.00 563,000
FIG 1,800 272.00 489,600
システムサポート 200 1,563.00 312,600
イーソル 500 1,269.00 634,500
アルテリア・ネットワークス 1,200 1,613.00 1,935,600
EduLab 100 7,900.00 790,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン 100 1,975.00 197,500
サーバーワークス 100 4,520.00 452,000
トビラシステムズ 100 1,435.00 143,500
Sansan 600 9,750.00 5,850,000
ギフティ 400 3,380.00 1,352,000
ベース 100 6,020.00 602,000
フォーカスシステムズ 500 954.00 477,000
クレスコ 500 1,648.00 824,000
フジ・メディア・ホールディングス 9,600 1,338.00 12,844,800
オービック 2,900 19,890.00 57,681,000
ジャストシステム 1,300 6,080.00 7,904,000
TDCソフト 1,100 1,009.00 1,109,900
Zホールディングス 128,800 551.00 70,968,800
トレンドマイクロ 5,000 5,410.00 27,050,000
IDホールディングス 300 1,364.00 409,200
日本オラクル 1,900 10,730.00 20,387,000
アルファシステムズ 200 3,590.00 718,000
フューチャー 1,200 1,989.00 2,386,800
CAC Holdings 500 1,462.00 731,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SBテクノロジー 300 3,170.00 951,000
トーセ 100 826.00 82,600
オービックビジネスコンサルタント 1,000 5,760.00 5,760,000
伊藤忠テクノソリューションズ 4,200 3,570.00 14,994,000
アイティフォー 1,200 804.00 964,800
東計電算 100 4,495.00 449,500
エックスネット 100 1,061.00 106,100
大塚商会 5,100 5,250.00 26,775,000
サイボウズ 1,200 2,396.00 2,875,200
電通国際情報サービス 1,200 4,070.00 4,884,000
ACCESS 1,100 813.00 894,300
デジタルガレージ 1,600 4,680.00 7,488,000
EMシステムズ 1,500 892.00 1,338,000
ウェザーニューズ 300 5,350.00 1,605,000
CIJ 500 902.00 451,000
ビジネスエンジニアリング 100 3,705.00 370,500
日本エンタープライズ 1,800 249.00 448,200
WOWOW 400 2,824.00 1,129,600
スカラ 1,100 770.00 847,000
インテリジェント ウェイブ 300 695.00 208,500
IMAGICA GROUP 1,400 525.00 735,000
ネットワンシステムズ 3,900 3,485.00 13,591,500
システムソフト 5,100 165.00 841,500
アルゴグラフィックス 800 3,075.00 2,460,000
マーベラス 1,600 892.00 1,427,200
エイベックス 1,600 1,466.00 2,345,600
日本ユニシス 3,200 3,410.00 10,912,000
兼松エレクトロニクス 400 3,710.00 1,484,000
都築電気 300 1,718.00 515,400
TBSホールディングス 6,300 2,201.00 13,866,300
日本テレビホールディングス 7,800 1,414.00 11,029,200
朝日放送グループホールディングス 1,100 703.00 773,300
テレビ朝日ホールディングス 2,800 2,034.00 5,695,200
スカパーJSATホールディングス 6,200 489.00 3,031,800
テレビ東京ホールディングス 800 2,418.00 1,934,400
日本BS放送 200 1,118.00 223,600
ビジョン 1,200 1,038.00 1,245,600
スマートバリュー 100 879.00 87,900
USEN-NEXT HOLDINGS 300 2,210.00 663,000
ワイヤレスゲート 300 440.00 132,000
コネクシオ 400 1,397.00 558,800
日本通信 8,100 252.00 2,041,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クロップス 100 914.00 91,400
日本電信電話 109,600 2,782.00 304,907,200
KDDI 75,100 3,453.00 259,320,300
ソフトバンク 85,200 1,425.00 121,410,000
光通信 1,100 22,030.00 24,233,000
エムティーアイ 1,100 824.00 906,400
GMOインターネット 3,300 3,495.00 11,533,500
ファイバーゲート 300 1,839.00 551,700
アイドママーケティングコミュニケーション 100 459.00 45,900
KADOKAWA 2,400 4,595.00 11,028,000
学研ホールディングス 1,300 1,425.00 1,852,500
ゼンリン 1,600 1,297.00 2,075,200
昭文社ホールディングス 200 462.00 92,400
インプレスホールディングス 2,400 241.00 578,400
アイネット 400 1,466.00 586,400
松竹 600 13,210.00 7,926,000
東宝 5,500 4,650.00 25,575,000
東映 300 23,160.00 6,948,000
エヌ・ティ・ティ・データ 25,000 1,707.00 42,675,000
ピー・シー・エー 100 4,235.00 423,500
ビジネスブレイン太田昭和 300 1,807.00 542,100
DTS 1,800 2,555.00 4,599,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 4,000 6,210.00 24,840,000
シーイーシー 1,100 1,452.00 1,597,200
カプコン 8,000 3,760.00 30,080,000
アイ・エス・ビー 400 1,282.00 512,800
ジャステック 500 1,240.00 620,000
SCSK 2,200 6,560.00 14,432,000
日本システムウエア 300 2,065.00 619,500
アイネス 1,100 1,401.00 1,541,100
TKC 1,600 3,400.00 5,440,000
富士ソフト 1,000 5,620.00 5,620,000
NSD 2,900 1,836.00 5,324,400
コナミホールディングス 3,400 6,780.00 23,052,000
福井コンピュータホールディングス 400 4,330.00 1,732,000
JBCCホールディングス 600 1,446.00 867,600
ミロク情報サービス 1,100 2,006.00 2,206,600
ソフトバンクグループ 74,300 10,000.00 743,000,000
高千穂交易 200 1,096.00 219,200
オルバヘルスケアホールディングス 100 1,659.00 165,900
伊藤忠食品 200 5,400.00 1,080,000
エレマテック 1,000 998.00 998,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JALUX 200 1,670.00 334,000
あらた 800 4,645.00 3,716,000
トーメンデバイス 100 4,080.00 408,000
東京エレクトロン デバイス 300 4,660.00 1,398,000
フィールズ 1,000 570.00 570,000
双日 52,000 307.00 15,964,000
アルフレッサ ホールディングス 9,700 2,118.00 20,544,600
横浜冷凍 2,500 903.00 2,257,500
ラサ商事 200 916.00 183,200
アルコニックス 1,100 1,623.00 1,785,300
神戸物産 6,500 2,951.00 19,181,500
ハイパー 100 548.00 54,800
あい ホールディングス 1,400 2,165.00 3,031,000
ディーブイエックス 200 1,012.00 202,400
ダイワボウホールディングス 4,400 1,656.00 7,286,400
マクニカ・富士エレホールディングス 2,300 2,259.00 5,195,700
ラクト・ジャパン 400 2,739.00 1,095,600
グリムス 200 1,970.00 394,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 1,600 738.00 1,180,800
八洲電機 1,000 960.00 960,000
メディアスホールディングス 400 933.00 373,200
レスターホールディングス 1,100 2,025.00 2,227,500
ジューテックホールディングス 100 1,007.00 100,700
大光 200 697.00 139,400
OCHIホールディングス 200 1,281.00 256,200
TOKAIホールディングス 4,400 936.00 4,118,400
黒谷 100 783.00 78,300
Cominix 100 763.00 76,300
三洋貿易 1,100 1,106.00 1,216,600
ビューティガレージ 100 3,805.00 380,500
ウイン・パートナーズ 900 1,033.00 929,700
