藤井産業株式会社 有価証券報告書 第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第67期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6060(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目2番10号(羽衣ビル3階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 71,873,662 71,850,260 72,938,924 79,019,212 77,428,866
経常利益 (千円) 3,033,303 3,155,486 2,931,137 3,574,860 3,933,487
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,898,554 2,014,286 1,762,206 1,959,150 2,380,023
期純利益
包括利益 (千円) 2,365,719 2,353,790 1,523,740 1,737,885 2,961,239
純資産額 (千円) 21,814,042 23,755,983 24,836,070 26,156,906 28,666,691
総資産額 (千円) 46,104,774 46,633,573 48,136,426 50,616,410 52,494,610
1株当たり純資産額 (円) 2,402.14 2,614.48 2,741.29 2,897.54 3,166.18
1株当たり当期純利益 (円) 224.21 237.88 208.11 231.37 281.07
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 44.12 47.47 48.22 48.47 51.07
自己資本利益率 (%) 9.75 9.48 7.77 8.21 9.27
株価収益率 (倍) 5.75 6.79 6.00 5.87 5.04
営業活動によるキャッ
(千円) 716,508 2,499,787 2,132,636 1,548,626 5,330,581
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 210,513 △ 264,915 △ 1,109,361 △ 841,978 △ 1,381,305
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 520,835 △ 421,849 △ 614,117 △ 1,006,357 △ 2,609,240
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 10,813,568 12,626,591 13,035,748 12,736,039 14,076,075
末残高
従業員数 697 721 750 776 809
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 162 ) ( 174 ) ( 178 ) ( 186 ) ( 206 )
数)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 59,409,294 58,738,327 60,467,164 66,381,383 68,670,961
経常利益 (千円) 2,486,118 2,476,553 2,379,218 3,069,812 3,261,352
当期純利益 (千円) 1,677,315 1,731,231 1,600,821 2,404,848 2,635,676
資本金 (千円) 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650 1,883,650
発行済株式総数 (株) 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000 10,010,000
純資産額 (千円) 16,526,203 17,955,186 18,999,450 20,866,764 23,197,500
総資産額 (千円) 37,192,608 37,340,212 38,866,607 41,154,170 44,035,423
1株当たり純資産額 (円) 1,951.66 2,120.41 2,243.74 2,464.26 2,739.52
1株当たり配当額 45.00 48.00 45.00 50.00 55.00
(円)
(うち1株当たり中間配
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 198.08 204.45 189.05 284.00 311.26
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
自己資本比率 (%) 44.43 48.09 48.88 50.70 52.68
自己資本利益率 (%) 10.59 10.04 8.66 12.06 11.96
株価収益率 (倍) 6.51 7.90 6.61 4.78 4.55
配当性向 (%) 22.72 23.48 23.80 17.61 17.67
従業員数 500 519 527 553 668
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 143 ) ( 156 ) ( 155 ) ( 164 ) ( 194 )
数)
株主総利回り (%) 112.2 143.6 116.6 129.8 139.4
(比較指標:JASDAQスタ
(%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
ンダード)
最高株価 (円) 1,299 1,860 1,642 1,750 1,559
最低株価 (円) 950 1,216 1,226 1,163 1,134
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
2【沿革】
当社の前身は1883年8月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年8月
に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしまし
た。次いで、1949年5月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的を
もって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。
株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 概要
1955年12月 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立
(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957年3月 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年3月 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年7月 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年6月 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年8月 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
1974年1月 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立
(現・連結子会社)
1979年5月 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送
株式会社を設立
1984年3月 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
1984年8月 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月 日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年5月 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年9月 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999年3月 子会社株式会社エフコムを清算
1999年4月 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、
藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000年4月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年7月 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
2004年3月 子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年3月 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年8月 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社
とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年6月 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年12月 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2019年4月 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2020年4月 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
4/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、
情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電
に亘る幅広い事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメント区分 主要な事業内容 会 社
■電設資材 ■電設資材
照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機 当社
器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用し タロトデンキ㈱
電設資材
た各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス
■機器制御 ■機器制御
制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産 当社
産業システム
部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械 ㈱サンユウ
の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス
■情報ソリューション ■情報ソリューショ
コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、 ン
通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステ 当社
ムの設計・施工・メンテナンス ■建設資材
■建設資材 当社
ALC(軽量気泡コンクリート)、窯業サイディング、押出成形セメント ■総合建築
板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資 当社
材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事 ■設備システム
■総合建築 当社
総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル(増改 ■コンクリート圧送
修)の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システム 藤和コンクリート
施工
の設計・施工、保守並びに保安管理業務 圧送㈱
■設備システム ■路面切削工事
(建設設備)空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ ㈱日本切削工業
ガス設備工事、コンサルタント業務(ESCO)、クレーンの設計・製
作・メンテナンス
(プラント設備)上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変
電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事
■コンクリート圧送
コンクリート圧送工事
■路面切削工事
路面切削工事
土木建設 ■土木建設機械 ■土木建設機械
機械 土木建設機械の販売、整備、賃貸 コマツ栃木㈱
■再生可能
■再生可能エネルギー発電
エネルギー発電
自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供
再生可能 当社
給、保守管理業務等
エネルギー発電 コマツ栃木㈱
合同会社帯広ソー
ラーパーク
栃木小松フォーク
(注) 産業用車両の販売、整備、賃貸
リフト㈱
(注)持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。
5/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
土木建設機械の販売、
コマツ栃木㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 整備、賃貸及びメガ 60.0 役員の兼任あり
ソーラー発電
役員の兼任あり
藤和コンクリート圧送㈱ 栃木県宇都宮市 20,000 コンクリート圧送工事 100.0
資金の受入あり
インターネットを利用
した電気工事材料等の 役員の兼任あり
タロトデンキ㈱ 栃木県宇都宮市 10,000 100.0
通信販売及び情報提供 資金の貸付あり
サービス
産業機械の電気設備工
埼玉県ふじみ野
㈱サンユウ 10,000 事、制御盤・分電盤の 100.0 役員の兼任あり
市
設計及び製作
㈱日本切削工業 栃木県小山市 10,000 路面切削工事業 100.0 役員の兼任あり
役員の兼任あり
合同会社帯広ソーラーパーク 栃木県宇都宮市 100 太陽光発電事業 100.0
資金の貸付あり
(持分法適用関連会社)
産業用車両の販売、整 役員の兼任あり
栃木小松フォークリフト㈱ 栃木県宇都宮市 30,000 32.0
備、賃貸 資金の受入あり
(注)有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電設資材 335 ( 78 )
産業システム 104 ( 32 )
施工 247 ( 57 )
土木建設機械 85 ( 10 )
再生可能エネルギー発電 - ( -)
報告セグメント計 771 ( 177 )
全社(共通) 38 ( 29 )
合計 809 ( 206 )
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの
出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
668 ( 194 ) 40.1 14.7 6,764
セグメントの名称 従業員数(人)
電設資材 331 ( 76 )
産業システム 90 ( 32 )
施工 209 ( 57 )
再生可能エネルギー発電 - ( -)
報告セグメント計 630 ( 165 )
全社(共通) 38 ( 29 )
合計 668 ( 194 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し
ているものであります。
6 前事業年度に比べて従業員数及び臨時従業員数が増加した主な理由は、連結子会社である弘電商事株式会
社と関東総合資材株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結
成されており、労使関係は円満に推移しております。
8/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関
連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信
頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値
を高める経営を行っております。
(2) 経営戦略等
当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の変化の激しい時代ではありますが、①拠点作りの推進
や財務力・信用力を活かしたM&Aの推進による商圏の拡大と拡充、 ②カーボンニュートラル社会実現へ向け
た環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、 ③高度情報の活用と
人事制度の革新、具体的にはITを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果
能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存
じます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループといたしましては、 2024 年3月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー分野の強化
やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し経常利益率 4.0 %超を目標指標
としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきてお
り、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そ
のような状況のもと、当社グループは、 エリア拡大や物流体制の整備・仕入部門の強化を行うとともに、建築
事業のデジタル化を図り他社との差別化を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う各セグメントへの影響は以下のとおりです。
電設セグメントにおいては、第一四半期において、商材の納入遅れや弊社主催の展示即売会の中止等の影響
がありました。現時点では、商品の納入遅れ等はおおむね回復しておりますが、展示即売会やキャンペーンな
どの開催見通しが未定となっております。また、首都圏エリアにおいて、在宅勤務等により営業活動が制限さ
れ受注活動が低調となっております。
産業システムセグメントでは、第一四半期において、海外工場からの部品供給の停止により、日本国内での
生産に遅れが発生し、製造業に大きな影響が出ておりましたが、現時点では回復基調になっております。ま
た、食品・医療業界など、勤務形態や生活様式の変化により需要が生まれ、受注が拡大している業種もありま
すので、このようなニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスチャンスとしてまいります。
施工セグメントに関しては、案件の停止や延期、進行中の案件では作業の中断等の措置が取られた現場もあ
りましたが、現時点ではおおむね通常通り稼働しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営環境の不透明さが増す中で
建設投資の縮小・延期・中止等から価格競争が一段と激しくなると予想されます。加えて資材価格の高騰や慢
性的な人手不足もあり、今後も厳しい状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き首都圏エリアの拡大を進め、物流体制の整備や仕入部門の
強化を推し進めるとともに、カーボンニュートラル社会実現へ向けた再生可能エネルギー分野の強化やSDG
※
sへの積極的取組に注力してまいります。また、建築事業のデジタル化の一環として、BIM 導入に向けた
専門チームによる推進強化に取り組んでまいります。さらに、変わりゆく経営環境に対応し、成長事業への投
資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、M&Aの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進
め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。
※「ビルディング インフォメーション モデリング」3次元の建物のデジタルモデルを作成し、設計から施工、維持管理までの
あらゆる工程で情報活用を行う建築の新しいワークフロー
9/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
①特定の取引先に依存するリスク
商品の販売については、全体に占める割合が、5%を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは
