ダイワ・グローバルＩｏＴ関連株ファンド －ＡＩ新時代－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和2年10月14日－令和3年4月13日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和2年10月14日－令和3年4月13日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・グローバルＩｏＴ関連株ファンド －ＡＩ新時代－（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年7月6日 提出
【計算期間】 第8計算期間
（自 2020年10月14日 至 2021年4月13日）
【ファンド名】 ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－
（為替ヘッジなし）
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界の IoT 関連企業の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運 用を行ないます。
一般 社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジあり）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 2 回
属性区分 投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジあり（フルヘッジ）
ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジなし）
単位型投信・追加型 追加型投信
投信
商品分類 投資対象地域 内外
投資対象資産 ( 収益 株式
の源泉 )
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式 一般））
決算頻度 年 2 回
属性区分 投資対象地域 グローバル（含む日本）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
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・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の
記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年 2 回」…目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・
オブ・ファンズ
・「 為替ヘッジあり 」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを
行なう旨の記載があるもの
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは
為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
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※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アド
レス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 2,500 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1. グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
2. グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
基本方針 ＜グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（適格
機関投資家専用）＞（以下、「ベビーファンド」）
グローバル IoT 関連株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
＜マザーファンド＞
信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
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主要投資対象 ＜ベビーファンド＞
マザーファンドの受益証券
＜マザーファンド＞
世界の 金融商品取引所等に上場している 株式 （ DR （預託 証券 ） を 含みます。以
下同じ。）
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投資態度 ＜ベビーファンド＞
1. マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界
の金融商品取引所等に上場している IoT 関連企業の株式に投資すること
で、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおいて、 IoT 関連企業とは、 IoT を活用した製品・サービス
の提供およびビジネスの創出・拡大を行なう企業、 IoT を支える通信イン
フラを管理、提供する企業、 IoT に関連した技術を駆使し、 AI （人工知
能）に携わる企業などをいいます。
2. マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。
（為替ヘッジあり）
3. 原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行ない、
為替変動リスクの低減をめざします。
4. 資金動向、市況動向等によっては 上記のような運用ができない場合があり
ます。
（為替ヘッジなし）
3. 原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行ないま
せん。
4. （（為替ヘッジあり）の 4. と同規定）
＜マザーファンド＞
1. 主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場している IoT 関連企業
の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおいて、 IoT 関連企業とは、 IoT を活用した製品・サービス
の提供およびビジネスの創出・拡大を行なう企業、 IoT を支える通信イン
フラを管理、提供する企業、 IoT に関連した技術を駆使し、 AI （人工知
能）に携わる企業などをいいます。
2. ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本としま
す。
イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、 IoT 関連企
業に該当する銘柄を特定します。
ロ) 個別銘柄調査においては、バリュエーション水準、ファンダメンタル
ズ分析、モメンタムを重視し、組入候補銘柄の選定を行ないます。
ハ) 独自のクオンツモデルを活用し、流動性、ボラティリティなどを考慮
してポートフォリオの構築を行ないます。
3. 株式の組入比率は、原則として高位に維持します。
4. 運用にあたっては、 メロン・インベストメンツ・コーポレーション に運用
の指図に関する権限を委託します。
5. 外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行ないません。
6. 資金動向、市況動向等によっては 上記のような運用ができない場合があり
ます。
ベンチマーク なし
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主な投資制限 ＜ベビーファンド＞
1. マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
2. 株式への投資割合には、制限を設けません。
3. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
4. 同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
（為替ヘッジあり）
5. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引（但し、為替ヘッジのための為替先渡取引および直物
為替先渡取引を除きます。）は行ないません。
6. 有価証券の空売りは行ないません。
7. 信用取引は行ないません。
8. 資金の借り入れは信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
9. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行なうこととします。
10. デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
11. 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除
きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
（為替ヘッジなし）
5. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行ないません。
6. （（為替ヘッジあり）の 6. と同規定）
7. （（為替ヘッジあり）の 7. と同規定）
8. （（為替ヘッジあり）の 8. と同規定）
9. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
10. （（為替ヘッジあり）の 11. と同規定）
＜マザーファンド＞
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1. 株式への投資割合には、制限を設けません。
2. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
3. 同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプ
ション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等
のデリバティブ取引は行ないません。
5. 有価証券の空売りは行ないません。
6. 信用取引は行ないません。
7. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に
対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
8. 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
決算日 年 1 回 毎年 3 月 13 日 ( 同日が休業日の場合は翌営業日 )
初回決算日： 2018 年 3 月 13 日
信託期間 無期限
収益分配方針 毎決算 時に 原則として以下の方針 に 基づき 分配を 行ないます。
①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（繰越欠損補
填後、評価損益を含む）等の金額とします。
②分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないこともあります。将
来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本
部分と同一の運用を行ないます 。
購入時手数料 なし
運用管理費用 純資産総額に 対し、 年率 0.5731 ％（税抜 0.521 ％ ）を 乗じて得た 額 とします。
（信託報酬）等 ※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託 事務 の諸費用、監査報酬および その
他 諸費用 がかかります。
設定日 2017 年 4 月 24 日
委託会社 BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
運用委託先 ＜マザーファンド＞
メロン・インベストメンツ・コーポレーション
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
3. ダイワ・マネー・マザーファンド
運用の基本方針 主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行
ないます。
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主要投資対象 本邦通貨表示の公社債
投資態度 ①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。
②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位（ A － 2 格相当）以上の短
期格付であり、かつ残存期間が 1 年未満の短期債、コマーシャル・ペーパー
に投資することを基本とします。
③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な
変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模
によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日 2004 年 12 月 10 日
信託期間 無期限
決算日 毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
なし
運用管理費用
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2017 年 4 月 21 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2021 年 7 月 7 日 信託期間終了日を 2027 年 4 月 13 日に変更（当初は 2022 年 4 月 13
日）
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
受益権 の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（※ 1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権 の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※ 1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金 （※ 3 ）
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当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） ( ※ 2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネジ
委託会社
① 受益権 の募集・発行
メント株式会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓ ※ 2
損益↑↓信託金 （※ 3 ）
信託契約 ( ※ 2) の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カスト
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
ディ銀行
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象ファンドの受益証券 など
投資対象
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※ 1 ： 受益権 の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※ 2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受
託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※ 3 ： 販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
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＜委託会社等の概況（ 2021 年 4 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２ 【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜為替ヘッジあり＞
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① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1. グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）（以下「 IoT 関連株
ファンド（為替ヘッジあり）」といいます。）の受益証券
2 ． ダイワ ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ． 主として、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、日本を含む世界の IoT 関
連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおいて、 IoT 関連企業とは、 IoT を活用した製品・サービスの提供およびビジネスの
創出・拡大を行なう企業、 IoT を支える通信インフラを管理、提供する企業、 IoT に関連した技術
を駆使し、 AI （人工知能）に携わる企業などをいいます。
ロ． 当ファンドは、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）とダイワ・マネー・マザーファンドに投
資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）へ
の投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）では、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行
ないます。
ニ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜為替ヘッジなし＞
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。
1. グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「 IoT 関連株
ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）の受益証券
2 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ． 主として、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）の受益証券を通じて、日本を含む世界の IoT 関
連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、信託財産の成長をめざします。
※当ファンドにおいて、 IoT 関連企業とは、 IoT を活用した製品・サービスの提供およびビジネスの
創出・拡大を行なう企業、 IoT を支える通信インフラを管理、提供する企業、 IoT に関連した技術
を駆使し、 AI （人工知能）に携わる企業などをいいます。
ロ． 当ファンドは、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）とダイワ・マネー・マザーファンドに投
資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、 IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）へ
の投資割合を高位に維持することを基本とします。
ハ． IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原
則として行ないません。
ニ． 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
1 ． 為替ヘッジあり
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投
投資先ファンドの名称
資家専用）
主として、日本を含む世界の IoT 関連企業の株式（ＤＲ（預託証
選定の方針 券）を含む。）に投資し、信託財産の成長をめざすファンドであ
る。 為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行なう。
2 ． 為替ヘッジなし
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投
投資先ファンドの名称
資家専用）
主として、日本を含む世界の IoT 関連企業の株式（ＤＲ（預託証
券）を含む。）に投資し、信託財産の成長をめざすファンドであ
選定の方針
る。 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行
なわない。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
＜為替ヘッジあり＞
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行 株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託の受益証券、次の 2 ．に掲げる 証
券投資信託 の受益証券（振替受益権を含みます。） 、ならびに次の 3 ．から 5 ．までに掲げる有価証券
（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
1 ．ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券
2 ．グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）の受益証券
3 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 ．の証券の性質を有するもの
5 ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1 ． および前 2 ． の受益証券 を「投資信託証券」といいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
と を指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
＜為替ヘッジなし＞
① （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
② 委託会社は、信託金を、主として、 大和アセットマネジメント株式会社 を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 ．に掲げる親投資信託の受益証券、次の 2 ．に掲げる証
券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の 3 ．から 5 ．までに掲げる有価証券
（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ ・マネー・マザーファンドの受益証券
2. グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証券
3. コマーシャル ・ペーパーおよび短期社債等
4. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3 ．の証券の性質を有するもの
5. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、前 1 ．および前 2 ．の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
④ （＜為替ヘッジあり＞と同規定）
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
1 ．為替ヘッジあり
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家
投資先ファンドの名称
専用）
グローバル IoT 関連株マザーファンド の受益証券を通じて、信託財産
運用の基本方針
の成長をめざして運用を行ないます。
グローバル IoT 関連株マザーファンド の受益証券 を通じて、日本を含
主要な投資対象 む世界の金融商品取引所等に上場している IoT 関連企業の株式に投資
します。
委託会社： BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
株式会社
委託会社等の名称
＜マザーファンド＞
運用委託先： メロン・インベストメンツ・コーポレーション
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2 ．為替ヘッジなし
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家
投資先ファンドの名称
専用）
グローバル IoT 関連株マザーファンド の受益証券を通じて、信託財産
運用の基本方針
の成長をめざして運用を行ないます。
グローバル IoT 関連株マザーファンド の受益証券 を通じて、日本を含
主要な投資対象 む世界の金融商品取引所等に上場している IoT 関連企業の株式に投資
します。
委託会社： BNY メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
株式会社
委託会社等の名称
＜マザーファンド＞
運用委託先： メロン・インベストメンツ・コーポレーション
くわしくは、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格＜ファンドの特色＞」をご参照
下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
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ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ . インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ . 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる
