株式会社あさくま 有価証券報告書 第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第48期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横 田 優
愛知県日進市赤池町西組32番地
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地
【電話番号】 052-800-7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西 尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 9,127,989 9,440,858 9,447,479 8,849,866 6,384,311
経常利益又は経常損失(△) (千円) 912,559 874,699 679,209 239,692 △ 413,834
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 372,947 494,352 401,745 69,019 △ 1,578,040
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 373,768 493,533 401,745 69,019 △ 1,578,040
純資産額 (千円) 2,299,852 2,793,385 3,195,130 3,896,295 2,223,890
総資産額 (千円) 3,550,229 4,168,775 4,414,448 5,063,443 3,999,804
1株当たり純資産額 (円) 488.24 593.02 678.31 728.99 417.58
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 79.17 104.94 85.29 13.27 △ 295.69
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― - 13.13 -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.8 67.0 72.4 76.9 55.6
自己資本利益率 (%) 17.7 19.4 13.4 1.9 △ 51.6
株価収益率 (倍) ― ― - 110.3 △ 5.3
営業活動による
(千円) 791,654 779,570 474,003 53,896 △ 626,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 185,486 △ 316,060 △ 265,045 △ 1,276,565 4,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 16,144 △ 16,067 △ 10,493 629,662 711,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,682,348 2,129,790 2,328,255 1,735,248 1,825,078
の期末残高
従業員数
110 109 110 184 104
[ほか、平均臨時
(名)
[ 734 ] [ 797 ] [ 857 ] [ 647 ] [ 431 ]
雇用人員]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりませ
ん。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4.第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (千円) 7,101,246 7,969,579 8,147,688 7,737,970 5,486,986
経常利益又は経常損失
(千円) 991,163 861,826 669,661 263,902 △ 120,357
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 190,209 405,252 424,278 106,949 △ 1,401,589
損失(△)
資本金 (千円) 515,000 515,000 515,000 857,550 861,583
発行済株式総数 (株) 4,710,420 4,710,420 4,710,420 5,344,820 5,376,270
純資産額 (千円) 2,304,385 2,708,818 3,133,097 3,872,192 2,376,239
総資産額 (千円) 3,321,915 3,875,966 4,163,164 4,584,919 3,727,152
1株当たり純資産額 (円) 489.21 575.06 665.14 724.48 446.18
1株当たり配当額 ― ― ― 15.00 ―
(円)
(1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( -) ( 10.00 ) ( -)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当 (円) 40.38 86.03 90.07 20.56 △ 262.63
期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) ― ― ― 20.35 -
金額
自己資本比率 (%) 69.4 69.9 75.3 84.5 63.8
自己資本利益率 (%) 8.6 16.2 14.5 3.1 △ 44.9
株価収益率 (倍) ― ― ― 71.2 △ 6.2
配当性向 (%) ― ― ― 73.0 0.0
従業員数
78 84 88 100 91
[ほか、平均臨時
(名)
[ 590 ] [ 685 ] [ 712 ] [ 485 ] [ 422 ]
雇用人員]
株主総利回り
(%)
― ― ― ― 108.1
(比較指標:配当込みT
( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( 141.7 )
(%)
OPIX)
最高株価 (円) ― ― ― 1,930 1,676
最低株価 (円) ― ― ― 1,380 1,212
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりませ
ん。
3.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
4.第44期、第45期及び第46期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.第44期から第47期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月27日に東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場したため、記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。なお、当社株
式は2019年6月27日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりま
せん。
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2 【沿革】
当社は、1954年9月、愛知県愛知郡日進町(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年5月、合資会社
キッチンあさくまに社名変更)を前身とし、1962年3月にステーキレストラン1号店として「ドライバーズコーナー・
キッチンあさくま(現ステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。
その後、1973年6月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、社名を株式
会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年9月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあ
さくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設
立以降から現在までを記載しております。
月 概要
1954年9月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。
ステーキレストラン1号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現ステーキのあさ
1962年3月
くま本店)」を開店。
1967年5月 「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。
1970年11月 名古屋市港区に3号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。
1973年6月 「ステーキのあさくま」の営業開始。
1977年9月 「旧あさくま」を実質的な存続会社として「合資会社キッチンあさくま」を合併。
1985年3月 つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。
1987年7月 名古屋市で開催された世界デザイン博覧会に出店。
1991年3月 101店舗目として下九沢店を出店。
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。
2006年12月
同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。
株式会社テンポスバスターズ(現 株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予
2011年4月
約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。
2013年8月 連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋5店舗「エビス参」を事業
2013年9月
