株式会社フォーバル 有価証券報告書 第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 50,262 51,351 57,520 49,731 49,788
売上高
（百万円） 2,615 2,960 3,308 3,324 2,483
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,588 1,743 2,064 1,067 1,357
純利益
（百万円） 1,906 1,853 2,295 642 1,885
包括利益
（百万円） 8,962 9,909 11,603 11,400 13,040
純資産額
（百万円） 21,687 24,979 32,323 29,103 31,410
総資産額
（円） 319.17 357.01 420.04 430.48 484.87
１株当たり純資産額
（円） 62.32 68.67 82.30 42.48 53.34
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.32 68.67 82.30 － 53.32
当期純利益金額
（％） 37.5 35.8 32.6 37.2 39.5
自己資本比率
（％） 21.2 20.4 21.2 10.0 11.7
自己資本利益率
（倍） 10.7 13.5 10.1 26.7 16.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,408 2,365 726 1,361 2,716
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 559 △ 1,122 △ 1,175 472 △ 712
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 607 209 1,880 △ 946 △ 845
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,921 7,367 8,832 9,742 10,905
残高
1,612 1,663 1,815 1,799 1,966
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 100 ] [ 145 ] [ 136 ] [ 105 ] [ 92 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３． 第40期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 16,378 16,774 17,619 18,312 16,465
売上高
（百万円） 1,685 1,865 2,065 1,889 1,785
経常利益
（百万円） 1,207 1,303 1,553 2,023 1,315
当期純利益
（百万円） 4,150 4,150 4,150 4,150 4,150
資本金
（株） 27,732,622 27,732,622 27,732,622 27,732,622 27,732,622
発行済株式総数
（百万円） 10,404 10,769 11,817 13,066 14,460
純資産額
（百万円） 16,672 17,424 19,073 19,767 21,263
総資産額
（円） 408.09 429.61 470.86 519.38 565.41
１株当たり純資産額
19.00 21.00 25.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
（円） 47.37 51.32 61.91 80.51 51.70
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 62.4 61.8 62.0 66.1 68.0
自己資本比率
（％） 12.2 12.3 13.8 16.3 9.6
自己資本利益率
（倍） 14.0 18.1 13.4 14.1 16.9
株価収益率
（％） 40.1 40.9 40.4 32.3 50.3
配当性向
637 610 635 657 657
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 24 ] [ 34 ] [ 36 ] [ 37 ] [ 40 ]
（％） 94.1 133.1 123.2 168.4 136.5
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（配当込み））
（円） 810 980 1,116 1,243 1,200
最高株価
（円） 653 601 735 733 782
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京
都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立
1988年11月 「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会
（現 日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
〃 東京都渋谷区神宮前に本社移転
1989年11月 資本金40億7,270万円に増資
1991年７月 資本金41億3,308万８千円に増資
1991年10月 商号を「株式会社フォーバル」に変更
1995年４月 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会
社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
2000年11月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
2002年２月 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会
社」（合弁会社）を設立
2003年10月 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年４月 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
2006年５月 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立
2007年７月 「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社） （2019年４月全株式を売却）
2008年４月 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティン
グサービス「アイコン」を提供開始
2009年２月 「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年５月 カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立
2010年10月 スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマー
ト」を開始
2011年７月 鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児
島）
2011年７月 インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立
2011年８月 ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立
2012年３月 ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設
2012年４月 「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールイ
ンワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界
に先駆け開発
2013年10月 株式会社アイテックの株式を取得（子会社）
2013年12月 株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）
2014年１月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更
2014年８月 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年10月 東京証券取引所市場第一部へ指定
2015年９月 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始
2018年10月 株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
2020年４月 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
株式会社えすみを子会社化
2020年５月 カエルネットワークス株式会社を子会社化（７月に完全子会社化）
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社６社により構
成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティング
サービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電
化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント 当社及び連結子会社 持分法適用会社
フォーバルビジネスグループ
㈱フォーバル（当社） ㈱エイエフシー
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱ ㈱ネットリソースマネジメント
㈱ヴァンクール
㈱フォーバルテクノロジー
㈱プロセス・マネジメント
㈱フォーバル・リアルストレート
㈱フォーキャスト
㈱第一工芸社
㈱三好商会
㈱えすみ
フォーバルテレコム ㈱フォーバルテレコム
ビジネスグループ ㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱
㈱保険ステーション
㈱ＦＩＳソリューションズ
総合環境コンサルティング ㈱アップルツリー
ビジネスグループ
その他事業グループ ㈱アイテック ㈱ビジカ
㈱フォーバルエコシステム ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
カエルネットワークス㈱
※PT.FORVAL INDONESIA
※FORVAL VIETNAM CO., LTD.
※FORVAL MYANMAR CO., LTD.
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCK
COMPANY
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT
STOCK COMPANY
※ 持分法適用非連結子会社
（注）㈱三好商会及び㈱えすみは、2020年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
カエルネットワークス㈱は、2020年５月29日付で株式を取得し、2020年７月１日付で株式交換によって完全子会
社としたことにより、連結の範囲に含めております。
2021年１月１日付で㈱フォーバル・リアルストレートを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバル・リ
アルストレートと㈱ＦＲＳファシリティーズが合併しております。これにより、㈱ＦＲＳファシリティーズは連
結の範囲から除外しております。
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以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。
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2021年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名 上場市場名 上場時期
㈱フォーバルテレコム 東京証券取引所市場第二部 2000年11月
東京証券取引所
㈱フォーバル・リアルストレート 2005年11月
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
（連結子会社）
㈱フォーバルテレコム
役員の兼任等
東京都千代田区 542 法人向け通信サービス 75.4
(注)１.２.４ 営業上の取引
オン・デマンド印刷業及び 97.5
㈱トライ・エックス 広島県呉市 営業上の取引
78
普通印刷業 ※1(97.5)
商業印刷物の企画・編集・ 100.0
タクトシステム㈱ 東京都新宿区 20 営業上の取引
製作
※1(100.0)
経営支援コンサルティング
100.0
㈱保険ステーション 東京都千代田区 17 及び生命保険・損害保険代 営業上の取引
※1(100.0)
理店業
情報通信機器販売 100.0
㈱ＦＩＳソリューションズ 東京都千代田区 営業上の取引
25
通信サービス
※1(100.0)
ビー・ビー・コミュニケーショ
東京都渋谷区 50 情報通信サービスの販売 100.0 営業上の取引
ンズ㈱
情報通信機器販売 役員の兼任等
㈱ヴァンクール 東京都千代田区 10 100.0
通信サービス 営業上の取引
ビジネスフォン・ＰＣの施
㈱フォーバルテクノロジー 東京都渋谷区 100 工保守、光ファイバー及び 100.0 営業上の取引
ＬＡＮ工事
アウトソーシング事業
役員の兼任等
㈱アイテック 東京都港区 80 通信教育事業 100.0
営業上の取引
書籍の出版販売事業
ビジネスソリューション
㈱プロセス・マネジメント 東京都渋谷区 営業上の取引
50 100.0
サービス事業
㈱フォーバル・リアルストレー
不動産関連サービス 役員の兼任等
ト 東京都千代田区 74 60.5
情報通信機器販売 営業上の取引
(注)２.６
太陽光を利用した発電装置 役員の兼任等
㈱フォーバルエコシステム 東京都渋谷区 10 100.0
の設置及び販売業 資金援助あり
情報通信機器販売
㈱フォーキャスト 大阪市淀川区 10 100.0 営業上の取引
通信サービス
役員の兼任等
㈱アップルツリー 住宅設備機器卸業
東京都大田区 営業上の取引
100 100.0
(注)５ 住宅設備工事請負業
資金援助あり
オフィス家具の販売、ＯＡ
営業上の取引
㈱第一工芸社 東京都港区 機器の販売及び保守サービ
35 100.0
資金援助あり
ス業務
ＯＡ機器・オフィス家具・
営業上の取引
㈱三好商会 札幌市中央区 10 ICTシステム及び事務用品 100.0
資金援助あり
の販売
オフィス家具の販売、オ
役員の兼任等
㈱えすみ 島根県雲南市 10 フィス設計・施工、オフィ 100.0
営業上の取引
ス機器の販売・保守
情報通信システムのネット
役員の兼任等
カエルネットワークス㈱ 東京都港区 10 ワーク設計・構築・受託開 100.0
営業上の取引
発・コンサルティング
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議決権の所
資本金 有又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
（％）
（持分法適用非連結子会社）
カンボジア 千USD 海外進出支援コンサルティ 役員の兼任等
FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD
100.0
プノンペン ング 営業上の取引
1,050
インドネシア 千USD 海外進出支援コンサルティ 100.0 役員の兼任等
PT.FORVAL INDONESIA
ジャカルタ 830 ング ※2(1.8) 営業上の取引
ベトナム 百万VND 海外進出支援コンサルティ 役員の兼任等
FORVAL VIETNAM CO., LTD
100.0
ホーチミン ング 営業上の取引
11,216
ミャンマー 千USD 海外進出支援コンサルティ 100.0 役員の兼任等
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
ヤンゴン ング 営業上の取引
440 ※1(1.0)
（持分法適用関連会社）
情報通信機器販売
㈱エイエフシー 長野県長野市 営業上の取引
10 30.0
通信サービス
名刺データに関するトータ
㈱ビジカ 東京都台東区 35 ルソリューションの企画・ 50.0 営業上の取引
提供
㈱ネットリソースマネジメント 東京都千代田区 50 ＩＰ環境管理サービス 50.0 営業上の取引
E SECURITY SERVICES CO.,
カンボジア 千USD セキュリティ情報提供サー 役員の兼任等
44.6
プノンペン ビス事業 資金援助あり
1,400
LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS
ベトナム 百万VND ソフトウエア・モバイルア
30.0 営業上の取引
JOINT STOCK COMPANY ハノイ プリの開発、Ｗｅｂ制作
22,000
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT
ベトナム 百万VND 役員の兼任等
レンタル工場の運営
35.0
JOINT STOCK COMPANY ドンナイ 145,000 営業上の取引
（その他の関係会社）
被所有
㈱光通信 移動体通信事業
東京都豊島区 -
54,259 －
(注)２ OA機器販売事業
(22.7)
（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
５．㈱アップルツリーは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10
を超えております。ただし、報告セグメント（総合環境コンサルティンググループ）の売上高に占める割合
が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６． ㈱フォーバル・リアルストレートは、2021年１月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式により、㈱Ｆ
ＲＳファシリティーズと合併しております。これにより、㈱ＦＲＳファシリティーズは連結の範囲から除外
しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,064 ( 73 )
フォーバルビジネスグループ
617 ( 13 )
フォーバルテレコムビジネスグループ
83 ( － )
総合環境コンサルティングビジネスグループ
1,764 ( 86 )
報告セグメント計
202 ( 6 )
その他
1,966 ( 92 )
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
657 （ 40 ） 36.3 10.4 5,506,536
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
です。
(1）経営方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢
献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、
これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジ
ネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競
争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になりま
す。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方
針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりませ
ん。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3）経営環境
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用した
サービスの拡大が続いています。
また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による
新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経
営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環
境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代
経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、中小・中堅企業の経営環境が急速に変化する中で、対応に苦慮し困難に直面する企業を支援する
ために、それらを解決できるアイコン事業にリソースを集中させる方向に早急にシフトしております。また、その実
現には、人材の確保とスキルの向上、ならびに次世代経営技術を駆使したサービスの開発が重要かつ優先的に対処す
べき課題であると認識しております。
加えて、経営環境が目まぐるしく変化する現代において、安定した利益を生み出していくためには、当社グループ
の事業のより一層のサブスクリプション化も重要な課題であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの
供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を
最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛
生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き
方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、
今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新
型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あ
るいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の 18.1％ を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があっ
た場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っておりま
す。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響
で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立
ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハ
ウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス
先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性
があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直
しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があっ
た場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会
（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開
発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、そ
の分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
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人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、
中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続け
るためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人の
ワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニ
ングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベー
ションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成
に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けており
ます。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サー
ビス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それ
らの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を
払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めて
おります。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策
の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低
下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅
に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が
徐々に再開していく中で輸出や生産は増加し、設備投資には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関して
は、外食や旅行等のサービス消費は依然として厳しく、持ち直しの動きが一服しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを
活用したサービスが拡大しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起
業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、新たに３社を連結子会社化した影響もあり、前連結会計年度末に比べ
2,306百万円増加し31,410百万円となりました 。
流動資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しました。これは主として、現金及
び預金が1,220百万円、受取手形及び売掛金が322百万円増加したためです 。
固定資産は9,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。これは主として、有形固定資
産が135百万円、のれんの増加により無形固定資産が729百万円増加したためです 。
流動負債は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主として、支払手形
及び買掛金が263百万円、未払費用が143百万円、未払金が105百万円増加したのに対し、未払法人税等が159百万円
減少したためです 。
固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しました。これは主として、退職給付に
係る負債が111百万円増加したためです 。
また、純資産は13,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加しました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円、自己株式の処分410百万円に対し、配当金の支払い654百万円により
株主資本が1,179百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が391百万円増加したた
めです 。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ57百万円増加し、49,788百万円（前期比0.1％増）となりま
した。営業利益は2,616百万円（前期比19.0％減）、経常利益は2,483百万円（前期比25.3％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,357百万円（前期比27.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
連結子会社化した㈱三好商会、㈱えすみが寄与したほか「アイコンサービス」が堅調に推移するものの、サー
バー等の機器販売が減少した結果、売上高は22,954百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は1,706百万円
（前期比18.4％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービスが減少した結果、売上高は21,265百万円
（前期比2.6％増）、電力の仕入価格の一時的な高騰の影響もありセグメント利益は846百万円（前期比15.6％
減）となりました。
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＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は4,052百万円（前期比25.9％減）、セグメント損失は０百万
円（前期は74百万円の利益）となりました 。
＜その他事業グループ＞
連結子会社化したカエルネットワークス㈱が寄与した結果、売上高は1,516百万円（前期比17.3％増）、セグ
メント利益は154百万円（前期比108.2％増）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,905百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,162百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,716百万円（前期比99.5％増）となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益が2,470百万円、減価償却費が523百万円、前払費用の減少額が508百万円あったのに対し、法人税等
の支払額が1,170百万円あったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前期は472百万円の獲得）となりました。これは主として無形固定
資産の取得による支出が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が421百万円あったこ
とによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は845百万円（前期比10.7％減）となりました。これは主として短期借入金の純減
額が156百万円、配当金の支払額が652百万円あったことによるものです 。
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③ 生産、受注及び販売の 実績
ａ.生産、受注の 実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受
注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しい
ため記載を省略しております 。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
フォーバル
22,954 +3.2
ビジネスグループ（百万円）
フォーバルテレコム
21,265 +2.6
ビジネスグループ（百万円）
総合環境コンサルティング
4,052 △25.9
ビジネスグループ（百万円）
報告セグメント計（百万円） 48,272 △0.3
その他（百万円） 1,516 +17.3
合計（百万円） 49,788 +0.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づ
き見積りをしております。
なお、 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、新たに３社を連結子会社化した影響もあり、前連結会計年度末に比べ
2,306百万円増加し31,410百万円となりました 。
流動資産は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加しました。これは主として、現金
及び預金が1,220百万円、受取手形及び売掛金が322百万円増加したためです 。
固定資産は9,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ812百万円増加しました。これは主として、有形固定
資産が135百万円、のれんの増加により無形固定資産が729百万円増加したためです 。
流動負債は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主として、支払手
形及び買掛金が263百万円、未払費用が143百万円、未払金が105百万円増加したのに対し、未払法人税等が159百
万円減少したためです 。
固定負債は2,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加しました。これは主として、退職給付
に係る負債が111百万円増加したためです 。
また、純資産は13,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加しました。これは主として、親
会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円、自己株式の処分410百万円に対し、配当金の支払い654百万円により
株主資本が1,179百万円、その他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が391百万円増加したた
めです 。
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ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
前年同期増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 割合
売上高 （百万円） 49,731 49,788 +57 +0.1％
経常利益 （百万円） 3,324 2,483 △840 △25.3％
親会社株主に帰属する
1,067 1,357 +290 +27.2％
当期純利益（百万円）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響で輸出や生産が大幅
に減少し、企業収益の悪化を受けて設備投資や雇用・所得環境にマイナスの影響が見られましたが、経済活動が
徐々に再開していく中で輸出や生産は増加し、設備投資には持ち直しの動きが見られました。個人消費に関して
は、外食や旅行等のサービス消費は依然として厳しく、持ち直しの動きが一服しています 。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなど
を活用したサービスが拡大しています 。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は、新たに３社を連結子会社化したものの、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、感染拡大防止
策を講じたうえで影響を受けられているお客様への経営支援体制には万全を期す一方で、感染拡大による営業自
粛、従業員の健康・安全及び稼働状況等を考慮して一部従業員の休業を実施した結果、前期に比べ57百万円増加
し49,788百万円（前期比0.1％増）となりました 。
利益面では売上総利益が前期に比べ960百万円減少（前期比5.1％減）する中で、販売費及び一般管理費は経費の
削減に取り組んだことで前期に比べ348百万円減少（前期比2.2％減）した結果、営業利益は2,616百万円（前期比
19.0％減）、貸倒引当金繰入額の増加等により経常利益は2,483百万円（前期比25.3％減）、前期は貸倒引当金繰
入額2,244百万円の特別損失を計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益は1,357百万円（前期比27.2％
増）となりました 。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、 当社グループの事業に
おいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売
上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定し
た時点で開示したいと考えております。
なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2017年３月期に対して2021年３月期は概ね0.9倍となって
おります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
経常利益（百万円） 2,615 2,960 3,308 3,324 2,483
100 113 126 127 94
指数
（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先から
の供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響
を最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける
衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働
き方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なた
め、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化について
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当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場
合、 あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の
縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の18.1％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化が
あった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っており
ます。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の
影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の
立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウ
ハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライア
ンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける
可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見
直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化が
あった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会
（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、
開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、
その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図
り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供
し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人
のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-
ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモ
チベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人
材の育成に努めております。
取引先について
当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けてお
ります。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、
サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されてお
り、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
19/116
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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意
を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進め
ております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対
策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の
低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性が
あります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜フォーバルビジネスグループ＞
フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、
サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社化した㈱三好商会、㈱えすみが寄与したほか「アイコンサービス」が堅
調に推移するものの、サーバー等の機器販売が減少した結果、売上高は22,954百万円（前期比3.2％増）、セグメ
ント利益は1,706百万円（前期比18.4％減）となりました。
セグメント資産は、㈱三好商会及び㈱えすみを連結子会社化したこと及び投資有価証券の時価評価による増加等
により、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加の18,695百万円となりました 。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの
通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、新電力サービスや保険サービスが増加する一方で、ＩＳＰサービスが減少した結
果、売上高は21,265百万円（前期比2.6％増）、電力の仕入価格の一時的な高騰の影響もありセグメント利益は
846百万円（前期比15.6％減）となりました。
セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が473百万円、未収入金が293百万円減少した一方で、現金及び預
金が505百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ113百万円減少の11,163百万円となりました 。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設
備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は4,052百万円（前期比25.9％
減）、セグメント損失は０百万円（前期は74百万円の利益）となりました 。
セグメント資産は、セグメント損失に伴う現金及び預金が91百万円、売掛金が105百万円減少したことにより、
前連結会計年度末に比べ203百万円減少の723百万円となりました 。
＜その他事業グループ＞
その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んであります。
当連結会計年度においては、 連結子会社化したカエルネットワークス㈱が寄与した結果、売上高は1,516百万円
（前期比17.3％増）、セグメント利益は154百万円（前期比108.2％増）となりました 。
セグメント資産は、カエルネットワークス㈱を連結子会社したことにより、前連結会計年度末に比べ337百万円
増加の826百万円となりました。
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ｄ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,905百万円となり、前連結会計年
度末に比べ1,162百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと
おりです 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,716百万円（前期比99.5％増）となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益が2,470百万円、減価償却費が523百万円、前払費用の減少額が508百万円あったのに対し、法人税等
の支払額が1,170百万円あったことによるものです 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は712百万円（前期は472百万円の獲得）となりました。これは主として無形固定