部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ハ . 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 4 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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(4) 【分配方針】
＜各ファンド共通＞
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場
合には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
＜各ファンド共通＞
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
１．グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
２．グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
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３．ダイワ・マネー・マザーファンド
※下記以外の項目（｢ 基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債
のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債について
の社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
ことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341
条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の
主な投資制限
行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資は、行ないません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむ
償還条項 を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
３ 【投資リスク】
(1) 価額 変動 リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リス
クもあります。）に投資しますので、 基準価額は大きく変動します。 したがって、投資元本が保証され
ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生
じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が
大きくなる可能性があります。
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新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低い
ことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動
性が大きくなる傾向が考えられます。
中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当
ファンドの基準価額に影響する可能性があります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
「為替ヘッジあり」において、保有実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減のため
に、為替ヘッジを行ないます。ただし、影響をすべて排除できるわけではありません。為替ヘッジ
を行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとな
り、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
「為替ヘッジなし」において、保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッ
ジは原則として行ないません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想され
ます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるい
は政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
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の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
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※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４ 【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 ％ （税抜 3.0 ％） となっています。具
体的な 手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ 下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
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（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
＜スイッチング（乗換え）について＞
・ 「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の
受益権の取得申込みを行なうこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金
した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行なうことをいいます。
・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行なうファンドと、取得の申込みを行
なうファンドをご指示下さい。
・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金
額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。
・販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いを行なわない場合があります。くわしく
は販売会社にお問合わせ下さい。
② 申込手数料には、消費税等が課されます。
③ ｢分配金再投資コース｣の収益 分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込 手数料 は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.232 ％（税抜 1.12 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産
中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.35 ％ 年率 0.75 ％ 年率 0.02 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
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※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
1.8051 ％（税込）程度です。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドか らは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。な
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お、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。 ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所
得 税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となりま
す。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を
含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）
の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％
の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％
および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公
社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択
した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年
間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解
約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能とな
ります。
なお、特定 口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20
歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募
株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた
配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度
「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲
渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、
販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時お
よび償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源
※
泉徴収 され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法
上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただ
し、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は
15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度の適用は
ありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
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① 投資者ごとの信託時の 受益権 の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者 が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該 投資者 が追加信託を行
なうつど当該 投資者 の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場
合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本
と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通
分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税 金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2021 年 4 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５ 【運用状況】
【ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり）】
(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 19,733,255,690 98.07
内 日本 19,733,255,690 98.07
親投資信託受益証券 994,217 0.00
内 日本 994,217 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 388,295,237 1.93
純資産総額
20,122,545,144 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
2.1166 2.1350
グローバルＩｏＴ関連株ファ
9,242,742,712 98.07
1 日本 託受益
ンド（為替ヘッジあり）
19,563,541,296 19,733,255,690
証券
親投資
1.0169 1.0169
ダイワ・マネー・マザーファ
977,694 0.00
2 日本 信託受
ンド
994,217 994,217
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 98.07%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 98.07%
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( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
44,851,088,602 46,121,632,519 1.0590 1.0890
(2017 年 10 月 13 日 )
第 2 計算期間末
38,898,374,516 39,072,498,222 1.1170 1.1220
(2018 年 4 月 13 日 )
第 3 計算期間末
28,163,075,207 28,163,075,207 1.0961 1.0961
(2018 年 10 月 15 日 )
第 4 計算期間末
25,935,486,641 26,480,261,757 1.1902 1.2152
(2019 年 4 月 15 日 )
第 5 計算期間末
21,412,005,979 21,412,005,979 1.1479 1.1479
(2019 年 10 月 15 日 )
第 6 計算期間末
17,852,232,806 17,852,232,806 1.1490 1.1490
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 20,111,845,747 － 1.2910 －
5 月末日 21,110,036,899 － 1.3665 －
6 月末日 19,643,283,877 － 1.3794 －
7 月末日 20,342,705,733 － 1.5044 －
8 月末日 20,454,576,739 － 1.5408 －
9 月末日 20,047,615,100 － 1.5203 －
第 7 計算期間末
20,323,956,538 21,310,674,558 1.5448 1.6198
(2020 年 10 月 13 日 )
10 月末日 19,402,660,856 － 1.4741 －
11 月末日 21,075,358,909 － 1.6508 －
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12 月末日 21,320,867,383 － 1.7357 －
2021 年 1 月末日 21,631,279,848 － 1.7834 －
2 月末日 21,077,615,998 － 1.7733 －
3 月末日 19,874,601,992 － 1.6991 －
第 8 計算期間末
19,359,420,336 21,378,738,529 1.6298 1.7998
(2021 年 4 月 13 日 )
4 月末日 20,122,545,144 － 1.6429 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0300
第 2 計算期間 0.0050
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0250
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0750
第 8 計算期間 0.1700
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 8.9
第 2 計算期間 5.9
第 3 計算期間 △ 1.9
第 4 計算期間 10.9
第 5 計算期間 △ 3.6
第 6 計算期間 0.1
第 7 計算期間 41.0
第 8 計算期間 16.5
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 34,638,868,810 4,670,631,880
第 2 計算期間 6,909,778,855 14,436,501,427
第 3 計算期間 2,548,426,036 11,679,596,721
第 4 計算期間 1,821,250,229 5,723,816,247
第 5 計算期間 1,213,290,869 4,351,899,526
第 6 計算期間 581,855,735 3,697,602,284
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第 7 計算期間 903,027,412 3,283,436,572
第 8 計算期間 1,187,709,693 2,465,607,654
( 注 ) 当初設定数量は 12,383,226,988 口です。
（参考）投資信託証券
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,808,420,632 100.38
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △ 74,962,572 △ 0.38
合計 ( 純資産総額 ) 19,733,458,060 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 787,672,225 3.99
売建 ― 20,396,390,135 △ 103.35
( 注 ) 為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 グローバルＩｏＴ関連株マザー 8,735,412,168 2.1424 18,715,196,746 2.2676 19,808,420,632 100.38
受益証券 ファンド
ロ . 種類別投資比率
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.38
合計 100.38
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 買建 7,213,700.00 781,381,476 785,626,032 3.98
ユーロ 買建 15,500.00 2,046,209 2,046,193 0.01
ドル 売建 176,435,500.00 19,170,092,553 19,215,149,215 △ 97.37
ユーロ 売建 7,217,600.00 938,735,491 952,813,420 △ 4.82
ノルウェークローネ 売建 17,175,000.00 222,825,972 228,427,500 △ 1.15
( 注 ) 為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
〈参考情報〉グローバルＩｏＴ関連株マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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アメリカ 65,227,889,456 68.47
日本 12,253,890,595 12.86
フランス 4,571,930,427 4.80
オランダ 3,077,750,263 3.23
株式 アイルランド 2,855,912,543 3.00
スイス 2,407,690,221 2.53
ルクセンブルク 1,998,409,998 2.10
ノルウェー 1,098,649,561 1.15
小計 93,492,123,064 98.14
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,776,572,033 1.86
合計 ( 純資産総額 ) 95,268,695,097 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 257,765 16,696.7349 4,303,833,896 17,736.8161 4,571,930,427 4.80
2 アメリカ 株式 ZEBRA TECHNOLOGIES テクノロ 77,593 51,507.5504 3,996,625,365 54,097.9058 4,197,618,812 4.41
ジー・
CORP-CL A
ハード
ウェアお
よび機器
3 アメリカ 株式 SKYWORKS SOLUTIONS 半導体・ 152,863 18,769.7282 2,869,196,977 21,552.8897 3,294,639,393 3.46
半導体製
INC
造装置
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORPORATION 半導体・ 49,187 56,016.1631 2,755,267,019 66,773.0006 3,284,363,585 3.45
半導体製
造装置
5 アメリカ 株式 ANSYS,INC. ソフト 78,109 34,517.7384 2,696,146,029 40,500.1740 3,163,428,091 3.32
ウェア・
サービス
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6 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS INC 半導体・ 213,770 13,825.7956 2,955,540,329 14,748.0326 3,152,686,950 3.31
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 SEMTECH CORPORATION 半導体・ 405,003 7,512.9021 3,042,747,890 7,642.5288 3,095,247,092 3.25
半導体製
造装置
8 オランダ 株式 STMICROELECTRONICS 半導体・ 716,026 3,916.8632 2,804,575,936 4,298.3778 3,077,750,263 3.23
半導体製
NV-NY SHS
造装置
9 アメリカ 株式 DIODES INC 半導体・ 345,841 9,092.3870 3,144,520,246 8,634.8810 2,986,295,914 3.13
半導体製
造装置
10 日本 株式 ADVANTEST CORP- SPON 半導体・ 283,127 8,899.5809 2,519,711,669 10,407.1721 2,946,551,443 3.09
半導体製
ADR
造装置
11 日本 株式 SONY GROUP CORP - SP 耐久消費 255,337 11,389.7208 2,908,217,140 11,421.3104 2,916,283,159 3.06
財・アパ
ADR
レル
12 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 99,671 28,892.5932 2,879,753,657 29,168.1861 2,907,222,277 3.05
INC
13 アイルラ 株式 TRANE TECHNOLOGIES 資本財 149,313 17,886.3404 2,670,663,146 19,127.0186 2,855,912,543 3.00
ンド
PLC
14 アメリカ 株式 COGNEX CORPORATION テクノロ 294,476 8,838.5802 2,602,749,743 9,566.2325 2,817,025,911 2.96
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
15 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケ 28,888 79,953.5307 2,309,697,595 94,030.5545 2,716,354,661 2.85
ア機器・
INC
サービス
16 日本 株式 HITACHI LTD -ADR テクノロ 248,924 10,689.3111 2,660,826,089 10,521.5487 2,619,065,989 2.75
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
17 日本 株式 Daifuku Co Ltd - UNSP 資本財 940,038 2,563.1228 2,409,432,924 2,711.2676 2,548,694,666 2.68
ADR
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
18 アメリカ 株式 AMETEK, INC. 資本財 166,037 13,530.2405 2,246,520,548 14,933.2136 2,479,466,003 2.60
19 アメリカ 株式 ADT INC 商業・専 2,394,840 920.8378 2,205,259,275 1,030.4778 2,467,829,455 2.59
門サービ
ス
20 アメリカ 株式 SILICON LABORATORIES 半導体・ 155,176 16,160.8547 2,507,776,804 15,851.4936 2,459,771,371 2.58
半導体製
INC
造装置
21 スイス 株式 GARMIN LTD. 耐久消費 159,382 13,884.2177 2,212,894,401 15,106.4123 2,407,690,221 2.53
財・アパ
レル
22 アメリカ 株式 POWER 半導体・ 248,887 8,989.9929 2,237,492,363 9,161.0130 2,280,057,043 2.39
半導体製
INTEGRATIONS,INC.