譲受。
2013年10月 株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋1店舗「エビス参」を事業
2014年2月
譲受。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。
2014年7月
(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得
2015年1月
し、連結子会社化。
連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理4店舗「スラバヤ」、イ
2015年3月
ンドネシア風居酒屋1店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。
2015年10月 東京都大田区、東京事務所を新規開設。(その後同区内で移転)
連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現 株式会
2016年9月
社テンポスホールディングス)へ譲渡。
2019年6月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2020年2月 株式会社竹若の全株式を譲受け、連結子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株
式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若)の3社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組ん
でおります。
1962年3月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県愛知郡日進町(現日進市)に開店以来、「ス
テーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開し始め、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場
を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりま
した。
当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」
では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、合わせて新鮮な
サラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわっ
た食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。
連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、モツ焼き居酒屋「エビス参」、インドネシア料理「スラバ
ヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。
連結子会社の株式会社竹若は、東京都内に和食を中心とする様々な業態の飲食店等を展開しておりましたが、2021
年3月31日をもって、全ての店舗の営業を終了しております。
当連結会計年度末時点において、当社は直営店62店舗、FC加盟店5店舗の計67店舗、連結子会社の株式会社あさ
くまサクセッションは直営店10店舗を展開しており、当社グループ全体として計77店舗(FC加盟店を含む)となって
おります。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。
2021年3月31日 現在
会社区分 業態 特徴 店舗数
メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国
産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラ
ダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる
当社 67店舗
ステーキの 牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわっ
株式会社 (FC5店舗
あさくま た食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心
あさくま 含む)
がけており、主にファミリー層をターゲットとし、ロー
ドサイドに立地しております。
仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめ
るフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわり
エビス参 の新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心 8店舗
部の駅周辺に立地しております。
連結子会社
株式会社
あさくま
インドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネ
サクセッション
スラバヤ 1店舗
シア料理専門店になります。主にファミリー層やカップ
ル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地
しております。
ワヤンバリ 1店舗
77店舗
合計 (FC5店舗
含む)
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店舗数の推移
期初店舗数 出店数 退店数 期末店舗数
直営店 34 11 ― 45
株式会社
あさくま
FC店 8 2 ― 10
株式会社
2016年3月末
あさくま 直営店 25 7 3 29
サクセッション
合計 67 20 3 84
直営店 45 5 1 49
株式会社
あさくま
FC店 10 ― ― 10
株式会社
2017年3月末
あさくま 直営店 29 1 7 23
サクセッション
合計 84 6 8 82
直営店 49 7 1 55
株式会社
あさくま
FC店 10 ― ― 10
株式会社
2018年3月末
あさくま 直営店 23 ― 3 20
サクセッション
合計 82 7 4 85
直営店 55 5 ― 60
株式会社
あさくま
FC店 10 ― 3 7
株式会社
2019年3月末
あさくま 直営店 20 1 1 20
サクセッション
合計 85 6 4 87
直営店 60 7 4 63
株式会社
あさくま
FC店 7 1 2 6
株式会社
あさくま 直営店 20 ― 2 18
2020年3月末
サクセッション
株式会社
直営店 ― ― ― 13
竹若
合計 87 8 8 100
直営店 63 ― 1 62
株式会社
あさくま
FC店 6 ― 1 5
株式会社
あさくま 直営店 18 ― 8 10
2021年3月末
サクセッション
株式会社
直営店 13 ― 13 ―
竹若
合計 100 ― 23 77
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4 【関係会社の状況】
2021年3月31日 現在
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(親会社)
株式会社テンポスホール <主要な取引>
ディングス 東京都大田区 509,125 純粋持株会社 (50.91) ・業務委託等
(注)1
(連結子会社)
株式会社あさくま <主要な取引>
愛知県名古屋市
サクセッション 40,000 飲食店経営 100.00 ・資金の援助
天白区
(注)2
<主要な取引>
株式会社竹若
東京都中央区 50,000 飲食店経営 100.00 ・資金の援助
(注)3
(注) 1.有価証券報告書提出会社であります。
2.債務超過会社であり、2021年3月末時点で債務超過額は262,640千円であります。
3.債務超過会社であり、2021年3月末時点で債務超過額は959,535千円であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
88
店舗
(423)
16
本社部門
(8)
104
合計
( 431 )
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換
算)であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ80名減少したのは、店舗の減少や経営の合理化による退職者等によるも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
91
42.1 4.7 4,196
( 422 )
事業部門の名称 従業員数(名)
76
店舗
(414)
15
本社部門
(8)
91
合計
( 422 )
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、アルバイト)の年間平均雇用人員(1日平均8時間換
算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企
業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業
の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。
それを実現させるために、いかなる従業員であっても、「誇りのある職場づくり」を志すことにより、クオリティ
の高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に
取り組むことを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは77店舗(FC5店舗を含む)を展開しております。東海地区を基盤として、関東地区、関西地区へ
出店エリアを広げ、更なる拡大を目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることによ
り、事業活動の成果を図ることができる、売上高前期比率、売上総利益率、総人件費対売上高比率、経常利益率を経
営指標として掲げております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により経験したことがないような変化が求められ、先行き