資産の取得による支出が350百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が421百万円あったこ
とによるものです 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は845百万円（前期比10.7％減）となりました。これは主として短期借入金の純減
額が156百万円、配当金の支払額が652百万円あったことによるものです 。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
32.6
自己資本比率（％） 37.2 39.5
64.5
時価ベースの自己資本比率（％） 97.9 71.2
6.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0 1.5
27.3 41.5 91.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.220百万円増
加しております。この増加は、連結子会社３社を取得したこと及び設備投資等による減少があったものの、親会社
株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。
借入金は、主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこ
なっております 。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社とし、2020年５月29日に発行済株式の60％の株式を取得して当社の子会社になったカエルネットワークス株式会社
（以下、「カエルネットワークス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」とい
う。）を実施することを決議し、2020年７月１日付で株式交換を実施いたしました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
(1）株式交換の内容
当社を完全親会社とし、カエルネットワークスを完全子会社とする株式交換
(2）株式交換の日（効力発生日）
2020年７月１日
(3）株式交換の方法
本株式交換は、 当社を株式交換完全親会社、とし カエルネットワークスを完全子会社とする株式交換であり、当
社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であります。
なお、本株式交換に際し、当社の普通株式360,000株を交付しております。
(4）株式交換比率
当社 カエルネットワークス
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 900 1
(5）株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、2020年５月31日を評価基準日と
し、東京証券取引所における評価基準日以前２ヶ月の終値平均株価を算定の基礎として算定いたしました。
これに対し、カエルネットワークスの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際
し、その公平性・妥当性を確保するため、当社およびカエルネットワークスから独立した第三者機関である株式会
社青山トラスト会計社（以下、「青山トラスト会計社」といいます。）に、カエルネットワークスの株式価値の算
定を依頼し、カエルネットワークスの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式
交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねました。
なお、青山トラスト会計社は、カエルネットワークスの株式価値の算定に際して、将来の事業活動の状況を評価
に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法および類似上場会社方を採用して株式価値の算定をして
おります。
当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、当該
第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断
に至り、両社で合意いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 517 百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入174
百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入342百万円であります。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの
増強などに 237 百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウエア、機械装置の拡充などに
247 百万円の投資を実施いたしました。
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、事業の譲受等に 7 百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、ソフトウエアの増強などに24百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 土地
工具、器具
(所在地) トの名称 建物 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品 （千円）
(千円) （千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
フォーバ
本社
ル 建物及び販売 44,640 214
（東京都渋谷区 48,273 69,406 － 185,060 347,477
ビジネス 管理設備
（1,116.00) （24)
他）
グループ
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容 土地
工具、器具
(所在地) トの名称 建物 リース資産 ソフトウエア 合計 （人）
及び備品 （千円）
(千円) （千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
フォーバ
㈱フォーバルテ
ル
レコム 統括業務施設 － 84
テレコム
6,736 6,600 － 387,620 400,958
（東京都千代田区
及び販売設備 (－) （４)
ビジネス
他）
グループ
（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
（市場第一部）
100株
27,732,622 27,732,622 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年９月１日
13,866,311 － 4,150,294 － 17,205
27,732,622
（注）
（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分 政府及び
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
引業者 人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 34 29 4 2,868 2,975 －
所有株式数
－ 13,199 1,790 139,100 1,201 28 121,979 277,297 2,922
（単元）
所有株式数の
－ 4.75 0.64 50.16 0.43 0.01 43.98 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 2,157,195株は、「個人その他」に21,571単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
69,366 27.1
有限会社エス・エヌ・ケー 東京都港区西新橋１丁目17番10号
34,208 13.3
大久保 秀夫 東京都世田谷区
24,903 9.7
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 24,903 9.7
東京都豊島区西池袋２丁目９番９号
15,700 6.1
大久保 洋子 東京都世田谷区
9,440 3.6
株式会社フォーバル社員持株会 東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３ 8,379 3.2
東京都豊島区西池袋２丁目９番９号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,343 1.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社(信託口)
2,702 1.0
株式会社高文 東京都千代田区内神田３丁目４番８号
キヤノンマーケティングジャパン
2,400 0.9
東京都港区港南２丁目16番６号
株式会社
－ 196,344 76.7
計
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が21,571百株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,157,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,572,600 255,726 －
普通株式
単元未満株式（注） 2,922 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,732,622 － －
発行済株式総数
－ 255,726 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,157,100 － 2,157,100 7.7
株式会社フォーバル
５丁目52番２号
－ 2,157,100 － 2,157,100 7.7
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
360,000 212,609,757 － －
を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての処分) 57,600 34,017,561 － －
保有自己株式数 2,157,195 － 2,157,195 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．当期間における保有株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定
しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。
このような方針の下、2021年３月期の決算の状況を総合的に判断し、2021年３月期の１株当たりの配当額を26円
といたしました。次期におきましても普通配当26円とさせていただくことを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年５月24日
664,961 26.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統
治）の強化が重要であると認識しており、
① 経営の透明性と健全性の確保
② スピードある意思決定と事業遂行の実現
③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化
④ 迅速かつ適切で公平な情報開示
を基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。
当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名で構成され、
毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
［取締役会構成員の氏名］
大久保 秀夫（議長：代表取締役会長）
中島 將典
行 辰哉
加藤 康二
寺田 耕治
鈴木 弘之
松坂 祐輔（社外取締役）
小野 隆弘（社外取締役）
また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割
を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂
祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、
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また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
監査等委員会は内部監査室（室長 粟ヶ窪洋一、他社員４名）と連携し、監査を行っております。
［監査等委員会の構成員の氏名］
鈴木 弘之（委員長、常勤監査等委員）
松坂 祐輔（社外監査等委員）
小野 隆弘（社外監査等委員）
また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務
執行の状況を把握できる体制をとっております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナン
スの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です 。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、 監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監
査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層
の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります 。
③企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制の基本方針）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等 順守 重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グルー
プ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等 順守 重視の企
業風土の醸成を進める。
（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３）法令等 順守 体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当た
る。
（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直
接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役
の閲覧に供する。
（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対
して文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管
理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施
等を通じてリスク管理体制を整備する。
（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断
する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備す
る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、
執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・
従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
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（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促
進する。
（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について
当社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の
経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担
当部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断す
る。
（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直
し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。
（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための
指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったと
きに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査
業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従う
ものとする。
（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を
聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこ
ととする。
（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱い
をしない。
（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委
員会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報
告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社
の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき
②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき
（２）当社及び子会社における法令及び定款の 順守 に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状
況その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備す
る。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。
（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除
く。）及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額
会社が負担するものとする。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるとき
は追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
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11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会
的勢力対応規程」の内容を 順守 し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐととも
に、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
（１） 取締役会を当事業年度は19回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
（２） 代表取締役を含む取締役と国内子会社の代表者による定例会議を毎月開催し、国内子会社の業績状況、財務
状況及び経営上重要な事項を検討しました。
（３） 代表取締役を含む取締役と海外子会社の代表者による定例会議を開催し、海外子会社の業績状況、財務状況
及び経営上重要な事項を検討しました。
２．コンプライアンスに対する取り組み
（１） コンプライアンス担当の取締役を中心に、法令等順守体制の充実強化を図りました。
（２） コンプライアンスの意識向上をめざし、 当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス
教育研修を実施しております。
（３） 当社及び子会社の従業員が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。
３．リスク管理に対する取り組み
（１） 当社を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理に関する規程、災害発生時の対応（災害対策本部の設
置、全社員への安否確認メールの送受信）を定めた行動マニュアル等の社内規定類を整備運用しておりま
す。
（２） 災害時に備えて、水、食料、簡易トイレ、ブランケット等を各事業所に備蓄しております。
（３） 情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規定を整備運用しており、特に個人情報保護体制の維持、強化の
ため、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによる教育研修を実施しております。
４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み
（１） 現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、
執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた
報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。
（２） 代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を３回開催しております。
（３） 内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報
告しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規
定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 株式会社キャラバン入社
1980年９月 当社設立代表取締役社長
1986年12月 有限会社エス・エヌ・ケー設立
代表取締役社長（現任）
1995年４月 株式会社フォーバルテレコム代
代表取締役会長 大久保 秀夫 1954年10月２日 生 （注）４ 34,208
