株式会社 中西製作所 有価証券報告書 第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第65期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 25,854,659 26,932,358 25,580,485 29,297,493 28,641,833
売上高
(千円) 2,238,983 2,032,915 1,355,056 1,400,160 1,416,950
経常利益
(千円) 1,425,941 1,307,147 956,839 920,084 931,258
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 13,015,798 14,225,803 14,836,161 15,508,211 16,379,438
純資産額
(千円) 20,688,329 24,521,664 25,164,901 25,356,237 25,919,401
総資産額
(円) 2,065.15 2,257.18 2,354.02 2,460.65 2,598.89
１株当たり純資産額
34.00 35.00 29.00 30.00 32.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 226.25 207.40 151.82 145.99 147.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 62.91 58.01 58.96 61.16 63.19
自己資本比率
(％) 11.62 9.60 6.58 6.06 5.84
自己資本利益率
(倍) 4.16 7.28 6.66 6.27 7.32
株価収益率
(％) 15.03 16.88 19.10 20.55 21.66
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 2,141,971 238,185 654,963 2,183,951 1,044,270
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 411,464 △ 1,539,032 △ 1,814,699 △ 707,620 △ 458,216
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,103,820 1,767,606 △ 229,252 △ 708,730 △ 698,408
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,759,977 4,226,505 2,837,556 3,605,160 3,492,318
残高
(人) 447 476 520 563 585
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人) （ － ) （ － ) （ 58 ) （ 54 ) （ 52 )
(％) 156.2 252.6 177.4 166.9 198.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(円) 1,044 2,107 1,599 1,298 1,099
最高株価
(円) 529 827 860 771 776
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第61期、第62期及び第63期に関しては関連会社を有していな
いため、第64期及び第65期は非連結子会社を有するものの損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していな
いため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．第61期及び第62期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略してお
ります。
２【沿革】
年月 事項
1958年８月 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立
同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置
1960年２月 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置
1964年11月 広島県福山市に福山営業所を設置
1965年５月 福岡支店（現九州支店）社屋を新築
1967年７月 東京都中央区に東京支店を設置
1968年６月 福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更
1970年７月 本社所在地に本社工場を増築
1974年３月 本社所在地に第二工場及び倉庫を増築
1976年３月 東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築
1977年10月 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置
1977年12月 本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築
1978年１月 本社所在地に大阪支店を設置
1979年９月 奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築
1980年６月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置
1986年１月 本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置
1994年５月 奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置
1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年１月 北海道札幌市に北海道支店を設置
2001年11月 名古屋支店社屋を新築
2006年４月 株式会社厨（連結子会社）を設立
2007年11月 当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併
2009年４月 東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置
2010年10月 千葉営業所（1979年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格
2013年６月 九州支店社屋を新築
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年３月 東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更
東京本社、大阪本社の２本社制へ移行
2015年４月 スマート洗浄機事業部を開設
2018年12月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
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３【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部
門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行ってお
ります。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３
四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っ
ております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を
行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用
する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
当社は、非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
585 （ 52 ） 39.7 11.1 5,560
従業員数（人）
セグメント名称
585 （ 52 ）
業務用厨房機器製造販売事業
- （ - ）
不動産賃貸事業
585 （ 52 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の
食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2）中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・
社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強
化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食セン
ターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による
合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」
では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、
コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨
房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマー
ケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応
した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。
当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点で
す。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う経済活動、消費活動が制約さ
れ、極めて不確実性の高い状況が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の収束がいつになるのか不透明な
状況が続いており、引き続き不確実性の高い状況が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレン
ドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎなが
ら、主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生
産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売関係
① 業務用厨房機器製造販売事業
当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受
けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向に
あり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性
の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の販売への影響につきましては、限定的であると考えておりますが、国や各地
方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響が一定
期間続くものと見込んでおります。
② 不動産賃貸事業
当社は東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上
昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があ
ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、景気の落ち込みによるオフィス需要減や、テレワーク
によるオフィス縮小が見込まれますが、影響は少ないものと考えております。
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(2）原材料等調達関係
① 原材料の価格等の市況変動及び調達
当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産、新型コ
ロナウイルス等の感染症拡大などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した
場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、複数社購買を行い市況変動に柔軟に対応し、安定的な調達を図っており、新型コロナウイルス
感染症拡大による納期遅延、欠品等は生じておりません。
② 為替レートの変動
当社は、生産活動および営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外か
ら輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っておりま
す。
(3） 災害等による影響
巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合や、新型コロナウイルス等の感染症が拡大
した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散し
て有しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、本部長会で感染状況、政府方針等をふまえた議論を行い、対策と