不透明さから来る消費者の不安は払拭できません。当社グループはこのような外部環境の変化に対し柔軟な対応を取
ることにより競争力を高め企業価値を向上させてまいります。
具体的な課題は以下のとおりであります。
①商品開発と仕入の強化
原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等によ
る原価管理を徹底していくことにより、原価率改善を行い、季節メニュー(フェアメニュー)の企画等についても積
極的に取り組みます。また、主力材料であります牛肉についても、常に情報を集めて安定供給に対する取り組みと
新たな産地開拓も進めて参ります。
②サラダバーの充実と衛生管理
新鮮な野菜類と共にあさくまの名物であります、コーンスープ、カレーソース、焼き立てパン等の充実を行い、
更に地元密着の地産地消等も取り入れて独自の開発を行います。新型コロナウイルス感染症で対応いたしましたマ
イトング、ひとカップ対応等、安心・安全への取り組みも強化してまいります。
③人材の確保及び育成
優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進め
ていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独
自の取組みとして、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」(カンタレスとは、お
客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。)を進めてお
ります。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、店外の植栽を管理してい
ただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ち
チェッカーさん」に業務をしていただき、お客様とともに店舗を作り上げてまいります。
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④新規出店と既存店舗のブラッシュアップ
当社グループは、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいりますが、先行きの見通し困難な中、その都度、経
営判断を行いながら出店について決めてまいります。既存店舗につきましては、店舗の改装やクリーニングを主体
とした投資をする等、既存店舗の建物設備の向上を図り、快適な空間を作ってまいります。
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境及び競合状況について
外食産業は、成熟した市場となっており、企業間における価格競争、弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、
一層厳しい市場環境となっております。また、他業界と比較すると参入障壁が低いため、新規参入企業が多く、厳
しい競合状態が続いております。その中で当社グループは、人材の育成、接客サービスの向上、商品レベルの強
化、メニューの改定等により他社との差別化を図り、店舗収益を維持向上することが重要であると考えておりま
す。しかし、お客様に満足頂ける商品・サービスが提供できなかった場合やお客様の嗜好の変化等に伴う来店客数
の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食材市況の変動等により食材を安定的に確保することが難しい状況になった場合やこの度の新型コロナウ
イルス感染症のような大きな社会的環境の変化や法令の改正等により、お客様へ提供する食材の調達や加工に新た
な設備や作業等が必要になった場合にも、当該変動要因に係る費用が発生するため、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社ブランド毀損について
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外に複数の業態を展開しております。しかしながら、売上収益の大
半は「ステーキのあさくま」によるものでございます。引き続き多店舗展開等に取り組んでまいりますが、今後何
らかの不祥事により「ステーキのあさくま」のブランドの毀損が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品表示について
外食産業におきましては、数年前の一部企業による産地偽装や賞味期限の改ざん等、食の安全性だけではなく、
商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、取引
のある事業規模が大きな信頼性の高い納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めておりますが、その表示内
容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来店客数が減少し、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 各種法的規制について
① 食品衛生法
当社グループが提供する商品・メニューは、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法
は、食品衛生の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他措置を講ずることにより、飲食に起因する危
害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社グループでは、都道府県知事より飲食店
の営業許可を取得するとともに、各店舗に食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施する等、安心安全な
商品・メニューをお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万が一、食中毒等の事故が起きた場
合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業許可の取消し等処分を受ける
恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 従業員及び短時間労働者(パートタイマー)に関する法律について
当社グループの全従業員のうち、主な従業員はパートタイマー、アルバイトであります。社会保険及び労働保
険をはじめとした労働関連法令の改正等があった場合、人件費関連費用が増加し、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律
当社グループは、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」による規制を受けてお
り、食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。今後、同法の規制が
引き上げられた場合、新たな設備投資等の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 店舗における酒類提供(道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」)について
当社グループは、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。各店舗にてアルコール
類飲料を注文されたお客様に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者ではな
いかを確認するとともに、誤提供防止の啓蒙ポスター表示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。しかし
ながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等に
よる罪に問われる、あるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社グループの店舗のうち、深夜0時以降も営業する店舗については深夜営業の「風俗営業等の規制及び業務
の適正化等に関する法律」により規制を受けており、所轄警察署への「深夜における酒類提供飲食店営業開始届
出書」により届出を行い、法令の順守に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が発生した場合、一定
期間の営業停止が命じられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商標権について
当社グループは、「ステーキのあさくま」以外にもその他業態を複数有しております。商標権については当社グ
ループの事業展開上、重要なものと位置付けており、識別性が無い等の理由により、その性質上商標の登録が困難
なものを除き、全ての商標の登録を行う方針としております。当社グループが保有する商標権について、保護策の
相談や侵害状況の調査依頼を顧問弁護士や弁理士に行っておりますが、商標使用時における当社グループの調査が
十分でなく、当社グループが使用した商標が第三者の登録済み商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止
や損害賠償請求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 原材料価格の高騰について
当社グループは、国内の食肉卸を通してメニューに使用する牛肉の必要量を確保しておりますが、為替相場の大
幅な変動や国内外の需要が大幅に増大した場合は、牛肉の仕入価格が高騰する可能性があります。その場合には、
仕入コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、その他の原
材料につきましても、急激な仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 販売価格の値上げについて
当社グループを含む外食産業全体では、慢性的な人手不足に伴う人件費増加や原材料価格の高騰による企業収益
低下への対処として販売価格の値上げに踏み切る企業が相次いでおります。当社グループにおいては、今後販売価
格の値上げを実施した場合におきましても、定期的な販売促進等のキャンペーンの実施により集客数の維持に努め