ミタチ産業 100 683.00 68,300
シップヘルスケアホールディングス 3,300 2,980.00 9,834,000
明治電機工業 200 1,440.00 288,000
デリカフーズホールディングス 200 642.00 128,400
スターティアホールディングス 200 1,226.00 245,200
コメダホールディングス 2,300 1,958.00 4,503,400
アセンテック 200 1,605.00 321,000
富士興産 300 1,204.00 361,200
協栄産業 100 1,345.00 134,500
小野建 900 1,370.00 1,233,000
南陽 200 1,664.00 332,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
佐鳥電機 500 798.00 399,000
エコートレーディング 100 650.00 65,000
伯東 400 1,305.00 522,000
コンドーテック 900 1,011.00 909,900
中山福 300 500.00 150,000
ナガイレーベン 1,300 2,675.00 3,477,500
三菱食品 1,100 2,956.00 3,251,600
松田産業 800 2,121.00 1,696,800
第一興商 1,400 4,410.00 6,174,000
メディパルホールディングス 9,400 2,190.00 20,586,000
SPK 300 1,303.00 390,900
萩原電気ホールディングス 300 2,612.00 783,600
アズワン 700 13,980.00 9,786,000
スズデン 200 1,256.00 251,200
尾家産業 300 1,216.00 364,800
シモジマ 500 1,267.00 633,500
ドウシシャ 1,000 1,877.00 1,877,000
小津産業 100 2,048.00 204,800
高速 400 1,448.00 579,200
たけびし 200 1,488.00 297,600
リックス 200 1,545.00 309,000
丸文 1,400 533.00 746,200
ハピネット 900 1,524.00 1,371,600
橋本総業ホールディングス 200 2,623.00 524,600
日本ライフライン 2,900 1,396.00 4,048,400
タカショー 500 764.00 382,000
マルカ 200 1,987.00 397,400
IDOM 3,000 697.00 2,091,000
進和 400 2,142.00 856,800
エスケイジャパン 100 457.00 45,700
ダイトロン 300 1,806.00 541,800
シークス 1,300 1,602.00 2,082,600
田中商事 100 682.00 68,200
オーハシテクニカ 400 1,563.00 625,200
白銅 300 1,681.00 504,300
ダイコー通産 100 1,780.00 178,000
伊藤忠商事 65,800 3,533.00 232,471,400
丸紅 92,800 904.30 83,919,040
高島 100 1,751.00 175,100
長瀬産業 5,300 1,740.00 9,222,000
蝶理 500 1,650.00 825,000
豊田通商 9,400 4,770.00 44,838,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
三共生興 1,700 531.00 902,700
兼松 3,800 1,476.00 5,608,800
ツカモトコーポレーション 100 1,465.00 146,500
三井物産 76,300 2,301.00 175,566,300
日本紙パルプ商事 600 3,580.00 2,148,000
カメイ 1,200 1,253.00 1,503,600
東都水産 100 4,370.00 437,000
OUGホールディングス 100 2,865.00 286,500
スターゼン 700 2,350.00 1,645,000
山善 3,800 1,023.00 3,887,400
椿本興業 100 3,625.00 362,500
住友商事 59,300 1,554.00 92,152,200
内田洋行 300 4,900.00 1,470,000
三菱商事 57,200 3,066.00 175,375,200
第一実業 400 4,195.00 1,678,000
キヤノンマーケティングジャパン 2,400 2,486.00 5,966,400
西華産業 400 1,596.00 638,400
佐藤商事 1,000 999.00 999,000
菱洋エレクトロ 800 2,680.00 2,144,000
東京産業 1,400 612.00 856,800
ユアサ商事 1,100 3,050.00 3,355,000
神鋼商事 100 2,238.00 223,800
トルク 200 264.00 52,800
阪和興業 1,800 3,380.00 6,084,000
正栄食品工業 700 4,385.00 3,069,500
カナデン 1,000 1,180.00 1,180,000
菱電商事 800 1,661.00 1,328,800
フルサト工業 300 1,350.00 405,000
岩谷産業 2,300 6,710.00 15,433,000
ナイス 300 1,777.00 533,100
ニチモウ 100 2,031.00 203,100
極東貿易 200 1,387.00 277,400
イワキ 1,200 635.00 762,000
三愛石油 2,400 1,253.00 3,007,200
稲畑産業 2,400 1,677.00 4,024,800
GSIクレオス 400 1,302.00 520,800
明和産業 1,400 480.00 672,000
クワザワホールディングス 100 613.00 61,300
ヤマエ久野 900 1,143.00 1,028,700
ワキタ 1,700 1,018.00 1,730,600
東邦ホールディングス 2,900 1,958.00 5,678,200
サンゲツ 2,600 1,577.00 4,100,200
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ミツウロコグループホールディングス 1,400 1,327.00 1,857,800
シナネンホールディングス 300 2,940.00 882,000
伊藤忠エネクス 2,200 1,070.00 2,354,000
サンリオ 2,700 1,746.00 4,714,200
サンワテクノス 900 1,131.00 1,017,900
リョーサン 1,100 2,186.00 2,404,600
新光商事 1,300 782.00 1,016,600
トーホー 400 1,807.00 722,800
三信電気 400 1,990.00 796,000
東陽テクニカ 1,100 1,084.00 1,192,400
モスフードサービス 1,300 3,190.00 4,147,000
加賀電子 900 2,555.00 2,299,500
ソーダニッカ 1,000 555.00 555,000
立花エレテック 800 1,626.00 1,300,800
フォーバル 200 815.00 163,000
PALTAC 1,500 5,770.00 8,655,000
三谷産業 1,900 456.00 866,400
太平洋興発 200 700.00 140,000
西本Wismettacホールディングス 200 2,850.00 570,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 2,122.00 212,200
コーア商事ホールディングス 200 1,699.00 339,800
国際紙パルプ商事 2,300 247.00 568,100
ヤマタネ 300 1,469.00 440,700
丸紅建材リース 100 1,883.00 188,300
日鉄物産 700 3,960.00 2,772,000
泉州電業 200 3,535.00 707,000
トラスコ中山 2,200 2,817.00 6,197,400
オートバックスセブン 3,600 1,491.00 5,367,600
モリト 800 620.00 496,000
加藤産業 1,300 3,465.00 4,504,500
北恵 100 954.00 95,400
イノテック 500 1,359.00 679,500
イエローハット 1,600 1,838.00 2,940,800
JKホールディングス 1,100 822.00 904,200
日伝 900 2,115.00 1,903,500
北沢産業 1,300 265.00 344,500
杉本商事 400 2,290.00 916,000
因幡電機産業 2,500 2,675.00 6,687,500
東テク 300 2,880.00 864,000
ミスミグループ本社 11,800 3,280.00 38,704,000
アルテック 1,300 333.00 432,900
タキヒヨー 300 1,800.00 540,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
蔵王産業 200 1,377.00 275,400
スズケン 4,000 4,150.00 16,600,000
ジェコス 300 948.00 284,400
グローセル 1,100 426.00 468,600
ローソン 2,400 5,340.00 12,816,000
サンエー 800 4,475.00 3,580,000
カワチ薬品 800 2,786.00 2,228,800
エービーシー・マート 1,400 6,100.00 8,540,000
ハードオフコーポレーション 100 783.00 78,300
アスクル 800 4,200.00 3,360,000
ゲオホールディングス 1,300 1,179.00 1,532,700
アダストリア 1,300 1,946.00 2,529,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 407.00 40,700
くら寿司 500 8,120.00 4,060,000
キャンドゥ 300 2,058.00 617,400