して、全拠点を対象に感染予防並びに健康状態の自己管理に努めるよう留意するとともに、在宅勤務及び時差出
勤を推奨するなど感染防止に向けた取り組みを行っております。
(4） 製造物責任
当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
各工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が
一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）についても加入しております。
(5）財務関係
① 資金調達
当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大き
な変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安
定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化に備え、財務基盤の安定のため、取引銀行１行と
コミットメントライン契約を締結しております。
② 債権管理
顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による不良債権の発生防止に努めております。
(6）重要な見積りに関 して
繰延税金資産
繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延
税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無
を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。当社では定期的
に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報告
を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を行ってお
ります。
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また、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、国
や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な影響
が一定期間続くものと見込んでおります。
(7）その他
大株主の異動
2021年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割
合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市
場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、従業員持株会への加入を奨励するなど安定株主の確保に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、通期にわたって世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴う経
済活動、消費活動が制約され、極めて不確実性の高い状況が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、コロナ禍での社会状況もふまえつつ、総合厨房機器メーカーと
して、得意とする省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以
前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨
房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んで
まいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、 259億19百万円（前年同期比５億63百万円増）となりました。
当事業年度末の 負債は、95億39百万円（前年同期比３億８百万円減）となりました。
当事業年度末の 純資産は、163億79百万円（前年同期比８億71百万円増）となりました。
（経営成績）
売上高は、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調であっ
たことから、 286億41 百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面につきましては販売費及び一般管理費
の減少によって、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響を補い、営業利益は 13億15 百万円（前年同期比
3.3％増）、経常利益は 14億16 百万円（前年同期比1.2％増）、当期純利益は ９億31 百万円（前年同期比1.2％
増）となりました。 なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は285億29百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント
利益は12億58百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億12百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は56百万
円（前年同期比2.9％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、34億92百万円（前年同期比１億
12百万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億44百万円（前年同期は得られた資金21億83百万円）となりました。これ
は主に売上債権の増加額が８億80百万円、法人税等の支払額が２億78百万円あったものの、税引前当期純利益
が14億16百万円、減価償却費が５億５百万円、仕入債務の増加額が２億38百万円だったことなどによるもので
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億58百万円（前年同期は使用した資金は７億７百万円）となりました。こ
れは主に無形固定資産の取得による支出が２億75百万円、有形固定資産の取得による支出が１億36百万円あっ
たことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億98百万円（前年同期は使用した資金７億８百万円）となりました。これ
は主に、長期借入金の返済による支出が５億円、配当金の支払額が１億88百万円だったことなどによるもので
す 。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 18,258,447 +1.5
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
+0.6
業務用厨房機器製造販売事業 14,940,430
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 27,953,532 △5.3 4,408,076 △11.5
（注）１． 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
△2.2
業務用厨房機器製造販売事業 28,529,201
不動産賃貸事業 112,632 + 0.7
合計 28,641,833 △2.2
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の
100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２． 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当事業年度の 財政状態及び経営成績
当社の経営成績は 、主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が
好調であったことから 、売上高は286億41百万円（ 前年同期比2.2％減 ）となりました。
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営業損益は、 販売費及び一般管理費の減少によって、売上高の減少や売上総利益率の低下の影響を補い、 営
業利益は13億15百万円（ 前年同期比3.3％増 ）となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が１億１百万円の利益（純額）（前年同期比19.7％減）となり、そ
の結果、経常利益は14億16百万円（ 前年同期比1.2％増 ）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が０百万円の損失（純額）（前事業年度は３百万円の損失（純
額））となり、その結果、税引前当期純利益は 14億16百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が５億28百万円（前年同期比41.7％増）、法人税等調整額が△43
百万円（前事業年度は１億３百万円）となり、その結果、当期純利益は９億31百万円（前年同期 1.2％増 ）と
なりました。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、 259億19百万円（前年同期比５億63百万円増）となりまし
た。これは主に仕掛品が２億49百万円減少したものの、売掛金が７億58百万円増加したことなどによるもので
す。
負債は、95億39百万円（前年同期比３億８百万円減）となりました。これは主に買掛金が６億54百万円増加
したものの、電子記録債務が５億18百万円、長期借入金が５億円減少したことなどによるものです。
純資産は、163億79百万円（前年同期比８億71百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が１億89
百万円あったものの、当期純利益を９億31百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億28百万円増
加したことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、 販売費及び一般管理費の減少によって、売上高の減少や売
上総利益率の低下の影響を補った ため増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきま
しては、軽微でありました。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高、利益ともにほぼ横ばいとなりました。また、新型コロナウイル
ス感染症の影響につきましては、軽微でありました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、
学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、
業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策に
よって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与え
る要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレン
ドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎな
がら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品
開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、 空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売
上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第65期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は期末にかけて計画外の中小型案件の受注に成功するとともに、デリバリーを中心とした外食業界向
け事業がややもち直したことから計画比21億41百万円増（8.1％増）となりました。また、販売費及び一般管
理費の減少によって、営業利益が計画比７億85百万円増（148.1％増）、経常利益が計画比７億86百万円増
（124.8％増）、当期純利益が計画比５億81百万円増（166.0％増）となりました。
2021年３月期
2021年３月期 2021年３月期
指標 計画
実績 計画比
（2020年８月７日発表)
2,141百万円（8.1％増）
売上高 26,500百万円 28,641 百万円
785百万円（148.1％増）
営業利益 530百万円 1,315 百万円
786百万円（124.8％増）
経常利益 630百万円 1,416 百万円
581百万円（166.0％増）
当期純利益 350百万円 931 百万円
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度の キャッシュ・フローは、 現金及び現金同等物の 残高が １億12百万円減少いたしました。
これは、営業活動で税引前当期純利益の計上などにより10億44百万円得られたものの、投資活動で固定資産取
得等により４億58百万円、財務活動で借入金の返済等により６億98百万円支出したためであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、有形固定資産の購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資