造装置
23 アメリカ 株式 ROKU INC メディ 56,601 39,210.4428 2,219,350,273 38,855.3310 2,199,250,590 2.31
ア・娯楽
24 アメリカ 株式 RESMED INC ヘルスケ 94,111 20,165.1216 1,897,759,759 22,647.6363 2,131,391,700 2.24
ア機器・
サービス
25 アメリカ 株式 ZIMMER BIOMET ヘルスケ 106,864 17,773.0187 1,899,295,881 19,455.9873 2,079,144,627 2.18
ア機器・
HOLDINGS INC
サービス
26 ルクセン 株式 GLOBANT SA ソフト 78,468 22,966.8011 1,802,158,956 25,467.8339 1,998,409,998 2.10
ブルク ウェア・
サービス
27 アメリカ 株式 SPLUNK INC ソフト 142,786 14,805.7656 2,114,056,047 13,965.9152 1,994,137,182 2.09
ウェア・
サービス
28 アメリカ 株式 AMERICAN TOWER 不動産 71,786 23,441.7359 1,682,788,460 27,277.1612 1,958,118,301 2.06
CORPORATION
29 アメリカ 株式 MASIMO CORPORATION ヘルスケ 73,372 25,097.4720 1,841,451,716 25,426.4406 1,865,588,800 1.96
ア機器・
サービス
30 アメリカ 株式 CROWDSTRIKE HOLDINGS テクノロ 80,898 23,854.0152 1,929,742,128 23,041.9629 1,864,048,715 1.96
ジー・
INC - A
ハード
ウェアお
よび機器
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ロ . 種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
資本財 16.13
商業・専門サービス 2.59
耐久消費財・アパレル 5.59
メディア・娯楽 2.31
ヘルスケア機器・サービス 14.61
株式 外国
不動産 2.06
ソフトウェア・サービス 10.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 15.15
半導体・半導体製造装置 29.05
合計 98.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 45,270,575,681 100.00
純資産総額
45,270,575,681 100.00
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( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
該当事項はありません。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
該当事項はありません。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
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(1) 【投資状況】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 72,727,052,058 99.02
内 日本 72,727,052,058 99.02
親投資信託受益証券 994,217 0.00
内 日本 994,217 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 720,821,820 0.98
純資産総額
73,448,868,095 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 4 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
2.2076 2.2177
グローバルＩｏＴ関連株ファ
32,793,909,031 99.02
1 日本 託受益
ンド（為替ヘッジなし）
72,398,315,746 72,727,052,058
証券
親投資
1.0169 1.0169
ダイワ・マネー・マザーファ
977,694 0.00
2 日本 信託受
ンド
994,217 994,217
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.02%
親投資信託受益証券 0.00%
合計 99.02%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
105,631,270,217 110,059,870,668 1.0733 1.1183
(2017 年 10 月 13 日 )
第 2 計算期間末
121,359,050,767 121,359,050,767 1.1029 1.1029
(2018 年 4 月 13 日 )
第 3 計算期間末
90,892,068,996 91,295,471,030 1.1266 1.1316
(2018 年 10 月 15 日 )
第 4 計算期間末
93,615,309,273 95,506,145,997 1.2377 1.2627
(2019 年 4 月 15 日 )
第 5 計算期間末
83,798,148,729 83,798,148,729 1.1657 1.1657
(2019 年 10 月 15 日 )
第 6 計算期間末
66,176,518,118 66,176,518,118 1.1547 1.1547
(2020 年 4 月 13 日 )
2020 年 4 月末日 73,524,640,986 － 1.2821 －
5 月末日 77,050,280,500 － 1.3661 －
6 月末日 75,032,250,105 － 1.3820 －
7 月末日 77,052,307,704 － 1.4667 －
8 月末日 77,373,643,393 － 1.5138 －
9 月末日 75,552,074,674 － 1.5000 －
第 7 計算期間末
75,700,248,873 79,439,313,418 1.5184 1.5934
(2020 年 10 月 13 日 )
10 月末日 71,256,683,279 － 1.4372 －
11 月末日 77,940,081,147 － 1.6030 －
12 月末日 78,826,927,734 － 1.6829 －
2021 年 1 月末日 79,039,016,833 － 1.7455 －
2 月末日 78,521,158,989 － 1.7644 －
3 月末日 76,324,640,741 － 1.7597 －
第 8 計算期間末
71,828,491,422 79,105,574,438 1.6780 1.8480
(2021 年 4 月 13 日 )
4 月末日 73,448,868,095 － 1.6847 －
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0450
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0050
第 4 計算期間 0.0250
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0750
第 8 計算期間 0.1700
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 11.8
第 2 計算期間 2.8
第 3 計算期間 2.6
第 4 計算期間 12.1
第 5 計算期間 △ 5.8
第 6 計算期間 △ 0.9
第 7 計算期間 38.0
第 8 計算期間 21.7
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 92,232,395,865 13,922,670,224
第 2 計算期間 37,220,036,536 25,595,313,501
第 3 計算期間 13,788,396,310 43,146,055,830
第 4 計算期間 15,869,927,500 20,916,865,394
第 5 計算期間 9,644,682,109 13,389,887,498
第 6 計算期間 3,503,922,992 18,082,905,985
第 7 計算期間 5,493,612,164 12,948,698,832
第 8 計算期間 3,875,232,317 10,923,055,580
( 注 ) 当初設定数量は 20,103,617,734 口です。
（参考）投資信託証券
グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 75,462,327,298 100.05
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △ 36,326,301 △ 0.05
合計 ( 純資産総額 ) 75,426,000,997 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 グローバルＩｏＴ関連株マザー 33,278,500,308 2.1393 71,192,695,709 2.2676 75,462,327,298 100.05
受益証券 ファンド
ロ . 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.05
合計 100.05
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
〈参考情報〉グローバルＩｏＴ関連株マザーファンド
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投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アメリカ 65,227,889,456 68.47
日本 12,253,890,595 12.86
フランス 4,571,930,427 4.80
オランダ 3,077,750,263 3.23
株式 アイルランド 2,855,912,543 3.00
スイス 2,407,690,221 2.53
ルクセンブルク 1,998,409,998 2.10
ノルウェー 1,098,649,561 1.15
小計 93,492,123,064 98.14
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,776,572,033 1.86
合計 ( 純資産総額 ) 95,268,695,097 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ . 評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 フランス 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 257,765 16,696.7349 4,303,833,896 17,736.8161 4,571,930,427 4.80
2 アメリカ 株式 ZEBRA TECHNOLOGIES テクノロ 77,593 51,507.5504 3,996,625,365 54,097.9058 4,197,618,812 4.41
ジー・
CORP-CL A
ハード
ウェアお
よび機器
3 アメリカ 株式 SKYWORKS SOLUTIONS 半導体・ 152,863 18,769.7282 2,869,196,977 21,552.8897 3,294,639,393 3.46
半導体製
INC
造装置
4 アメリカ 株式 NVIDIA CORPORATION 半導体・ 49,187 56,016.1631 2,755,267,019 66,773.0006 3,284,363,585 3.45
半導体製
造装置
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5 アメリカ 株式 ANSYS,INC. ソフト 78,109 34,517.7384 2,696,146,029 40,500.1740 3,163,428,091 3.32
ウェア・
サービス
6 アメリカ 株式 APPLIED MATERIALS INC 半導体・ 213,770 13,825.7956 2,955,540,329 14,748.0326 3,152,686,950 3.31
半導体製
造装置
7 アメリカ 株式 SEMTECH CORPORATION 半導体・ 405,003 7,512.9021 3,042,747,890 7,642.5288 3,095,247,092 3.25
半導体製
造装置
8 オランダ 株式 STMICROELECTRONICS 半導体・ 716,026 3,916.8632 2,804,575,936 4,298.3778 3,077,750,263 3.23
半導体製
NV-NY SHS
造装置
9 アメリカ 株式 DIODES INC 半導体・ 345,841 9,092.3870 3,144,520,246 8,634.8810 2,986,295,914 3.13
半導体製
造装置
10 日本 株式 ADVANTEST CORP- SPON 半導体・ 283,127 8,899.5809 2,519,711,669 10,407.1721 2,946,551,443 3.09
半導体製
ADR
造装置
11 日本 株式 SONY GROUP CORP - SP 耐久消費 255,337 11,389.7208 2,908,217,140 11,421.3104 2,916,283,159 3.06
財・アパ
ADR
レル
12 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 99,671 28,892.5932 2,879,753,657 29,168.1861 2,907,222,277 3.05
INC
13 アイルラ 株式 TRANE TECHNOLOGIES 資本財 149,313 17,886.3404 2,670,663,146 19,127.0186 2,855,912,543 3.00
ンド
PLC
14 アメリカ 株式 COGNEX CORPORATION テクノロ 294,476 8,838.5802 2,602,749,743 9,566.2325 2,817,025,911 2.96
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
15 アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケ 28,888 79,953.5307 2,309,697,595 94,030.5545 2,716,354,661 2.85
ア機器・
INC
サービス
16 日本 株式 HITACHI LTD -ADR テクノロ 248,924 10,689.3111 2,660,826,089 10,521.5487 2,619,065,989 2.75
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
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17 日本 株式 Daifuku Co Ltd - UNSP 資本財 940,038 2,563.1228 2,409,432,924 2,711.2676 2,548,694,666 2.68
ADR
18 アメリカ 株式 AMETEK, INC. 資本財 166,037 13,530.2405 2,246,520,548 14,933.2136 2,479,466,003 2.60
19 アメリカ 株式 ADT INC 商業・専 2,394,840 920.8378 2,205,259,275 1,030.4778 2,467,829,455 2.59
門サービ
ス
20 アメリカ 株式 SILICON LABORATORIES 半導体・ 155,176 16,160.8547 2,507,776,804 15,851.4936 2,459,771,371 2.58
半導体製
INC
造装置
21 スイス 株式 GARMIN LTD. 耐久消費 159,382 13,884.2177 2,212,894,401 15,106.4123 2,407,690,221 2.53
財・アパ
レル
22 アメリカ 株式 POWER 半導体・ 248,887 8,989.9929 2,237,492,363 9,161.0130 2,280,057,043 2.39
半導体製
INTEGRATIONS,INC.