アイケイ 200 873.00 174,600
パルグループホールディングス 900 1,560.00 1,404,000
エディオン 3,900 1,191.00 4,644,900
サーラコーポレーション 1,900 612.00 1,162,800
ワッツ 400 918.00 367,200
ハローズ 300 2,828.00 848,400
フジオフードグループ本社 1,000 1,399.00 1,399,000
あみやき亭 100 2,904.00 290,400
ひらまつ 1,200 153.00 183,600
大黒天物産 200 7,290.00 1,458,000
ハニーズホールディングス 900 1,081.00 972,900
ファーマライズホールディングス 100 801.00 80,100
アルペン 800 2,513.00 2,010,400
ハブ 100 705.00 70,500
クオールホールディングス 1,300 1,538.00 1,999,400
ジンズホールディングス 400 8,470.00 3,388,000
ビックカメラ 5,600 1,275.00 7,140,000
DCMホールディングス 5,700 1,120.00 6,384,000
ペッパーフードサービス 800 297.00 237,600
MonotaRO 13,400 3,135.00 42,009,000
東京一番フーズ 300 587.00 176,100
DDホールディングス 100 575.00 57,500
きちりホールディングス 100 580.00 58,000
アークランドサービスホールディングス 900 2,285.00 2,056,500
J.フロント リテイリング 11,300 1,006.00 11,367,800
ドトール・日レスホールディングス 1,500 1,712.00 2,568,000
マツモトキヨシホールディングス 3,800 4,695.00 17,841,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ブロンコビリー 400 2,389.00 955,600
ZOZO 5,500 3,510.00 19,305,000
トレジャー・ファクトリー 300 1,062.00 318,600
物語コーポレーション 500 7,720.00 3,860,000
ココカラファイン 900 8,060.00 7,254,000
三越伊勢丹ホールディングス 16,400 739.00 12,119,600
Hamee 200 1,734.00 346,800
ウエルシアホールディングス 5,000 3,635.00 18,175,000
クリエイトSDホールディングス 1,400 3,520.00 4,928,000
丸善CHIホールディングス 1,200 392.00 470,400
ミサワ 100 707.00 70,700
ティーライフ 100 1,380.00 138,000
エー・ピーホールディングス 100 450.00 45,000
チムニー 300 1,270.00 381,000
シュッピン 600 1,173.00 703,800
オイシックス・ラ・大地 1,000 2,946.00 2,946,000
ネクステージ 1,600 1,773.00 2,836,800
ジョイフル本田 2,700 1,400.00 3,780,000
鳥貴族ホールディングス 300 1,650.00 495,000
ホットランド 1,000 1,284.00 1,284,000
すかいらーくホールディングス 10,600 1,668.00 17,680,800
SFPホールディングス 400 1,412.00 564,800
綿半ホールディングス 900 1,264.00 1,137,600
ヨシックス 100 2,143.00 214,300
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 2,700 1,148.00 3,099,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 400 1,338.00 535,200
BEENOS 400 2,939.00 1,175,600
あさひ 800 1,521.00 1,216,800
日本調剤 500 1,764.00 882,000
コスモス薬品 900 16,600.00 14,940,000
トーエル 200 940.00 188,000
オンリー 100 478.00 47,800
セブン&アイ・ホールディングス 36,800 4,424.00 162,803,200
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 5,100 843.00 4,299,300
ツルハホールディングス 2,000 13,650.00 27,300,000
サンマルクホールディングス 900 1,721.00 1,548,900
フェリシモ 200 1,297.00 259,400
トリドールホールディングス 2,400 1,663.00 3,991,200
TOKYO BASE 900 736.00 662,400
ウイルプラスホールディングス 100 1,338.00 133,800
JMホールディングス 800 2,162.00 1,729,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サツドラホールディングス 100 2,273.00 227,300
アレンザホールディングス 400 1,351.00 540,400
串カツ田中ホールディングス 200 1,889.00 377,800
バロックジャパンリミテッド 800 786.00 628,800
クスリのアオキホールディングス 900 8,320.00 7,488,000
力の源ホールディングス 200 630.00 126,000
FOOD & LIFE COMPANIE 5,200 5,340.00 27,768,000
メディカルシステムネットワーク 1,000 819.00 819,000
はるやまホールディングス 200 677.00 135,400
ノジマ 1,600 2,840.00 4,544,000
カッパ・クリエイト 1,400 1,494.00 2,091,600
ライトオン 1,100 700.00 770,000
良品計画 12,500 2,597.00 32,462,500
三城ホールディングス 1,800 279.00 502,200
アドヴァン 1,100 1,023.00 1,125,300
アルビス 200 2,385.00 477,000
コナカ 1,900 326.00 619,400
G-7ホールディングス 500 2,681.00 1,340,500
イオン北海道 1,200 1,210.00 1,452,000
コジマ 1,900 713.00 1,354,700
ヒマラヤ 200 989.00 197,800
コーナン商事 1,300 3,210.00 4,173,000
エコス 300 1,853.00 555,900
ワタミ 1,400 948.00 1,327,200
マルシェ 100 484.00 48,400
パン・パシフィック・インターナショナルホ 18,800 2,621.00 49,274,800
西松屋チェーン 2,100 1,763.00 3,702,300
ゼンショーホールディングス 5,100 2,909.00 14,835,900
幸楽苑ホールディングス 500 1,679.00 839,500
ハークスレイ 100 900.00 90,000
サイゼリヤ 1,400 2,286.00 3,200,400
VTホールディングス 3,800 443.00 1,683,400
魚力 200 1,902.00 380,400
ポプラ 100 343.00 34,300
フジ・コーポレーション 200 2,645.00 529,000
ユナイテッドアローズ 1,100 2,052.00 2,257,200
ハイデイ日高 1,400 1,735.00 2,429,000
京都きもの友禅 300 262.00 78,600
コロワイド 3,000 1,881.00 5,643,000
ピーシーデポコーポレーション 1,100 487.00 535,700
壱番屋 800 4,840.00 3,872,000
トップカルチャー 100 353.00 35,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
PLANT 100 744.00 74,400
スギホールディングス 1,800 8,600.00 15,480,000
薬王堂ホールディングス 300 2,546.00 763,800
ヴィア・ホールディングス 800 209.00 167,200
スクロール 1,400 1,021.00 1,429,400
ヨンドシーホールディングス 1,000 1,893.00 1,893,000
木曽路 1,300 2,371.00 3,082,300
SRSホールディングス 1,400 836.00 1,170,400
千趣会 2,100 379.00 795,900
タカキュー 1,900 145.00 275,500
リテールパートナーズ 1,200 1,350.00 1,620,000
ケーヨー 1,800 712.00 1,281,600
上新電機 1,200 3,055.00 3,666,000
日本瓦斯 4,600 1,950.00 8,970,000
ロイヤルホールディングス 1,500 1,991.00 2,986,500
いなげや 1,100 1,627.00 1,789,700
チヨダ 1,100 958.00 1,053,800
ライフコーポレーション 800 3,275.00 2,620,000
リンガーハット 1,300 2,323.00 3,019,900
MrMaxHD 1,600 696.00 1,113,600
テンアライド 800 329.00 263,200
AOKIホールディングス 1,600 624.00 998,400
オークワ 1,400 1,179.00 1,650,600
コメリ 1,400 2,966.00 4,152,400
青山商事 2,300 847.00 1,948,100
しまむら 1,100 11,690.00 12,859,000
はせがわ 200 313.00 62,600
高島屋 6,900 1,143.00 7,886,700