金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億26百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は34億92百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目
について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合がありま
す。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の項目が財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えておりま
す 。
繰延税金資産について
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき将来の課税所得を検討し、近い将来
の経営環境の著しい変化の有無を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計
上しております。当社では定期的に利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客
の動向、各案件の状況について報告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確
度などに基づいて将来予測を行っております。繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断
した場合は、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計
上することとなります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えておりますが、
国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、この様な
影響が一定期間続くものと見込んでおります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふ
まえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、
得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取
り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは44名、また、
研究開発費は 254 百万円となっております。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 土地 員数
建物及び
（所在地） の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
（人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
大阪本社 業務用厨房機器 542,234 41
統轄業務施設 91,356 14,784 － 30,683 679,058
製造販売事業
（大阪市生野区） (2,479.33) [6]
業務用厨房機器
東京本社 統轄業務施設 1,164,420 54
製造販売事業 1,600,693 19,525 3,083 26,125 2,813,848
賃貸オフィス
（東京都中央区） (993.94) [1]
不動産賃貸事業
奈良工場
業務用厨房機器 厨房機器 813,581 119
（奈良県大和郡山 157,513 174,886 － 39,424 1,185,405
製造販売事業 製造設備 (12,551.78) [22]
市）
群馬工場
業務用厨房機器 厨房機器 746,818 53
（群馬県伊勢崎 1,895,715 359,808 － 26,573 3,028,916
製造販売事業 製造設備
(33,340.13) [－]
市）
三重物流センター 業務用厨房機器 配送倉庫 512,874 2
34,461 402 － 887 548,626
（三重県伊賀市） 製造販売事業 業務設備 (34,070.38) [2]
東京支店 業務用厨房機器 275,018 316
販売設備他
221,448 3,232 21,392 9,038 530,131
他50ヶ所 製造販売事業
(2,072.68) [17]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、外食事業部、東京支店は東京本社と同一敷
地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀
営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,306,000 6,306,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 1,051,000 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
（注） １株を1.2株に株式分割（無償交付）
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 14 62 35 2 780 901 －
所有株式数
－ 9,347 376 7,873 17,427 1 28,022 63,046 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 14.8 0.6 12.5 27.6 0.0 44.5 100 －
割合（％）
（注） 自己株式3,521株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 586,000 9.29
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店）
550,900 8.74
中西 一真 東京都中央区
大阪市生野区巽南5-4-14 489,500 7.76
中西製作所取引先持株会
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 400,000 6.34
（常任代理人 BOFA証券株式会
（東京都中央区日本橋1-4-1)
社）
326,000 5.17
中西 昭夫 東京都千代田区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 306,700 4.86
（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.77
株式会社みずほ銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 250,000 3.96
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
大阪市生野区巽南5-4-14 201,484 3.19
中西製作所従業員持株会
大阪市西淀川区竹島2-6-18 185,000 2.93
フクシマガリレイ株式会社
－ 3,596,584 57.06
計
(注） 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年１月14日現在で以下の株式を所有している旨及び2020年12月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年11月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 948,100 15.03
東京都千代田区丸の内1-5-1
メント株式会社
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
ストン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
株式 415,436 6.59
（FMR LLC）
(245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,301,100 63,011 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
6,306,000 － －
発行済株式総数
－ 63,011 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 － 3,500 0.05
株式会社中西製作所
－ 3,500 － 3,500 0.05
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する 普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式（注） 75 82,200
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,521 － 3,596 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあ
げたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針とし
ております。
また、当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維
持を基本としながら、当事業年度の業績並びに将来の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり32円とさせて頂き
ました。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える
所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
201,679 32
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる
企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経
営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガ
バナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現する
ことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗について
も議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役５名のうち、社外取締役(非常勤）は２名でありま
す。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社
内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締
役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の
上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力
する体制となっております。
会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執
行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使
用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内
部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。
監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して
取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と
改善に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室
が全社的なリスクを総括管理しております。
内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し
ております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるよう
に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職
務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることの
ある損害について、填補することとしております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の
追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。た
だし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免
責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の解任及び選任
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年３月 当社入社
2016年４月 管理部長
代表取締役
中西 一真 1981年９月29日 生 （注）５ 550
2017年６月 代表取締役副社長就任
社長
2018年６月 代表取締役社長就任（現任）
1983年３月 当社入社
2005年６月 名古屋支店長
2016年６月 営業本部西日本ブロック長
2019年６月 執行役員就任
取締役
営業統括（現任）
営業本部長兼営業統括 平山 康雄 1964年11月９日 生 （注）５ 0