てまいります。しかしながら、値上げの影響がそのような販売促進等の効果を上回る場合においては、当社グルー
プの集客力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 店舗について
① 店舗物件の確保
当社グループは、当連結会計年度末時点において、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、東京都、埼玉県、神奈
川県、千葉県、茨城県、京都府の1都1府8県下に直営店72店舗を展開しております。今後の継続的な成長を実
現させるため、東海地方及び関東地方を中心に各地域への出店をしていく方針ですが、当社グループの新規出店
水準に見合う物件の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 差入保証金
当社グループは、店舗等について居抜物件(床・天井・壁・厨房・お手洗等、店舗内の主要設備が残っている
状態で今すぐにでも開店出来るような物件)を活用した新規出店を基本方針としており、物件の賃貸に際しては
賃貸人に対して、保証金・敷金を差入れた上で土地及び建物を賃借しております。今後、賃借物件の貸主(家主)
の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全部の回収が不能となる場合がある他、店舗営業の継続に支障等
が生じる可能性があります。また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の規定か
ら差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 店舗に係る損失(減損損失)
当社グループは、店舗の環境変化や経済環境の要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産につ
いての減損損失を認識し、当該減損損失の計上により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。今後、商圏人口、交通量、競合店状況等の変化によって店舗の業績が悪化した場合、店舗閉鎖に
伴い遊休資産が発生した場合には減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 人件費について
当社グループは、飲食事業を営んでおり、主な従業員はパートタイマーであります。当社グループの出店エリ
アにおいては同業他社が年々増加しているだけでなく、一部出店エリアについては従業員確保が極めて困難であ
るため、パートタイマーの時間給引き上げに歯止めがかからず人件費が急激に増加しております。これらの人件
費負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) FC加盟店との関係について
当社グループは、店舗運営マニュアルに基づく開店前研修や「エリアマネージャー」を通じた店舗運営指導によ
り、FC加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持向上に努めております。しかしながら、当社グループ
によるFC加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からFC加盟店に対する苦情
等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成について
当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材の確保が
必要であります。当社グループの計画に基づいた人材の確保及び育成が未達成となった場合、当然ながら新規出店
も未達成となるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 天候不順等について
外食産業における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生等により、消費者の外食機会及び外食意欲
が減少し変動する場合があります。これらの天候不順等に伴う需要の変動の影響により、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大規模災害による影響について
当社グループは、主として東海地区及び関東地区で事業活動をしております。そのため、将来これらの地域で地
震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗の損傷等による営業日数及び営業時間の減少が発生するため、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の管理について
当社グループでは、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パート・アルバイト等の個人情報を
取り扱っております。当該個人情報の管理は、取得時は利用目的を予め説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又
は毀損が発生しないように万全を期しております。しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合に
は、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14) システム障害について
当社グループは、店舗の売上管理及び損益管理、食材の受注及び発注業務、勤怠管理及び給与計算、会計処理及
び支払業務等、情報処理の運営管理は、当社グループ管理部で集中的に行っており、バックアップやウイルス対策
等、データや処理のセキュリティ強化に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や情報機器の故障、ネット
ワークの障害等不測の事態が発生した場合、業務に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用して
おります。現在、取締役及び従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希
薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点における新株予約権による潜在株式総数は14,320株であ
り、当連結会計年度末時点の発行済株式総数5,376,270株の0.26%、総議決権数53,231個の0.26%に相当します。
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(16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社の親会社である株式会社テンポスホールディングスは、当社グループの株式公開後も当社発行済普通株式の
過半数を所有しております。その結果、当社グループの取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な
事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項についての決定権又は拒否権に関して、他の株主の
意向に関わらず株式会社テンポスホールディングスが影響を与える可能性があります。
株式会社テンポスホールディングス及びグループ各社との取引をはじめとした関連当事者取引については、独立
性確保の観点を踏まえ取引の解消を進めてまいりますが、関連当事者と新たに取引を行う場合は、取締役会の諮問
機関である関連当事者取引検証委員会での意見表明を受けた上で、取締役会の承認を得なければならないこととし
ております。また、重要な取引については、取引開始時の検証を行うとともに定期的に取締役会へ報告・確認を
行っております。
このように、関連当事者取引については、取引の合理性(事業の必要性)と取引条件の妥当性を十分に検討し、
健全性及び適正性確保の仕組みを構築しております。
(17) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上での書き込みや店内画像により、マスコミ報道によ
る風評被害が発生・拡散する事案が今日散見されております。当社グループにおいては、このような風評被害を防
ぐためにソーシャルメディア利用に関するコンプライアンス研修も実施しておりますが、このような防止策にも関
わらずソーシャルメディア利用が要因となる風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの経営成績又は財務状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 感染症流行について
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等による感染症が流行・拡大し、外出自粛や店舗営業の自粛もしくは
営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、客数の減少により当社グループの 経営成績又は財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。
また、感染症が国内のみならず、全世界規模で発生・流行した場合、当社グループに関わる仕入業者、物流業
者、生産工場及び販売先等のサプライチェーン全体への影響が懸念され、感染症流行抑制のための移動制限や都市
封鎖等により仕入物品の入荷や販売商品の納入に遅れが出る等、当社グループの 経営成績又は財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。な
お、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策により一時的に個人消費に持ち直しの動きがみられたもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の低下や雇用環境の悪化は続いており、極めて厳しい
状況にあります。
外食業界におきましては、2020年4月の1回目の緊急事態宣言により休業や営業時間短縮等を余儀なくされ、
宣言解除後にはGo toキャンペーンの効果により回復する場面もありましたが、11月以降個人消費はさらに冷え込
んでおります。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメ
ントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供して
まいりました。感染症拡大防止策を講じたうえで、もりもりハンバーグ(ハンバーグが見えなくなるほどの具を
乗せたボリューム感あふれるメニュー)の販売等各種フェアを行ってまいりました。また、弁当やすき焼きセット
などのテイクアウト販売も行ってまいりましたが、自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会
食の制限等が当社グループにとって大きく需要を消失させることとなり、下記の通り店舗数の減少もあり、収益
に多大な影響を及ぼしました。
当連結会計年度における店舗展開につきましては、当社の直営店及びFC店で各1店舗、連結子会社である株
式会社あさくまサクセッションで8店舗、連結子会社である株式会社竹若で13店舗の退店がありました。この結
果、当連結会計年度末現在における当社の店舗数は、直営店が62店舗となり、FC店5店舗を加えて67店舗とな
りました。株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗となり、当社グループの総店舗数は、77店舗(F
C店5店舗を含む)となっております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、 売上高6,384,311千円 ( 前期比27.9%減 )、 営業
損失695,188千円 (前年同期は224,256千円の利益)、 経常損失413,834千円 (前年同期は239,692千円の利益)、
親会社株主に帰属する当期純損失1,578,040千円(前年同期は69,019千円の利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 3,999,804千円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,063,639千円減少 しま
した。その内容は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 2,515,209千円 となり、 前連結会計年度末に比べて334,598千円増
加 しました。主な要因は未収入金が324,003千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,484,595千円 となり、 前連結会計年度末に比べて1,398,237千円
減少 しました。主な要因は有形固定資産が620,656千円、のれんが522,237千円、差入保証金が210,966千円それぞ
れ減少したことによります。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,293,591千円 となり、 前連結会計年度末に比べて410,489千円増
加 しました。主な要因は短期借入金が400,000千円増加したことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 482,322千円 となり、前連結会計年度末に比べて198,275千円増加
しました。主な要因は、長期借入金が357,830千円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計の残高は 2,223,890千円 となり、前連結会計年度末に比べて1,672,404千
円減少しました。主な要因は利益剰余金が1,604,765千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は55.6%(前連結会計年度末は76.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し 89,830千円増加 し、 1,825,078千
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度53,896千円の収入 に対し、
626,493千円の支出 となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,551,829千円、減損損失1,020,055千円
を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度1,276,565千円の支出 に対し、
4,604千円の収入 となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入56,515千円、有形固定資産の取得による
支出53,569千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度629,662千円の収入 に対し、
711,718千円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純増額400,000千円、長期借入金の借入による収入
460,000千円、自己株式の取得による支出75,706千円を計上したこと等によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
部門名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 2,685,240 74.9
合計 2,685,240 74.9
(注) 1.金額は、売上原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
部門名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
飲食事業 6,384,311 72.1
合計 6,384,311 72.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績について
当連結会計年度におきまして当社グループは、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エン
ターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費
関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収し
つつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き
続き課題であると認識しております。
商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる
空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に
注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先
選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応してお
ります。
人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は
28.8%(前年比1.9%増)となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この
背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・
アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の
勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給
休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的
に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし
て、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢として
おります。
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③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会
計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積
りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当連結会計年度においては繰延税
金資産について回収可能性はないものと判断しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が
伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(資産除去債務)
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等につい
て、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建
築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除
去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計
年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体として新規出店や大規模な改装等がなく、この結果、
設備投資総額は 54,973 千円となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1) 提出会社
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
工具、
(所在地) 内容
建物及び 機械及び装 土地
(人)
器具及び備 その他 合計
構築物 置 (面積㎡)
品
営業店舗 12,806 23
愛知県 23店舗
216,903 32,666 23,472 25,657 311,506
用設備等 (122) (179)
営業店舗 4
岐阜県 4店舗
42,856 4,868 1,740 ― ― 49,464
用設備等 (29)
営業店舗 3
三重県 4店舗