低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10%を超えておりま
す。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに
実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
②債権管理
当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があり
ます。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見
込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに与信管理専門部署
であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。し
かしながら想定外の倒産が頻発した場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
③価格競争
当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあり
ます。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争
が激化し続けた場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
④制度変更
当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年7月1日に施行された「電気事業者
による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下法という)により定められた太陽光発電買取
価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定され
ると事業期間中は維持される見込みですが、法第3条第10項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生
じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができ
る」と規定されております。買取条件等が変更された場合、 当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
⑤自然災害、不測の事態等
自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受け
た場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行
うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、当社グループにおいても、事業環境について先行きが
不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に考え、次のような感染症予防に取り組んでおり
ます。
・安全衛生の徹底(マスクの常時着用、換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等)
・在宅勤務、時差出勤の実施
・Web会議等の活用
・不要不急の外出、会議やセミナーへの参加の自粛
今後も状況を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染症の拡大等、想定を超えるような事
態が発生する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
10/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、経済・社会
活動が停滞し厳しい状況で推移しましたが、先進国の各種政策効果やワクチンの開発・普及を背景に一部に持
ち直しの動きが見られました。しかし、期末には変異ウイルスの流行で感染再拡大となり、再度の緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置の発出により景気は一進一退を続け、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社グループは職場での三密回避を徹底し、テレワークや直行直帰の推奨、Web会議シ
ステム等のITを活用した様々な対策を講じ、顧客のニーズに対応してまいりました。また、北関東エリアの基
盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部門の強化等によるコスト管理を徹底し利
益率向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績は、 売上高774億28百万円 ( 前期比2.0%減 )、 経常利益39億33百万円 ( 前期比
10.0%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は、23億80百万円 ( 前期比21.5%増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏エリア中心に低調な推移となったことや予定していた展示即売会の中止等から前期を下回る売上高と
なりました。 この結果、 売上高は313億59百万円 ( 前期比8.9%減 )となりました。
(産業システム)
医療機器・食品関連顧客への販売は堅調に推移しましたが、主要顧客の工場の操業停止や生産調整の影響に
より前期を下回る売上高となりました。 この結果、 売上高は102億85百万円 ( 前期比1.0%減 )となりました。
(施工)
建設資材は、栃木県内の進行基準売上が順調に推移しましたが、首都圏エリアが低調な推移となり、前期を
下回る売上高となりました。 建設システムは、建設工事においては一部の工事中断があったものの、大型案件
の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。太陽光発電設備工事においても大型案件の
進行基準売上が寄与し前期を上回る売上高となりました。設備システムは、栃木県内の民間大型案件の進行基
準売上が順調に推移したことや大型水力発電関連工事が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。情
報ソリューションは、首都圏及び茨城県が順調に推移したことや文教案件(GIGAスクール)が寄与し前期を上
回る売上高となりました。コンクリート圧送工事及び路面切削工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上
高となりました。この結果、 売上高は289億39百万円 ( 前期比2.8%増 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、油圧ショベルの販売やレンタル事業が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は62億94百万円 ( 前期比12.6%増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
2020 年 12 月に取得した帯広ソーラパークに加え、栃木県内4ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し
事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設は前期を上回る発電量となりました。 この結果、 売上高は5億
48百万円 ( 前期比20.1%増 )となりました。
11/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 13億40
百万円増加 し、当連結会計年度末には 140億76百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、53億30百万円の収入 (前期は 15億48百万円の収入 )となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権が大幅に減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、13億81百万円の支出 (前期は 8億41百万円の支出 )となりました。これは
主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークの持分取得、当社高崎支店新築工事による建物等の取得及び子会社
コマツ栃木㈱の本社新築工事による建物等の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、26億9百万円の支出 (前期は 10億6百万円の支出 )となりました。これは
主に、子会社合同会社帯広ソーラーパークにおける長期借入金の返済による支出、配当金の支払によるもので
あります。
③仕入及び販売の実績
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(%)
電設資材 27,090,473 91.2
産業システム 8,551,936 98.6
施工 9,773,313 124.2
土木建設機械 4,093,463 109.8
再生可能エネルギー発電 - -
合計 49,509,186 99.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
電設資材 31,359,954 91.1
産業システム 10,285,879 99.0
施工 28,939,519 102.8
土木建設機械 6,294,830 112.6
再生可能エネルギー発電 548,682 120.1
合計 77,428,866 98.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対して、10%以上に該当する販売先はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
12/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支
える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強
化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM&Aの推進」
を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を
行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率4%超を目標として事業を展開しております。
当連結会計年度は、北関東エリアの基盤強化のため子会社2社の吸収合併を図り、物流体制の整備や仕入部
門の強化等によるコスト管理を徹底し利益率向上に努めてまいりました。また、特別高圧連系のメガソーラー
発電所を運営することによりノウハウを取得し、О&M事業など他の事業分野との相乗効果を図るため帯広
ソーラーパークを2020年12月に取得いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結 売上高774億28百万円 ( 前期比2.0%減 )、連
結 営業利益33億99百万円 ( 前期比10.4%増 )、連結 経常利益39億33百万円 ( 前期比10.0%増 )となりました。
特別損益につきましては、特別利益45百万円(投資有価証券売却益45百万円)、特別損失1億23百万円(匿名
組合解約損1億23百万円)を計上し、税金費用等を控除した 親会社株主に帰属する当期純利益は23億80百万円
( 前期比21.5%増 )となりました。
また、現在世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽
微でありました。当社グループとしては、対策組織を立ち上げ、従業員やお取引先様の健康・安全を最優先に
対策を講じております。また、経営会議、取締役会では、各取締役より新型コロナウイルス感染症による影響
の状況報告を適宜行い、迅速な対応ができるよう努めております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 18億78百万円増加し、 524億94百万円 となりました。流
動資産は、前連結会計年度に比べ 8億63百万円減少し、 386億円 となりました。これは、受取手形及び売掛金が
減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ 27億41百万円増加し、 138億93百万円
となりました。これは、合同会社帯広ソーラーパーク取得により有形固定資産が増加したことが主な要因であ
ります。
流動負債は、前連結会計年度に比べ 8億79百万円減少し、 216億38百万円 となりました。これは、短期借入金
の返済による残高の減少が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ 2億47百万円増加し、 21
億89百万円 になりました。
純資産は、前連結会計年度に比べ 25億9百万円増加し、 286億66百万円 となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業
活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販管費及び一般管理費であります。また
設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支
出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と
当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、 140億76百万円 (前年度末 127億36百万
円 )となり、 13億40百万円増加 しております。
なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
13/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し
合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異
が生じる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について、翌連結会計年度は、感染の今後
の状況によっては不透明な部分もありますが、下期以降は通常の事業活動が行えることを前提とし、当連結会
計年度末の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと
判断しております。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に
記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
主な契約等は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約品目 契約の種類 契約期間
照明器具、配線器具、情報・ 自2020年4月1日
パナソニック㈱ コンポ、電動工具、制御機 販売代理店契約 至2021年3月31日
器、電気器具 (年次更新)
自2020年6月2日
杉本電機産業㈱ ――――― 資本・業務提携契約 至2021年6月1日
(自動更新)
藤井産業㈱ 東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月29日
電力受給契約
(提出会社) パートナー㈱ (鹿沼ソーラーファーム) 至2032年11月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2013年1月29日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅠ) 至2033年1月28日
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年11月30日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 大田原ソーラーファームⅡ) 至2032年11月29日
自2019年7月1日
コマツカスタマー
建設機械・車輌及び部品 総販売店契約 至2022年6月30日
サポート㈱
(3年更新)
コマツ栃木㈱
(連結子会社)
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 自2012年12月20日
電力受給契約
パートナー㈱ ( 真岡ソーラーファーム) 至2032年12月19日
合同会社帯広
太陽光発電による売電 自2018年3月30日
ソーラーパーク 北海道電力㈱ 電力受給契約
(帯広ソーラーパーク) 至2038年3月29日
(連結子会社)
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
14/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,236,649 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおり
です。
設備投資額
セグメントの名称 主な設備投資内容
(千円)
電設資材 当社における器具及び備品等の取得
9,742
産業システム 当社における器具及び備品等の取得
916
施工 子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得
107,474
土木建設機械 子会社コマツ栃木㈱における建物等の取得
680,661
再生可能エネルギー
-
-
発電
全社(注) 当社における建物等の取得
437,853
(注)各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。
15/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の内容
数
建物及 機械装置
(所在地) (セグメントの名称)
(人)
土地(面積㎡) び構築 及び運搬 その他 合計
物 具
事務所・倉庫
本社 (電設資材)
258
31,825 (32,405.02) 404,251 65,794 63,065 564,937
(82)
(栃木県宇都宮市) (産業システム)
(施工)
事務所・倉庫
小山支店
22
(電設資材)
105,855 (4,105.09) 68,179 894 104 175,034
(栃木県小山市) (10)
(産業システム)
事務所・倉庫
水戸支店
17
(電設資材)
174,894 (4,440.22) 35,256 7,531 647 218,329
(茨城県水戸市) (9)
(施工)
事務所・倉庫
つくば支店 (電設資材)
36
176,686 (3,467.76) 14,107 6,910 1,544 199,248
(8)
(茨城県土浦市) (産業システム)
(施工)
前橋支店 事務所・倉庫
7
301,234 (2,689.46) 21,382 7,220 3,132 332,969
(6)
(群馬県前橋市) (電設資材)
事務所・倉庫
さいたま支店
(電設資材)
30
(埼玉県さいたま市見沼
146,012 (1,479.00) 55,265 542 1,515 203,336
(産業システム) (8)
区)
(施工)
事務所・倉庫
太田支店
12
(電設資材)
81,298 (1,664.00) 59,239 4,354 90 144,983
(5)
(群馬県太田市)
(産業システム)
事務所・倉庫
高崎支店
17
(電設資材)
206,302 (2,210.00) 323,324 9,964 8,751 548,341
(5)
(群馬県高崎市)
(産業システム)
大田原営業所 事務所・倉庫
11
163,387 (1,512.00) 10,086 4,306 181 177,961
(-)
(栃木県大田原市) (電設資材)
柏営業所 事務所・倉庫
6
134,972 (1,279.93) 57,122 0 432 192,528
(2)
(千葉県柏市) (電設資材)
太陽光発電設備
メガソーラー発電施設
-
(再生可能エネル
- [102,888.14] 16,169 637,708 0 653,877
-
(栃木県鹿沼市他2ヶ所)
ギー発電)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 土地、建物及び構築物(メガソーラー発電施設を除く)は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によ
るものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。
3 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
4 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
5 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
16/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年3月31日 現在
設備の種類別の帳簿価額(千円)
設備の内容 従業
事業所名
会社名 (セグメント 員数
機械装置
(所在地)
建物及び
の名称) (人)
土地(面積㎡) 及び運搬 その他 合計
構築物
具
事務所・倉庫