2019年10月 株式会社アイチ製菓機械
兼特販部長
代表取締役社長兼務（現任）
2021年４月
特販部長兼務（現任）
2021年６月 取締役就任 営業本部長兼務（現
任）
1988年５月 当社入社
2012年３月 中四国支店長
取締役
2019年６月 執行役員就任
上村 辰也 1964年11月18日 生 （注）５ －
生産本部長兼奈良工場長
奈良工場長（現任）
2021年６月 取締役就任 生産本部長兼務（現
任）
1986年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1991年４月 辻井法律事務所開設
取締役 辻井 一成 1955年11月12日 生 （注）５ －
1999年７月 堂島総合法律事務所開設 同事務
所パートナー弁護士（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
1997年４月 株式会社高等進学塾 取締役
2004年６月 社会福祉法人隆生福祉会 理事
（現任）
2006年９月 医療法人優心ながよしデンタルク
取締役 長昌 ルミ 1977年１月26日 生 （注）５ －
リニック 理事・副院長（現任）
2011年２月 株式会社高等進学塾 代表取締役
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1989年11月 当社入社
2020年４月 西日本ブロック部長
監査役(常勤) 松田 陽一 1961年２月12日 生 （注）４ 0
2020年６月 常勤監査役就任（現任）
1987年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1992年４月 尾川・権藤法律事務所開設
2010年４月 弁護士法人 権藤・黒田法律事務所
（現弁護士法人権藤＆パートナー
監査役 権藤 健一 1953年４月14日 生 （注）３ －
ズ）設立
同事務所代表社員（現任）
2014年８月 当社仮監査役
2014年10月 当社監査役就任（現任）
1971年４月 広島国税局入局
2006年７月 西淀川税務署長
2012年７月 門真税務署長
監査役 横林 史郎 1953年１月19日 生 （注）３ －
2013年９月 横林史郎税理士事務所開設 同事
務所代表（現任）
2014年10月 当社監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2011年１月 日油株式会社経営企画室海外担当
監査役 森 巌 1958年３月26日 生 （注）６ －
部長
2021年４月 日油株式会社退社
2021年６月 当社監査役就任（現任）
計 551
（注）１ ．取締役辻井 一成及び長昌 ルミは、社外取締役であります。
２．監査役権藤 健一、横林 史郎及び森 巌は、社外監査役であります。
３． 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４． 2020 年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2021 年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確
保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としまして
は、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その
他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任
しております。
・社外取締役辻井一成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役長昌ルミ氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わられ、会社経営に関する
豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役権藤健一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程
度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役森巌氏は、これまで他社において海外部門、内部監査部門の豊富な経験を有しており、これらの
経験と見識を適正な監査活動に活かしていただく観点から、社外監査役として選任しております。同氏と当
社の間には、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような関係はありません。また、同氏が勤務されて
いた各会社と当社の取引関係について記載されるべきものはありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外
監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外
監査役が意見交換しております。
内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、
重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名による監査役会を設置して、取締役会等の議
事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟
議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求め監視できる体制を整備してお
ります。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と
定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。
監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室
より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。なお、2020年６月26日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって監査役梅本進氏は、任期満了により
退任し、2020年６月26日開催の第64期定時株主総会において新たに松田陽一氏は、監査役に選任され就任いたし
ました。
氏名 開催回数 出席回数
梅本 進 2回 2回
松田 陽一 4回 4回
伊藤 卓也 6回 6回
権藤 健一 6回 6回
横林 史郎 6回 6回
監査役会における主な検討事項として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認，会計監
査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。
常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な財務報
告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監
査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性および信頼性を確認するよう努めておりま
す。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部
監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室（人員１名）を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実
施し、報告を行う体制を構築しております。また、内部監査室は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備に
あたっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
28年
ｃ．業務を執行した公認会計士
栗原 裕幸
木村 容子
ｄ．監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他６名であり
ます。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務
実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議
し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人
に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として
選任しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務
遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
22,500 － 25,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て
監査報酬の額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、 取締役会が提案した会計
監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の取締役員数14
名。定款で定める取締役の員数は15名以内）において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）
と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総
会終結時の監査役員数２名。定款で定める監査役の員数は４名以内）において年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しておりま
す。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動
報酬とし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。なお、報酬
は、決定額を月額換算して毎月支払うこととし、賞与支給は行わない。
ｂ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績（営業利益）等を基準に７段階で評
価する。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記の方針にもとづき、個人別の報酬額については、代表取締役社長の中西一真氏が、その具体的内容の決定
権の委任を受けるものとする。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野の
評価を上記の方針の基準に従って決定するのに適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
106,410 － 106,410 － － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
7,736 7,736 － － － 2
（社外監査役を除く。）
12,000 12,000 － － － 5
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役および監査役の報酬等の総額には、2020年６月26日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって
退任した監査役１名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取
締役６名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）であります。
３．当社の業績連動報酬の実績といたしましては、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関す
る方針に係る事項」に記載のとおり、当事業年度の報酬には営業利益の実績値を基準に、役職ごとに７段
階に予め用意された報酬額のテーブルによって、自動的に算定されております。なお、営業利益を基準に
した理由は、営業活動の成果を直接的に反映し、各担当役員のインセンティブとして機能しやすい指標で
あるためであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資
目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の
中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取
締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観
点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進める
など、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
18 25,280
非上場株式
5 1,060,308
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引先であり、取引関係、配当等を総
1 900
非上場株式
合的に勘案し保有いたしました。
取引先持株会を通じた取得であり、取引
1 7,385
非上場株式以外の株式 関係、配当等を総合的に勘案し保有いた
しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先であり、取引関係、配当等を総合
125,894 125,894
的に勘案し保有しております。
フクシマガリレイ㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証については、a.をご
548,897 428,039