表取締役社長
2002年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役会長
2005年６月 当社代表取締役会長兼社長
2010年６月
当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＯＡ営業本部長
1995年６月 当社取締役ＯＡ営業本部長
1998年６月 当社常務取締役営業本部長
2002年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長
代表取締役社長 中島 將典 1964年４月15日 生
（注）４ 670
2005年６月 当社取締役上席副社長
2007年７月 当社代表取締役副社長
2008年４月 当社代表取締役副社長兼事業推
進本部長
2010年６月
当社代表取締役社長(現任）
1989年５月 当社入社
2006年４月 当社役員待遇兼事業統括本部通
信事業統括
2007年４月 当社執行役員首都圏第二支社長
2010年４月 当社上席執行役員事業推進本部
副本部長兼首都圏支社長
2012年４月 当社上席執行役員営業本部長兼
首都圏支社長
2013年４月 当社上席執行役員社長室長
2013年４月 ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ株式会社代表取締役社長
2013年６月 株式会社フォーバルテレコム取
常務取締役 行 辰哉 1964年10月15日 生 （注）４ 295
締役（現任）
2013年６月 株式会社フォーバル・リアルス
トレート取締役（現任）
2015年４月 当社常務執行役員社長室長
2016年４月 当社常務執行役員社長室長兼グ
ループ統括部長
2016年４月 ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社取締役社長室長
2017年２月 株式会社アップルツリー代表取
締役社長(現任)
2020年６月
当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 極東石油工業株式会社入社
1984年５月 日本ビクター株式会社入社
1996年２月 当社入社
2003年４月 当社経理部長
2005年４月 当社管理本部長
2006年６月 当社取締役管理本部長
常務取締役 加藤 康二 1959年３月10日 生 （注）４ 322
2007年６月 株式会社フォーバルテレコム取
締役
2009年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレー
ト）取締役（現任）
2013年４月 当社取締役兼内部統制室長
2014年４月 当社常務取締役（現任）
1980年４月 ＡＩＵ保険株式会社入社
2007年１月 同社日本における代表者社長
2009年４月 当社入社
2009年６月 当社取締役
取締役 寺田 耕治 1956年12月24日 生 （注）４ 460
2009年７月 当社常務取締役コンサルティン
グディビジョンヘッド
2013年４月 当社常務取締役
2020年４月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2013年２月 当社入社
2013年４月 当社役員付担当部長
取締役
（監査等
鈴木 弘之 1959年２月12日 生 （注）５ 16
2018年４月 当社内部統制室長
委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1981年10月 司法試験合格
1984年４月 弁護士登録（現在）
1987年４月 東京平河法律事務所入所（現
取締役
在）
（監査等
松坂 祐輔 1954年１月７日 生 （注）５ －
委員）
1994年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1988年11月
税理士登録（現在）
1999年５月 大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現
大和証券株式会社）引受審査部
長
2001年１月 中央青山監査法人ディレクター
取締役
株式公開サポート室長
（監査等 小野 隆弘 1953年11月20日 生 （注）５ －
2001年６月 当社監査役
委員）
2008年６月 株式会社ウェブドゥジャパン
（現クルーズ株式会社）常勤監
査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 35,971
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
３． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木 弘之、委員 松坂 祐輔、委員 小野 隆弘
なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔
軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
４．2021年３月期にかかる定時株主総会の時から2022年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５．2021年３月期にかかる定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた
報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。
社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及
び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実
施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立
的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的
に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針
としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対
する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査
室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査
等委員監査及び会計監査の相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会
計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性
及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を
受けるだけでなく、 常勤の監査等委員を中心に 適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めて
おります。
なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、ま
た、監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室は５名で構成され、当社の諸業務が法令及び社内規定等に準拠し、合法かつ適正に行われているかに
ついて随時内部監査を実施し、定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行
い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
11年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 佐藤健文
指定有限責任社員、業務執行社員 清水幸樹
d．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 13名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、
品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査と
の連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またそ
の独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任する方針としております。太陽有限責任監
査法人は、これらの観点において十分に評価できることから、当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会
計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとして
の体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
32,000 － 33,500 －
提出会社
54,000 － 52,500 －
連結子会社
86,000 － 86,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・
時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社
法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっており
ます。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる
上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を折り込んでおりますが、決算数値が概
ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定してお
ります。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており
業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内
で取締役会において決定されます。
取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年
６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。
なお当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取
締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬、決算賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。
取締役の賞与等を除く報酬の決定は株主総会において選任されたのちに取締役会決議により委嘱された代表取
締役会長が従来定めている取締役の報酬基準額（取締役、各役付取締役別で範囲を設定）に基づき決定しま
す。 また賞与は決算賞与額として決算計上され取締役会において承認された総額を取締役会決議により委嘱さ
れた代表取締役会長が個人別に決定しています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
取締役及び従業員等に対し決算賞与制度を実施しており業績向上に応じて賞与原資を増加させる仕組みですが
取締役個人に対して業績目標に応じた賞与を支給する制度は設定しておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度をいち早く導入しております。株主総会の決定において本制度の上限は１億円以内、
10万株以内としております。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとし取締役会にて承認を受
けます。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
割合等に関しては設定しておりません。決算賞与はその性格上業績結果で決まるものであり事前に割合を決定
することは困難で、またその結果決定した決算賞与の額に応じて月額報酬等を変更させる考え方はありません。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬は在任中に支給することを原則としており役員退職慰労金制度はありません。譲渡制限付株式報酬に関し
ては一定の継続勤務期間、取締役等としての適格条件等を満たさなかった場合には交付した株式を会社が無償で
取得することが可能です。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会から個人別取締役の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容につき委嘱された代表取締役会長は
会社全体の業績等と各個人が委嘱された職務を総合的に勘案し個人別報酬額を決定します。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。当該方針は取締役会で決定さ
れたものであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
基本報酬 決算賞与
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
276,389 142,669 114,000 19,719 19,718 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
12,000 12,000 － － － 1
（社外取締役を除く。）
9,201 9,201 － － － 2
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額 400,000千円以内
監査等委員である取締役の報酬年額 50,000千円以内
なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員
数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
３．株主総会決議（2016年６月24日）により、上記の報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額100,000千円以内、
これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内としております。当該株主
総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
４． 決算賞与の額は当期において費用計上した額を記載しております。
５． 譲渡制限付株式報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名のうち、４名に
付与しております。また、報酬の額は当期において費用計上した額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外
の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けること目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有
しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
27 36,890 27 42,900
非上場株式
5 997,469 5 551,688
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
5,241 - （注）
非上場株式
9,396 - 941,537
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について 太陽有限責任監
査法人 により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,742,855 10,963,616
現金及び預金
6,529,819 6,852,606
受取手形及び売掛金
100,242 100,177
有価証券
357,171 398,930
商品及び製品
73,040 99,904
仕掛品
216,686 426,553
原材料及び貯蔵品
1,386,364 1,279,410
前払費用
2,322,829 2,022,671
未収入金
288,753 355,520
その他
△ 175,602 △ 164,069
貸倒引当金
20,842,160 22,335,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
695,917 914,753
建物
△ 402,647 △ 584,442
減価償却累計額
建物（純額） 293,269 330,310
工具、器具及び備品 868,205 907,189
△ 698,792 △ 711,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,413 195,733
リース資産 － 414,384
－ △ 367,857
減価償却累計額
リース資産（純額） － 46,526
土地 267,021 298,991
205,868 214,074
その他
△ 150,111 △ 165,108
減価償却累計額
その他（純額） 55,756 48,965
785,461 920,528
有形固定資産合計
無形固定資産
488,483 1,139,567
のれん
605,122 662,593
ソフトウエア
20,439 40,964
ソフトウエア仮勘定
3,433 3,411
その他
1,117,478 1,846,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,695,680 ※１ 2,228,336
投資有価証券
175,784 160,279
長期貸付金
1,502,785 1,120,959
長期前払費用
2,867,561 2,991,269
破産更生債権等
2,246,386 2,048,323
繰延税金資産
708,196 717,250
その他
△ 2,837,512 △ 2,958,683
貸倒引当金
6,358,882 6,307,735
投資その他の資産合計
8,261,822 9,074,800
固定資産合計
29,103,983 31,410,121
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
5,215,294 5,478,629
支払手形及び買掛金
3,956,000 3,866,480
短期借入金
2,683,402 2,788,981
未払金
828,860 971,867
未払費用
－ 46,382
リース債務
640,371 480,389
未払法人税等
724,335 680,901
賞与引当金
141,813 191,083
役員賞与引当金
11,210 6,458
返品調整引当金
892,918 1,036,187
その他
15,094,207 15,547,361
流動負債合計
固定負債
90,000 116,430
長期借入金
－ 24,061
リース債務
2,454,502 2,566,066
退職給付に係る負債
2,950 21,532
役員退職慰労引当金
27,810 29,788
繰延税金負債
15,372 25,376
持分法適用に伴う負債
18,984 39,192
その他
2,609,619 2,822,448
固定負債合計
17,703,826 18,369,809
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,311,603 2,496,015
資本剰余金
5,578,825 6,327,644
利益剰余金
△ 1,520,629 △ 1,274,001
自己株式
10,520,094 11,699,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
367,308 725,895
その他有価証券評価差額金
△ 30,664 △ 27,311
為替換算調整勘定
△ 26,801 2,285
退職給付に係る調整累計額
309,842 700,870
その他の包括利益累計額合計
48,728 40,841
新株予約権
521,490 598,646
非支配株主持分
11,400,156 13,040,311
純資産合計
29,103,983 31,410,121
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
49,731,520 49,788,843
売上高
30,911,397 31,929,073
売上原価
18,820,123 17,859,769
売上総利益
販売費及び一般管理費
229,412 105,709
貸倒引当金繰入額
6,807,550 6,887,995
給料及び手当
289,079 299,622
退職給付費用
664,380 685,100
賞与引当金繰入額
141,813 191,083
役員賞与引当金繰入額
2,041,282 1,365,238
支払手数料
5,417,593 5,708,083
その他
15,591,111 15,242,833
販売費及び一般管理費合計
3,229,011 2,616,936
営業利益
営業外収益
8,052 6,521
受取利息
23,617 17,652
受取配当金
30,734 2,187
持分法による投資利益
34,207 52,371
違約金収入
114,367 58,459
その他
210,979 137,191
営業外収益合計
営業外費用
32,453 29,966
支払利息
66,815 218,238
貸倒引当金繰入額
16,087 22,218
その他
115,357 270,423
営業外費用合計
3,324,633 2,483,705
経常利益
特別利益
27 699
固定資産売却益
349,092 －
投資有価証券売却益
18,516 7,911
新株予約権戻入益
49,515 －
その他
417,152 8,610
特別利益合計
特別損失
※１ 6,356 ※１ 14,534
固定資産除売却損
35,818 6,288
投資有価証券評価損
2,244,011 －
貸倒引当金繰入額
※２ 35,389 ※２ 960
減損損失
45,247 －
その他
2,366,823 21,783
特別損失合計
1,374,963 2,470,531
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,286,715 920,684
△ 762,917 45,710
法人税等調整額
523,797 966,395
法人税等合計
851,165 1,504,136
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 216,577 146,317
帰属する当期純損失（△）
1,067,742 1,357,818
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
851,165 1,504,136
当期純利益
その他の包括利益
△ 205,771 349,187
その他有価証券評価差額金
7,622 29,086
退職給付に係る調整額
△ 10,141 3,353
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 208,290 ※ 381,628