松屋 2,200 919.00 2,021,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 4,400 821.00 3,612,400
近鉄百貨店 300 3,345.00 1,003,500
丸井グループ 8,000 2,059.00 16,472,000
アクシアル リテイリング 800 4,620.00 3,696,000
井筒屋 200 248.00 49,600
イオン 36,200 3,190.00 115,478,000
イズミ 1,900 4,275.00 8,122,500
平和堂 1,600 2,334.00 3,734,400
フジ 1,200 2,040.00 2,448,000
ヤオコー 1,100 6,830.00 7,513,000
ゼビオホールディングス 1,200 925.00 1,110,000
ケーズホールディングス 8,300 1,556.00 12,914,800
Olympicグループ 400 834.00 333,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日産東京販売ホールディングス 1,500 252.00 378,000
シルバーライフ 100 2,430.00 243,000
Genky DrugStores 400 3,880.00 1,552,000
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,260.00 126,000
ブックオフグループホールディングス 300 995.00 298,500
ギフト 200 2,362.00 472,400
アインホールディングス 1,400 7,050.00 9,870,000
元気寿司 200 2,631.00 526,200
ヤマダホールディングス 31,600 596.00 18,833,600
アークランドサカモト 1,400 1,681.00 2,353,400
ニトリホールディングス 3,700 20,220.00 74,814,000
グルメ杵屋 1,000 941.00 941,000
愛眼 1,700 226.00 384,200
ケーユーホールディングス 400 1,014.00 405,600
吉野家ホールディングス 3,000 2,167.00 6,501,000
松屋フーズホールディングス 300 3,465.00 1,039,500
サガミホールディングス 1,300 1,091.00 1,418,300
関西スーパーマーケット 900 1,107.00 996,300
王将フードサービス 700 5,760.00 4,032,000
プレナス 1,100 1,869.00 2,055,900
ミニストップ 900 1,417.00 1,275,300
アークス 1,700 2,308.00 3,923,600
バローホールディングス 1,700 2,448.00 4,161,600
藤久 300 777.00 233,100
ベルク 400 6,120.00 2,448,000
ファーストリテイリング 1,300 90,980.00 118,274,000
サンドラッグ 3,600 3,975.00 14,310,000
サックスバー ホールディングス 900 596.00 536,400
ヤマザワ 100 1,736.00 173,600
やまや 100 2,314.00 231,400
ベルーナ 2,100 1,189.00 2,496,900
島根銀行 400 664.00 265,600
じもとホールディングス 600 742.00 445,200
めぶきフィナンシャルグループ 49,100 247.00 12,127,700
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,200 1,290.00 1,548,000
九州フィナンシャルグループ 19,300 451.00 8,704,300
ゆうちょ銀行 26,800 995.00 26,666,000
富山第一銀行 3,200 298.00 953,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 57,800 430.00 24,854,000
西日本フィナンシャルホールディングス 6,300 740.00 4,662,000
三十三フィナンシャルグループ 1,000 1,323.00 1,323,000
第四北越フィナンシャルグループ 1,500 2,403.00 3,604,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ひろぎんホールディングス 14,000 633.00 8,862,000
新生銀行 7,700 1,684.00 12,966,800
あおぞら銀行 5,600 2,431.00 13,613,600
三菱UFJフィナンシャル・グループ 644,000 582.00 374,808,000
りそなホールディングス 108,900 448.00 48,787,200
三井住友トラスト・ホールディングス 17,800 3,755.00 66,839,000
三井住友フィナンシャルグループ 65,100 3,885.00 252,913,500
千葉銀行 31,600 693.00 21,898,800
群馬銀行 19,400 365.00 7,081,000
武蔵野銀行 1,400 1,742.00 2,438,800
千葉興業銀行 2,500 279.00 697,500
筑波銀行 5,200 175.00 910,000
七十七銀行 2,800 1,450.00 4,060,000
青森銀行 800 2,421.00 1,936,800
秋田銀行 400 1,411.00 564,400
山形銀行 1,200 1,054.00 1,264,800
岩手銀行 500 2,235.00 1,117,500
東邦銀行 8,100 230.00 1,863,000
東北銀行 400 1,065.00 426,000
みちのく銀行 500 1,023.00 511,500
ふくおかフィナンシャルグループ 8,500 2,016.00 17,136,000
静岡銀行 23,100 848.00 19,588,800
十六銀行 1,200 2,093.00 2,511,600
スルガ銀行 8,300 405.00 3,361,500
八十二銀行 20,900 373.00 7,795,700
山梨中央銀行 1,200 872.00 1,046,400
大垣共立銀行 1,700 2,070.00 3,519,000
福井銀行 1,000 1,857.00 1,857,000
北國銀行 1,000 2,592.00 2,592,000
清水銀行 300 1,621.00 486,300
富山銀行 200 2,833.00 566,600
滋賀銀行 1,700 2,314.00 3,933,800
南都銀行 1,300 1,847.00 2,401,100
百五銀行 8,500 314.00 2,669,000
京都銀行 3,400 6,420.00 21,828,000
紀陽銀行 3,500 1,538.00 5,383,000
ほくほくフィナンシャルグループ 6,400 973.00 6,227,200
山陰合同銀行 6,400 519.00 3,321,600
中国銀行 8,000 871.00 6,968,000
鳥取銀行 200 1,113.00 222,600
伊予銀行 12,600 619.00 7,799,400
百十四銀行 1,100 1,593.00 1,752,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
四国銀行 1,200 740.00 888,000
阿波銀行 1,400 2,294.00 3,211,600
大分銀行 400 2,048.00 819,200
宮崎銀行 400 2,272.00 908,800
佐賀銀行 400 1,421.00 568,400
沖縄銀行 1,000 2,949.00 2,949,000
琉球銀行 2,200 749.00 1,647,800
セブン銀行 31,500 244.00 7,686,000
みずほフィナンシャルグループ 127,900 1,556.00 199,012,400
高知銀行 100 803.00 80,300
山口フィナンシャルグループ 11,800 683.00 8,059,400
長野銀行 300 1,242.00 372,600
名古屋銀行 900 2,970.00 2,673,000
北洋銀行 14,200 287.00 4,075,400
愛知銀行 200 2,895.00 579,000
中京銀行 300 1,679.00 503,700
大光銀行 200 1,438.00 287,600
愛媛銀行 1,300 972.00 1,263,600
トマト銀行 300 1,085.00 325,500
京葉銀行 3,900 436.00 1,700,400
栃木銀行 5,600 184.00 1,030,400
北日本銀行 200 1,879.00 375,800
東和銀行 2,100 634.00 1,331,400
福島銀行 800 240.00 192,000
大東銀行 200 635.00 127,000
トモニホールディングス 7,300 312.00 2,277,600
フィデアホールディングス 11,000 130.00 1,430,000
池田泉州ホールディングス 10,600 170.00 1,802,000
FPG 2,700 673.00 1,817,100
ジャパンインベストメントアドバイザー 400 1,493.00 597,200
マーキュリアインベストメント 200 791.00 158,200
SBIホールディングス 11,600 3,040.00 35,264,000
日本アジア投資 1,200 255.00 306,000
ジャフコ グループ 1,400 7,040.00 9,856,000
大和証券グループ本社 68,700 571.30 39,248,310
野村ホールディングス 143,700 576.80 82,886,160
岡三証券グループ 7,800 454.00 3,541,200
丸三証券 3,000 642.00 1,926,000
東洋証券 4,200 190.00 798,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 10,200 407.00 4,151,400
光世証券 100 752.00 75,200