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
105,301 1,053,010
的に勘案し保有しております。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証については、a.をご
168,376 130,152
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
62,675.319 61,296.366
的に勘案し保有しております。
日本マクドナルド
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ホールディングス㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
319,644 298,513
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
2,980 2,980
的に勘案し保有しております。
三井住友トラスト・
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
ホールディングス㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
11,499 9,309
参照ください。
取引先であり、取引関係、配当等を総合
10,000 10,000
的に勘案し保有しております。
オーシャンシステム
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
㈱
保有の合理性の検証については、a.をご
11,890 8,740
参照ください。
（注）１．2019年12月３日より、福島工業㈱はフクシマガリレイ㈱に社名を変更しております。
２．2020年10月１日に、㈱みずほフィナンシャルグループは10株を1株にする株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 3,605,160 ※１ 3,492,318
現金及び預金
765,694 771,053
受取手形
6,591,501 7,349,599
売掛金
1,067,346 1,371,548
商品及び製品
1,148,051 899,038
仕掛品
635,906 555,283
原材料及び貯蔵品
64,097 54,386
前渡金
110,343 96,423
前払費用
31,121 27,188
その他
△ 2,942 △ 812
貸倒引当金
14,016,281 14,616,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,055,032 6,097,541
建物
△ 2,014,789 △ 2,213,594
減価償却累計額
※１ 4,040,242 ※１ 3,883,946
建物（純額）
構築物 276,656 276,656
△ 149,162 △ 159,415
減価償却累計額
構築物（純額） 127,493 117,241
機械及び装置 1,395,927 1,405,174
△ 720,952 △ 838,744
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 674,975 566,430
車両運搬具 48,967 50,401
△ 38,952 △ 44,191
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,014 6,210
工具、器具及び備品 569,022 666,307
△ 489,441 △ 533,574
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,581 132,733
※１ ,※２ 4,054,948 ※１ ,※２ 4,054,948
土地
49,376 43,746
リース資産
△ 26,781 △ 19,269
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,594 24,476
17,823 16,710
建設仮勘定
9,027,674 8,802,696
有形固定資産合計
無形固定資産
249,665 308,157
ソフトウエア
10,300 10,300
電話加入権
229,338 148,960
ソフトウエア仮勘定
489,303 467,417
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※１ 899,134 ※１ 1,085,588
投資有価証券
226,648 226,648
関係会社株式
610 620
出資金
8,604 8,509
破産更生債権等
30,238 71,538
長期前払費用
278,021 257,812
前払年金費用
322,854 316,320
繰延税金資産
65,482 74,742
その他
△ 8,616 △ 8,521
貸倒引当金
1,822,977 2,033,259
投資その他の資産合計
11,339,956 11,303,373
固定資産合計
25,356,237 25,919,401
資産合計
負債の部
流動負債
496,565 589,979
支払手形
1,708,912 1,190,002
電子記録債務
2,471,488 3,125,687
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
短期借入金
※１ 800,000
500,000
１年内返済予定の長期借入金
8,166 6,910
リース債務
417,437 224,939
未払金
375,572 393,605
未払費用
136,244 390,030
未払法人税等
312,969 207,934
未払消費税等
272,652 155,167
前受金
56,410 62,725
預り金
10,084 10,359
前受収益
306,019 303,557
賞与引当金
949 2,677
その他
7,473,472 7,863,576
流動負債合計
固定負債
※１ 1,300,000
500,000
長期借入金
14,080 －
長期未払金
16,339 19,857
リース債務
975,143 1,055,221
退職給付引当金
22,308 52,172
資産除去債務
46,682 49,135
その他
2,374,553 1,676,386
固定負債合計
9,848,026 9,539,963
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
資本剰余金
1,537,125 1,537,125
資本準備金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計
利益剰余金
86,779 86,779
利益準備金
その他利益剰余金
22,137 18,677
圧縮記帳積立金
3,930,000 3,930,000
別途積立金
8,710,177 9,455,822
繰越利益剰余金
12,749,094 13,491,278
利益剰余金合計
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
15,729,155 16,471,340
株主資本合計
評価・換算差額等
387,225 515,676
その他有価証券評価差額金
527 1,119
繰延ヘッジ損益
※２ △ 608,697 ※２ △ 608,697
土地再評価差額金
△ 220,944 △ 91,902
評価・換算差額等合計
15,508,211 16,379,438
純資産合計
25,356,237 25,919,401
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
23,526,069 23,568,884
製品売上高
5,659,556 4,960,316
商品売上高
111,866 112,632
賃貸事業売上高
29,297,493 28,641,833
売上高合計
売上原価
製品売上原価
452,945 308,488
製品期首たな卸高
※１ ,※２ ,※４ 17,986,923 ※１ ,※２ ,※４ 18,258,447
当期製品製造原価
18,439,868 18,566,935
合計
※１ 363,707 ※１ 326,718
製品他勘定振替高
308,488 365,911
製品期末たな卸高
17,767,672 17,874,306
製品売上原価
商品売上原価
820,881 758,858
商品期首たな卸高
14,846,228 14,940,430
当期商品仕入高
15,667,109 15,699,289
合計
※２ 10,318,159 ※２ 10,667,349
商品他勘定振替高
758,858 1,005,637
商品期末たな卸高
4,590,091 4,026,302
商品売上原価
53,732 56,172
賃貸事業売上原価
※３ 22,411,497 ※３ 21,956,780
売上原価合計
6,885,995 6,685,052
売上総利益
販売費及び一般管理費
117,864 119,664
役員報酬
2,328,221 2,304,835
給料
144 △ 2,162
貸倒引当金繰入額
223,720 222,596
賞与引当金繰入額
148,916 169,981
退職給付費用
517,404 491,776
福利厚生費
252,105 257,003
賃借料
124,342 141,269
減価償却費
※１ ,※２ ,※４ 247,531 ※１ ,※２ ,※４ 241,518
試験研究費
1,652,097 1,423,252
その他
※１ ,※２ 5,612,349 ※１ ,※２ 5,369,736
販売費及び一般管理費合計
1,273,645 1,315,316
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
18 8
受取利息
16,605 16,848
受取配当金
54,431 49,394
仕入割引
58,137 26,862
補助金収入
5,061 3,183
為替差益
31,651 21,953
その他
165,906 118,250
営業外収益合計
営業外費用
14,570 11,488
支払利息
3,004 1,299
売上割引
20,000 1,502
支払手数料
1,816 2,325
その他
39,390 16,616
営業外費用合計
1,400,160 1,416,950
経常利益
特別利益
※５ 0
－
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
※６ 3,648 ※６ 158
固定資産除却損
3,648 158
特別損失合計
1,396,512 1,416,792
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 373,360 528,976
103,067 △ 43,442
法人税等調整額
476,428 485,533
法人税等合計
920,084 931,258
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記
比率 比率
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 12,468,000 67.4 12,356,137 68.4
Ⅱ 労務費 1,179,340 6.4 1,179,026 6.5
4,847,392 4,530,441
Ⅲ 経費 ※１ 26.2 25.1
当期総製造費用 100.0 100.0
18,494,733 18,065,606
693,974 1,148,051
期首仕掛品たな卸高
計 19,188,707 19,213,657
期末仕掛品たな卸高 1,148,051 899,038
53,732 56,172
他勘定振替高 ※２
17,986,923 18,258,447
当期製品製造原価
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,801,962
外注加工費（千円） 4,072,164
減価償却費（千円） 396,146 363,812
消耗品費（千円） 93,030 76,293
（注）※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）
53,732 56,172
【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
減価償却費 35,183 35,239
修繕費 604 1,940
17,945 18,992
その他の経費
賃貸事業売上原価
53,732 56,172
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △ 2,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,771 △ 182,771
圧縮記帳積立金の取崩
△ 4,183 4,183 －
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 4,183 － 741,496 737,312 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,991,843 452,828 187 △ 608,697 △ 155,682 14,836,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,771 △ 182,771
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 920,084 920,084
株主資本以外の項目の当期変動
△ 65,603 340 △ 65,262 △ 65,262
額（純額）
当期変動額合計 737,312 △ 65,603 340 － △ 65,262 672,049