その他の包括利益合計
642,875 1,885,764
包括利益
（内訳）
859,452 1,739,447
親会社株主に係る包括利益
△ 216,577 146,317
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,294 2,291,104 5,138,537 △ 1,555,833 10,024,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 627,454 △ 627,454
親会社株主に帰属する当期
1,067,742 1,067,742
純利益
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分
18,950 35,257 54,207
非支配株主との取引に係る
1,548 1,548
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 20,498 440,288 35,204 495,991
当期末残高 4,150,294 2,311,603 5,578,825 △ 1,520,629 10,520,094
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
573,079 △ 20,523 △ 34,423 518,133 54,561 1,006,536 11,603,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 627,454
親会社株主に帰属する当期
1,067,742
純利益
自己株式の取得
△ 52
自己株式の処分 54,207
非支配株主との取引に係る
1,548
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 205,771 △ 10,141 7,622 △ 208,290 △ 5,833 △ 485,046 △ 699,170
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 205,771 △ 10,141 7,622 △ 208,290 △ 5,833 △ 485,046 △ 203,178
当期末残高 367,308 △ 30,664 △ 26,801 309,842 48,728 521,490 11,400,156
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,150,294 2,311,603 5,578,825 △ 1,520,629 10,520,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 654,103 △ 654,103
親会社株主に帰属する当期
1,357,818 1,357,818
純利益
自己株式の処分 164,031 246,627 410,659
非支配株主との取引に係る
20,380 45,103 65,484
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 184,412 748,818 246,627 1,179,858
当期末残高 4,150,294 2,496,015 6,327,644 △ 1,274,001 11,699,953
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 367,308 △ 30,664 △ 26,801 309,842 48,728 521,490 11,400,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 654,103
親会社株主に帰属する当期
1,357,818
純利益
自己株式の処分 410,659
非支配株主との取引に係る
65,484
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
358,586 3,353 29,086 391,027 △ 7,887 77,156 460,296
変動額（純額）
当期変動額合計 358,586 3,353 29,086 391,027 △ 7,887 77,156 1,640,154
当期末残高 725,895 △ 27,311 2,285 700,870 40,841 598,646 13,040,311
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,374,963 2,470,531
税金等調整前当期純利益
419,539 523,684
減価償却費
35,389 960
減損損失
90,941 170,620
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,348,033 107,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 80,164 105,766
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 72,185 49,269
賞与引当金の増減額（△は減少） 25,470 △ 66,429
△ 31,669 △ 24,173
受取利息及び受取配当金
32,453 29,966
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30,734 △ 2,187
固定資産除売却損益（△は益） 6,328 13,756
投資有価証券売却損益（△は益） △ 349,092 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,818 6,288
売上債権の増減額（△は増加） △ 613,083 △ 194,597
たな卸資産の増減額（△は増加） 221,342 △ 214,279
未収入金の増減額（△は増加） △ 43,223 239,176
前払費用の増減額（△は増加） △ 400,061 508,128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135,660 55,007
未払金の増減額（△は減少） △ 348,266 35,517
116,269 58,118
その他
2,762,734 3,872,126
小計
利息及び配当金の受取額 32,642 44,757
△ 32,848 △ 29,748
利息の支払額
△ 1,400,801 △ 1,170,362
法人税等の支払額
1,361,726 2,716,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 135,093 △ 124,197
有形固定資産の取得による支出
△ 190,495 △ 350,735
無形固定資産の取得による支出
△ 338,230 △ 20,423
投資有価証券の取得による支出
△ 100,817 －
貸付けによる支出
353,192 20,194
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 421,035
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 544,286
－
収入
339,239 83,904
その他
472,082 △ 712,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,000 △ 156,000
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 235,019 △ 107,090
長期借入金の返済による支出
△ 625,026 △ 652,300
配当金の支払額
△ 82,041 △ 83,941
非支配株主への配当金の支払額
1,807 △ 45,826
その他
△ 946,280 △ 845,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,197 3,507
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 885,331 1,162,826
現金及び現金同等物の期首残高 8,832,403 9,742,855
25,121 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 9,742,855 ※１ 10,905,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱三好商会及び㈱えすみは、株式を100％取得したため、連結の範囲に含め
ております。
カエルネットワークス㈱は、株式取得及び株式交換により完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めて
おります
また、 2021年１月１日付で㈱フォーバル・リアルストレートを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォー
バル・リアルストレートと㈱ＦＲＳファシリティーズが合併しております。これにより、㈱ＦＲＳファシリ
ティーズは連結の範囲から除外しております 。
㈱テック販売山陰は、2020年４月１日付で株式を50％取得し、㈱えすみの100％子会社となりましたが、非連
結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
その他３社
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 4 社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIA
FORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
(2) 持分法適用関連会社数 6 社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社 システムサポート札幌
株式会社エム・アイ
株式会社テック販売山陰
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から50年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年から10年の定額法により償却しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を 作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮
定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見
積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性に
より、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（ 1）前払費用及び長期前払費用
①当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
前払費用 ： 928,792千円
長期前払費用 ： 1,048,672千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）のうち、上記
残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約
コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出
額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金もしくは代理店等からの
解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用
等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金
等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額
との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失額発生額を見積り、74,065千円
を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって
影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）のれん
①当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
のれん ： 1,139,567千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
（3）繰延税金資産
①当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
繰延税金資産 ： 2,048,323千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の 連結財務諸表 において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております 。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです 。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております 。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金」は、 金額的重要性が増
したため 、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 固定負債 」の「その他」に表示していた21,934千円は、
「役員退職慰労引当金」2,950千円、「その他」18,984千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分
の10以下であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「 保険解約返戻金 」に表示していた
44,077千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた68,031千円は、
「新株予約権戻入益」18,516千円、「その他」49,515千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「保険解約返戻金」に表示していた△44,077千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻に
よる収入」、「差入保証金の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」及び「保険積立金の解約による収
入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「 定期預金の払戻による収入 」に表示していた158,146千円、「 差入保証金の差入による支出 」に表示していた△
113,949千円、「 差入保証金の回収による収入 」に表示していた199,589千円及び「 保険積立金の解約による収入 」に
表示していた96,944千円は、「その他」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な
対策を実施した上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象で
あり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく
情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 436,758千円 436,153千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 26,398 千円 10,199 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（除却損）
建物 4,999千円 12,270千円
工具、器具及び備品 660 2,185
ソフトウエア 695 －
その他 － 78
計 6,356 14,534
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
東京都渋谷区 遊休資産 電話加入権（利用休止分）
東京都品川区 フォーバルビジネスグループ 建物及び器具備品
東京都港区 フォーバルビジネスグループ 建物及び器具備品
東京都千代田区 フォーバルビジネスグループ 建物及び器具備品
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎として
グルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきまし
ては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）
まで減額し、当該減少額を減損損失（145千円）として特別損失に計上しております。また、事業用に供していた
一部の建物及び器具備品が将来における退去予定により、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減
少額を減損損失（9,635千円）として特別損失に計上しております。
また、未入居期間賃料相当額及び原状回復費相当額を減損損失（25,608千円）として特別損失に計上しており
ます。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるた
め、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
東京都品川区 フォーバルビジネスグループ 建物及び器具備品
東京都港区 フォーバルビジネスグループ 建物及び器具備品
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎として
グルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきまし
ては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、事業用に供していた一部の建物及び器具備品が将来における退去予定により、当該
資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（960千円）として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるた
め、回収可能額を零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △299,887千円 503,843千円
組替調整額 5,818 △1,861
税効果調整前
△294,069 501,981
税効果額 88,298 △152,794
その他有価証券評価差額金
349,187
△205,771
退職給付に係る調整額：
当期発生額
11,211
△17,540
組替調整額 30,712
28,526
税効果調整前
10,986 41,923
税効果額 △12,837
△3,36 4
退職給付に係る調整額
29,086
7,622
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △10,141 3,353
その他の包括利益合計
△208,290 381,628
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,732,622 － － 27,732,622
合計 27,732,622 － － 27,732,622
自己株式
普通株式 (注)１,２ 2,634,451 44 59,700 2,574,795
合計 2,634,451 44 59,700 2,574,795
（注）１．自己株式数の増加は、 単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
２．自己株式数の減少は、 取締役会決議に基づく自己株式の処分59,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
（親会社） しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － 48,728
合計 － － － － － 48,728
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 額（円）
2019年５月21日
普通株式 627,454 25.00 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 654,103 利益剰余金 26.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,732,622 － － 27,732,622
合計 27,732,622 － － 27,732,622
自己株式
普通株式 (注) 2,574,795 － 417,600 2,157,195
合計 2,574,795 － 417,600 2,157,195
（注） 自己株式数の減少は、 取締役会決議に基づく自己株式の処分57,600株及び2020 年７月１日付のカエルネットワーク
ス㈱との株式交換に伴う自己株式の交付360,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － －
（親会社） しての新株予約権
連結子会社 － － － － － － 40,841
合計 － － － － － 40,841
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（千円） 額（円）
2020年５月12日
普通株式 654,103 26.00 2020年３月31日 2020年６月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 664,961 利益剰余金 26.00 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 9,742,855 千円 10,963,616 千円
－ △57,934
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,742,855 10,905,682
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び株式交換により新たに㈱三好商会、㈱えすみ、カエルネットワークス㈱の３社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産 1,052,526 千円
固定資産 448,645
のれん 821,705
流動負債 △664,742
固定負債 △94,495
新規連結子会社株式の取得価額
1,563,640
株式交換による当社株式の発行価額 △356,400
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △786,204
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