造装置
23 アメリカ 株式 ROKU INC メディ 56,601 39,210.4428 2,219,350,273 38,855.3310 2,199,250,590 2.31
ア・娯楽
24 アメリカ 株式 RESMED INC ヘルスケ 94,111 20,165.1216 1,897,759,759 22,647.6363 2,131,391,700 2.24
ア機器・
サービス
25 アメリカ 株式 ZIMMER BIOMET ヘルスケ 106,864 17,773.0187 1,899,295,881 19,455.9873 2,079,144,627 2.18
ア機器・
HOLDINGS INC
サービス
26 ルクセン 株式 GLOBANT SA ソフト 78,468 22,966.8011 1,802,158,956 25,467.8339 1,998,409,998 2.10
ブルク ウェア・
サービス
27 アメリカ 株式 SPLUNK INC ソフト 142,786 14,805.7656 2,114,056,047 13,965.9152 1,994,137,182 2.09
ウェア・
サービス
28 アメリカ 株式 AMERICAN TOWER 不動産 71,786 23,441.7359 1,682,788,460 27,277.1612 1,958,118,301 2.06
CORPORATION
29 アメリカ 株式 MASIMO CORPORATION ヘルスケ 73,372 25,097.4720 1,841,451,716 25,426.4406 1,865,588,800 1.96
ア機器・
サービス
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30 アメリカ 株式 CROWDSTRIKE HOLDINGS テクノロ 80,898 23,854.0152 1,929,742,128 23,041.9629 1,864,048,715 1.96
ジー・
INC - A
ハード
ウェアお
よび機器
ロ . 種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
資本財 16.13
商業・専門サービス 2.59
耐久消費財・アパレル 5.59
メディア・娯楽 2.31
ヘルスケア機器・サービス 14.61
株式 外国
不動産 2.06
ソフトウェア・サービス 10.65
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 15.15
半導体・半導体製造装置 29.05
合計 98.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－ （為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込(販売)手続等】
受益権 の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。なお、販売会社によっては「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみのお取
扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ． に掲げる日 を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受
付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 （投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等） が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２ 【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、 次のイ．およびロ． に掲げる日 を 一部解約請求受付日とする一部解約の実行の
請求の受付けを行ないません。
イ．ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．に掲げる日（休業日を除きます。）の前営業日
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。ま
た、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって他
のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受付
けが中止されたときまたは取得申込みが取消されたときには、委託会社は、当該換金請求の受付中止お
よび当該換金請求の取消しができます。（なお、他のファンドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受
益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為替ヘッジなし」の受益者である場合、「為替ヘッジ
あり」をいいます。）
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
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一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
6 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の
受益証券：計算日の基準価額で評価します。
・ ダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2 ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3 ．価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。 また、委託会社
のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社）
電話番号（コールセンター） 0120-106212
（営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
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(3) 【信託期間】
2017 年 4 月 21 日から 2027 年 4 月 13 日までとします。ただし、 (5) ①により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 4 月 14 日から 10 月 13 日まで、および 10 月 14 日から翌年 4 月 13 日までとします。ただし、第 1 計算期
間は、 2017 年 4 月 21 日から 2017 年 10 月 13 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。 ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
＜為替ヘッジあり＞
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とするグローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあ
り）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
3 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4 ．前 3 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6 ．前 3 ．から前 5 ．までの規定は、前 2 ．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委
託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるす
べての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、
信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3 ．から前 5 ．まで
の手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
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7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
＜為替ヘッジなし＞
1 ．（＜為替ヘッジあり＞の 1 ．と同規定）
2 ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とするグローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジな
し）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届出ます。
3 ．（＜為替ヘッジあり＞の 3 ．と同規定）
4 ．（＜為替ヘッジあり＞の 4 ．と同規定）
5 ．（＜為替ヘッジあり＞の 5 ．と同規定）
6 ．（＜為替ヘッジあり＞の 6 ．と同規定）
7 ．（＜為替ヘッジあり＞の 7 ．と同規定）
8 ．（＜為替ヘッジあり＞の 8 ．と同規定）
9 ．（＜為替ヘッジあり＞の 9 ．と同規定）
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
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5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 ．から前 7 ．ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、 投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ． 委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した 交付運用報告書 （ 投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書） を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ． 委託 会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される 受益権 の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４ 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する 受益権 取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金および償還金にかかる請求権
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受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則とし
て決算日から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則とし
て毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払
います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
② 換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期計算期間（ 2020 年 10 月 14 日
から 2021 年 4 月 13 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジあり）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2020年10月13日現在 2021年4月13日現在
資産の部
流動資産
1,413,513,049 2,455,051,699
コール・ローン
20,106,217,247 19,175,896,907
投資信託受益証券
994,412 994,217
親投資信託受益証券
21,520,724,708 21,631,942,823
流動資産合計
21,520,724,708 21,631,942,823
資産合計
負債の部
流動負債
986,718,020 2,019,318,193
未払収益分配金
85,528,635 123,136,521
未払解約金
2,208,750 2,307,147
未払受託者報酬
121,483,153 126,895,318
未払委託者報酬
829,612 865,308
その他未払費用
1,196,768,170 2,272,522,487
流動負債合計
1,196,768,170 2,272,522,487
負債合計
純資産の部
元本等
13,156,240,277 11,878,342,316
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 7,167,716,261 7,481,078,020
6,152,690,391 5,889,866,715
（分配準備積立金）
20,323,956,538 19,359,420,336
元本等合計
20,323,956,538 19,359,420,336
純資産合計
21,520,724,708 21,631,942,823
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年4月14日 自 2020年10月14日
至 2020年10月13日 至 2021年4月13日
営業収益
652 38
受取利息
6,965,295,282 3,350,679,465
有価証券売買等損益
6,965,295,934 3,350,679,503
営業収益合計
営業費用
50,916 34,429
支払利息
2,208,750 2,307,147
受託者報酬
121,483,153 126,895,318
委託者報酬
830,454 865,308
その他費用
124,573,273 130,102,202
営業費用合計
6,840,722,661 3,220,577,301
営業利益
6,840,722,661 3,220,577,301
経常利益
6,840,722,661 3,220,577,301
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 836,672,051 355,714,026
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,315,583,369 7,167,716,261
343,627,453 819,133,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
343,627,453 819,133,059
額
508,827,151 1,351,316,382
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
508,827,151 1,351,316,382
額
986,718,020 2,019,318,193
※１ ※１
分配金
7,167,716,261 7,481,078,020
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 8 期
区 分 自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1. ※ 1 期首元本額 15,536,649,437 円 13,156,240,277 円
期中追加設定元本額 903,027,412 円 1,187,709,693 円
期中一部解約元本額 3,283,436,572 円 2,465,607,654 円
2. 計算期間末日における受益 13,156,240,277 口 11,878,342,316 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 14 日
至 2020 年 10 月 13 日 至 2021 年 4 月 13 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 5,495,570,077 円）、投資 （ 2,864,856,498 円）、投資
信託約款に規定される収益調 信託約款に規定される収益調
整金（ 1,015,072,310 円）及 整金（ 1,591,242,602 円）及
び分配準備積立金 び分配準備積立金
（ 1,643,838,334 円）より分 （ 5,044,328,410 円）より分
配対象額は 8,154,480,721 円 配対象額は 9,500,427,510 円
（ 1 万口当たり 6,198.18 円） （ 1 万口当たり 7,998.11 円）
であり、うち 986,718,020 円 であり、うち 2,019,318,193
（ 1 万口当たり 750 円）を分配 円（ 1 万口当たり 1,700 円）を
金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 8 期
区 分 自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 8 期
区 分
2021 年 4 月 13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,985,692,626 2,819,058,273
親投資信託受益証券 △ 196 △ 195
合計 5,985,692,430 2,819,058,078
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 8 期
自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
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（ 1 口当たり情報）
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1 口当たり純資産額 1.5448 円 1.6298 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,448 円 ) (16,298 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 グローバル IoT 関連株ファンド（為替
9,059,764,201 19,175,896,907
券 ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 19,175,896,907
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 977,694 994,217
証券
親投資信託受益証券 合計 994,217
合計 19,176,891,124
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同
ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
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「グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
（ 1 ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号）及び同規則第 2 条の 2 の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドは、第 3 期計算期間（ 2019 年 3 月 14 日から 2020 年 3 月 13 日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
グローバル ＩｏＴ関連 株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
第 2 期 第 3 期
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
資産の部
流動 資産
903,823 66,900,126
金銭信託
26,957,224,383 14,919,874,109
親投資信託受益証券
4,643,713 6,978,242
派生商品評価勘定
258,041,140 1,038,112,634
未収入金
27,220,813,059 16,031,865,111
流動資産合計
27,220,813,059 16,031,865,111
資産 合計
負債の部
流動負債
270,862,011 64,563,118
派生商品評価勘定
- 107,861,932
未払金
169,999,998 49,999,999
未払解約金
2,366,498 1,848,902
未払受託者報酬
74,692,531 58,355,874
未払委託者報酬
648,346 577,884
その他未払費用
518,569,384 283,207,709
流動負債合計
518,569,384 283,207,709
負債合計
純資産の部
元本 等
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21,491,122,756 14,312,888,885
元本
剰余 金
期末剰余金又は期末欠損金
5,211,120,919 1,435,768,517