本社他 (土木建設機械)
(24,665.26) 85
コマツ栃木㈱
600,307 1,243,263 544,744 20,482 2,408,798
(栃木県宇都宮市他) (再生可能エネル [29,485.00] (10)
ギー発電)
太陽光発電設備
帯広ソーラーパーク
合同会社帯広
-
(再生可能エネル
- [82,278.00] - 1,455,035 - 1,455,035
ソーラーパーク
-
(北海道帯広市)
ギー発電)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。
3 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。
4 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において、㈱日本切削工業の本社移転を計画しております。2022年3月期中の着
手を予定しておりますが、具体的な時期、投資金額等は未定であります。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
17/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株 ) 提出日現在発行数(株 )
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1992年5月20日
910,000 10,010,000 - 1,883,650 - 2,065,090
(注)
(注) 普通株式1株を1.1株に分割
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人)
- 12 12 81 38 2 837 982 -
所有株式数
- 10,197 280 19,569 3,766 2 66,264 100,078 2,200
(単元)
所有株式数の
- 10.19 0.28 19.56 3.76 0.00 66.21 100.0 -
割合(%)
(注) 自己株式1,542,276株は「個人その他」に15,422単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
18/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
藤井 昌一 宇都宮市 970 11.46
藤和興業㈱ 宇都宮市平出工業団地41-3 865 10.22
藤井産業取引先持株会 宇都宮市平出工業団地41-3 813 9.61
藤井 幸子 宇都宮市 610 7.21
㈱足利銀行 宇都宮市桜4-1-25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 378 4.47
花咲 恵子 宇都宮市 327 3.86
㈱群馬銀行 前橋市元総社町194番地 308 3.64
杉本電機産業㈱ 川崎市川崎区渡田向町6-5 300 3.54
藤井産業社員持株会 宇都宮市平出工業団地41-3 278 3.29
計 - 5,246 61.96
19/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ない当社における標準
普通株式 1,542,200
となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,465,600 84,656 同上
単元未満株式 普通株式 2,200 - 同上
発行済株式総数 10,010,000 - -
総株主の議決権 - 84,656 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県宇都宮市
藤井産業株式会社 1,542,200 - 1,542,200 15.40
平出工業団地41-3
計 - 1,542,200 - 1,542,200 15.40
20/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 46 66
当期間における取得自己株式 - -
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,542,276 - 1,542,276 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開を見据
え、永続的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を基本方針として
おります。
当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、上記方針に基づき、1株当たり 55円 といたしました。(当期の中間配当金は 15円 でしたの
で、期末配当金 40円 となります。)内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事
業展開のために備える所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月13日
127,015 15
取締役会決議
2021年6月25日
338,708 40
定時株主総会決議
21/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務
と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が2015年5月1日施行され、透明性の高
い経営の実現と経営の機動性の向上を目指すため、2016年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役12名及び監査等委員3名で構成し、代表取締役社長が議長を務め、毎
月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項
や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けておりま
す。さらに経営会議を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。監査等委員会設
置会社移行後においても、適切な取締役会の運営に努め、特に社外取締役には取締役会の運営に積極的に参画
していただくことで取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化させるこ
とで、より透明性の高い経営の実現と機動性の向上の両立を図ってまいります。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外取締役)2
名の3名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を図ってまい
ります。各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。また内部監
査部、会計監査人や経営企画部等と連携し、内部統制委員会やコンプライアンス委員会等での情報を把握し、
経営に対する監査・監督機能の強化を図ってまいります。
また、上記のほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部を設置することでより実効性の
高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会には、常勤の監査等委員である取締役のほか、弁護士資格を有する社外取締役(監査等委
員)と公認会計士及び税理士資格を有する社外取締役(監査等委員)が出席し、専門的見地並びに別視点から
積極的に意見を述べております。また、毎月開催される監査等委員会は内部監査部や会計監査人等と連携して
おり、経営監視機能の客観性や中立性を確保でき、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしていると
認識しております。
22/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
23/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
○監査等委員会設置会社への移行
2016年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
○取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
○取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。
○取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役
(取締役であったものを含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
③ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
2005年3月期定時株主総会から集中日より1日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しており
ます。
・IRに関する活動状況
イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み
アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。
ロ.IR資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトにて 「IR情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会
社説明会資料等を随時更新しております。
ハ.IRに関する部署(担当者)の設置
専務取締役社長室長がIR担当役員を兼務しております。
・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
CSRを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ISO14001の認証取得
を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、2008年4月15日にコーポレート・ガバナンスの強化
を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。
24/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク
管理体制を整備し運用します。
・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指
針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレ
ベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役
を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。
ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
コンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。
ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した内部監査部に設置し、法令違反、コンプラ
イアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透
明性を確保し的確な対処ができる体制とします。
ニ.業務執行部門から独立した内部監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理者の責任及び権限並びに文
書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると
共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。
ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と連携してリスクを体系的に管理す
ると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。
ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定
します。
ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対
応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。
ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で
定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、
意見交換を実施します。
ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充
分な情報を提供します。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規
定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。
ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を
行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、
職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。
ハ.当社内部監査部が子会社に対する監査を定期的に実施します。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る
内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。
ロ.監査等委員会及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じて
取締役会に報告します。
25/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの
不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織
的に対応します。
ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図っております。
26/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.14 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年3月 当社入社
1985年6月 当社取締役就任
1988年6月 当社常務取締役 機電関連事業部長就
取締役社長
藤井 昌一 1954年5月16日 生 任 (注)3 970
代表取締役
1990年4月 当社常務取締役 事業本部副本部長、
企画調整担当
1990年6月 当社代表取締役社長(現)
1981年4月 当社入社
2002年4月 当社建設部長
2007年6月 当社執行役員建設部長
2009年4月 当社執行役員建設部長兼名古屋支店長
2009年12月 当社執行役員建設部長兼東京支店長兼
名古屋支店長
2010年6月 当社取締役 建設部長兼東京支店長兼
専務取締役
名古屋支店長就任
滝田 敦 1957年10月11日 生 (注)3 4
2013年4月 当社取締役 建設部長兼名古屋支店長
建設システム部門統括
2014年6月 当社常務取締役 建設部長兼名古屋支
店長就任
2017年6月 当社常務取締役 建設部長
2019年4月 当社常務取締役 建設システム部門統
括
2021年6月 当社専務取締役 建設システム部門統
括就任(現)
1981年4月 当社入社
2005年4月 当社電設第二統括部第二営業部長兼つ
くば支店長
2009年4月 当社執行役員電設第二統括部第二営業
部長兼つくば支店長
2009年4月 当社執行役員電設首都圏統括部長兼電
設第二統括部第二営業部長兼つくば支
店長
2010年6月 当社取締役 電設首都圏統括部長就任
2012年4月 当社取締役 電設事業推進部・電設環
境システム部担当兼首都圏営業部長
専務取締役
2013年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
関 勝利 1963年2月8日 生 (注)3 7
圏営業部長兼茨城第二営業部長
電設部門統括
2014年4月 当社取締役 電設営業推進担当兼首都
圏営業部担当
2016年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当就
任
2017年6月 当社常務取締役 電設営業推進担当兼
電設エリア営業開発部長
2018年4月 当社常務取締役 電設営業推進部門担
当
2019年6月 当社常務取締役 電設部門統括
2021年6月 当社専務取締役 電設部門統括就任
(現)
27/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2010年10月 当社入社
2010年10月 当社執行役員経営企画部長
2014年6月 当社取締役 経営企画部長就任
2016年6月 当社常務取締役 社長室長兼環境シス
専務取締役
渡邉 純一 1954年11月25日 生 テム部担当就任 (注)3 5
社長室長
2019年4月 当社常務取締役 社長室長兼情報ソ
リューション部担当
2019年6月 当社常務取締役 社長室長
2021年6月 当社専務取締役 社長室長就任(現)
1974年4月 当社入社
2002年4月 当社機器制御第二営業部長
2007年6月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長
2012年4月 当社執行役員機器制御統括部機器制御
第二営業部長兼小山支店長
2012年6月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
常務取締役
第一営業部長就任
小林 建一 1955年11月22日 生 (注)3 7
2012年6月 当社取締役 機器制御担当
産業システム部長
2014年4月 当社取締役 機器制御担当兼機器制御
第一営業部長
2014年6月 当社取締役 産業システム部長兼機器
制御第一営業部長
2015年4月 当社取締役 産業システム部長
2017年6月 当社常務取締役 産業システム部長就
任(現)
1989年12月 当社入社
2007年6月 当社執行役員情報システム部長
2010年6月 当社執行役員総務部長兼安全管理部担
当
2016年6月 当社取締役 総務部長兼安全管理部担
当就任
2017年4月 当社取締役 総務部・リスクマネジメ
常務取締役
ント部・安全管理部担当
管理部門統括 兼総務部長 兼
2018年4月 当社取締役 総務部・労務部・リスク
大久保 知宏 1961年3月27日 生 (注)3 2
労務人事部長 兼リスクマネ
マネジメント部・安全管理部担当
ジメント部長
2019年4月 当社取締役 総務部長兼リスクマネジ
メント部長・労務部・安全管理部担当
2020年4月 当社取締役 管理部門担当兼リスクマ
ネジメント部長
2021年6月 当社常務取締役 管理部門統括 兼総
務部長 兼労務人事部長 兼リスクマネ
ジメント部長就任(現)
1976年11月 当社入社
2000年4月 当社経理部長
2006年4月 当社財務部長兼リスクマネジメント担
当
取締役
2006年6月 当社取締役 財務部長兼リスクマネジ
川上 裕 1953年4月9日 生 (注)3 3
メント担当就任
相談役
2012年6月 当社取締役 管理部門統括
2014年6月 当社常務取締役 管理部門統括就任
2016年6月 当社専務取締役 管理部門統括就任
2021年6月 当社取締役 相談役就任(現)
1979年4月 当社入社
2009年4月 当社設備システム部営業部長
取締役
篠﨑 清 1958年5月17日 生 2010年6月 当社執行役員設備システム部長 (注)3 4
設備システム部長
2012年6月 当社取締役 設備システム部長就任
(現)
28/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2008年1月 当社執行役員 電設首都圏統括部情報
通信部長兼つくば支店長
取締役
2019年4月 当社執行役員 情報ソリューション部
情報ソリューション部長兼 鬼橋 俊行 1956年9月5日 生 長兼情報ソリューション工事部長 (注)3 1
工事部長 2019年6月 当社取締役 情報ソリューション部長
兼情報ソリューション工事部長就任
2020年10月 当社取締役 情報ソリューション部長
兼工事部長(現)
1989年1月 当社入社
2016年6月 当社執行役員 建設資材部第一営業部
取締役 長
小泉 正弘 1961年1月17日 生 (注)3 4
建設資材部長 2019年6月 当社取締役 建設資材部長兼第一営業
部長就任
2021年4月 当社取締役 建設資材部長 (現)
1975年4月 株式会社小松製作所入社
2011年4月 コマツ栃木株式会社佐野支店長
2013年5月 コマツ栃木株式会社取締役 佐野支店
取締役 齊藤 茂 1956年8月15日 生 長就任 (注)3 2
2016年5月 コマツ栃木株式会社代表取締役社長就
任(現)
2017年6月 当社取締役就任(現)
1980年11月 当社入社
2004年4月 当社産業システム企画管理部長
取締役
北村 康行 1957年5月23日 生 (注)4 -