水戸証券 2,600 309.00 803,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちよし証券 1,800 597.00 1,074,600
松井証券 4,900 919.00 4,503,100
マネックスグループ 8,400 978.00 8,215,200
極東証券 1,700 839.00 1,426,300
岩井コスモホールディングス 1,100 1,722.00 1,894,200
藍澤證券 1,900 998.00 1,896,200
マネーパートナーズグループ 1,400 260.00 364,000
スパークス・グループ 4,900 314.00 1,538,600
小林洋行 100 282.00 28,200
かんぽ生命保険 11,700 2,200.00 25,740,000
SOMPOホールディングス 16,600 4,153.00 68,939,800
アニコム ホールディングス 2,700 993.00 2,681,100
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 22,900 3,184.00 72,913,600
第一生命ホールディングス 49,700 2,016.00 100,195,200
東京海上ホールディングス 31,200 5,230.00 163,176,000
T&Dホールディングス 28,200 1,398.00 39,423,600
アドバンスクリエイト 400 1,037.00 414,800
全国保証 2,500 5,170.00 12,925,000
ジェイリース 300 871.00 261,300
イントラスト 300 662.00 198,600
日本モーゲージサービス 400 1,137.00 454,800
Casa 200 966.00 193,200
アルヒ 1,400 1,837.00 2,571,800
プレミアグループ 400 2,628.00 1,051,200
クレディセゾン 5,500 1,323.00 7,276,500
芙蓉総合リース 1,000 7,370.00 7,370,000
みずほリース 1,400 3,340.00 4,676,000
東京センチュリー 2,200 7,160.00 15,752,000
日本証券金融 4,100 818.00 3,353,800
アイフル 16,200 308.00 4,989,600
リコーリース 800 3,450.00 2,760,000
イオンフィナンシャルサービス 5,700 1,435.00 8,179,500
アコム 19,100 497.00 9,492,700
ジャックス 1,100 2,217.00 2,438,700
オリエントコーポレーション 25,700 146.00 3,752,200
オリックス 57,100 1,820.50 103,950,550
三菱HCキャピタル 32,420 639.00 20,716,380
九州リースサービス 200 685.00 137,000
日本取引所グループ 25,500 2,706.00 69,003,000
イー・ギャランティ 1,100 2,087.00 2,295,700
アサックス 400 703.00 281,200
NECキャピタルソリューション 200 2,000.00 400,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いちご 10,800 315.00 3,402,000
日本駐車場開発 9,700 157.00 1,522,900
スター・マイカ・ホールディングス 400 1,235.00 494,000
SREホールディングス 100 5,030.00 503,000
ADワークスグループ 2,900 164.00 475,600
ヒューリック 20,100 1,278.00 25,687,800
三栄建築設計 300 2,025.00 607,500
野村不動産ホールディングス 5,800 2,681.00 15,549,800
三重交通グループホールディングス 2,200 479.00 1,053,800
サムティ 1,400 2,001.00 2,801,400
ディア・ライフ 1,800 458.00 824,400
コーセーアールイー 100 630.00 63,000
日本商業開発 500 1,697.00 848,500
プレサンスコーポレーション 1,500 1,750.00 2,625,000
ハウスコム 100 1,278.00 127,800
日本管理センター 400 1,275.00 510,000
サンセイランディック 300 878.00 263,400
エストラスト 100 703.00 70,300
フージャースホールディングス 1,500 712.00 1,068,000
オープンハウス 3,000 5,000.00 15,000,000
東急不動産ホールディングス 25,700 635.00 16,319,500
飯田グループホールディングス 7,900 2,726.00 21,535,400
イーグランド 100 905.00 90,500
ムゲンエステート 300 496.00 148,800
ビーロット 200 690.00 138,000
ファーストブラザーズ 100 1,025.00 102,500
ハウスドゥ 400 1,110.00 444,000
シーアールイー 200 1,391.00 278,200
プロパティエージェント 100 2,185.00 218,500
ケイアイスター不動産 300 3,900.00 1,170,000
アグレ都市デザイン 100 1,009.00 100,900
グッドコムアセット 400 1,401.00 560,400
ジェイ・エス・ビー 200 3,180.00 636,000
テンポイノベーション 300 848.00 254,400
グローバル・リンク・マネジメント 100 959.00 95,900
フェイスネットワーク 100 1,321.00 132,100
パーク24 5,100 2,025.00 10,327,500
パラカ 200 1,656.00 331,200
三井不動産 42,900 2,454.50 105,298,050
三菱地所 61,800 1,929.50 119,243,100
平和不動産 1,500 3,700.00 5,550,000
東京建物 9,400 1,668.00 15,679,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ダイビル 2,500 1,361.00 3,402,500
京阪神ビルディング 1,600 1,481.00 2,369,600
住友不動産 21,200 3,767.00 79,860,400
テーオーシー 2,200 766.00 1,685,200
東京楽天地 200 4,900.00 980,000
レオパレス21 2,400 153.00 367,200
スターツコーポレーション 1,200 2,952.00 3,542,400
フジ住宅 1,100 730.00 803,000
空港施設 1,300 584.00 759,200
明和地所 400 667.00 266,800
ゴールドクレスト 1,000 1,653.00 1,653,000
エスリード 400 1,708.00 683,200
日神グループホールディングス 1,600 498.00 796,800
日本エスコン 1,600 793.00 1,268,800
タカラレーベン 4,300 367.00 1,578,100
AVANTIA 300 875.00 262,500
イオンモール 4,800 1,848.00 8,870,400
毎日コムネット 100 773.00 77,300
ファースト住建 300 1,398.00 419,400
カチタス 2,400 3,255.00 7,812,000
トーセイ 1,400 1,125.00 1,575,000
穴吹興産 200 2,030.00 406,000
サンフロンティア不動産 1,300 955.00 1,241,500
エフ・ジェー・ネクスト 1,000 1,092.00 1,092,000
インテリックス 100 676.00 67,600
ランドビジネス 200 379.00 75,800
サンネクスタグループ 300 1,005.00 301,500
グランディハウス 900 447.00 402,300
日本空港ビルデング 3,200 5,250.00 16,800,000
明豊ファシリティワークス 200 670.00 134,000
日本工営 500 3,030.00 1,515,000
LIFULL 3,200 400.00 1,280,000
ミクシィ 1,700 2,851.00 4,846,700
ジェイエイシーリクルートメント 600 1,767.00 1,060,200
日本M&Aセンター 15,000 2,990.00 44,850,000
メンバーズ 200 2,569.00 513,800
中広 100 349.00 34,900
UTグループ 1,300 3,790.00 4,927,000
アイティメディア 300 1,954.00 586,200
タケエイ 1,200 1,307.00 1,568,400
E・Jホールディングス 300 1,089.00 326,700
夢真ビーネックスグループ 2,300 1,465.00 3,369,500
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
コシダカホールディングス 2,400 592.00 1,420,800
アルトナー 100 824.00 82,400
パソナグループ 1,000 1,868.00 1,868,000
CDS 200 1,524.00 304,800
リンクアンドモチベーション 2,000 643.00 1,286,000
GCA 1,400 835.00 1,169,000
エス・エム・エス 3,000 3,365.00 10,095,000
サニーサイドアップグループ 100 770.00 77,000
パーソルホールディングス 9,200 2,136.00 19,651,200
リニカル 500 762.00 381,000
クックパッド 2,800 311.00 870,800
エスクリ 100 407.00 40,700
アイ・ケイ・ケイ 400 714.00 285,600
学情 300 1,512.00 453,600
スタジオアリス 400 2,301.00 920,400