（△）
4,817,747,646 3,243,097,522
（分配準備積立金）
26,702,243,675 15,748,657,402
元本等合計
26,702,243,675 15,748,657,402
純資産合計
27,220,813,059 16,031,865,111
負債純資産合計
（ 2 ）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
営業収益
2,088,685,418
△ 2,289,318,557
有価証券売買等損益
754,744,545
△ 2,074,047,469
為替差損益
14,637,949
△ 1,534,574,012
営業収益合計
営業費用
5,513,334 3,924,274
受託者報酬
174,014,433 123,859,708
委託者報酬
1,303,980 1,228,387
その他費用
180,831,747 129,012,369
営業費用合計
△ 166,193,798 △ 1,663,586,381
営業利益又は営業損失（△）
△ 166,193,798 △ 1,663,586,381
経常利益又は経常損失（△）
△ 166,193,798 △ 1,663,586,381
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
372,255,674
△ 368,883,349
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
の分配額（△）
8,127,595,437 5,211,120,919
期首剰余金又は期首欠損金（△）
95,606,359 12,800,584
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
- -
は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
95,606,359 12,800,584
は欠損金減少額
3,214,770,428 1,752,310,931
剰余金 減少 額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
3,214,770,428 1,752,310,931
は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
- -
は欠損金増加額
- -
分配金
5,211,120,919 1,435,768,517
期末剰余金又は期末欠損金 （△）
（ 3 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価 証券の評価基準及び評 ・親 投資 信託 受益 証券
移動平均法 に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
価方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2. デリバティブの評価基準及 ・外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
び評価方法
にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先
物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取
引のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対
顧客相場の仲値によって計算しております。
3. その他 財務諸表作成のため ・外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133
の基本となる重要な事項
号）第 60 条及び第 61 条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期
項目
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
21,491,122,756 口 14,312,888,885 口
1. 受益権の総数
1.2425 円 1.1003 円
2.1 口当たり純資産額
（ 12,425 円） （ 11,003 円）
（ 1 万口当たり純資産額）
（損益 及び 剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託 財産 に 属する 親投資信託の受益証券の時価 同左
総額に、年 0.34 ％を乗じて得た額
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
計算期末における費用控除後の配当等収益 計算期末における費用控除後の配当等収益
（ 250,537,605 円）、費用控除後の有価証券売買 （ 42,516,950 円）、費用控除後の有価証券売買
等損益（ 0 円）、信託約款に規定する収益調整金 等損益（ 0 円）、信託約款に規定する収益調整
（ 393,373,273 円）及び分配準備積立金 金（ 85,811,458 円）及び分配準備積立金
（ 4,567,210,041 円）より、分配可能額は （ 3,200,580,572 円）より、分配可能額は
5,211,120,919 円（ 1 万口当たり 2,424.75 円）であ 3,328,908,980 円（ 1 万口当たり 2,325.79 円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンド は、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
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2. 金融商品の内容及び金融商品
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ
に係るリスク
取引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価
証券の詳細は「（ 3 ）注記表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載して
おります。これらは、有価証券の運用による信用リスク、市場リス
ク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に
晒されております。
デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンド
は当該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク
（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒
されております。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資
産の為替リスク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効
率的で長期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3. 金融商品に係るリスク管理体
委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リ
制
スクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門
は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リス
ク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門
その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法
(1) 親投資信託受益証券
｢ (重要な会計方針に係る事項に関する注記 )｣に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注
記）」に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
項の補足説明
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
（ 有価証券に関する注記 ）
売買目的有価証券
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
1,820,796,778
△ 2,630,166,014
親投資信託受益証券
1,820,796,778
△ 2,630,166,014
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
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第 2 期
（ 2019 年 3 月 13 日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引 買建
1,738,663,264 - 1,740,747,888 2,084,624
米ドル
246,462,727 - 243,660,480
△ 2,802,247
ユーロ
8,587,759 - 8,465,772
△ 121,987
英ポンド
227,966,151 - 224,727,368
△ 3,238,783
スイスフラン
6,742,179 - 6,690,816
△ 51,363
スウェーデンクローナ
売建
23,925,065,082 - 24,156,702,570
△ 231,637,488
米ドル
1,864,604,355 - 1,879,095,750
△ 14,491,395
ユーロ
287,518,331 - 296,316,566
△ 8,798,235
英ポンド
1,307,982,521 - 1,315,573,744
△ 7,591,223
スイスフラン
537,905,947 - 537,476,148 429,799
スウェーデンクローナ
- - -
△ 266,218,298
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 同期間 末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 同期間 末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
第 3 期
（ 2020 年 3 月 13 日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち 1 年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引 買建
1,439,873,071 - 1,437,932,144
△ 1,940,927
米ドル
71,232,515 - 71,130,320
△ 102,195
ユーロ
24,434,417 - 24,397,516
△ 36,901
英ポンド
12,515,039 - 12,496,348
△ 18,691
スイスフラン
売建
15,472,869,861 - 15,535,334,265
△ 62,464,404
米ドル
510,012,795 - 507,341,552 2,671,243
ユーロ
175,640,281 - 172,042,516 3,597,765
英ポンド
160,853,374 - 160,144,140 709,234
スイスフラン
- - -
△ 57,584,876
合計
（注）時価の算定方法
為替予約取引については以下のように評価しております。
1. 本書における計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 同期間 末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 同期間 末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレート
を用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2. 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 2 期 第 3 期
項目
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
34,619,841,924 円 21,491,122,756 円
期首元本額
598,393,641 円 47,199,417 円
期中追加設定元本額
13,727,112,809 円 7,225,433,288 円
期中一部解 約元本額
（ 4 ）附属 明細表
第 1 有価証券 明細表 （ 2020 年 3 月 13 日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
親投資信託 グローバル ＩｏＴ 関連株
13,371,459,141 14,919,874,109
受益証券 マザーファンド
13,371,459,141 14,919,874,109
合計
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項は ありません 。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（ 3 ）注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
〈参考情報〉
グローバル ＩｏＴ関連 株マザーファンド
当ファンドは、「グローバル ＩｏＴ関連 株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2020 年 3 月
13 日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
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以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,807,469,263 1,311,540,454
金銭信託 2,599,037,613 366,457,676
株式 117,236,651,552 69,834,608,153
45,058,918 27,086,267
未収配当金
流動資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
負債の部
流動負債
未払金 1,531,619,922 -
未払解約金 869,820,777 152,464,554
301,946 109,651
その他未払費用
流動負債合計 2,401,742,645 152,574,205
負債合計 2,401,742,645 152,574,205
純資産の部
元本等
元本 90,730,961,960 63,976,296,314
剰余 金
剰余金又は欠損金（△） 28,555,512,741 7,410,822,031
119,286,474,701 71,387,118,345
元本 等合計
純資産合計 119,286,474,701 71,387,118,345
負債純資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価 証券 の評価基準及び評価 ・株式
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている
有価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の最終相場で評価しております。
同計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所にお
ける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によ
ることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び ・外国 為替 予約 取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
評価方法
ては、開示対象ファンドの計算期間末日において、わが国における対顧客
先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のう
ち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための ・ 外貨建 資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条
基本となる重要な事項
及び第 61 条に基づいて処理しております。
・ 貸借 対照表は、 2020 年 3 月 13 日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年 3 月 14 日から翌年 3 月 13 日までとなっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
1. 受益権の総数 90,730,961,960 口 63,976,296,314 口
2.1 口当たり純資産額 1.3147 円 1.1158 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 13,147 円 ) ( 11,158 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融 商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「注記表」及び「附属明細表」に記載しております。これら
は、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金
利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは
当該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク（為替
リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されてお
ります。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替変
動リスク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長
期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リス
制 クの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運
用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び
信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関
連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 株式
｢ ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) ｣に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（ 自 2018 年 3 月 14 日 （ 自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日 ） 至 2020 年 3 月 13 日 ）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 8,279,980,370 △8,184,690,247
合計 8,279,980,370 △8,184,690,247
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動
項目 （ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
期首元本額 136,889,774,773 円 90,730,961,960 円
期中追加設定元本額 8,075,978,165 円 2,227,896,842 円
期中一部解約元本額 54,234,790,978 円 28,982,562,488 円
期末元本額 90,730,961,960 円 63,976,296,314 円
元本の内訳（注）
グローバル ＩｏＴ関連 株 ファンド
（為替ヘッジあり）（ 適格 機関投資家専 20,504,468,231 円 13,371,459,141 円
用）
グローバル ＩｏＴ関連 株 ファンド
（為替ヘッジなし）（ 適格 機関投資家専 70,226,493,729 円 50,604,837,173 円
用）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第 1 有価証券明細表（ 2020 年 3 月 13 日現在）
（イ）株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
FUJI ELECTRIC HLDS-UNSP ADR
株式 米ドル 2,951,049 4.89 14,430,629.61
MITSUBISHI ELECTRIC-UNSP ADR
988,035 21.04 20,788,256.40
ROCKWELL AUTOMATION INC
161,688 149.59 24,186,907.92
THK CO LTD-UNSPON ADR
2,161,504 8.21 17,745,947.84
DENSO CORPORATION-UNSPON ADR
569,096 15.70 8,934,807.20
GARMIN LTD.