当期末残高
15,729,155 387,225 527 △ 608,697 △ 220,944 15,508,211
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,445,600 1,537,125 86,779 22,137 3,930,000 8,710,177 12,749,094 △ 2,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,074 △ 189,074
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,460 3,460 －
当期純利益
931,258 931,258
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 3,460 － 745,644 742,184 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 18,677 3,930,000 9,455,822 13,491,278 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 15,729,155 387,225 527 △ 608,697 △ 220,944 15,508,211
当期変動額
剰余金の配当
△ 189,074 △ 189,074
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益 931,258 931,258
株主資本以外の項目の当期変動
128,451 591 129,042 129,042
額（純額）
当期変動額合計 742,184 128,451 591 － 129,042 871,227
当期末残高 16,471,340 515,676 1,119 △ 608,697 △ 91,902 16,379,438
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,396,512 1,416,792
税引前当期純利益
520,488 505,082
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 144 △ 2,225
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,203 △ 2,462
退職給付引当金の増減額（△は減少） 58,905 80,078
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 180 20,208
△ 16,623 △ 16,856
受取利息及び受取配当金
14,570 11,488
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 487
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
3,648 158
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 613,695 △ 880,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 176,532 25,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190,139 238,414
381,040 △ 77,683
その他
2,624,730 1,318,250
小計
16,623 16,856
利息及び配当金の受取額
△ 14,878 △ 11,878
利息の支払額
△ 442,524 △ 278,957
法人税等の支払額
2,183,951 1,044,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 226,648 －
関係会社株式の取得による支出
△ 485,400 △ 136,682
有形固定資産の取得による支出
8,490 －
有形固定資産の売却による収入
△ 117,109 △ 275,935
無形固定資産の取得による支出
△ 10,733 △ 8,285
投資有価証券の取得による支出
46,072 26,862
補助金の受取額
107,016 －
保険積立金の解約による収入
△ 32,462 △ 64,990
その他の支出
3,156 815
その他の収入
△ 707,620 △ 458,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 500,000 △ 500,000
長期借入金の返済による支出
△ 6,787 △ 8,679
リース債務の返済による支出
△ 181,943 △ 188,226
配当金の支払額
△ 20,000 △ 1,502
その他
△ 708,730 △ 698,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 487
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 767,603 △ 112,841
2,837,556 3,605,160
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,605,160 ※ 3,492,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品（その他）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産 その他 ２～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産(純額)
316,320
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、近い将来の経営環境の著しい変化の有無を検討した
上で、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得につい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した将来予測に基づき算定しております。当社では定期的に
利益計画会議を開催し、支店・営業所・事業部から営業活動や市場・顧客の動向、各案件の状況について報
告を受けております。こうして報告された来期以降の案件の動向、受注の確度などに基づいて将来予測を
行っております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、
その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上すること
となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響については限定的であると考えております
が、国や各地方自治体が置かれている状況、政府による緊急事態宣言下での外食産業の実情を鑑みると、こ
の様な影響が一定期間続くものと見込んでおります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 351,001千円 359,847千円
土地 1,513,279 1,513,279
計 1,864,281 1,873,127
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 － 300,000
長期借入金 300,000 －
計 500,000 500,000
ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度８社、当事業年度８社）の借入債務に対して担
保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
普通預金 110,159千円 153,094千円
投資有価証券 11,900 11,900
計 122,059 164,994
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
737,497千円 669,583千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
３．コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結して
おります。コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費） 246,933千円 240,015千円
販売費及び一般管理費（その他） 83,358 82,062
33,415 4,640
その他
363,707 326,718
計
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
材料他勘定受入高 10,299,866 千円 10,643,885千円
販売費及び一般管理費（試験研究費） 598 1,603
販売費及び一般管理費（その他） 9,391 12,066
8,303 9,793
その他
10,318,159 10,667,349
計
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 8,510 千円 16,371 千円
※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
259,713 千円 254,175 千円
発費
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他 0 －
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 245千円 17千円
機械及び装置 0 141
工具、器具及び備品 2,928 0
その他 474 －
計 3,648 158
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 182,771 29.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189,074 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 189,074 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 201,679 利益剰余金 32.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
3,605,160千円 3,492,318千円
現金及び預金勘定
3,605,160 3,492,318
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 24,464 24,464
１年超 － －
合計 24,464 24,464
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨
建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避
するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び関係会社株式：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
投資有価証券及び関係会社株式である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財
務状況の悪化リスクが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したもの
に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関
する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものが
あり、為替変動リスクが存在しております。
借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長２年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等につい
ては、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良
債権の発生防止に努めております。
市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク（為替変動・金利変動）
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うも
のとしております。
流動性リスク（資金繰り）
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を
採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変
動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,605,160 3,605,160 －
(2）受取手形 765,694 765,694 －
(3）売掛金 6,591,501 6,591,501 －
(4）投資有価証券
その他有価証券
874,754 874,754 －
資産計 11,837,109 11,837,109 －
(1）支払手形 496,565 496,565 －
(2）電子記録債務 1,708,912 1,708,912 －
(3）買掛金 2,471,488 2,471,488 －
(4）短期借入金 400,000 400,000 －
(5）1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000 －