シミックホールディングス 400 1,538.00 615,200
エプコ 100 972.00 97,200
NJS 200 2,042.00 408,400
綜合警備保障 3,700 5,080.00 18,796,000
カカクコム 6,800 3,115.00 21,182,000
アイロムグループ 300 2,425.00 727,500
セントケア・ホールディング 1,000 1,235.00 1,235,000
サイネックス 100 684.00 68,400
ルネサンス 500 1,167.00 583,500
ディップ 1,400 2,910.00 4,074,000
デジタルホールディングス 600 2,023.00 1,213,800
新日本科学 1,300 702.00 912,600
キャリアデザインセンター 300 1,074.00 322,200
ベネフィット・ワン 3,400 2,834.00 9,635,600
エムスリー 16,100 7,984.00 128,542,400
ツカダ・グローバルホールディング 1,600 337.00 539,200
ブラス 100 578.00 57,800
アウトソーシング 5,300 1,756.00 9,306,800
ウェルネット 1,100 583.00 641,300
ワールドホールディングス 300 2,828.00 848,400
ディー・エヌ・エー 3,900 2,202.00 8,587,800
博報堂DYホールディングス 12,700 1,784.00 22,656,800
ぐるなび 2,100 572.00 1,201,200
タカミヤ 1,200 563.00 675,600
ジャパンベストレスキューシステム 1,000 807.00 807,000
ファンコミュニケーションズ 2,900 408.00 1,183,200
ライク 200 2,070.00 414,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ビジネス・ブレークスルー 200 465.00 93,000
エスプール 2,400 1,087.00 2,608,800
WDBホールディングス 400 2,498.00 999,200
手間いらず 100 5,490.00 549,000
ティア 200 482.00 96,400
アドウェイズ 1,000 818.00 818,000
バリューコマース 600 3,755.00 2,253,000
インフォマート 9,300 991.00 9,216,300
JPホールディングス 2,800 312.00 873,600
エコナックホールディングス 4,900 95.00 465,500
EPSホールディングス 1,300 1,139.00 1,480,700
レッグス 200 1,750.00 350,000
プレステージ・インターナショナル 3,600 824.00 2,966,400
アミューズ 500 2,456.00 1,228,000
ドリームインキュベータ 300 1,055.00 316,500
クイック 400 1,189.00 475,600
TAC 200 250.00 50,000
電通グループ 10,300 3,510.00 36,153,000
ぴあ 200 2,911.00 582,200
イオンファンタジー 300 2,222.00 666,600
シーティーエス 1,100 883.00 971,300
ネクシィーズグループ 300 1,081.00 324,300
H.U.グループホールディングス 2,600 3,470.00 9,022,000
アルプス技研 1,000 2,102.00 2,102,000
サニックス 1,200 316.00 379,200
ダイオーズ 100 985.00 98,500
日本空調サービス 1,100 732.00 805,200
オリエンタルランド 9,700 16,325.00 158,352,500
ダスキン 2,200 2,772.00 6,098,400
明光ネットワークジャパン 1,200 599.00 718,800
ファルコホールディングス 400 1,671.00 668,400
秀英予備校 100 422.00 42,200
田谷 300 556.00 166,800
ラウンドワン 3,100 1,139.00 3,530,900
リゾートトラスト 4,200 1,754.00 7,366,800
ビー・エム・エル 1,200 3,630.00 4,356,000
りらいあコミュニケーションズ 1,400 1,445.00 2,023,000
リソー教育 5,100 321.00 1,637,100
早稲田アカデミー 200 890.00 178,000
ユー・エス・エス 10,300 2,124.00 21,877,200
東京個別指導学院 1,100 634.00 697,400
サイバーエージェント 22,500 1,903.00 42,817,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
楽天グループ 42,500 1,308.00 55,590,000
クリーク・アンド・リバー社 400 1,406.00 562,400
モーニングスター 1,000 495.00 495,000
テー・オー・ダブリュー 2,000 340.00 680,000
山田コンサルティンググループ 500 1,122.00 561,000
セントラルスポーツ 300 2,403.00 720,900
フルキャストホールディングス 900 1,932.00 1,738,800
エン・ジャパン 1,600 3,395.00 5,432,000
リソルホールディングス 100 3,880.00 388,000
テクノプロ・ホールディングス 1,800 8,710.00 15,678,000
アトラグループ 100 349.00 34,900
インターワークス 100 387.00 38,700
アイ・アールジャパンホールディングス 400 14,680.00 5,872,000
KeePer技研 800 2,171.00 1,736,800
ファーストロジック 100 773.00 77,300
三機サービス 100 1,107.00 110,700
Gunosy 500 811.00 405,500
デザインワン・ジャパン 100 247.00 24,700
イー・ガーディアン 400 2,887.00 1,154,800
リブセンス 300 233.00 69,900
ジャパンマテリアル 2,800 1,368.00 3,830,400
ベクトル 1,300 1,299.00 1,688,700
ウチヤマホールディングス 200 379.00 75,800
チャーム・ケア・コーポレーション 800 1,311.00 1,048,800
キャリアリンク 300 2,520.00 756,000
IBJ 1,000 967.00 967,000
アサンテ 300 1,753.00 525,900
バリューHR 300 1,618.00 485,400
M&Aキャピタルパートナーズ 800 5,380.00 4,304,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 300 1,711.00 513,300
ERIホールディングス 100 598.00 59,800
アビスト 100 2,998.00 299,800
シグマクシス 500 1,821.00 910,500
ウィルグループ 800 1,079.00 863,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,900 301.00 571,900
メドピア 400 6,340.00 2,536,000
レアジョブ 100 2,076.00 207,600
リクルートホールディングス 65,400 5,256.00 343,742,400
エラン 1,300 1,399.00 1,818,700
土木管理総合試験所 200 346.00 69,200
ネットマーケティング 400 588.00 235,200
日本郵政 69,000 939.20 64,804,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ベルシステム24ホールディングス 1,500 1,784.00 2,676,000
鎌倉新書 1,000 1,332.00 1,332,000
SMN 100 775.00 77,500
グローバルキッズCOMPANY 100 1,041.00 104,100
エアトリ 500 2,180.00 1,090,000
アトラエ 500 1,745.00 872,500
ストライク 300 4,725.00 1,417,500
ソラスト 2,400 1,399.00 3,357,600
セラク 300 2,062.00 618,600
インソース 800 2,518.00 2,014,400
ベイカレント・コンサルティング 600 26,290.00 15,774,000
Orchestra Holdings 200 3,050.00 610,000
アイモバイル 300 1,455.00 436,500
キャリアインデックス 200 656.00 131,200
MS-Japan 300 1,128.00 338,400
船場 100 893.00 89,300
グレイステクノロジー 900 3,275.00 2,947,500
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 2,700 2,270.00 6,129,000
フルテック 100 1,450.00 145,000
グリーンズ 100 557.00 55,700
ツナググループ・ホールディングス 100 312.00 31,200
GameWith 100 672.00 67,200
ソウルドアウト 200 1,608.00 321,600
MS&Consulting 100 635.00 63,500
ウェルビー 200 1,523.00 304,600
エル・ティー・エス 100 4,190.00 419,000
ミダック 200 4,705.00 941,000
日総工産 1,000 829.00 829,000
キュービーネットホールディングス 400 1,774.00 709,600
RPAホールディングス 1,000 660.00 660,000
スプリックス 300 919.00 275,700