2017年5月 弘電商事株式会社取締役管理部長
監査等委員
2020年4月 当社社長室
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1989年4月 弁護士登録
1995年4月 栃木県弁護士会入会
取締役
竹澤 一郎 1961年11月27日 生 竹澤一郎法律事務所開業(現) (注)4 -
監査等委員
2002年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1992年4月 中央新光監査法人入所
1995年4月 公認会計士登録
1999年4月 宇都宮市役所入所
2008年1月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法
取締役 人トーマツ)入所
入江 淳子 1970年1月20日 生 (注)4 -
監査等委員 2016年1月 入江公認会計士事務所開業(現)
2016年3月 税理士登録
2016年3月 税理士法人石島会計社員税理士就任
2018年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
2019年10月 入江淳子税理士事務所開業(現)
計 1,013
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役竹澤一郎及び入江淳子は、社外取締役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏の間には記載す
べき特別な利害関係はありません。
社外取締役入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。当社と同氏
の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役
員」として、同取引所に対して届出を行っております。
当社において、社外取締役選任に当たっては、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、東
京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
29/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社社外取締役2名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会は監査の基本方針の決定又は決議に関
し、内部監査部その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携が保持でき
る体制を整備しております。内部監査部からは監査結果等の報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体
的な指示を出すなど、日常的かつ機動的な連携を図っております。また、会計監査人からは監査計画の概要を
受領し、監査重点項目等について説明を受け、意見交換するほか、取締役の職務の執行に関して不正の行為又
は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、監査等委員会において審議の上
必要な調査を行い、取締役会に対する報告又は取締役に対する助言若しくは勧告など、必要に応じた措置を適
時行ってまいります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である取締役(社外
取締役)2名の計3名で構成され、毎月監査等委員会を開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査監督の強化を
図っております。また、各監査等委員は、取締役等に必要な報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧しておりま
す。さらに、毎月開催される監査等委員会は内部監査部や会計監査人等と連携することで、経営監視機能の客観
性や中立性を維持し、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保に努めております。
なお、常勤監査等委員北村康行氏は、長年当社子会社の管理部長を務め、財務及び会計に関する知識・経験を
有しております。また、非常勤の監査等委員竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しておりま
す。非常勤の監査等委員入江淳子氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識・経験を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席回数については次
の通りです。
区 分 氏 名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役(常勤監査等委員) 増山 晃 2回 2回
取締役(常勤監査等委員) 北村 康行 9回 9回
社外取締役(監査等委員) 入江 淳子 11回 11回
社外取締役(監査等委員) 竹澤 一郎 11回 10回
(注)1 増山晃氏は、2020年6月25日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取
締
役を退任しており、監査等委員会開催回数、監査等委員会出席回数は、退任までに開催された回数
を基に記載しております。
2 北村康行氏は、2020年6月25日開催の第66期定時株主総会決議をもって、監査等委員である取締
役に就任しており、監査等委員会開催回数、監査等委員会出席回数は、就任後に開催された回数を
基に記載しております。
監査等委員会における主な議題は、監査等委員監査方針・監査実施計画の策定、会計監査人の評価、取締役会
付議事項の事前確認、監査報告書案の作成等となっています。
なお、常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務
の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
③ 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部を設け3名で構成し、当社企業グループ各社に対し、内部統
制システムを活用した計画的な監査を実施し子会社を含む各部門において業務が適切に運営されているか定期的
に内部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2005年3月期以降。
c.業務を執行した公認会計士
小松 聡
30/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
酒井 博康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名を構成員としております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の公認会計士監査機関には有限責任監査法人トーマツを選出しております。会計監査人としての品質
管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断
し、監査依頼をしております。また、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監
査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人
の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表
する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており
ます。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 34,000 1,000 35,000 6,460
連結子会社 - - - -
計 34,000 1,000 35,000 6,460
前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である収益認識に関する会
計基準の適用に関する指導・助言業務であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外である組織再編に関する指
導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。なお、会計監査人の報酬等は、代表
取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款にて定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切かどうかについて検討を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施、また監査品質を維持向上するた
めに本監査報酬が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っております。
31/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の個人別の報酬等の額またはその算出方法の決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、役員報酬は
「基本報酬」と「役員退職慰労金」で構成する固定報酬と業績連動報酬である「役員賞与」を基本的枠組みとし
ております。 「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、売上高や経常利益等の
前期対比、予算対比等により算出される考課をもとに、昇降給基準表に基づき算定しております。個別の支給額
の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を決議し、前記の算定額を参考
に決定しております。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブ付与を目的に役員退職慰労金規程に基づ
き一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。業績連動報酬等は「役員賞与」とし、株主総
会後に速やかに支給される報酬であります。経常利益を基準として社会情勢等を勘案し総額を算出し、株主総会
にて総額の決議を受けた上で、売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される考課に基づき算定
しております。個別の支給額の決定については、定時株主総会後の取締役会において代表取締役社長への委任を
決議し、前記の算定額を参考に決定しております。なお、当事業年度の経常利益は、32億61百万円であり、前期
対比6.2%増、予算対比23.1%増であります。
・取締役の個人別の報酬等における固定報酬と連動報酬等の割合の決定方針
取締役の報酬等は、「基本報酬」「役員退職慰労金」及び「役員賞与」により構成され、支給割合は役位・職
責、業績及び目標達成度等や社会情勢などを総合的に勘案し設定しております。但し、監査等委員である取締役
の報酬等は「基本報酬」のみとしております。
・取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針
「基本報酬」については、定時株主総会の翌月より一定の月額を支給しております。「役員退職慰労金」は退
任時に一括して支給しております。「役員賞与」については、定時株主総会決議後速やかに一括して支給してお
ります。
上記記載の取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は、 2021 年3月 12日開催の当社取締役会にて承認さ
れております。
・取締役の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が 判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長へその権限を委任しておりますが、管理
部門統括役員によって昇降給基準による算定額や売上高・経常利益等の前期対比、予算対比等により算出される
考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っているため、取締役会も基本的にその決定を尊重し決定方針に沿
うものであると判断しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
イ.委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
藤井昌一 代表取締役社長
ロ.委任する権限の内容
「基本報酬」及び「役員賞与」の個別支給額の決定であります。
ハ.委任された権限が適切に行使されるための措置の内容
管理部門統括役員による昇降給基準による算定額や売上高や経常利益等の前期対比、予算対比等により算
出される考課に基づく算定額等との整合性の確認を行っております。
ニ.権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の
担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
32/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役(監査等委員を除く。)
347,086 228,211 99,000 19,875 13
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
6,561 6,561 - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,312 6,312 - - 2
(注)1 当社は、2016年6月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会
において年額400百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)と決議しております。
3 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額30百万
円以内と決議しております。
4 当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名(うち、社外取締
役は0名)であります。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち、社外
取締役は2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
33/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方について
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投
資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるた
め、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。また、株式取
得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。株式取得後については、定期
的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。また、取締役会等
において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 14 184,632
非上場株式以外の株式 39 941,301
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通
非上場株式以外の株式 14 11,887
じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 4 83,410
34/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
22,328 22,129
(定量的な保有効果)(注)
中野冷機㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
120,352 148,268
じた株式の取得
40,500 40,500
(保有目的)地域企業との関係強化のため
㈱カンセキ 有
(定量的な保有効果)(注)
119,839 71,928
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
61,776 60,519
(定量的な保有効果)(注)
東プレ㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
96,432 72,622
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
41,715 40,531
(定量的な保有効果)(注)
㈱SUBARU 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
91,940 84,041
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
15,458 15,027
(定量的な保有効果)(注)
富士電機㈱ 有
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
71,265 36,802
じた株式の取得
270,000 270,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱めぶきフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
70,470 59,400
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
36,811 35,744
(定量的な保有効果)(注)
㈱JSP 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
68,470 49,971
じた株式の取得
22,105 22,105
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
古河電気工業㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
65,651 43,436
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
15,704 14,906
(定量的な保有効果)(注)
横浜ゴム㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
31,094 20,019
じた株式の取得
72,500 72,500
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱群馬銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
28,782 23,780
17,670 176,700
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)
28,254 21,840
10,000 10,000
(保有目的)地域企業との関係強化のため
元気寿司㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
26,430 22,180
35/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
3,272 3,189
(定量的な保有効果)(注)
㈱東京精密 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
16,494 9,825
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
24,624 23,827
(定量的な保有効果)(注)
日産自動車㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
15,166 8,496
じた株式の取得
5,000 5,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
日東工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
10,140 8,645
52,000 52,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱栃木銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
9,880 8,060
5,000 5,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
アイホン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
9,245 7,205
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
5,674 5,266
(定量的な保有効果)(注)
古河機械金属㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