421,035
※３ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱リンクアップが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱リ
ンクアップ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 2,933,708 千円
固定資産 420,494
流動負債 △2,723,852
固定負債 △35,505
非支配株主持分 △187,138
株式売却益 349,092
株式の売却価額
756,800
現金及び現金同等物 △212,513
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
544,286
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２． オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 － 2,916
１年超 － 5,227
合計 － 8,144
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産 － 39,513
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動負債 － 34,796
固定負債 － 4,717
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金
融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日
は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと
認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,742,855 9,742,855 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,529,819 6,529,819 －
(3) 未収入金
2,322,829 2,322,829 －
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券(*1) 201,480 202,420 939
②その他有価証券 616,000 616,000 －
(5) 長期貸付金(*2)
180,723
貸倒引当金(*3)
△68,498
112,224 112,651 426
資産計 19,525,210 19,526,576 1,366
(1) 支払手形及び買掛金
5,215,294 5,215,294 －
(2) 短期借入金(*4)
3,896,000 3,896,000 －
(3) 未払金
2,683,402 2,683,402 －
(4) 長期借入金(*4)
150,000 149,530 469
負債計 11,944,696 11,944,227 469
(*1)有価証券に含まれる一年内償還予定の満期保有目的債券を含めております。
(*2)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
10,963,616 10,963,616 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,852,606 6,852,606 －
(3) 未収入金
2,022,671 2,022,671 －
(4) 投資有価証券
①満期保有目的の債券(*1) 100,177 100,240 62
②その他有価証券 1,232,428 1,232,428 －
(5) 長期貸付金(*2)
165,083 101,181
貸倒引当金(*3) △64,134
100,949 101,181 231
資産計 21,272,448 21,272,743 294
(1) 支払手形及び買掛金
5,478,629 5,478,629 －
(2) 短期借入金(*4)
3,740,000 3,740,000 －
(3) 未払金
2,788,981 2,788,981 －
(4) 長期借入金(*4)
242,910 242,432 477
負債計 12,250,520 12,250,042 477
(*1)有価証券に含まれる一年内償還予定の満期保有目的債券を含めております。
(*2)短期貸付金に含まれる一年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッ
シュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 777,447 770,831
その他 200,994 225,076
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 9,742,855 － － －
受取手形及び売掛金 6,529,819 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,242 101,237 － －
未収入金 2,322,829 － － －
長期貸付金 94,938 100,434 20,181 55,167
合計 18,790,685 201,672 20,181 55,167
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 10,963,616 － － －
受取手形及び売掛金 6,852,606 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 100,177 － － －
未収入金 2,022,671 － － －
長期貸付金 94,914 89,955 17,758 52,565
合計 20,033,985 89,995 17,758 52,565
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４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,896,000 － － － － －
60,000
長期借入金 60,000 30,000 － － －
合計 3,956,000 60,000 30,000 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,740,000 － － － － －
96,480
長期借入金 126,480 19,950 － － －
合計 3,866,480 96,480 19,950 － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 時価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 201,480 202,420 939
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 201,480 202,402 939
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 201,480 202,402 939
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 時価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 100,177 100,240 62
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3)その他 － － －
小計 100,177 100,240 62
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 100,177 100,240 62
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)株式 581,878 77,067 504,811
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 581,878 77,067 504,811
(1)株式 12,015 18,930 △6,914
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 22,106 24,380 △2,274
小計 34,121 43,311 △9,189
合計 616,000 120,378 495,622
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額978,441千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円)
(1)株式 1,191,721 168,359 1,023,362
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 5,065 4,992 73
小計 1,196,787 173,351 1,023,436
(1)株式 12,283 16,989 △4,706
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 23,357 24,060 △703
小計 35,640 41,050 △5,409
合計 1,232,428 214,401 10,018,026
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額995,908千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
1,400 － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 1,400 － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
2,000 － －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 2,000 － －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について35,818千円（その他有価証券の株式5,818千円及びその他有価証
券の非上場株式30,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について6,288千円（その他有価証券の株式278千円及びその他有価証券の
非上場株式6,010千円）減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合
理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しており
ます。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,183,399千円 2,187,949 千円
勤務費用 132,367 133,343
利息費用 637 656
数理計算上の差異の発生額 17,540 △11,211
退職給付の支払額 △87,860 △63,448
－
振替 △58,134
2,247,288
退職給付債務の期末残高 2,187,949
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 201,925千円 266,553千円
47,721
新規連結子会社の取得に伴う増加額 －
退職給付費用 28,845 46,031
退職給付の支払額 △22,351 △41,528
振替 58,134 －
退職給付に係る負債の期末残高 266,553 318,778
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,454,502千円 2,566,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,454,502 2,566,066
退職給付に係る負債 2,454,502 2,566,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,454,502 2,566,066
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 132,367千円 133,343千円
利息費用 637 656
数理計算上の差異の費用処理額 28,526 30,712
28,845 46,031
簡便法で計算した退職給付費用
出向先負担金受入額 △1,800 △2,199
確定給付制度に係る退職給付費用 188,576 208,543
(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 10,986千円 41,923千円
合計 10,986 41,923
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △38,629千円 3,294千円
合計 △38,629 3,294
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.03％ 0.03％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,427千円、当連結会計年度139,704千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 13,623 11,697
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
18,516 7,911
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
連結子会社
連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルスト
会社 （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト
レート）
レート） レート）
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名
子会社従業員 50名 子会社従業員 54名 子会社従業員 62名
株式の種類別のストック・
普通株式 440,000 株 普通株式 470,000株 普通株式 530,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月20日 2017年11月27日 2018年11月26日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
時において、提出会社の子 時において、提出会社の子 時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締
役、監査役、及び従業員の 役、監査役、及び従業員の 役、監査役、及び従業員の
いずれかの地位にあること いずれかの地位にあること いずれかの地位にあること
権利確定条件 を要する。ただし、任期満 を要する。ただし、任期満 を要する。ただし、任期満
了、定年による退任者及び 了、定年による退任者及び 了、定年による退任者及び
正当な理由がある場合とし 正当な理由がある場合とし 正当な理由がある場合とし
て提出会社の子会社の取締 て提出会社の子会社の取締 て提出会社の子会社の取締
役会が承認した場合はこの 役会が承認した場合はこの 役会が承認した場合はこの
限りではない。 限りではない。 限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年７月21日 自 2019年11月28日 自 2020年11月27日
権利行使期間
至 2020年７月20日 至 2021年11月27日 至 2022年11月26日
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連結子会社 連結子会社
会社 （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト
レート） レート）
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ２名
子会社従業員 73名 子会社従業員 76名
株式の種類別のストック・
普通株式 612,500株 普通株式 430,000株
オプションの数（注）
付与日 2019年11月28日 2020年11月27日
新株予約権者は、権利行使 新株予約権者は、権利行使
時において、提出会社の子 時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締 会社又は関連会社の取締
役、監査役、及び従業員の 役、監査役、及び従業員の
いずれかの地位にあること いずれかの地位にあること
権利確定条件 を要する。ただし、任期満 を要する。ただし、任期満
了、定年による退任者及び 了、定年による退任者及び
正当な理由がある場合とし 正当な理由がある場合とし
て提出会社の子会社の取締 て提出会社の子会社の取締
役会が承認した場合はこの 役会が承認した場合はこの
限りではない。 限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年11月29日 自 2022年11月28日
権利行使期間
至 2023年11月28日 至 2024年11月27日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート） トレート）
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
500,000
付与 － －
－
失効 －
－ 7,500
権利確定 － 492,500
－
未確定残 －
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 375,000 432,500
－
権利確定
－ － 492,500
権利行使 214,500 32,500
－
失効 160,500 7,500
－
未行使残 － 392,500
492,500
連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート）
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
590,000
付与 － 430,000
失効 5,000
7,500
権利確定 － －
未確定残 425,000
582,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
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②単価情報
連結子会社 連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート） トレート）
名称 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円）
93 124 105
行使時平均株価 （円）
128 133 －
付与日における公正な評価単価
47 49 20
（円）
連結子会社 連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
会社
トレート） トレート）
名称 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円）
95 119
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
23 27
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
連結子会社
会社
（㈱フォーバル・リアルストレート）
名称 第10回新株予約権
49.98 ％
株価変動性（注）１
３年
予想残存期間（注）２
1.6 円／株
予想配当（注）３
△0.151％
無リスク利子率（注）４
（注）１．３年間（2017年11月27日から2020年11月27日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３． 2020年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 21,267千円 15,724千円
貸倒引当金 932,793 987,073
賞与引当金 265,975 262,836
未払事業税 58,415 39,803
商品引当金 21,007 41,591
未払金 181,580 123,654
未払費用 70,836 37,868
退職給付に係る負債 754,329 824,192
ソフトウエア償却超過額 39,058 41,351
資産調整勘定 139,073 89,554
減損損失 16,732 19,916
投資有価証券評価損 177,595 180,056
資産除去債務 33,699 22,247
繰越欠損金 49,855 34,561
76,803 79,521
その他
繰延税金資産 小計
2,839,022 2,799,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△8,391 △176
△417,946 △420,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △426,338 △420,771
繰延税金資産 合計 2,412,684 2,379,184
△166,297 △330,860
繰延税金負債との相殺
2,246,386 2,048,323
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △166,781 △335,425
土地評価益 △23,831 △23,830
△3,494 △1,394
その他
△194,107 △360,649
繰延税金負債 合計
166,297 330,860
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △27,810 △29,788
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.32 2.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△7.95 △0.26
住民税均等割
2.91 1.80
のれん償却額
0.39 2.03
評価性引当額の増減額
5.30 0.67
持分法による投資損益
0.68 0.15
その他
0.83 1.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.10 39.12
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三好商会
事業の内容 OA機器、オフィス家具、ICTシステム、事務用品の販売
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社三好商会は、ビジネスソリューション事業を分社化しOA機器、オフィス家具、ICTシステム及び事務
用品の販売を行っており、当社グループの北海道地区における相乗効果が期待できるほか、中核事業のアイコ
ンサービスの潜在顧客の増加にもつながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断い