マネジメントソリューションズ 400 2,212.00 884,800
プロレド・パートナーズ 100 3,260.00 326,000
フロンティア・マネジメント 100 1,925.00 192,500
コプロ・ホールディングス 100 1,382.00 138,200
ギークス 100 1,713.00 171,300
カーブスホールディングス 2,700 1,000.00 2,700,000
フォーラムエンジニアリング 400 1,088.00 435,200
ダイレクトマーケティングミックス 300 3,500.00 1,050,000
ポピンズホールディングス 300 4,200.00 1,260,000
LITALICO 400 4,125.00 1,650,000
アドバンテッジリスクマネジメント 400 716.00 286,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
リログループ 5,000 2,310.00 11,550,000
東祥 500 1,844.00 922,000
エイチ・アイ・エス 1,300 2,208.00 2,870,400
ラックランド 200 2,458.00 491,600
共立メンテナンス 1,500 3,520.00 5,280,000
イチネンホールディングス 1,100 1,344.00 1,478,400
建設技術研究所 500 2,476.00 1,238,000
スペース 700 920.00 644,000
長大 300 1,794.00 538,200
燦ホールディングス 300 1,099.00 329,700
スバル興業 100 8,190.00 819,000
東京テアトル 300 1,250.00 375,000
タナベ経営 100 1,365.00 136,500
ナガワ 300 8,560.00 2,568,000
東京都競馬 600 5,740.00 3,444,000
常磐興産 400 1,390.00 556,000
カナモト 1,500 2,788.00 4,182,000
西尾レントオール 900 3,075.00 2,767,500
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 2,500 26.00 65,000
トランス・コスモス 900 2,983.00 2,684,700
乃村工藝社 4,100 900.00 3,690,000
日本管財 1,100 2,182.00 2,400,200
トーカイ 1,000 2,405.00 2,405,000
白洋舎 100 2,385.00 238,500
セコム 9,000 9,315.00 83,835,000
セントラル警備保障 500 3,345.00 1,672,500
丹青社 1,700 867.00 1,473,900
メイテック 1,200 5,830.00 6,996,000
応用地質 1,100 1,314.00 1,445,400
船井総研ホールディングス 1,800 2,085.00 3,753,000
進学会ホールディングス 100 436.00 43,600
オオバ 500 839.00 419,500
いであ 200 1,782.00 356,400
学究社 200 1,294.00 258,800
ベネッセホールディングス 3,400 2,474.00 8,411,600
イオンディライト 1,200 3,210.00 3,852,000
ナック 300 932.00 279,600
ダイセキ 1,500 4,220.00 6,330,000
ステップ 200 1,607.00 321,400
合 計 10,078,730 25,554,276,880
(b)株式以外の有価証券
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該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年 4月30日現在
Ⅰ 資産総額 25,245,957,180 円
Ⅱ 負債総額 58,919,182 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 25,187,037,998 円
Ⅳ 発行済口数 13,222,920 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,904.80 円
(100口当たり純資産額) (190,480 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者に対する特典
ありません。
ハ 受益権の譲渡および譲渡制限等
(イ)受益権の譲渡
a.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
b.上記aの申請のある場合には、上記aの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記aの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
c.上記aの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(ロ)受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ニ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
ホ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
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い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令
等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2021年4月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
2【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年4月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 721 8,865,435
単位型株式投資信託 112 619,881
追加型公社債投資信託 1 30,897
単位型公社債投資信託 194 453,902
合 計 1,028 9,970,117
3【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
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90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
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租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※1 110,668 54,493
減損損失 ※2 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※3 - 216,200
本社移転費用 ※4 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - - △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額(純額)
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 - △711,271
当期純損失 (△) -
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 - △711,271
当期純損失(△) △28,934,237 △28,934,237 - △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 - - 571,510 571,510 571,510
額(純額)
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
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式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 -千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 -千円
※2 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
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当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
- その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2%で割り引いて算出しております。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分(2020年7月13日から2020
年9月30日まで)の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年6月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
3月31日 6月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 - - 33,870,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 3月31日 6月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内 1,618,641 1,194,699
1年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 -
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 -
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 -