232,018 72.88 16,909,471.84
SONY CORP-SPONSORED ADR
371,510 52.57 19,530,280.70
ELECTRONIC ARTS INC
79,371 93.35 7,409,282.85
ALCON INC
329,281 50.41 16,599,055.21
DEXCOM INC
78,746 247.64 19,500,659.44
HILL-ROM HOLDINGS INC
205,819 82.77 17,035,638.63
INTUITIVE SURGICAL INC
30,774 457.53 14,080,028.22
IRHYTHM TECHNOLOGIES INC
201,886 77.26 15,597,712.36
MASIMO CORPORATION
150,898 179.42 27,074,119.16
OMNICELL INC
200,064 65.50 13,104,192.00
TELADOC HEALTH INC
115,954 118.80 13,775,335.20
AMERICAN TOWER CORPORATION
83,294 217.83 18,143,932.02
ANSYS,INC. 107,739 204.46 22,028,315.94
EVERBRIDGE INC
332,242 103.05 34,237,538.10
GLOBANT SA
227,530 90.34 20,555,060.20
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NUANCE COMMUNICATIONS, INC.
192,503 17.89 3,443,878.67
PROOFPOINT, INC.
196,940 91.12 17,945,172.80
SPLUNK INC
196,111 105.01 20,593,616.11
ANRITSU CORP - UNSP ADR
236,636 15.73 3,722,284.28
COGNEX CORPORATION
654,622 38.99 25,523,711.78
HITACHI LTD -ADR
278,025 52.97 14,726,984.25
ITRON INC
279,253 57.68 16,107,313.04
VIAVI SOLUTIONS INC
316,290 10.12 3,200,854.80
YASKAWA ELECTRIC CORP-ADR
364,902 47.77 17,431,368.54
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
114,354 161.51 18,469,314.54
ADVANCED MICRO DEVICES
509,547 39.01 19,877,428.47
NVIDIA CORPORATION
80,707 216.31 17,457,731.17
POWER INTEGRATIONS,INC.
229,324 83.42 19,130,208.08
QUALCOMM INC
314,339 67.02 21,066,999.78
SEMTECH CORPORATION
545,264 32.17 17,541,142.88
SILICON LABORATORIES INC
128,897 69.45 8,951,896.65
SKYWORKS SOLUTIONS INC
119,706 80.55 9,642,318.30
STMICROELECTRONICS NV-NY SHS 727,074 19.52 14,192,484.48
計 銘柄数： 38 630,691,879.46
(66,329,864,962)
組入時価比率： 92.9 ％ 95.0 ％
SCHNEIDER ELECTRIC SE 251,824 70.66 17,793,883.84
ユーロ
計 銘柄数： 1 17,793,883.84
(2,089,535,779)
組入時価比率： 2.9 ％ 3.0 ％
AVEVA GROUP PLC 186,755 28.82 5,382,279.10
英ポンド
計 銘柄数： 1 5,382,279.10
(708,092,638)
組入時価比率： 1.0 ％ 1.0 ％
LOGITECH INTERNATIONAL S.A. 194,996 32.64 6,364,669.44
スイスフラン
計 銘柄数： 1 6,364,669.44
(707,114,774)
組入時価比率： 1.0 ％ 1.0 ％
合計 69,834,608,153
(69,834,608,153)
外貨建有価証券明細表注記
1 ．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
2 ．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3 ．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4 ．外貨建有価証券の内訳
組入 株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 （％） 対する比率（％）
米ドル 株式 38 銘柄 92.9 95.0
株式 1 銘柄
ユーロ 2.9 3.0
株式 1 銘柄
英ポンド 1.0 1.0
株式 1 銘柄
スイスフラン 1.0 1.0
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
65,350,143,564 56,123,273,799
現先取引勘定
999,995,753 999,987,534
流動資産合計
66,350,139,317 57,123,261,333
資産合計
66,350,139,317 57,123,261,333
負債の部
流動負債
未払解約金
6,774,000 －
その他未払費用
322,100 30,929
流動負債合計
7,096,100 30,929
負債合計
7,096,100 30,929
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,230,123,726 56,171,799,708
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,112,919,491 951,430,696
元本等合計
66,343,043,217 57,123,230,404
純資産合計
66,343,043,217 57,123,230,404
負債純資産合計 66,350,139,317 57,123,261,333
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 4 月 14 日 2020 年 10 月 14 日
期首元本額 60,739,944,623 円 65,230,123,726 円
期中追加設定元本額 39,584,723,230 円 42,437,536,667 円
期中一部解約元本額 35,094,544,127 円 51,495,860,685 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11 － 531,632,690 円 531,632,690 円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ゴールド・ファンド（ FOFs 4,128,778,599 円 2,457,214,851 円
用）（適格機関投資家専用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 9,608 円 9,608 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 2,074,249 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
スマート・アロケーション・ 101,529,816 円 －円
Ｄガード
堅実バランスファンド －ハ 588,366,996 円 －円
ジメの一歩－
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン（年 2 回決算型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジあり／
毎月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 983 円 983 円
ファンド（為替ヘッジなし／
毎月分配型）
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,441,355,555 円 4,415,559,942 円
フォリオ
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ／フィデリティ北米株 1,988,495 円 1,988,495 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
ブルベア・マネー・ポート 31,752,377,959 円 29,087,958,738 円
フォリオⅤ
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 18,402,283,680 円 15,796,619,306 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 4,960,877,745 円 3,780,907,732 円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 3,666 円 3,666 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 66,075,633 円 86,202,571 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・ダブルバランス・ 227,941,384 円 －円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 5,385 円 5,385 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 11,530 円 11,530 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,817 円 9,817 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 6,964 円 6,964 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 9,479 円 9,479 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 979,761 円 979,761 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ＤＣスマート・アロケーショ 10,249,648 円 －円
ン・Ｄガード
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 65,230,123,726 円 56,171,799,708 円
2. 期末日における受益権の総数 65,230,123,726 口 56,171,799,708 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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自 2020 年 10 月 14 日
区 分
至 2021 年 4 月 13 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務
等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 4 月 13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
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2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1 口当たり純資産額 1.0171 円 1.0169 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,171 円 ) (10,169 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジなし）】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期計算期間（ 2020 年 10 月 14 日
から 2021 年 4 月 13 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド －AI新時代－ （為替ヘッジなし）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2020年10月13日現在 2021年4月13日現在
資産の部
流動資産
3,963,574,846 8,726,360,572
コール・ローン
74,998,628,485 71,331,091,392
投資信託受益証券
994,412 994,217
親投資信託受益証券
1,130,000,000 －
未収入金
80,093,197,743 80,058,446,181
流動資産合計
80,093,197,743 80,058,446,181
資産合計
負債の部
流動負債
3,739,064,545 7,277,083,016
未払収益分配金
187,385,847 473,065,650
未払解約金
8,309,694 8,548,328
未払受託者報酬
457,035,834 470,160,663
未払委託者報酬
1,152,950 1,097,102
その他未払費用
4,392,948,870 8,229,954,759
流動負債合計
4,392,948,870 8,229,954,759
負債合計
純資産の部
元本等
49,854,193,946 42,806,370,683
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 25,846,054,927 29,022,120,739
19,115,816,208 21,484,247,997
（分配準備積立金）
75,700,248,873 71,828,491,422
元本等合計
75,700,248,873 71,828,491,422
純資産合計
80,093,197,743 80,058,446,181
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年4月14日 自 2020年10月14日
至 2020年10月13日 至 2021年4月13日
営業収益
3,129 217
受取利息
24,453,589,502 15,852,462,712
有価証券売買等損益
24,453,592,631 15,852,462,929
営業収益合計
営業費用
204,159 122,916
支払利息
8,309,694 8,548,328
受託者報酬
457,035,834 470,160,663
委託者報酬
1,155,327 1,097,102
その他費用
466,705,014 479,929,009
営業費用合計
23,986,887,617 15,372,533,920
営業利益
23,986,887,617 15,372,533,920
経常利益
23,986,887,617 15,372,533,920
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 3,341,840,264 1,726,280,953
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,867,237,504 25,846,054,927
2,212,840,931 2,500,064,603
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,212,840,931 2,500,064,603
額
2,140,006,316 5,693,168,742
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,140,006,316 5,693,168,742
額
3,739,064,545 7,277,083,016
※１ ※１
分配金
25,846,054,927 29,022,120,739
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 8 期
区 分 自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1. ※ 1 期首元本額 57,309,280,614 円 49,854,193,946 円
期中追加設定元本額 5,493,612,164 円 3,875,232,317 円
期中一部解約元本額 12,948,698,832 円 10,923,055,580 円
2. 計算期間末日における受益 49,854,193,946 口 42,806,370,683 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分 自 2020 年 4 月 14 日 自 2020 年 10 月 14 日
至 2020 年 10 月 13 日 至 2021 年 4 月 13 日
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※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 0 円）、解約に伴う当期 額（ 0 円）、解約に伴う当期
純利益金額分配後の有価証券 純利益金額分配後の有価証券
売買等損益から費用を控除 売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額 し、繰越欠損金を補填した額
（ 17,214,335,246 円）、投資 （ 13,646,217,714 円）、投資
信託約款に規定される収益調 信託約款に規定される収益調
整金（ 6,730,420,921 円）及 整金（ 7,537,981,556 円）及
び分配準備積立金 び分配準備積立金
（ 5,640,545,507 円）より分 （ 15,115,113,299 円）より分
配対象額は 29,585,301,674 円 配対象額は 36,299,312,569 円
（ 1 万口当たり 5,934.37 円） （ 1 万口当たり 8,479.89 円）
であり、うち 3,739,064,545 であり、うち 7,277,083,016
円（ 1 万口当たり 750 円）を分 円（ 1 万口当たり 1,700 円）を
配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 8 期
区 分 自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
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4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 8 期
区 分
2021 年 4 月 13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,159,565,220 13,297,648,078
親投資信託受益証券 △ 196 △ 195
合計 21,159,565,024 13,297,647,883
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 8 期
自 2020 年 10 月 14 日
至 2021 年 4 月 13 日
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市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 7 期 第 8 期
2020 年 10 月 13 日現在 2021 年 4 月 13 日現在
1 口当たり純資産額 1.5184 円 1.6780 円
（ 1 万口当たり純資産額） (15,184 円 ) (16,780 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資信託受益証 グローバル IoT 関連株ファンド（為替
32,307,211,102 71,331,091,392
券 ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 71,331,091,392
親投資信託受益
ダイワ・マネー・マザーファンド 977,694 994,217
証券
親投資信託受益証券 合計 994,217
合計 71,332,085,609