7,580 5,582
じた株式の取得
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
1,573 1,507
(定量的な保有効果)(注)
㈱荏原製作所 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
7,104 3,099
じた株式の取得
6,000 6,000
(保有目的)地域企業との関係強化のため
レオン自動機㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
7,044 7,158
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
4,371 4,093
(定量的な保有効果)(注)
㈱チノー 無
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
6,360 5,018
じた株式の取得
MS&ADイン
1,800 1,800
シュアランスグ (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
ループホールディ (定量的な保有効果)(注)
5,848 5,445
ングス㈱
36/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,200 2,200
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
未来工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
4,004 4,400
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
2,202 2,062
(定量的な保有効果)(注)
高島㈱ 有
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
3,916 3,002
じた株式の取得
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱小松製作所 無
(定量的な保有効果)(注)
3,419 1,778
1,440 1,440
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
富士古河E&C㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
3,096 2,116
2,000 2,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
パナソニック㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
2,847 1,650
200 200
東建コーポレー (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
ション㈱ (定量的な保有効果)(注)
2,162 1,598
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
岩崎電気㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
1,560 1,276
1,000 1,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
旭化成㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
1,274 764
4,000 4,000
(保有目的)円滑な金融取引維持のため
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
984 1,080
100 100
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
861 650
2,000 2,000
㈱巴コーポレー (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
ション (定量的な保有効果)(注)
802 664
200 200
(保有目的)地域企業との関係強化のため
滝沢ハム㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
627 583
37/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
600 600
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱アトム 無
(定量的な保有効果)(注)
522 511
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
384 256
㈱シノケングルー (定量的な保有効果)(注)
無
プ
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
486 193
じた株式の取得
2,200 2,200
土屋ホールディン (保有目的)円滑な営業取引維持のため
無
グス㈱ (定量的な保有効果)(注)
422 281
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
180 84
㈱長谷工コーポ (定量的な保有効果)(注)
無
レーション
(株式が増加した理由)取引先持株会を通
280 97
じた株式の取得
100 100
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
日本製鉄㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
188 92
- 49,985
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
文化シヤッター㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
- 39,238
- 3,554
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
オークマ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
- 12,386
- 3,000
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
ダイダン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
- 8,718
- 16,631
(保有目的)円滑な営業取引維持のため
㈱ミクニ 無
(定量的な保有効果)(注)
- 4,057
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証方法
については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ・保有方針及び保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2021年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していること
を確認しております。
38/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、適宜情報収集を行っております。
また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。
39/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,736,039 14,076,075
受取手形及び売掛金 24,087,264 21,878,746
商品 1,558,516 1,607,077
未成工事支出金 993,955 792,485
原材料及び貯蔵品 6,615 6,896
その他 211,619 334,277
△ 129,476 △ 94,786
貸倒引当金
流動資産合計 39,464,534 38,600,771
固定資産
有形固定資産
※2 4,683,775 ※2 5,837,105
建物及び構築物
△ 2,883,604 △ 3,131,824
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,800,170 2,705,281
※2 3,668,535 ※2 5,671,518
機械装置及び運搬具
△ 2,030,360 △ 2,517,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,638,174 3,154,033
工具、器具及び備品
480,133 539,936
△ 378,068 △ 423,733
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 102,065 116,202
土地
2,970,828 2,970,828
276,275 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,787,515 8,946,345
無形固定資産
のれん 277,213 229,002
158,673 164,207
その他
無形固定資産合計 435,887 393,209
投資その他の資産
※1 2,322,398 ※1 2,990,042
投資有価証券
繰延税金資産 884,717 815,803
その他 837,552 846,490
△ 116,194 △ 98,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,928,473 4,554,284
固定資産合計 11,151,876 13,893,839
資産合計 50,616,410 52,494,610
40/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,893,233 16,342,945
短期借入金 2,061,500 1,300,000
未払法人税等 849,144 745,382
賞与引当金 984,965 978,390
役員賞与引当金 119,500 126,000
1,609,441 2,145,539
その他
流動負債合計 22,517,784 21,638,256
固定負債
繰延税金負債 53,188 206,963
役員退職慰労引当金 248,435 226,577
退職給付に係る負債 984,800 1,051,148
資産除去債務 149,565 151,872
505,729 553,100
その他
固定負債合計 1,941,719 2,189,662
負債合計 24,459,504 23,827,919
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 21,228,079 23,184,714
△ 948,414 △ 948,480
自己株式
株主資本合計 24,228,405 26,184,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,048 656,943
△ 22,774 △ 31,600
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 307,274 625,342
非支配株主持分 1,621,226 1,856,374
純資産合計 26,156,906 28,666,691
負債純資産合計 50,616,410 52,494,610
41/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 79,019,212 77,428,866
66,949,306 65,163,680
売上原価
売上総利益 12,069,905 12,265,185
※1 8,992,067 ※1 8,866,130
販売費及び一般管理費
営業利益 3,077,838 3,399,055
営業外収益
受取利息 4,555 4,312
受取配当金 80,799 60,041
仕入割引 264,030 233,509
受取賃貸料 48,894 46,042
持分法による投資利益 27,193 30,993
貸倒引当金戻入額 - 44,061
業務受託料 35,351 103,568
122,210 73,499
その他
営業外収益合計 583,035 596,029
営業外費用
支払利息 9,456 5,294
売上割引 18,574 13,324
賃貸費用 16,211 15,919
41,772 27,058
その他
営業外費用合計 86,013 61,597
経常利益 3,574,860 3,933,487
特別利益
投資有価証券売却益 - 45,889
特別利益合計 - 45,889
特別損失
匿名組合解約損 - 123,924
投資有価証券評価損 29,931 -
※2 417,522
-
減損損失
特別損失合計 447,454 123,924
税金等調整前当期純利益 3,127,405 3,855,451
法人税、住民税及び事業税
1,305,345 1,305,743
△ 232,988 35,419
法人税等調整額
法人税等合計 1,072,357 1,341,163
当期純利益 2,055,048 2,514,288
非支配株主に帰属する当期純利益 95,897 134,265
親会社株主に帰属する当期純利益 1,959,150 2,380,023
42/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 2,055,048 2,514,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 311,782 440,719
退職給付に係る調整額 1,521 △ 8,826
△ 6,902 15,057
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 317,163 ※ 446,951
その他の包括利益合計
包括利益 1,737,885 2,961,239
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,704,106 2,698,092
非支配株主に係る包括利益 33,778 263,147
43/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 19,649,977 △ 948,414 22,650,303
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049 △ 381,049
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する当期
1,959,150 1,959,150
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,578,101 - 1,578,101
当期末残高 1,883,650 2,065,090 21,228,079 △ 948,414 24,228,405
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 586,614 △ 24,296 562,318 1,623,447 24,836,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049
自己株式の取得 -
親会社株主に帰属する当期
1,959,150
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 256,566 1,521 △ 255,044 △ 2,220 △ 257,265
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 256,566 1,521 △ 255,044 △ 2,220 1,320,835
当期末残高 330,048 △ 22,774 307,274 1,621,226 26,156,906
44/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883,650 2,065,090 21,228,079 △ 948,414 24,228,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66 △ 66
親会社株主に帰属する当期
2,380,023 2,380,023
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,956,635 △ 66 1,956,569
当期末残高 1,883,650 2,065,090 23,184,714 △ 948,480 26,184,974
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 330,048 △ 22,774 307,274 1,621,226 26,156,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66
親会社株主に帰属する当期
2,380,023
純利益
株主資本以外の項目の当期
326,894 △ 8,826 318,068 235,147 553,216
変動額(純額)
当期変動額合計 326,894 △ 8,826 318,068 235,147 2,509,785
当期末残高 656,943 △ 31,600 625,342 1,856,374 28,666,691
45/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,127,405 3,855,451
減価償却費 441,964 528,003
減損損失 417,522 -
のれん償却額 116,313 97,084
匿名組合解約損 - 123,924
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18,140 △ 52,832
賞与引当金の増減額(△は減少) 185,745 △ 6,575
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 27,700 6,500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 503 53,655
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,699 △ 21,858
受取利息及び受取配当金 △ 85,354 △ 64,354
支払利息 9,456 5,294
持分法による投資損益(△は益) △ 27,193 △ 30,993
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 45,889
投資有価証券評価損益(△は益) 29,931 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,161,898 2,208,517
たな卸資産の増減額(△は増加) 67,696 152,629
仕入債務の増減額(△は減少) 871,103 △ 550,288
未払消費税等の増減額(△は減少) 165,859 138,432
その他の流動負債の増減額(△は減少) 118,576 367,073
203,902 △ 89,818
その他
小計 2,532,068 6,673,957
利息及び配当金の受取額
87,466 65,506
利息の支払額 △ 9,358 △ 5,169
△ 1,061,550 △ 1,403,712
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,548,626 5,330,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 757,883 △ 1,050,269
有形固定資産の売却による収入 10,135 2,076
無形固定資産の取得による支出 △ 5,069 △ 46,671
投資有価証券の取得による支出 △ 22,178 △ 14,734
投資有価証券の売却による収入 299 82,777
貸付けによる支出 - △ 74
短期貸付金の回収による収入 91 235
長期貸付けによる支出 △ 5,071 △ 3,034
長期貸付金の回収による収入 4,336 9,547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 66,638 ※2 △ 361,157
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 841,978 △ 1,381,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 510,000 △ 845,947
長期借入金の返済による支出 △ 79,308 △ 1,311,838
自己株式の取得による支出 - △ 66
配当金の支払額 △ 381,049 △ 423,387
△ 36,000 △ 28,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,006,357 △ 2,609,240