たしました。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 101,500千円
取得原価 101,500千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 24,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
100,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,732千円
固定資産 29,551千円
資産合計
33,284千円
固定負債
31,784千円
負債合計
31,784千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
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（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社えすみ及び株式会社テック販売山陰
事業の内容 オフィス機器、オフィス家具、文房具用品の販売・保守
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社えすみは、オフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守、オフィスサプ
ライ・消耗品の販売、ネットワークインフラの設計・構築・保守などの業務を行っています。また子会社に、
流通機器、サプライ品の販売・保守、東芝テックの中核代理店としてレジ等の販売を行っている株式会社テッ
ク販売山陰を抱えています。
当社グループは山陰地域における顧客基盤を獲得するほか、中核事業のアイコンサービスの潜在顧客の増加
にもつながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2020年４月１日（みなし取得日2020年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505,740千円
取得原価 505,740千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,250千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
30.205千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 771,013千円
固定資産 404,087千円
資産合計
1,175,050千円
流動負債
542,269千円
固定負債 93,679千円
負債合計
634,949千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（株式取得及び株式交換による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カエルネットワークス株式会社
事業の内容 情報通信システムのネットワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング事業
（2）企業結合を行った主な理由
カエルネットワークス株式会社は、コンピュータネットワークシステムの販売、構築、導入、監視・管理な
どの保守サービスの提供のほか、ネットワークデザイン、コンサルテーションの実施、システムの構築に関わ
る企画、開発の受託、ネットワークテクノロジーに関する教育業務などを行っており、金融機関ネットワー
ク、官公庁系ネットワークからデータセンター構築まで豊富な経験を有しております。
本株式取得及び本株式交換により、当社グループの既存のネットワークの内製化に取り組むほか、クライア
ント先の中小・中堅企業のネットワークに関する企画・設計・構築などの能力強化を図るとともに、ネット
ワークエンジニアの派遣業務に関するグループシナジーも期待できると判断いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年５月29日
株式交換日 2020年７月１日
みなし取得日 2020年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
現金対価により取得した議決権比率 60％
株式交換により取得した議決権比率 40％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
自己株式 356,400千円
取得原価 956,400千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
カエルネットワークス株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式900株を割当交付いたしました。
（2）株式交換比率の算定方法
当社及びカエルネットワークス株式会社から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出され
た報告書に基づき、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合
意いたしました。
（3）交付した株式数
360,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49,500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
691,499千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 337,040千円
固定資産 20,364千円
資産合計
357,404千円
流動負債
91,688千円
固定負債 816千円
負債合計
92,504千円
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３
つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォー
バルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイル
などの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティン
グビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照
明等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル
その他
フォーバル コンサル
合計
テレコム
（注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
22,244,723 20,727,055 5,467,155 48,438,934 1,292,585 49,731,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
529,606 550,393 23,348 1,103,348 63,386 1,166,734
売上高又は振替高
22,774,329 21,277,449 5,490,504 49,542,283 1,355,971 50,898,255
計
2,092,006 1,003,012 74,264 3,169,283 74,294 3,243,577
セグメント利益
16,409,138 11,277,584 927,822 28,614,544 489,438 29,103,983
セグメント資産
その他の項目
212,383 176,753 9,837 398,975 20,563 419,539
減価償却費
有形固定資産及び無
174,139 209,856 5,150 389,146 39,437 428,583
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
フォーバル
その他
フォーバル コンサル
合計
テレコム
（注）
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
22,954,050 21,265,344 4,052,881 48,272,276 1,516,567 49,788,843
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
482,847 463,031 20,266 966,145 61,194 1,027,339
売上高又は振替高
23,436,897 21,728,375 4,073,148 49,238,421 1,577,761 50,816,183
計
セグメント利益又は損
1,706,951 846,624 △ 19 2,553,556 154,685 2,708,242
失（△）
18,695,495 11,163,893 723,954 30,583,343 826,777 31,410,121
セグメント資産
その他の項目
301,685 192,475 6,576 500,738 22,946 523,684
減価償却費
有形固定資産及び無
237,804 247,639 7,502 492,946 24,824 517,770
形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,169,283 2,553,556
「その他」の区分の利益 74,294 154,685
セグメント間取引消去 3,122 5,796
のれんの償却額 △17,688 △97,102
連結財務諸表の営業利益 3,229,011 2,616,936
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,614,544 30,583,343
「その他」の区分の資産 489,438 826,777
連結財務諸表の資産合計 29,103,983 31,410,121
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 398,975 500,738 20,563 22,946 419,539 523,684
有形固定資産及び無形固定資
389,146 492,946 39,437 24,824 428,583 517,770
産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
フォーバル 総合環境コ
フォーバル
テレコム ンサルテ
ビジネス その他 合計
ビジネス ィングビジネス
グループ
グループ グループ
35,389 － － － 35,389
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
フォーバル 総合環境コ
フォーバル
テレコム ンサルテ
ビジネス その他 合計
ビジネス ィングビジネス
グループ
グループ グループ
960 － － － 960
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
総合環境
フォーバル
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング その他 合計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
30,227 60,713 － － 90,941
当期償却額
43,251 445,232 － － 488,483
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
総合環境
フォーバル
フォーバル コンサル
テレコム
ビジネス ティング その他 合計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
109,641 60,979 － － 170,620
当期償却額
755,315 384,252 － － 1,139,567
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の名 又は出 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 容 （千円） （千円）
係
（千円） （％）
当社代表取
締役会長 （被所有）
寄付金の
役員 大久保秀夫 － － 公益財団法 直接 － 61,163 － －
支払
人CIESF理 13.5％
事長
（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
関連当事
会社等の名 又は出 事業の内容 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有）割合 容 （千円） （千円）
係
（千円） （％）
当社代表取
締役会長 （被所有）
寄付金の
役員 大久保秀夫 － － 公益財団法 直接 － 54,110 － －
支払
人CIESF理 13.3％
事長
（注）１．上記取引金額には消費税等は含めておりません。
２．取引条件及び取引条件決定方針
(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
430.48円 484.87円
１株当たり当期純利益金額
42.48円 53.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－円 53.32円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） 1,067,742 1,357,818
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,067,742 1,357,818
益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 25,136,063 25,455,447
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千
－ △657
円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額
－ △657
（千円））
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （連結子会社） （連結子会社）
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ㈱フォーバル・リアルストレー ㈱フォーバル・リアルストレー
株式の概要 ト 第６回新株予約権 ト 第７回新株予約権
普通株式 375,000株 普通株式 392,500株
㈱フォーバル・リアルストレー ㈱フォーバル・リアルストレー
ト 第７回新株予約権 ト 第10回新株予約権
普通株式 432,500株 普通株式 430,000 株
㈱フォーバル・リアルストレー
ト 第８回新株予約権
普通株式 500,000株
㈱フォーバル・リアルストレー
ト 第９回新株予約権
普通株式 590,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,896,000 3,740,000 0.54 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 126,480 0.44 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 46,382 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 90,000 116,430 0.34 2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 24,061 － 2023年～2025年
計 4,046,000 4,053,353 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 96,480 19,950 － －
リース債務 13,561 8,312 2,186 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,995 23,455 36,024 49,788
税金等調整前四半期（当期）
240 912 1,569 2,470
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
822
（当期）純利益金額 84 460 1,357
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
18.18
3.37 32.35 53.34
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.37 14.73 14.13 20.95
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,776,136 6,477,969
現金及び預金
4,744 －
受取手形
※１ 2,159,992 ※１ 2,129,843
売掛金
100,242 100,177
有価証券
96,380 70,362
商品
1,540 4,435
貯蔵品
207,275 193,707
前払費用
※１ 171,287 ※１ 201,364
短期貸付金
※１ 983,579 ※１ 982,802
未収入金
※１ 318,476 ※１ 330,880
その他
△ 30,635 △ 28,056
貸倒引当金
10,789,020 10,463,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,619 189,936
建物
123,193 129,328
工具、器具及び備品
45,000 45,000
土地
367,812 364,265
有形固定資産合計
無形固定資産
16,719 4,179
のれん
164,750 185,060
ソフトウエア
3,085 3,085
電話加入権
1,728 －
ソフトウエア仮勘定
186,282 192,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
918,927 1,282,793
投資有価証券
5,949,410 7,621,300
関係会社株式
※１ 315,095 ※１ 281,410
長期貸付金
72,469 71,271
破産更生債権等
896,900 729,658
繰延税金資産
※１ 526,099 ※１ 522,136
その他
△ 254,919 △ 265,213
貸倒引当金
8,423,983 10,243,358
投資その他の資産合計
8,978,079 10,799,948
固定資産合計
19,767,099 21,263,435
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,035,931 ※１ 1,896,976
買掛金
※１ 1,147,938 ※１ 1,275,683
未払金
※１ 460,500 ※１ 483,008
未払費用
148,311 195,917
未払法人税等
33,247 45,570
前受金
371,500 360,000
賞与引当金
122,500 114,000
役員賞与引当金
219,374 171,658
その他
4,539,304 4,542,814
流動負債合計
固定負債
2,149,319 2,250,582
退職給付引当金
12,064 9,455
その他
2,161,384 2,260,038
固定負債合計
6,700,688 6,802,853
負債合計
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
資本剰余金
17,205 17,205
資本準備金
2,526,771 2,690,803
その他資本剰余金
2,543,977 2,708,009
資本剰余金合計
利益剰余金
349,755 415,165
利益準備金
その他利益剰余金
7,165,184 7,761,669
繰越利益剰余金
7,514,939 8,176,834
利益剰余金合計
△ 1,520,629 △ 1,274,001
自己株式
12,688,582 13,761,136
株主資本合計
評価・換算差額等
377,828 699,445
その他有価証券評価差額金
377,828 699,445
評価・換算差額等合計
13,066,411 14,460,582
純資産合計
19,767,099 21,263,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 18,312,194 ※１ 16,465,580
売上高
※１ 9,101,647 ※１ 7,713,132
売上原価
9,210,546 8,752,448
売上総利益
※１ ,※２ 7,929,767 ※１ ,※２ 7,616,369
販売費及び一般管理費
1,280,779 1,136,078
営業利益
営業外収益
※１ 7,126 ※１ 6,298
受取利息
※１ 493,812 ※１ 626,246
受取配当金
60,600 －
業務受託料
44,392 －
保険解約返戻金
※１ 32,107 ※１ 26,207
その他
638,039 658,752
営業外収益合計
営業外費用
17,804 －
貸倒引当金繰入額
9,154 －
為替差損
2,600 5,150
投資事業組合運用損
－ 4,287
その他
29,560 9,437
営業外費用合計
1,889,258 1,785,393
経常利益
特別利益
756,800 －
子会社株式売却益
49,201 －
その他
806,001 －
特別利益合計
特別損失
※３ 5,223 ※３ 1,259
固定資産除売却損
30,000 6,010
投資有価証券評価損
4,923 －
関係会社株式評価損
35,389 915
減損損失
－ 6,010
貸倒引当金繰入額
75,535 14,194
特別損失合計
2,619,724 1,771,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 556,420 429,123
39,657 26,076
法人税等調整額
596,078 455,199
法人税等合計
2,023,645 1,315,998
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品原価
１．商品期首たな卸高 158,054 96,380
6,843,811 5,869,069
２．当期仕入高
合計
7,001,866 5,965,450
96,380 70,362
３．商品期末たな卸高 6,905,485 75.9 5,895,087 76.4
Ⅱ 支払手数料原価 121,182 1.3 89,203 1.2
2,074,979 1,728,841
Ⅳ 外注費 22.8 22.4
当期売上原価 9,101,647 100.0 7,713,132 100.0
（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,150,294 17,205 2,507,821 2,525,026 287,009 5,831,738 6,118,748 △ 1,555,833 11,238,235
当期変動額
利益準備金の積立
62,745 △ 62,745 － －
剰余金の配当 △ 627,454 △ 627,454 △ 627,454
当期純利益 2,023,645 2,023,645 2,023,645
自己株式の取得 △ 52 △ 52
自己株式の処分
18,950 18,950 35,257 54,207