15,125 2,844 0 ― ― 17,970
用設備等 (28)
営業店舗 15
静岡県 12店舗
180,843 26,919 51,404 ― ― 259,167
用設備等 (72)
営業店舗 2
東京都 2店舗
― ― ― ― ― ―
用設備等 (9)
営業店舗 6
埼玉県 4店舗
5,840 745 256 ― ― 6,842
用設備等 (14)
営業店舗 12
神奈川県 5店舗
45,750 2,280 1,239 ― ― 49,270
用設備等 (38)
営業店舗 6
千葉県 5店舗
35,358 1,967 1,436 ― ― 38,763
用設備等 (29)
営業店舗 4
茨城県 2店舗
21,934 2,571 3,059 ― ― 27,565
用設備等 (8)
営業店舗 1
京都府 1店舗
7,093 ― ― ― ― 7,093
用設備等 (8)
本社(東京事務所 事務所 75,000 15
36,468 151 8,503 9,464 129,587
を含む) 設備等 (660) (8)
87,806 91
合計 608,174 75,015 91,114 35,121 897,232
(782) (422)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.遊休土地を含んでおります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、借地権、電話加入権及びソフトウエアの合計であります。
4.帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
6.上記の他、本社(東京事務所を含む)及び店舗を賃借しております。
本社(東京事務所を含む)の年間賃借料は11,098千円であり、店舗の年間賃借料は661,535千円であります。
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(2) 国内子会社
株式会社あさくまサクセッション
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
工具、
(人)
建物 その他 合計
器具及び備品
営業店舗 11
東京都 9店舗
7,564 1,002 ― 8,566
用設備等 (8)
営業店舗 1
埼玉県 1店舗
5,011 ― 0 5,011
用設備等 (1)
12
合計 12,576 1,002 0 13,579
(9)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエアであります。
3.帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.上記の他、店舗を賃借しております。
店舗の年間賃借料は107,664千円であります。
株式会社竹若
2021年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
事務所 100 1
本部 3,724 60 3,884
設備等 (227) (―)
100 1
合計 3,724 60 3,884
(227) (―)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、主として電話加入権であります。
3.帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
5.上記の他、本部及び店舗を賃借しております。
本部の年間賃借料は1,579千円であり、店舗の年間賃借料は162,948千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 5,376,270 5,376,270 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 5,376,270 5,376,270 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第3回ストック・オプション
決議年月日 2013年6月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 2,000 (注)1.2
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 400 (注)1.2
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1個につき50 (注)3
新株予約権の行使期間 ※ 2015年6月21日~2022年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 250
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 125 (注)4
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び
顧問の地位にあることを要す。但し、取締役を任期満了により退任し
た場合、従業員が定年により退職した場合、または契約満了により顧
新株予約権の行使の条件 ※
問を辞した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1.2013年6月25日開催の定時株主総会により、2013年8月30日付で普通株式5株を1株に併合しております
が、上記記載につきましては株式併合後の数値となっております。
2.2013年6月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
3.決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲内で行使価額を調整することができます。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第4回ストック・オプション
決議年月日 2017年3月14日
当社取締役 1
当社従業員 14
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 5
新株予約権の数(個) ※ 5,220 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,220 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1個につき310 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2019年3月15日~2026年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 310
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 155 (注)3
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は権利行使時において、当社の取締役、従業員及び
グループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要す。但し、取締
役を任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合
新株予約権の行使の条件 ※
にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.2017年3月14日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
2.決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲内で行使価額を調整することができます。
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3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第5回ストック・オプション
決議年月日 2018年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 42
新株予約権の数(個) ※ 8,700 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,700 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1個につき483 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年12月14日~2028年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価額 483
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 242 (注)3
組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、従業員も
しくはグループ会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。但
し、取締役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年によ
新株予約権の行使の条件 ※
り退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な
理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.2018年12月13日開催の取締役会における決議の日(以下、「決議日」という。)以降に、当社が株式分割又は
株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整に
より生じた1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的範囲内で株式数を調整することができます。
2.決議日以降に当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的
な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出さ