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 299,709 1,340,036
現金及び現金同等物の期首残高 13,035,748 12,736,039
※1 12,736,039 ※1 14,076,075
現金及び現金同等物の期末残高
46/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名
コマツ栃木㈱
藤和コンクリート圧送㈱
タロトデンキ㈱
㈱サンユウ
㈱日本切削工業
合同会社帯広ソーラーパーク
上記のうち、合同会社帯広ソーラーパークについては2020年12月24日の出資持分及び匿名組合出資持分
の取得により子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。また、弘電商事㈱に
ついては2020年4月1日に吸収合併したため、関東総合資材㈱については2020年10月1日に吸収合併した
ため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1 社
栃木小松フォークリフト㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。
当連結会計年度において出資持分及び匿名組合出資持分を取得し、連結の範囲に含めた合同会社帯広ソー
ラーパークについては、決算日を8月31日から3月31日に変更しております。なお、2020年11月末日をみな
し取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の2020年12月1日から2021年3月31日ま
での4ヵ月間を連結しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
47/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。
48/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
工事進行基準による売上高 13,972,766
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額
と比較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴
い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022
年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余
金に与える影響は軽微であります。
49/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会 (IASB) 及び米国財務会計基準審議会 (FASB) が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準 (IFRS) においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(1)連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、157,562千円
は、「業務受託料」35,351千円、「その他」122,210千円として組替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
50/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
投資有価証券(株式) 795,721 千円 840,662 千円
※2 国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 44,405 千円 31,431 千円
機械装置及び運搬具 134,248 134,248
計 178,654 165,680
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
従業員給与手当 3,883,018 千円 3,964,271 千円
賞与引当金繰入額 828,565 845,224
減価償却費 180,502 198,465
退職給付費用 188,748 199,164
役員退職慰労引当金繰入額 28,674 25,149
役員賞与引当金繰入額 119,500 126,000
貸倒引当金繰入額 23,028 -
51/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
栃木県宇都宮市 コマツ栃木㈱本社事業所 建物及び構築物他
栃木県日光市、野木町 弘電商事㈱社宅 建物及び構築物、土地
群馬県前橋市 関東総合資材㈱本社事業所 建物及び構築物、土地他
群馬県高崎市 関東総合資材㈱高崎支店 建物及び構築物他
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、417,522千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱本社事業 所については
本社老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱社宅については、社宅の
売却の意思決定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱本社事業所、高崎支店については、移転によ
る拠点再編の意思決定をしたことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可 能価額まで
減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失(417,522千円(内、建物42,658千円、構築物1,875千円、
機械装置0千円、車両運搬具0千円、工具器具備品1,203千円、土地333,152千円、解体費用等見込額38,633千
円))として特別損失に計上いたしました。
なお、コマツ栃木㈱本社事業所及び関東総合資材㈱高崎支店についての回収可能価額は使用価値に より測定し
ておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘
電商事㈱社宅及び関東総合資材㈱本社事業所についての回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、弘電商事㈱社宅については売買契約価格、関東総合資材㈱本社事業所については不動産鑑定士
による鑑定額に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
52/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △478,398 千円 693,879 千円
組替調整額 29,928 △45,889
税効果調整前
△448,470 647,990
税効果額 136,687 △207,270
その他有価証券評価差額金
△311,782 440,719
退職給付に係る調整額:
当期発生額 12,854 △12,584
組替調整額 △10,666 △108
税効果調整前
2,188 △12,692
税効果額 △666 3,866
退職給付に係る調整額
1,521 △8,826
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △6,902 15,057
その他の包括利益合計
△317,163 446,951
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,542 - - 1,542
合計 1,542 - - 1,542
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 254,033 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 127,016 15 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 296,371 利益剰余金 35 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
53/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,010 - - 10,010
合計 10,010 - - 10,010
自己株式
普通株式 1,542 0 - 1,542
合計 1,542 0 - 1,542
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 44株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月25日
普通株式 296,371 35 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 127,015 15 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 338,708 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金勘定 12,736,039 千円 14,076,075 千円
現金及び現金同等物 12,736,039 14,076,075
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに㈱日本切削工業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日本切
削工業株式の取得価額と㈱日本切削工業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 239,857 千円
固定資産 34,402
のれん 68,102
流動負債 △40,825
固定負債 △71,537
㈱日本切削工業株式の取得価額
230,000
㈱日本切削工業現金及び現金同等物 163,361
差引:㈱日本切削工業取得のための支出
66,638
54/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
出資持分及び匿名組合出資持分の取得により新たに合同会社帯広ソーラーパークを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに合同会社帯広ソーラーパーク出資持分及び匿名組合出資持分 の取得価額と合同会社
帯広ソーラーパーク取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 245,639 千円
固定資産 1,538,925
のれん 48,873
流動負債 △1,263
固定負債 △1,832,075
合同会社帯広ソーラーパーク出資持分の取得価額
100
合同会社帯広ソーラーパーク匿名組合出資持分の取得価額
556,000
合同会社帯広ソーラーパーク現金及び現金同等物
194,942
差引:合同会社帯広ソーラーパーク取得のための支出
361,157
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 45,060 39,189
1年超 25,777 37,066
合計 70,837 76,255
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 14,760 14,760
1年超 14,760 -
合計 29,520 14,760
55/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しておりま
す。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信
枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取
引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について管理部門と各営業部門の管理担当部署が主要
取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理してお
ります。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれる
ことがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(注2参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 12,736,039 12,736,039 -
②受取手形及び売掛金 24,087,264
△129,476
貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金(純額)
23,957,787 23,957,787 -
③投資有価証券 1,338,529 1,338,529 -
④支払手形及び買掛金※2 ( 16,893,233 ) ( 16,893,233 ) -
⑤短期借入金※2 ( 2,061,500 ) ( 2,061,500 ) -
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
56/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
①現金及び預金 14,076,075 14,076,075 -
②受取手形及び売掛金 21,878,746
△94,786
貸倒引当金※1
受取手形及び売掛金(純額)
21,783,959 21,783,959 -
③投資有価証券 1,963,733 1,963,733 -
④支払手形及び買掛金※2 ( 16,342,945 ) ( 16,342,945 ) -
⑤短期借入金※2 ( 1,300,000 ) ( 1,300,000 ) -
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非上場株式 983,868 1,026,309
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価
証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 12,736,039 -
受取手形及び売掛金 24,087,264 -
合 計 36,823,303 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 14,076,075 -
受取手形及び売掛金 21,878,746 -
合 計 35,954,821 -
57/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
短期借入金 2,061,500 -
合 計 2,061,500 -
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
短期借入金 1,300,000 -
合 計 1,300,000 -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,168,828 518,669 650,159
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,168,828 518,669 650,159
株式 169,700 273,590 △103,889
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 169,700 273,590 △103,889
合計 1,338,529 792,259 546,269
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 188,147千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 1,881,823 611,931 1,269,891
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 1,881,823 611,931 1,269,891
株式 81,910 127,610 △45,700
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
小計 81,910 127,610 △45,700
合計 1,963,733 739,541 1,224,191
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 185,647千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 299 6 3
合計 299 6 3
58/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 83,410 45,889 0
合計 83,410 45,889 0
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について29,931千円減損処理をしております。なお、減損処理にあ
たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、40%~50%下落した場合には前期末も
40%以上下落している場合及び30%~40%下落した場合には銘柄毎の財務状況が回復不可能と判断した場合にお
いて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 845,927 千円 841,835 千円
勤務費用 64,472 65,701
利息費用 1,588 3,148
数理計算上の差異の発生額 △12,854 12,584
退職給付の支払額 △57,299 △32,760
合併による増加額 - 63,800
退職給付債務の期末残高 841,835 954,310
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 841,835 千円 954,310 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,835 954,310
退職給付に係る負債 841,835 954,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 841,835 954,310
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用 64,472 千円 65,701 千円
利息費用 1,588 3,148
数理計算上の差異の費用処理額 7,377 10,417
過去勤務費用の費用処理額 △18,043 △10,525
確定給付制度に係る退職給付費用 55,395 68,741
59/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
過去勤務費用 18,043 千円 10,525 千円
数理計算上の差異 △20,231 2,167
合 計 △2,188 12,692
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △10,525 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 43,274 45,442
合 計 32,749 45,442
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.4 % 0.3 %
2020年3月31日を基準として 2021年3月31日を基準として
予想昇給率 算定した年齢別給与指数を使 算定した年齢別給与指数を使
用しております。 用しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 175,130 千円 159,354 千円
退職給付費用 34,078 16,499
退職給付の支払額 △13,817 △7,729
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △36,036 -
合併による減少額 - △53,806
退職給付に係る負債の期末残高 159,354 114,318
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
退職給付債務 159,354 千円 114,318 千円
年金資産 △16,389 △17,480
142,965 96,838
退職給付に係る負債 142,965 96,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 142,965 96,838
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34,078 千円 当連結会計年度 16,499 千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 140,613 千円、当連結会計年度 143,728 千円
であります。
60/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 297,228 千円 310,017 千円
役員退職慰労引当金 149,405 142,937
貸倒引当金 71,692 55,680
賞与引当金 303,397 301,862
固定資産未実現利益 60,873 69,654
未払事業税 33,595 53,831
減損損失 240,059 224,435