(6）長期借入金 1,300,000 1,300,000 －
負債計 6,876,966 6,876,966 －
759
デリバティブ取引(*） 759 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,492,318 3,492,318 －
(2）受取手形 771,053 771,053 －
(3）売掛金 7,349,599 7,349,599 －
(4）投資有価証券
その他有価証券
1,060,308 1,060,308 －
資産計 12,673,279 12,673,279 －
(1）支払手形 589,979 589,979 －
(2）電子記録債務 1,190,002 1,190,002 －
(3）買掛金 3,125,687 3,125,687 －
(4）短期借入金 400,000 400,000 －
(5）1年内返済予定の長期借入金 800,000 800,000 －
(6）長期借入金 500,000 500,000 －
負債計 6,605,669 6,605,669 －
1,610
デリバティブ取引(*） 1,610 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金につい
ては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式
その他有価証券 24,380 25,280
関係会社株式 226,648 226,648
これらのその他有価証券及び関係会社株式には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難である
と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,598,323
預金 － － －
受取手形 765,694 － － －
売掛金 6,591,501 － － －
合計 10,955,519 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,487,980
預金 － － －
受取手形 771,053 － － －
売掛金 7,349,599 － － －
合計 11,608,634 － － －
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４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 500,000 800,000 500,000 － － －
合計 900,000 800,000 500,000 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 800,000 500,000 － － － －
合計 1,200,000 500,000 － － － －
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額226,648千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額226,648千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
744,602
(1）株式 194,344 550,258
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
744,602
小計 194,344 550,258
(1）株式 130,152 133,732 △3,580
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 130,152 133,732 △3,580
合計 874,754 328,076 546,677
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
1,060,308
(1）株式 335,462 724,845
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,060,308 335,462 724,845
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,060,308 335,462 724,845
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
157,370 － 759
米ドル 買掛金
157,370 － 759
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
56,412 － 1,610
米ドル 買掛金
56,412 － 1,610
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,333,887 千円 2,466,028 千円
勤務費用 197,872 210,374
利息費用 7,468 7,891
8,834 △14,983
数理計算上の差異の発生額
△82,034 △132,713
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,466,028 2,536,596
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 1,591,107 千円 1,603,094 千円
期待運用収益 16,388 16,511
数理計算上の差異の発生額 △40,502 76,751
80,941 84,029
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △44,839 △72,472
年金資産の期末残高 1,603,094 1,707,914
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,356,877 千円 1,395,873 千円
△1,603,094 △1,707,914
年金資産
△246,217 △312,041
非積立型制度の退職給付債務 1,109,151 1,140,723
未積立退職給付債務 862,934 828,682
未認識数理計算上の差異 △146,466 △31,274
未払退職金 △19,345 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697,121 797,408
退職給付引当金 975,143 1,055,221
前払年金費用 △278,021 △257,812
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 697,121 797,408
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 197,872 千円 210,374 千円
利息費用 7,468 7,891
期待運用収益 △16,388 △16,511
数理計算上の差異の費用処理額 7,253 23,457
確定給付制度に係る退職給付費用 196,205 225,211
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 29.7 ％ 51.1 ％
株式 12.3 21.8
その他 58.0 27.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.32 ％ 0.32 ％
長期期待運用収益率 1.03 ％ 1.03 ％
予想昇給率 5.5 ％ 5.5 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
297,418千円 321,842千円
未払金（長期未払金）
4,294 4,294
賞与引当金
93,335 92,584
未払賞与社会保険料 13,876 14,093
たな卸資産評価損
14,927 18,414
投資有価証券評価損
11,909 11,909
貸倒引当金
3,525 2,846
試験研究費
139,920 123,369
未払事業税
13,309 23,021
資産除去債務
6,804 15,912
減損損失
3,883 3,624
その他
18,977 25,333
繰延税金資産小計
622,183 657,246
評価性引当額
△25,707 △17,871
繰延税金資産合計
596,475 639,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△167,828 △221,078
前払年金費用
△84,796 △78,632
圧縮記帳積立金
△9,714 △8,196
その他
△11,280 △15,146
繰延税金負債合計
△273,621 △323,054
繰延税金資産の純額
322,854 316,320
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用 法定実効税率と税効果会計適用
後の法人税等の負担率との間の 後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５ 差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略して 以下であるため注記を省略して
おります。 おります。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事
項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は非連結子会社を有しているものの、損益等の重要性が乏しく、関連会社を有していないため、該当事
項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物、奈良工場建物、名古屋支店建物の石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の一部を改正する法
律に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該規則の公布日から4～40年と見積り、割引率は-0.062～2.159％を使用して資産除去債務
の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 21,836千円 22,308千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
見積りの変更による増加額 － 29,296
時の経過による調整額 471 567
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 22,308 52,172
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、当社の大阪本社建物の取り壊し
に係るアスベスト除去費用として計上していた資産除去債務及び奈良工場建物、名古屋支店建物の取り壊しに
係るアスベスト除去費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、除去費用に関して見積りの変更を行
いました。
この見積りの変更による増加額29,296千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による 当事業年度 の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響は軽微であり
ます。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社
で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めておりま
す。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は58,133千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は56,459千円（賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,542,374 1,511,419
△30,954 △35,045
期中増減額
期末残高 1,511,419 1,476,373
1,800,024 1,799,900
期末時価
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、減価償却費35,183千円などであります。当事業年度の
主な減少額は、減価償却費35,239千円などであります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗
浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を
行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
29,185,626 111,866 29,297,493 － 29,297,493
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
29,185,626 111,866 29,297,493 － 29,297,493
計
1,215,511 58,133 1,273,645 － 1,273,645
セグメント利益
19,015,611 1,512,867 20,528,478 4,827,758 25,356,237
セグメント資産
その他の項目
485,305 35,183 520,488 － 520,488
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
373,089 4,228 377,318 － 377,318
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