れる資本金等増加限度額の0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を、切
り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とします。
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4.組織再編行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定
めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとし
ます。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年6月26日(注)2 500,000 5,210,420 287,500 802,500 287,500 549,050
2019年7月26日(注)3 85,000 5,295,420 48,875 851,375 48,875 597,925
2019年4月1日~
49,400 5,344,820 6,175 857,550 6,175 604,100
2020年3月31日(注)1
2020年4月1日~
31,450 5,376,270 4,033 861,583 4,033 608,133
2021年3月31日(注)1
(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱
4.2019年5月24日付で提出した「有価証券届出書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要
項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規上場の際に、新規出店に係る設備投資資金に充当するため、公募増資等を実施いたしまし
た。2020年3月期において、8店舗の新規出店に対する投資を見込んでおりましたが、当社の出店基準を満
たす物件を確保することが出来なかったため、6店舗の投資にとどまっております。また、2021年3月期に
おいて、残りの資金を使用することとしておりましたが、コロナ禍の影響により出店計画は未定となってお
ります。
これらにより、公募増資等の資金使途につきましては、下記のとおり変更を行うことといたしました。
②変更の内容
資金使途及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。
(変更前)
具体的な使途 金額(千円) 完了予定年月
320,000 2020年3月期中
新規出店 8店舗
新規出店 8店舗 残額 2021年3月期中
(変更後)
具体的な使途 金額(千円) 完了予定年月
253,821 2020年3月期中
新規出店 6店舗
新規出店 418,929 2021年3月期以降
(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の
金融商品 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 その他
法人
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 3 116 2 1 7,865 7,993 ―
(名)
所有株式数
― 1,182 16 30,849 11 1 21,677 53,736 2,670
(単元)
所有株式数
― 2.19 0.02 57.40 0.02 0.00 40.33 100.0 ―
の割合(%)
(注)自己株式50,549株は、「個人その他」に505単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社テンポスホールディン
東京都大田区東蒲田二丁目30番17号 2,710 50.88
グス
近藤 裕貴 愛知県日進市 483 9.07
近藤 典子 愛知県日進市 427 8.02
有限会社あさしお 東京都大田区田園調布三丁目12番8号 301 5.66
西尾 すみ子 愛知県名古屋市天白区 145 2.73
近藤 千鶴子 愛知県日進市 58 1.10
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 46 0.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 44 0.83
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号 42 0.78
加藤 千代子 愛知県豊明市 16 0.31
計 ― 4,277 80.35
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
50,500 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,231 ―
5,323,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,670
発行済株式総数 5,376,270 ― ―
総株主の議決権 ― 53,231 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(%)
愛知県日進市赤池町
株式会社あさくま 50,500 ― 50,500 0.94
西組32番地
計 ― 50,500 ― 50,500 0.94
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7項に該当する普通株式の
取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年7月7日)での決議状況
70,000 100,000,000
(取得期間 2020年7月8日~2021年1月7日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度のおける取得自己株式 50,500 75,706,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,500 24,293,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 27.8 24.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 27.8 24.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 49 80,603
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 50,549 ― 50,549 ―
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に、必要な内部留保を確保しつつ、収益に応じて株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による深刻な影響が顕在化し、経済活動の自粛・休止が始
まる等、今後の見通しや財務状況等を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては、無配とさせていただきま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当及び期末配当いずれも取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業への備えと今後の新店舗投資として投入していくこととしており
ます。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の変化に迅速に対応できる経営を行
い、効率的かつ、法令、社会倫理規範を遵守し、健全である経営体制を作ることにあります。また、事業活動に
より価値創造を通じた社会への貢献を行うことで社会的責任を果たし、正確かつ公平なディスクロージャーに努
め、ステークホルダーへの誠実な対応と、透明性のある経営を行うことが重要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制
の構築のため、リスク・コンプライアンス委員会及び関連当事者取引検証委員会を設置しております。これら各
機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統
治体制を採用しております。
当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)により構成され、業務の意思決定及び取締役間の相互牽
制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月1回開催される他、必要
に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべ
く、監査役が取締役会へ出席しております。
(監査役会)
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成されており、原則として毎月1回開催されております。
監査役監査につきましては、全員が株主総会、取締役会への出席や、取締役及び従業員からの報告聴取等法律
上の権利行使を行う他、常勤監査役は、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や各部署への
往査等実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職
務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、社外監査役の中には弁護士もおり、職業倫理の観点
より経営監視を実施しております。
(リスク・コンプライアンス委員会)
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的な法令遵守推進に関わる課題・対
応策を協議、承認する組織として、原則として年4回以上開催されております。当委員会では、役職員に対する
教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法等をはじめとする諸法令等に対する全
従業員のコンプライアンス意識を高めるための取り組みを行っております。また、コンプライアンスに関する内