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 -
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 -
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 -
資産計 66,383,807 66,383,807 -
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 -
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 -
負債計 3,791,158 3,791,158 -
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当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 -
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 -
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 -
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 -
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 -
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 -
資産計 70,165,105 70,165,105 -
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 -
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 -
負債計 4,500,774 4,500,774 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 - - -
顧客分別金信託 300,021 - - -
未収委託者報酬 8,404,880 - - -
未収運用受託報酬 2,199,785 - - -
未収投資助言報酬 299,826 - - -
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 - -
合計 45,594,350 1,398,345 - -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
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現金及び預金 33,048,142 - - -
顧客分別金信託 300,036 - - -
未収委託者報酬 9,936,096 - - -
未収運用受託報酬 2,247,156 - - -
未収投資助言報酬 398,108 - - -
長期差入保証金 42,007 1,367,084 - -
合計 45,971,548 1,367,084 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円)は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 39,809千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円(その他有価証券1,560千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 - -
合併による発生額 1,707,062 -
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.000% 0.020%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
88,250 35,930
その他
繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産(負債)の純額
△2,963,538 △2,566,958
(注)評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6%
記載を省略しておりま
(調整)
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
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①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
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会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
1株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
1株当たり当期純損失(△)
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 33,870,060 33,870,060
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併(2019年4月1
日付)に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
(イ)名称 三井住友信託銀行株式会社
(ロ)資本金の額 342,037百万円(2021年3月末現在)
(ハ)事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報:再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 資本金の額 51,000百万円(2021年3月末現在)
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
(イ)名称 (ハ)事業の内容
(ロ)資本金の額
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株 40,500百万円
式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株式 62,149百万円
会社
※資本金の額は、2021年3月末現在。ただし、BofA証券株式会社の資本金の額は2020年12月末
現在。
2【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書(目論見書)の提供、交換の請求の受付け、収益分配金の支払事務等を行い
ます。
3【資本関係】
(持株比率5%以上を記載しています。)
該当ありません。
第3【その他】
1 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
(1)「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
(2)委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
(3)委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス(これらのアドレス
をコード化した図形等も含む)を記載することがあります。
(4)請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
(5)目論見書の使用開始日を記載することがあります。
(6)投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
(7)請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
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はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
(8)「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
(9)当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
(10)ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
(11)写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
2 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
3 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
4 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明
書(請求目論見書)」と称して使用することがあります。
5 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
6 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書(交付目論見書)で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
(交付目論見書)および投資信託説明書(請求目論見書)を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から
2021年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMDAM トピックス上場投信の2020年10月9日から2021年4月8
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、SMDAM トピックス上場投信の2021年4月8日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは監査
の対象には含まれていません。
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