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
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当ファンドは、「グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」受益証
券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同
ファンドの受益証券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファン
ドの状況は次のとおりであります。
「グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
（ 1 ） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大
蔵省令第 59 号）及び同規則第 2 条の 2 の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドは、第 3 期計算期間（ 2019 年 3 月 14 日から 2020 年 3 月 13 日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
グローバル ＩｏＴ関連 株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
第 2 期 第 3 期
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
資産の部
流動 資産
1,220,603 253,035,805
金銭信託
92,326,771,305 56,464,877,317
親投資信託受益証券
611,779,637 102,464,555
未収入金
92,939,771,545 56,820,377,677
流動資産合計
92,939,771,545 56,820,377,677
資産 合計
負債の部
流動負債
329,999,999 100,000,000
未払解約金
7,864,682 7,105,852
未払受託者報酬
248,229,107 224,278,377
未払委託者報酬
92/138
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
648,733 659,257
その他未払費用
586,742,521 332,043,486
流動負債合計
586,742,521 332,043,486
負債合計
純資産の部
元本 等
70,927,340,735 51,427,212,609
元本
剰余 金
期末剰余金又は期末欠損金
21,425,688,289 5,061,121,582
（△）
17,187,608,249 12,400,794,778
（分配準備積立金）
92,353,029,024 56,488,334,191
元本等合計
92,353,029,024 56,488,334,191
純資産合計
92,939,771,545 56,820,377,677
負債純資産合計
（ 2 ）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
営業収益
7,775,507,152
△ 8,204,675,062
有価証券売買等損益
7,775,507,152
△ 8,204,675,062
営業収益合計
営業費用
17,941,918 14,701,233
受託者報酬
566,291,788 464,007,513
委託者報酬
1,304,582 1,311,111
その他費用
585,538,288 480,019,857
営業費用合計
7,189,968,864
△ 8,684,694,919
営業利益又は営業損失（△）
7,189,968,864
△ 8,684,694,919
経常利益又は経常損失（△）
7,189,968,864
△ 8,684,694,919
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
1,487,971,328 1,741,770,920
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
の分配額（△）
23,056,039,009 21,425,688,289
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,212,835,830 291,647,107
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又
- -
は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
1,212,835,830 291,647,107
は欠損金減少額
8,545,184,086 6,229,747,975
剰余金 減少 額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
8,545,184,086 6,229,747,975
は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
- -
は欠損金増加額
- -
分配金
21,425,688,289 5,061,121,582
期末剰余金又は期末欠損金 （△）
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（ 3 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価 証券の評価基準及び評 ・親 投資 信託 受益 証券
移動平均法 に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
価方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 期 第 3 期
項目
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
70,927,340,735 口 51,427,212,609 口
1. 受益権の総数
1.3021 円 1.0984 円
2.1 口当たり純資産額
（ 13,021 円） （ 10,984 円）
（ 1 万口当たり純資産額）
（損益 及び 剰余金計算書に関する注記）
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一 1. 信託財産の運用の指図にかかる権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として委託者報酬 部を委託するために要する費用として委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
信託 財産 に 属する 親投資信託の受益証券の時価 同左
総額に、年 0.34 ％を乗じて得た額
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
計算期末における費用控除後の配当等収益 計算期末における費用控除後の配当等収益
（ 1,289,653,082 円）、費用控除後の有価証券売 （ 158,627,241 円）、費用控除後の有価証券売買
買等損益（ 4,412,344,454 円）、信託約款に規定 等損益（ 0 円）、信託約款に規定する収益調整
する収益調整金（ 4,238,080,040 円）及び分配準 金（ 900,444,870 円）及び分配準備積立金
備積立金（ 11,485,610,713 円）より、分配可能額 （ 12,242,167,537 円）より、分配可能額は
は 21,425,688,289 円（ 1 万口当たり 3,020.77 円）で 13,301,239,648 円（ 1 万口当たり 2,586.41 円）で
ありますが、分配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンド は、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融商品の内容及び金融商品
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金
に係るリスク
銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（ 3 ）
注記表」及び「（ 4 ）附属明細表」に記載しております。これらは、
有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利
リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体
委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リ
制
スクの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門
は運用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リス
ク及び信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門
その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
差額 いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
2. 時価の算定方法
(1) 親投資信託受益証券
｢ (重要な会計方針に係る事項に関する注記 )｣に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
項の補足説明
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（ 有価証券に関する注記 ）
売買目的有価証券
第 2 期 第 3 期
（自 2018 年 3 月 14 日 （自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日） 至 2020 年 3 月 13 日）
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
6,235,922,638
△ 9,983,898,583
親投資信託受益証券
6,235,922,638
△ 9,983,898,583
合計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 2 期 第 3 期
項目
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
103,447,021,047 円 70,927,340,735 円
期首元本額
5,987,164,176 円 1,178,352,896 円
期中追加設定元本額
38,506,844,488 円 20,678,481,022 円
期中一部解 約元本額
（ 4 ）附属 明細表
第 1 有価証券 明細表 （ 2020 年 3 月 13 日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 銘柄 口数 評価額（円） 備考
親投資信託 グローバル ＩｏＴ 関連株
50,604,837,173 56,464,877,317
受益証券 マザーファンド
50,604,837,173 56,464,877,317
合計
第 2 信用取引契約残高明細表
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該当事項は ありません 。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項は ありません 。
〈参考情報〉
グローバル ＩｏＴ関連 株マザーファンド
当ファンドは、「グローバル ＩｏＴ関連 株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2020 年 3 月
13 日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,807,469,263 1,311,540,454
金銭信託 2,599,037,613 366,457,676
株式 117,236,651,552 69,834,608,153
45,058,918 27,086,267
未収配当金
流動資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
負債の部
流動負債
未払金 1,531,619,922 -
未払解約金 869,820,777 152,464,554
301,946 109,651
その他未払費用
流動負債合計 2,401,742,645 152,574,205
負債合計 2,401,742,645 152,574,205
純資産の部
元本等
元本 90,730,961,960 63,976,296,314
剰余 金
剰余金又は欠損金（△） 28,555,512,741 7,410,822,031
119,286,474,701 71,387,118,345
元本 等合計
純資産合計 119,286,474,701 71,387,118,345
負債純資産合計 121,688,217,346 71,539,692,550
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価 証券 の評価基準及び評価 ・株式
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法
・外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている
有価証券
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末日に知りう
る直近の最終相場で評価しております。
同計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所にお
ける直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によ
ることが適当でないと認められた場合には、委託会社が忠実義務に基づい
て合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者
が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び ・外国 為替 予約 取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
評価方法
ては、開示対象ファンドの計算期間末日において、わが国における対顧客
先物相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のう
ち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値
によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための ・ 外貨建 資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条
基本となる重要な事項
及び第 61 条に基づいて処理しております。
・ 貸借 対照表は、 2020 年 3 月 13 日現在のものであります。当該親投資信
託の計算期間は原則として毎年 3 月 14 日から翌年 3 月 13 日までとなっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
1. 受益権の総数 90,730,961,960 口 63,976,296,314 口
2.1 口当たり純資産額 1.3147 円 1.1158 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 13,147 円 ) ( 11,158 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1. 金融 商品 に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価
証券等の金融商品の運用をしております。
2. 金融 商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
に係るリスク 引、金銭債権・金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「注記表」及び「附属明細表」に記載しております。これら
は、有価証券の運用による信用リスク、市場リスク（為替リスク・金
利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれており、当ファンドは
当該デリバティブ取引により決済不履行リスク及び市場リスク（為替
リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されてお
ります。当該デリバティブ取引は投資信託財産に属する資産の為替変
動リスク及び価格変動リスクを回避する目的のみならず、効率的で長
期的な運用に資する目的で用いられることもあります。
3. 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リス
制 クの管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運
用リスクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び
信用リスク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関
連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上され
差額 ているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
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2. 時価の算定方法 (1) 株式
｢ ( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ) ｣に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
項の補足説明 場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（ 自 2018 年 3 月 14 日 （ 自 2019 年 3 月 14 日
至 2019 年 3 月 13 日 ） 至 2020 年 3 月 13 日 ）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 8,279,980,370 △8,184,690,247
合計 8,279,980,370 △8,184,690,247
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
本書における開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動
項目 （ 2019 年 3 月 13 日現在） （ 2020 年 3 月 13 日現在）
期首元本額 136,889,774,773 円 90,730,961,960 円
期中追加設定元本額 8,075,978,165 円 2,227,896,842 円
期中一部解約元本額 54,234,790,978 円 28,982,562,488 円
期末元本額 90,730,961,960 円 63,976,296,314 円
元本の内訳（注）
グローバル ＩｏＴ関連 株 ファンド
（為替ヘッジあり）（ 適格 機関投資家専 20,504,468,231 円 13,371,459,141 円
用）
グローバル ＩｏＴ関連 株 ファンド
（為替ヘッジなし）（ 適格 機関投資家専 70,226,493,729 円 50,604,837,173 円
用）
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第 1 有価証券明細表（ 2020 年 3 月 13 日現在）
（イ）株式
次表の通りです。
評価額
種類 通貨 銘柄 株数 備考
単価 金額
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FUJI ELECTRIC HLDS-UNSP ADR
株式 米ドル 2,951,049 4.89 14,430,629.61
MITSUBISHI ELECTRIC-UNSP ADR
988,035 21.04 20,788,256.40
ROCKWELL AUTOMATION INC
161,688 149.59 24,186,907.92
THK CO LTD-UNSPON ADR
2,161,504 8.21 17,745,947.84
DENSO CORPORATION-UNSPON ADR
569,096 15.70 8,934,807.20
GARMIN LTD.