投資有価証券評価損 21,008 21,163
税務上の繰越欠損金 6,022 19,824
土地評価損 8,773 8,773
129,212 131,255
その他
繰延税金資産小計
1,321,268 1,339,436
△6,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,022
△182,771
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △150,160
△189,175
評価性引当額小計
△156,182
繰延税金資産合計 1,165,085 1,150,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △187,839 △395,110
土地評価益 △31,990 △28,442
関係会社留保利益 △113,256 △117,801
△470 △66
その他
繰延税金負債合計 △333,556 △541,420
繰延税金資産の純額 831,528 608,839
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
%
法定実効税率
30.5 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △0.5
住民税均等割 0.8 0.7
評価性引当額の増減 △1.9 0.9
役員賞与引当金 1.2 1.0
受取配当金連結消去 0.7 0.4
持分法による投資損益 △0.3 △0.3
関係会社留保利益 0.1 0.1
のれん償却費 1.1 0.8
子会社取得関連費用 0.2 0.0
連結子会社との税率差 0.6 0.4
その他 0.9 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 34.8
61/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 合同会社帯広ソーラーパーク
事業の内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の展開を目指しており、
現在4か所においてメガソーラー発電所(設置容量は合計で約7.6MW)を運営しております。今回の再生可能エネ
ルギー発電事業への投資を通じてストック型のビジネスを強化すると共に、特別高圧連系のメガソーラー発電所を
運営することによりノウハウを取得し、О&М事業など他の事業分野との相乗効果を図るため合同会社帯広ソー
ラーパークの出資持分及び匿名組合出資持分を取得することといたしました。
③企業結合日 2020年12月24日
④企業結合の法的形式 現金による出資持分及び匿名組合出資持分取得
⑤結合後企業の名称 変更ありません。
⑥取得した議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分及び匿名組合出資持分を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を8月31日から3月31日に変更しております。なお、2020年11月
末日をみなし取得日としているため、被合併企業の2020年12月1日から2021年3月31日までの業績を当連結会計年
度に係る連結損益計算書に含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 800千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 48,873千円
②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
③償却方法及び償却期間 一括償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 245,639千円
固定資産 1,538,925千円
資産合計 1,784,565千円
流動負債 1,263千円
固定負債 1,832,075千円
負債合計 1,833,338千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要 な種類別の加重平均
償却期間
該当事項はありません。
(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益 計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
62/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である弘電商事株式会社を2020年4
月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 弘電商事株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年4月1日
③企業結合の法定形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、弘電商事株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社は子会社である電設資材の販売を行う弘電商事株式会社との合併をすることで、栃木県内及び近隣エリア
の地盤を確固たるものとし、人的資産をより効率的に活用し柔軟な人材配置による組織基盤を強化するととも
に、経営資源の有効活用、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ることを目的としておりま
す。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
共通支配下の取引等
当社は、2020年5月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である関東総合資材株式会社を2020
年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 関東総合資材株式会社
事業の内容 電材の卸売業
②企業結合日
2020年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、関東総合資材株式会社は解散いたしました。
④結合後企業の名称 藤井産業株式会社
⑤企業結合の目的
当社の子会社である関東総合資材株式会社は、群馬県及び埼玉県北部エリアにおいて電設資材の販売を行って
おります。当社と当該事業のエリアが重複している部分もあるため、合併により人的資産をより効率的に活用す
るため柔軟に配置し、組織を強化するとともに、その他の経営資源の有効活用、業務効率の向上を図ることによ
り、群馬県内及び近隣エリアでの地盤を確固たるものとすることを目的としております。2020年4月に、当社の
子会社でありました弘電商事株式会社の合併に続く形となり、これにより当社グループの当該事業の体制は一本
化されます。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処
理しております。
63/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務
を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 147,294 千円 149,565 千円
時の経過による調整額 2,270 2,307
期末残高 149,565 151,872
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021
年3月31日 )
当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
64/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。
また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントの事業内容
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
「電設資材」 電設資材の販売並びに附帯する工事
「産業システム」 電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事
「施工」 情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の
販売、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理
業務、設備工事、コンクリート圧送工事、路面切削工事
「土木建設機械」 土木建設機械の販売並びに整備、賃貸
「再生可能エネルギー発電」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保
守管理業務等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
65/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
外部顧客への
34,442,456 10,385,629 28,141,276 5,592,907 456,942 79,019,212 - 79,019,212
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,847 45,052 356,173 655 - 439,728 △ 439,728 -
振替高
計 34,480,304 10,430,682 28,497,449 5,593,562 456,942 79,458,941 △ 439,728 79,019,212
セグメント利益 925,323 434,287 1,711,335 379,935 156,292 3,607,174 △ 32,314 3,574,860
セグメント資産 12,005,590 5,053,910 11,603,188 6,267,795 1,345,577 36,276,062 14,340,348 50,616,410
その他の項目
減価償却費 31,995 14,706 51,593 107,496 126,509 332,301 109,663 441,964
有形固定資産及
び無形固定資産 8,559 6,532 136,284 411,353 - 562,729 318,395 881,125
の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 合計
計上額
システム 建設機械 ルギー発電
売上高
外部顧客への
31,359,954 10,285,879 28,939,519 6,294,830 548,682 77,428,866 - 77,428,866
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 27,483 6,532 543,337 1,962 - 579,315 △ 579,315 -
振替高
計 31,387,437 10,292,412 29,482,857 6,296,792 548,682 78,008,182 △ 579,315 77,428,866
セグメント利益 668,763 501,327 2,176,479 455,635 207,143 4,009,349 △ 75,862 3,933,487
セグメント資産 10,378,020 5,562,427 9,583,627 6,786,576 3,046,442 35,357,095 17,137,514 52,494,610
その他の項目
減価償却費 24,590 13,644 74,770 141,095 161,500 415,601 112,401 528,003
有形固定資産及
び無形固定資産 9,742 916 107,474 680,661 - 798,795 437,853 1,236,649
の増加額
66/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,607,174 4,009,349
持分法による投資利益 27,193 30,993
配賦不能全社損益(注) △64,223 △111,796
固定資産未実現利益の調整 △18,526 △29,346
その他の調整額 23,241 34,287
連結財務諸表の経常利益 3,574,860 3,933,487
(注)配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益で
あります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,276,062 35,357,095
債権の相殺消去 △1,045,131 △2,191,252
全社資産(注) 15,945,991 19,629,979
固定資産未実現利益の調整 △82,789 △103,354
その他の調整額 △477,722 △197,857
連結財務諸表の資産合計 50,616,410 52,494,610
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。
なお、当社の有形固定資産(土地建物等)においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメント
に配賦しておりません。
67/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
減損損失 348,607 - - 68,915 - - 417,522
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 - 48,211 68,102 - - - 116,313
当期末残高 - 277,213 - - - - 277,213
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
産 業 土 木 再生可能エネ
電設資材 施工 全社・消去 合計
システム 建設機械 ルギー発電
当期償却額 - 48,211 - - 48,873 - 97,084
当期末残高 - 229,002 - - - - 229,002
68/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及
びその
近親者
出向者に対
が議決
藤和興業 栃木県 (被所有) する受取人
権の過 10,000 保険代理業 保険代理 14,540 - -
株式会社 宇都宮市 直接 10.22 件費
半数を
(注)1
所有し
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
69/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,897円54銭 3,166円18銭
1株当たり当期純利益 231円37銭 281円07銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,959,150 2,380,023
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,959,150 2,380,023
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
70/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,061,500 1,300,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
その他の流動負債(預り金) 200,000 200,000 0.1 -
合計 2,261,500 1,500,000 - -
(注) 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 15,672,825 33,683,957 54,062,561 77,428,866
税金等調整前四半期(当期)
560,294 1,476,740 2,159,332 3,855,451
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
307,051 887,051 1,211,081 2,380,023
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
36.26 104.76 143.02 281.07
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 36.26 68.50 38.27 138.05
71/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,238,563 10,669,140
受取手形 4,891,268 4,690,107
※2 16,312,764 ※2 15,938,178
売掛金
商品 1,203,510 1,417,516
未成工事支出金 896,631 683,957
前払費用 30,485 42,820
※2 595,000 ※2 1,495,000
短期貸付金
※2 147,995 ※2 213,354
その他
△ 106,600 △ 83,500
貸倒引当金
流動資産合計 33,209,620 35,066,575
固定資産
有形固定資産
※3 1,056,601 ※3 1,392,372
建物
構築物 68,317 108,390
※3 1,033,212 ※3 942,399
機械及び装置
車両運搬具 6,644 16,008
工具、器具及び備品 92,612 95,232
2,032,726 2,387,934
土地
有形固定資産合計 4,290,115 4,942,338
無形固定資産
ソフトウエア 127,147 131,432
15,784 21,269
その他
無形固定資産合計 142,932 152,702
72/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 995,102 1,125,934
関係会社株式 1,226,938 902,438
出資金 14,322 14,322
従業員に対する長期貸付金 15,193 10,365
破産更生債権等 87,298 74,931
長期前払費用 24,038 22,582
繰延税金資産 634,682 765,567
差入保証金 444,610 444,793
その他 178,015 609,823
△ 108,698 △ 96,951
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,511,503 3,873,806
固定資産合計 7,944,550 8,968,847
資産合計 41,154,170 44,035,423
負債の部
流動負債
支払手形 1,449,936 1,388,356
※2 13,174,037 ※2 13,307,178
買掛金
短期借入金 1,200,000 1,200,000
※2 406,991 ※2 540,338
未払金
未払費用 203,006 212,157
未払法人税等 709,092 573,301
前受金 482,009 824,701
※2 433,984 ※2 436,520
預り金
賞与引当金 835,000 877,200
100,000 99,000
役員賞与引当金
流動負債合計 18,994,058 19,458,754
固定負債
退職給付引当金 809,085 908,867
役員退職慰労引当金 206,680 196,555
資産除去債務 121,155 123,616
156,426 150,128
その他
固定負債合計 1,293,347 1,379,168
負債合計 20,287,406 20,837,922
73/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金
2,065,090 2,065,090
資本準備金
資本剰余金合計 2,065,090 2,065,090
利益剰余金
利益準備金 174,663 174,663
その他利益剰余金
別途積立金 6,100,000 6,100,000
11,420,678 13,632,967
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,695,342 19,907,630
自己株式 △ 948,414 △ 948,480
株主資本合計 20,695,667 22,907,889
評価・換算差額等
171,096 289,610
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 171,096 289,610
純資産合計 20,866,764 23,197,500
負債純資産合計 41,154,170 44,035,423
74/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 66,381,383 ※2 68,670,961
売上高
※2 56,641,192 ※2 58,374,765
売上原価
売上総利益 9,740,191 10,296,196
※1 7,145,634 ※1 7,572,289
販売費及び一般管理費
営業利益 2,594,556 2,723,907
営業外収益
※2 5,357 ※2 5,490
受取利息
受取配当金 114,125 97,346
仕入割引 207,652 217,688
※2 56,850 ※2 54,778
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額 - 34,891