28,529,201 112,632 28,641,833 － 28,641,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,529,201 112,632 28,641,833 － 28,641,833
計
1,258,856 56,459 1,315,316 － 1,315,316
セグメント利益
19,547,118 1,477,436 21,024,554 4,894,846 25,919,401
セグメント資産
その他の項目
469,842 35,239 505,082 － 505,082
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
258,182 193 258,375 － 258,375
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,460.65円 2,598.89円
１株当たり当期純利益 145.99円 147.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 920,084 931,258
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 920,084 931,258
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,479 6,302,479
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
6,055,032 42,803 295 6,097,541 2,213,594 199,083 3,883,946
構築物 276,656 － － 276,656 159,415 10,252 117,241
機械及び装置 1,395,927 10,501 1,254 1,405,174 838,744 118,905 566,430
車両運搬具 48,967 1,434 － 50,401 44,191 5,238 6,210
工具、器具及び備品 569,022 105,439 8,154 666,307 533,574 52,287 132,733
4,054,948 4,054,948
土地 － － － － 4,054,948
[△608,697 ] [△608,697 ]
リース資産
49,376 9,945 15,576 43,746 19,269 8,064 24,476
建設仮勘定 17,823 23,457 24,571 16,710 － － 16,710
有形固定資産計 12,467,755 193,581 49,851 12,611,485 3,808,788 393,830 8,802,696
無形固定資産
ソフトウエア
794,293 169,743 4,107 959,929 651,771 111,251 308,157
電話加入権
10,300 － － 10,300 － － 10,300
ソフトウエア仮勘定 229,338 16,970 97,348 148,960 － － 148,960
無形固定資産計 1,033,931 186,713 101,456 1,119,189 651,771 111,251 467,417
長期前払費用 45,296 53,213 － 98,510 26,971 11,912 71,538
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）
により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 400,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 500,000 800,000 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,166 6,910 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
1,300,000 500,000 － 2022年～2023年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
16,339 19,857 － 2022年～2028年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,224,506 1,726,767 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給
を含めております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 － － －
リース債務 6,298 4,837 3,699 2,448
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
11,558 875 63 3,037 9,333
貸倒引当金
306,019 303,557 306,019 303,557
賞与引当金 －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,942千円及び債権の回収額94
千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
4,337
現金
預金
当座預金 3,113,370
普通預金 371,597
その他 3,012
小計 3,487,980
合計 3,492,318
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
タイヘイファイナンス㈱ 151,800
石黒メディカルシステム㈱ 104,850
三英物産㈱
76,056
㈱マルゼン 52,263
新日本厨機㈱ 31,361
354,722
その他
合計 771,053
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 180,478
５月 423,557
６月 108,191
７月 56,701
８月以降 2,124
合計 771,053
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
宇城市役所 453,359
㈱長井学校給食サービス 447,040
鴻巣市長 401,225
氷見市長 262,694
西尾市長 197,072
その他 5,588,206
合計 7,349,599
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
31,298,903
6,591,501 30,540,805 7,349,599 80.6 81.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
調理機器 504,658
什器備品 96,085
ステンレス機器 82,266
その他 322,626
小計 1,005,637
製品
洗浄・消毒機器 228,426
調理機器 58,489
その他 78,994
小計 365,911
合計 1,371,548
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
洗浄・消毒機器 287,743
調理機器 241,600
その他 369,693
合計 899,038
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材 67,198
モーター 9,847
ポンプ 20,010
ブロワー 10,778
熱交換器 8,535
その他 411,296
小計 527,664
貯蔵品
消耗品 27,619
小計 27,619
合計 555,283
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＰＨＣ㈱
143,282
120,672
㈱マルゼン
三浦工業㈱
116,157
永晃産業㈱
51,224
㈱フロムシステムダイレクト 29,617
その他 129,024
合計 589,979
期日別内訳
期日別 金額（千円）
94,081
2021年４月
113,058
５月
６月 185,509
７月 197,330
合計 589,979
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ コメットカトウ 283,591
日本調理機㈱
85,924
桐山工業㈱
78,856
㈱フジマック 63,037
エム・アイ・ティ㈱
55,919
その他 622,672
合計 1,190,002
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年４月 262,148
５月 244,071
６月 372,703
７月 311,078
合計 1,190,002
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
三信化工㈱
183,938
フクシマガリレイ㈱
172,680
㈱ コメットカトウ 158,031
服部工業㈱
155,411
三浦工業㈱
138,193
2,317,432
その他
合計 3,125,687
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,425,672 12,321,279 18,150,209 28,641,833
税引前四半期（当期）純利
益又は税引前四半期純損失 △274,032 134,785 112,711 1,416,792
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△）（千 △208,710 55,061 8,045 931,258
円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 △33.12 8.74 1.28 147.76
期純 損失 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △33.12 41.85 △7.46 146.48
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法で行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.nakanishi.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月３日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日近畿財務局長に提出
2020年７月３日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月３０日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社中西製作所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中西製作所の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
業務用厨房機器製造販売事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売事業に係る売上
り、株式会社中西製作所における２０２１年３月期の業務 高の期間帰属の適切性について、主として以下の監査手続
用厨房機器製造販売事業に係る売上高は28,529,201千円で を実施した。
あり、売上高全体のほぼ全てを占めている。 （１）内部統制の評価
業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給 業務用厨房機器製造販売事業の売上計上に係る内部統制
食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上 の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当
高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期 てて評価を実施した。
会計期間、特に３月に多くなる傾向にある。また、給食セ ・ 検収日を確認する統制
ンター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあ ・ 出荷日を確認する統制
る。 （２）売上高の期間帰属の適切性の評価
そのため、第４四半期会計期間、特に取引量が多くなる 当事業年度において計上された業務用厨房機器製造販売
３月は、売上高の期間帰属について誤るリスクが他月と比 事業に係る売上高のうち、売上高及び売上計上日を踏まえ
較し相対的に高いこと、また売上高全体に占める業務用厨 て抽出した取引について、以下の手続を実施した。
房機器製造販売事業に係る売上高の金額的重要性から、当 ・ 契約書等を閲覧し、売上高と契約金額の一致を検証し
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し た。
た。 ・ 検収完了日を示す外部証憑又は出荷日を示す外部証憑
を閲覧し、売上計上日と検収完了日又は出荷日の一致
を検証した。
・ 売掛金について、期末日を基準日とした残高確認を実
施した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を 適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中西製作所の２０
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中西製作所が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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