232,018 72.88 16,909,471.84
SONY CORP-SPONSORED ADR
371,510 52.57 19,530,280.70
ELECTRONIC ARTS INC
79,371 93.35 7,409,282.85
ALCON INC
329,281 50.41 16,599,055.21
DEXCOM INC
78,746 247.64 19,500,659.44
HILL-ROM HOLDINGS INC
205,819 82.77 17,035,638.63
INTUITIVE SURGICAL INC
30,774 457.53 14,080,028.22
IRHYTHM TECHNOLOGIES INC
201,886 77.26 15,597,712.36
MASIMO CORPORATION
150,898 179.42 27,074,119.16
OMNICELL INC
200,064 65.50 13,104,192.00
TELADOC HEALTH INC
115,954 118.80 13,775,335.20
AMERICAN TOWER CORPORATION
83,294 217.83 18,143,932.02
ANSYS,INC. 107,739 204.46 22,028,315.94
EVERBRIDGE INC
332,242 103.05 34,237,538.10
GLOBANT SA
227,530 90.34 20,555,060.20
NUANCE COMMUNICATIONS, INC.
192,503 17.89 3,443,878.67
PROOFPOINT, INC.
196,940 91.12 17,945,172.80
SPLUNK INC
196,111 105.01 20,593,616.11
ANRITSU CORP - UNSP ADR
236,636 15.73 3,722,284.28
COGNEX CORPORATION
654,622 38.99 25,523,711.78
HITACHI LTD -ADR
278,025 52.97 14,726,984.25
ITRON INC
279,253 57.68 16,107,313.04
VIAVI SOLUTIONS INC
316,290 10.12 3,200,854.80
YASKAWA ELECTRIC CORP-ADR
364,902 47.77 17,431,368.54
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
114,354 161.51 18,469,314.54
ADVANCED MICRO DEVICES
509,547 39.01 19,877,428.47
NVIDIA CORPORATION
80,707 216.31 17,457,731.17
POWER INTEGRATIONS,INC.
229,324 83.42 19,130,208.08
QUALCOMM INC
314,339 67.02 21,066,999.78
SEMTECH CORPORATION
545,264 32.17 17,541,142.88
SILICON LABORATORIES INC
128,897 69.45 8,951,896.65
SKYWORKS SOLUTIONS INC
119,706 80.55 9,642,318.30
STMICROELECTRONICS NV-NY SHS 727,074 19.52 14,192,484.48
計 銘柄数： 38 630,691,879.46
(66,329,864,962)
組入時価比率： 92.9 ％ 95.0 ％
SCHNEIDER ELECTRIC SE 251,824 70.66 17,793,883.84
ユーロ
計 銘柄数： 1 17,793,883.84
(2,089,535,779)
組入時価比率： 2.9 ％ 3.0 ％
AVEVA GROUP PLC 186,755 28.82 5,382,279.10
英ポンド
計 銘柄数： 1 5,382,279.10
(708,092,638)
組入時価比率： 1.0 ％ 1.0 ％
LOGITECH INTERNATIONAL S.A. 194,996 32.64 6,364,669.44
スイスフラン
計 銘柄数： 1 6,364,669.44
(707,114,774)
組入時価比率： 1.0 ％ 1.0 ％
合計 69,834,608,153
(69,834,608,153)
外貨建有価証券明細表注記
1 ．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
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2 ．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3 ．比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券合計金額に対する比率であります。
4 ．外貨建有価証券の内訳
組入 株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 （％） 対する比率（％）
米ドル 株式 38 銘柄 92.9 95.0
株式 1 銘柄
ユーロ 2.9 3.0
株式 1 銘柄
英ポンド 1.0 1.0
株式 1 銘柄
スイスフラン 1.0 1.0
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－ （為替ヘッジあり）」に記載のとおりで
あります。
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２ 【ファンドの現況】
ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－ （為替ヘッジあり）
【純資産額計算書】
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 20,186,641,294 円
Ⅱ 負債総額 64,096,150 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,122,545,144 円
Ⅳ 発行済数量 12,248,434,874 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6429 円
( 参考 ) グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 40,863,010,754 円
Ⅱ 負債総額 21,129,552,694 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,733,458,060 円
Ⅳ 発行済口数 9,242,742,712 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1350 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 21,350 円）
〈参考情報〉グローバルＩｏＴ関連株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 95,748,389,462 円
Ⅱ 負債総額 479,694,365 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,268,695,097 円
Ⅳ 発行済口数 42,013,912,476 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2676 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 22,676 円）
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 45,270,606,610 円
Ⅱ 負債総額 30,929 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,270,575,681 円
Ⅳ 発行済数量 44,516,415,572 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0169 円
ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－ （為替ヘッジなし）
純資産額計算書
2021 年 4 月 30 日
Ⅰ 資産総額 74,015,056,687 円
Ⅱ 負債総額 566,188,592 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,448,868,095 円
Ⅳ 発行済数量 43,598,822,721 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6847 円
( 参考 ) グローバル IoT 関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 75,941,792,203 円
Ⅱ 負債総額 515,791,206 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 75,426,000,997 円
Ⅳ 発行済口数 34,010,750,375 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2177 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 22,177 円）
〈参考情報〉グローバルＩｏＴ関連株マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 95,748,389,462 円
Ⅱ 負債総額 479,694,365 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,268,695,097 円
Ⅳ 発行済口数 42,013,912,476 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2676 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 22,676 円）
( 参考 ) ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－ （為替ヘッジあり）」の記載と同じ。
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第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者 は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権 の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、 受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還 金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 4 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
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ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 4 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 44 90,031
追加型株式投資信託 744 20,409,346
株式投資信託 合計 788 20,499,377
単位型公社債投資信託 57 169,969
追加型公社債投資信託 14 1,535,589
公社債投資信託 合計 71 1,705,558
総合計 859 22,204,935
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３ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
その他 62 207
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
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固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
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評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
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退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
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（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも 江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません
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該当事項はありません。
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２ 【その他の関係法人の概況】
１ 【名称、資本金の額及び事業の内容】
（ 1 ）受託会社
① 名称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037 百万円 （ 2020 年 3 月末日現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業
務を営んでいます。
(2) 販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
単位：百万円
（ 2020 年 3 月
末日現在）
大和証券株式会社 100,000
au カブコム証券株式会社 7,196
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三にいがた証券株式会社 852
金融商品取引法に定める
おきぎん証券株式会社 850
第一種金融商品取引業を
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346
営んでいます。
七十七証券株式会社 3,000
島大証券株式会社 100
東海東京証券株式会社 6,000
フィデリティ証券株式会社 10,007
南都まほろば証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
むさし証券株式会社 5,000
楽天証券株式会社 7,495
株式会社池田泉州銀行 61,385
銀行法に基づき銀行業を
株式会社愛媛銀行 21,365
営んでいます。
PayPay 銀行株式会社 37,250
株式会社第四 北越 銀行 32,776
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株式会社福島銀行 18,682
２ 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計
算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認めら
れる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解
約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３ 【資本関係】
委託会社は、むさし証券株式会社の株式を 41,500 株所有しております。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額： 51,000 百万円（ 2020 年 7 月 27 日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づ
き信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的
とします。
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第３ 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 1 月 6 日 有価証券届出書、有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジ
あり）の 2020 年 10 月 14 日から 2021 年 4 月 13 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジあり）の 2021 年 4 月 13
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 5 月 14 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジ
なし）の 2020 年 10 月 14 日から 2021 年 4 月 13 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ・グローバル IoT 関連株ファンド － AI 新時代－（為替ヘッジなし）の 2021 年 4 月 13
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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