業務受託料 35,351 103,568
※2 130,474 ※2 82,550
その他
営業外収益合計 549,812 596,314
営業外費用
※2 5,857 ※2 3,623
支払利息
売上割引 11,203 11,143
賃貸費用 18,391 17,902
39,105 26,200
その他
営業外費用合計 74,557 58,869
経常利益 3,069,812 3,261,352
特別利益
投資有価証券売却益 - 45,889
375,762 513,033
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 375,762 558,922
特別損失
匿名組合解約損 - 123,924
29,931 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 29,931 123,924
税引前当期純利益 3,415,643 3,696,350
法人税、住民税及び事業税
1,068,837 1,018,660
△ 58,042 42,013
法人税等調整額
法人税等合計 1,010,794 1,060,673
当期純利益 2,404,848 2,635,676
75/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 9,396,879 △ 948,414 18,671,868 327,582 18,999,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 381,049 △ 381,049 △ 381,049
自己株式の取得 - -
当期純利益 2,404,848 2,404,848 2,404,848
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 156,485 △ 156,485
(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,023,799 - 2,023,799 △ 156,485 1,867,313
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 11,420,678 △ 948,414 20,695,667 171,096 20,866,764
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
計
資本準備金 利益準備金
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 11,420,678 △ 948,414 20,695,667 171,096 20,866,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 423,387 △ 423,387 △ 423,387
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
当期純利益 2,635,676 2,635,676 2,635,676
株主資本以外の項
目の当期変動額 118,513 118,513
(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,212,288 △ 66 2,212,222 118,513 2,330,735
当期末残高 1,883,650 2,065,090 174,663 6,100,000 13,632,967 △ 948,480 22,907,889 289,610 23,197,500
76/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産(機械装置)については定額法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 7~50年
機械装置 7~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
77/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用して
おります。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
78/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
工事進行基準による売上高 14,433,675
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて
収益を計上しております。進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比
較することにより測定しております。工事完了までの見積工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発
生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
(表示方法の変更)
(1)損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、165,826千円は、「業
務受託料」35,351千円、「その他」130,474千円として組替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
79/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 保証債務
次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
関東総合資材㈱ 190,002 千円 - 千円
弘電商事㈱ 75,331 -
計 265,334 -
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 825,426 千円 1,551,002 千円
短期金銭債務 421,040 411,812
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
建物 35,736 千円 31,431 千円
機械及び装置 88,570 88,570
計 124,307 120,002
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度41%、当事業年度43%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
荷造運賃 155,211 千円 160,747 千円
役員報酬 238,973 241,085
従業員給与手当 3,148,020 3,507,767
賞与引当金繰入額 715,820 753,459
役員賞与引当金繰入額 100,000 99,000
役員退職慰労引当金繰入額 19,308 18,483
退職給付費用 153,084 177,203
法定福利費 601,312 664,012
福利厚生費 59,372 51,849
賃借料 366,460 415,460
減価償却費 140,806 146,874
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,139,979 千円 944,797 千円
仕入高 66,093 29,109
営業取引以外の取引による取引高 158,610 162,485
80/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 878,012 千円、関連会社株式
24,426 千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,202,512 千円、関連会社株式 24,426 千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 250,208 千円 276,841 千円
賞与引当金 254,341 267,195
役員退職慰労引当金 62,954 59,870
貸倒引当金 65,579 54,965
減損損失 65,735 224,435
投資有価証券評価損 21,008 21,163
未払事業税 21,755 39,501
匿名組合解約損 - 37,747
その他 104,678 98,815
繰延税金資産小計
846,261 1,080,535
評価性引当額 △136,965 △172,557
繰延税金資産合計
709,296 907,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,613 △113,968
その他 - △28,442
繰延税金負債合計
△74,613 △142,410
繰延税金資産の純額
634,682 765,567
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率
30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等
住民税均等割 0.6
の負担率との間の差異
評価性引当額の増減 1.0
が法定実効税率の100
役員賞与引当金 0.8
分の5以下であるため
繰越欠損金 △1.1
注記を省略しておりま
抱合せ株式消滅差益 △3.5
す。
法人税等修正申告 0.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,056,601 411,969 5,583 70,614 1,392,372 2,320,877
構築物 68,317 53,420 330 13,017 108,390 454,903
機械及び装置 1,033,212 7,162 - 97,976 942,399 802,476
車両運搬具 6,644 15,400 0 6,036 16,008 81,782
有形固定資産
工具、器具及び備品 92,612 33,981 174 31,186 95,232 397,933
土地 2,032,726 355,208 - - 2,387,934 -
計 4,290,115 877,142 6,088 218,831 4,942,338 4,057,974
ソフトウエア 127,147 44,191 - 39,906 131,432 -
無形固定資産 その他 15,784 5,568 - 83 21,269 -
計 142,932 49,759 - 39,989 152,702 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 高崎支店新築工事関係 274,432 千円
建物 吸収合併による増加 106,913 千円
構築物 高崎支店新築工事関係 50,339 千円
土地 吸収合併による増加 355,208 千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 215,298 109,056 143,902 180,451
賞与引当金 835,000 877,200 835,000 877,200
役員賞与引当金 100,000 99,000 100,000 99,000
退職給付引当金 809,085 132,542 32,760 908,867
役員退職慰労引当金 206,680 18,483 28,608 196,555
(注1)貸倒引当金の当期減少額のうち、113,925千円は洗替によるもの、20,778千円は回収によるものであります。
(注2)退職給付引当金の当期増加額のうち、63,800千円は吸収合併により引き継いだものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
82/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fujii.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 (事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
並びに確認書 ( 第66期 ) 至 2020年3月31日 ) 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年6月26日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第67期 第1四半期 自 2020年4月1日 2020年8月12日
至 2020年6月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第67期 第2四半期 自 2020年7月1日 2020年11月13日
至 2020年9月30日 ) 関東財務局長に提出
( 第67期 第3四半期 自 2020年10月1日 2021年2月12日
至 2020年12月31日 ) 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決 2020年6月26日
権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月2日
関東財務局長に提出
84/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている藤井産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
井産業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
86/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
((連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当監査法人は、工事進行基準による収益認識を検討する
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
計上基準 に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子 ■内部統制の評価
会社では、建設工事を行っている施工セグメントの一定 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整
の要件を満たす工事請負契約について工事進行基準を適 備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特
用している。 に以下に焦点を当てた。
当連結会計年度の施工セグメントの売上高は28,939,519
千円であり、このうち13,972,766千円が工事進行基準を ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修
適用している売上高である。 正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と
工事進行基準の売上は、工事収益総額及び工事進捗度に 業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担
基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度 当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行
は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整
見積工事原価総額と比較することにより測定している。 備・運用状況の検討を行った。
施工セグメントの各部門の工事部においては、工事原価 ・自動化された工事進行基準に基づく売上高算定に関す
総額の見積りに対する統制行為として、受注時における るIT統制の整備・運用状況について、工事管理システム
工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任 の仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当
者の承認を必要としている。また、実行予算書は、実行 者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの
可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費 自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価
となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行わ した。
れ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書
の修正が行われる。修正された実行予算書は部門責任者 ■工事原価総額見積りの合理性の評価
の承認を必要としている。加えて、工事部からは組織上 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以
独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の 下の手続を実施した。
内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 ・実行予算書における工事原価総額について積算資料と
施工セグメントの工事進行基準が適用される工事の工事 の照合を行った。 なお、一定金額以上の実行予算額が修
原価総額の見積りにおいては工期が長期かつ受注金額が 正されている場合には、修正内容及び修正後の金額につ
多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理 いても検討を実施した。
が難しい。このような場合、想定外の工事内容の変更が
発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の
雑になる。上記の通り工事原価総額の見積りについて経 手続を実施した。
験豊富な部門責任者の承認を得たとしても、下請け業者 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図
の進捗管理及び想定外の工事内容変更により、進捗度の 等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者
測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴う。 に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗
以上により、当監査法人は、工事進行基準による収益認 状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。
識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積り ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判 が認められた案件については、その合理性について工事
断した。 進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとと
もに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する
証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価
や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検
討を行った。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
87/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
88/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の20
21年 3月31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤井産業株式会社が2021年 3月31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
89/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている藤井産業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
90/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準による収益認識
(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、藤井産業株式会社では、建設工事を行っている施工
セグメントの一定の要件を満たす工事請負契約について工事進行基準を適用している。当事業年度の施工セグメントの
売上高は28,622,416千円であり、このうち14,433,675千円が工事進行基準を適用している売上高である。監査上の主要
な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項(工事進行基準による収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
91/92
EDINET提出書類
藤井産業株式会社(E02747)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92