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 18,950 18,950 62,745 1,333,446 1,396,191 35,204 1,450,346
当期末残高
4,150,294 17,205 2,526,771 2,543,977 349,755 7,165,184 7,514,939 △ 1,520,629 12,688,582
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 579,444 579,444 11,817,680
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 627,454
当期純利益 2,023,645
自己株式の取得 △ 52
自己株式の処分
54,207
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 201,616 △ 201,616 △ 201,616
（純額）
当期変動額合計 △ 201,616 △ 201,616 1,248,730
当期末残高
377,828 377,828 13,066,411
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,150,294 17,205 2,526,771 2,543,977 349,755 7,165,184 7,514,939 △ 1,520,629 12,688,582
当期変動額
利益準備金の積立 65,410 △ 65,410 － －
剰余金の配当 △ 654,103 △ 654,103 △ 654,103
当期純利益
1,315,998 1,315,998 1,315,998
自己株式の処分 164,031 164,031 246,627 410,659
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 164,031 164,031 65,410 596,484 661,895 246,627 1,072,554
当期末残高 4,150,294 17,205 2,690,803 2,708,009 415,165 7,761,669 8,176,834 △ 1,274,001 13,761,136
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 377,828 377,828 13,066,411
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 654,103
当期純利益 1,315,998
自己株式の処分
410,659
株主資本以外の項
目の当期変動額
321,617 321,617 321,617
（純額）
当期変動額合計 321,617 321,617 1,394,171
当期末残高
699,445 699,445 14,460,582
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
（リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３～36年
・車両運搬具 ３年
・器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
（リース資産を除く） 法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりで
あります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期
間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間
において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）投資有価証券及び関係会社株式
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 ： 261,966千円
関係会社株式 ：2,996,879千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
時価のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得
価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。こ
のため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必
要となる可能性があります。
（2）繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 ： 729,658千円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性
があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,210,760千円 1,429,909千円
長期金銭債権 289,796 260,815
短期金銭債務 539,442 553,956
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 1,294,129千円 1,566,927千円
仕入高 2,341,083 1,828,220
上記以外の営業取引高 981,588 1,031,212
営業取引以外の取引高 66,719 8,856
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額 437 千円 7,083 千円
3,650,512 3,534,057
給料及び手当
371,500 360,000
賞与引当金繰入額
122,500 114,000
役員賞与引当金繰入額
199,370 203,137
退職給付費用
53,813 77,080
減価償却費
1,037,520 1,134,685
業務委託費
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(除却損）
建物 4,491千円 0千円
工具、器具及び備品 35 1,259
ソフトウエア 695 －
計 5,223 1,259
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,624,420 4,495,928
子会社株式 △128,491
4,495,928
合計 4,624,420 △128,491
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,624,420 6,132,174
子会社株式 1,507,754
6,132,174
合計 4,624,420 1,507,754
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 1,008,611 2,680,501
関連会社株式 316,378 316,378
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 87,436千円 89,799千円
投資有価証券評価損 141,217 143,057
関係会社株式評価損 275,354 275,354
未払事業税 23,892 19,098
未払金 142,324 125,278
未払費用 23,434 22,280
賞与引当金 113,753 110,232
退職給付引当金 658,121 689,128
その他 132,249 129,001
繰延税金資産小計
1,597,783 1,603,229
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △537,139 △568,661
評価性引当額小計
△537,139 △568,661
繰延税金資産合計
1,060,643 1,034,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △163,743 △304,908
繰延税金負債合計
△163,743 △304,908
繰延税金資産の純額
896,900 729,658
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.95 2.23
住民税均等割 1.14 1.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.68 △10.60
評価性引当額の増減 0.59 1.78
税額控除 △1.99 －
その他 0.12 △0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.75 25.70
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,950
建物
199,619 11,844 19,576 189,936 276,834
(587)
車両運搬具
－ － － － － 400
14,941
有形
工具、器具及び備品
123,193 84,332 63,256 129,328 416,059
固定資産 (327)
土地
45,000 － － － 45,000 －
16,891
計 367,812 96,176 82,832 364,265 693,294
(915)
のれん
16,719 － － 12,539 4,179 －
ソフトウエア
164,750 109,350 － 89,040 185,060 －
無形
電話加入権
3,085 － － － 3,085 －
固定資産
ソフトウエア仮勘定
1,728 － 1,728 － － －
計 186,282 109,350 1,728 101,579 192,325 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
10,186
建物 事務所の改装 千円
工具、器具及び備品 情報機器及び事務機器の購入 74,996 千円
ソフトウエア 経営分析情報プラットフォームの構築 88,350 千円
社内管理用システムの入替 17,450 千円
３．当期減少額の主な内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 レンタル資産の解約 13,125 千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 285,554 20,933 13,218 293,269
賞与引当金 371,500 360,000 371,500 360,000
役員賞与引当金 122,500 114,000 122,500 114,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
公告掲載方法 得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載す
る。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の
買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年８月12日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月12日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月17日関東財務局長に提出
（第41期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第41期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年８月17日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2020年９月18日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーバルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フォーバル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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カエルネットワークス株式会社の取得に関する会計処理及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年M&Aを活用して事業の強化を図っており、 当監査法人は、同社の取得に関する会計処理及びのれん
2021年３月31日現在、連結貸借対照表上のれんを の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
1,139,567千円計上している。当連結会計年度において 施した。
は、 連結財務諸表注記「企業結合等関係」 に記載されて
いるとおり、カエルネットワークス株式会社（以下、
・ 同社の業績推移及び市場動向の分析について経営者
「同社」という）の議決権の60%を現金対価、40%を株式
と議論し、同社の事業計画を理解した。
交換で取得したことによる完全子会社化によって691,499
・ 経営者の利用する専門家の業務について理解すると
千円ののれんが発生している。当該のれんは、近年実行
ともに、適性、能力及び客観性について評価した。
した他のM&Aにより発生したのれんと比較して多額であ
・ 取得原価を検証するため、投資実行時の意思決定資
る。
料である財務調査報告書、株式価値の算定結果が含ま
会社は、同社の取得に関する会計処理及びのれんの評
れる株式交換比率算定書、株式譲渡契約書及び株式交
価に関して、以下のとおり判断している。
換契約書を閲覧した。
・ 外部の専門家により作成された財務調査報告書及び
・ 株式交換によって取得された同社の取得原価が、株
株式価値の算定結果が含まれる株式交換比率算定書を
式交換契約書及び株式交換時点の会社の株式の時価と
取得原価の算定根拠とすること。
整合していることを確かめた。
・ 外部の専門家を利用した結果、識別可能な重要な無
・ 識別可能な重要な無形資産はなく、取得原価と取得
形資産はなく、取得原価と取得時点の純資産額との差
時点の純資産額との差額を全額のれんとして計上すべ
額を全額のれんとして計上すべきであること。
きであることを検証するため、経営者の利用する専門
・ 同社を取り巻く経営環境に基づいた事業の継続性を
家により作成された無形資産の識別に関する報告書を
勘案し、のれんの効果の及ぶ期間として10年が相当で
閲覧した。
あり、償却期間を10年とすべきであること。
・ のれんの効果の及ぶ期間が10年であることを検証す
・ 同社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を確
るため、同社を取り巻く経営環境に基づいた事業の継
かめ、その要因等を分析し、当該要因等を踏まえた将
続性について、経営者と議論した。
来事業計画の達成可能性を検討した結果、期末におい
・ 期末において、同社の事業計画と実績との乖離状況
て減損の兆候が生じていないこと。
を確認するとともに、経営者が行った要因分析について
同社の取得に関する会計処理及びのれんの評価につい
経営者と議論することにより、減損の兆候に関する経営
ては、金額的重要性が高く上記のとおり経営者の判断が
者の判断を検討した。
介在する。以上のことから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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前払費用及び長期前払費用（以下、前払費用等という）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である株式会社フォーバルテレコム（以 当監査法人は、前払費用等の評価を検討するに当た
下、「同社」という）においては、顧客獲得の大部分を り、同社の監査チームと年間を通じて継続的にコミュニ
販売代理店及び卸先等（以下、「販売代理店等」とい ケーションを行い、必要な作業を指示するとともに、以
う）に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いし 下の手続結果を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手
ている。同社は、当該手数料を将来顧客から得られる利 されているかについて評価した。
用料と対応させるために前払費用等として処理してお
り、 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」 に記載 ・ 前払費用等の償却期間、将来の損失発生額の算出方
のとおり 、2 021年３月31日現在、前払費用928,792千円及 法を理解し、将来損失の算定に用いられる解約率及び
び長期前払費用1,048,672千円を計上している。 回収率を含む重要な仮定についての経営者との議論
同社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を ・ 償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられ
踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定してお る解約率、回収率に関する内部統制を含む、前払費用
り、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行って 等の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する
いる。 ための内部統制の有効性の評価
契約期間の中途において顧客からの解約があった場合 ・ 販売代理店等との契約及び顧客との約款を閲覧する
には、顧客から違約金若しくは販売代理店等から解約返 ことによる、契約期間、最低利用期間等と前払費用等
戻金（以下、「違約金等」という）を収受することに の償却期間の比較
なっているものの、違約金等の回収額が前払費用等の未 ・ サービス別の損益状況を把握することによる、経営
償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性が 者が採用した償却期間の検証
ある。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収で ・ 過去に算出された解約率及び回収率について、実績
きない場合も、追加で損失が発生する可能性がある。 との乖離分析を実施することによる、それらの算出方
同社は、上記に対応するため、残存償却期間中の各時 法の変更の要否の検討
点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した ・ 期末において経営者が用いた解約率及び回収率を算
違約金等の収受額との差額に 、 解約率を乗じることによ 出するための基礎データの検証
り、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見 ・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将
積り、74,065千円を 期末の 前払費用等の残高から控除し 来の損失発生額についての再計算
ている。
将来の損失発生額の見積りには、将来損失の見積りに
は、前払費用等の償却期間、将来損失の算出方法及びそ
れに用いられる解約率、回収率といった重要な仮定が含
まれ ており、 経営者の固有の判断や見積りに大きく影響
を受ける。以上のことから、当監査法人は監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバルが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーバルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の取得原価の妥当性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、当期において新たに取得した関係会社
株式を7,621,300千円計上しており、このうち、 財務諸表 株式の取得原価の妥当性及び期末における関係会社株式
注記「重要な会計上の見積り」 に記載のとおり、 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を
2,996,879千円は時価のない関係会社株式に関するもので 実施した。
ある。会社は、近年M&Aを活用して事業の強化を図ってお
り、当事業年度においても新たに３社の株式を取得し、 ・ 過年度の業績の確認及び経営者との議論により、当
前事業年度の関係会社株式の貸借対照表計上額5,949,410 期に新たに取得した関係会社の事業計画について理解
千円から1,671,890千円増加している。 した。
会社は、株式の取得に当たって、業績推移及び市場動 ・ 経営者の利用する専門家が関与している株式の取得
向の分析を踏まえた事業計画に基づき企業の成長性を評 については、当該専門家の業務を理解するとともに適
価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を検 性、能力及び客観性について評価した。
討した上でその取得原価の合理性を判断している。 ・ 取得原価を検証するため、投資実行時の意思決定資
その結果、会社は、各関係会社の１株当たりの純資産 料である財務調査報告書、株式価値の算定結果が含ま
額を基礎とした金額に、買収時に認識した超過収益力を れる株式交換比率算定書、株式譲渡契約書及び株式交
反映させた価額で株式を取得している場合がある。当該 換契約書等を閲覧した。
株式については、各期末において、１株当たりの純資産 ・ 株式交換によって取得された株式は、株式交換契約
額に買収時において認識した超過収益力を反映させたも 書及び株式交換時点の会社の株式の時価と整合してい
のを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較 ることを確かめた。
し、少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%以上低下 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした１株当た
している場合に、減損処理の要否を判定している。 り純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得
なお、事業計画と実績を比較し、乖離の状況を確か 原価との比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて
め、その定性的な要因等を分析し、当該要因等を踏まえ 50%以上低下している株式の有無を確かめた。
た将来事業計画の達成可能性を検討した結果、期末にお ・ 取得時に用いた事業計画と実績との乖離状況を確認
いて超過収益力が毀損している株式はないと判断してい し、期末時点で超過収益力が毀損している株式の有無
る。 を確かめた。
上記の一連の判断は、金額的重要性が高く、経営者の
判断が介在する。以上のことから、当監査法人は関係会
社株式の取得原価の妥当性及び評価を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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