部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持し、様々なリスクを想定して未然に対処できるような組織
体制の構築・リスク分析並びに対策に努めております。
(関連当事者取引検証委員会)
関連当事者取引検証委員会は取締役会の諮問機関と位置づけており、社内役員2名、独立社外役員4名にて構
成し、委員長は独立社外役員が務めております。全ての関連当事者取引は、本委員会より意見表明を受けた上
で、取締役会で審議することとし、関連当事者取引に対する牽制体制を構築しております。
(内部監査室)
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(室長1名)が、「内部監査規程」に基づき、監査計画に従って計
画的に当社及び連結子会社の各部門・店舗に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては、業務
の適正性、効率性について改善事項の指摘・指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。
(会計監査人)
当社は、有限責任大有監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。
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当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、企業価値をより一層高めるため、業績の向上を図り、経営の健全性、効率性、透明性の向上、法令遵
守体制の確立を行い、実効性のある内部統制システムを実現していくことを基本的な考えとしており、その基本
方針は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に関するコンプライアンス基本規程により、取締役及び使用人が法令及び定款を遵
守した行動を取るための行動規範を定める。
・取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督する。ま
た、監査役による職務執行の監査を受け、法令及び定款に反する行為の未然防止に努める。
・取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
・内部監査室による監査を実施し、業務の適正性等を確保する。
・内部通報制度を運用し、法令及び定款に反する事実の早期発見に努める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、社内規程及び管理マニュアルに従い適切に保存及び管
理を実施し、必要に応じて管理状況の検証、各規程等の見直しを行う。
・取締役及び監査役は上記に係る重要な情報・文書を常時閲覧できる体制とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・リスク管理規程に基づき企業集団におけるリスクを抽出し、重要性に応じて適切な対策を策定・実施す
る。また、リスク管理の実施状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から、重要な事項については、取締役会にお
いて報告・審議する。
・情報リスクに関する規程を定め、経営的損失を未然に防止する体制を確保する。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月1回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の相互監督を行う。
・取締役会の議案は取締役会規程の付議基準により、事前に取締役及び監査役に議案に関する資料を配布す
ることで、審議の活性化・実質化を図る。
・経営環境の変化に対応し、意思決定の迅速化や職務執行等経営の効率化を図るために、職務権限規程等を
整備する。
(e) 当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(子会社の業務の適正を確保するための体制を含む)
・子会社管理規程により経営管理を行う一方、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、業務の適正な運
用について積極的に指導を行う。
・子会社における経営上の重要な事項は、定期的に当社へ報告するものとする。取締役は総合的に助言・指
導を行う。
・取締役は、子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に
は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。
・監査役は、子会社の監査役と意見交換等を実施し、連携を図る。
・内部監査室は、子会社の内部監査を実施し、結果を取締役会及び監査役に報告する。
(f) 財務報告の適正性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めによる財務報告の適正性を確保するため、全社レベル及び業務プロセスレベルの統
制活動の整備・運用状況を定期的に評価し、継続的に改善を図る。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、具
体的な内容(組織、人数、その他)については、監査役と相談の上、その意見を十分考慮して検討する。
(h) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命については、監査役の同意を必要とする。また使用人は、業務執
行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取
するものとする。
(i) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備
に努める。
(j) 監査役への報告に関する体制及び当該報告した者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する
ものとする。監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題につい
て、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わ
ない。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保する
べく適切に対応する。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
・監査役は、代表取締役社長及び取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ定期的な会合を開催すること
により、監査役監査の環境整備の状況や重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク管理規
程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体
制を整備しております。
当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、反社会的勢力と一切の関係を断絶することを基本方針と
し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対
し、行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めておりま
す。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役又は社外監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社
外取締役及び社外監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役もしくは社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
ホ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現在、当該契約は締結して
おりません。
へ 取締役、監査役の定数
当社の取締役は15名以内、監査役は4名以内とする旨を定款で定めております。
ト 取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
チ 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
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リ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名、女性 2 名(役員のうち女性の比率 28.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 株式会社アレフ入社
1996年12月 同社ハーフダイム及び小樽倉庫事
業部長
2006年4月 株式会社マイニングアート設立
2008年7月 株式会社ブロンコビリー入社
2010年12月 株式会社ACO入社
代表取締役
横田 優 1963年7月28日 2013年5月 同社代表取締役 (注)3 ―
社長
2015年4月 当社入社
2015年6月 当社取締役
株式会社あさくまサクセッション
取締役
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
2020年2月 株式会社竹若代表取締役
1964年5月 当社入社
1983年9月 当社取締役商品部長
1995年6月 当社代表取締役社長
取締役
西尾 すみ子
1947年9月20日 2004年4月 当社取締役管理部長(現任) (注)3 145,900
管理部長
2017年6月 株式会社あさくまサクセッション
取締役
2020年2月 株式会社竹若取締役
1989年4月 シャチハタ商事株式会社
(現シャチハタ株式会社)入社
2004年4月 同社マーケティング部長
2007年4月 同社商品企画部長
2011年3月 一般社団法人日本市場創造研究
(注)1,
取締役 清水 孝洋 1967年2月19日 ―
3
会 理事(現任)
2011年10月 シャチハタ株式会社営業企画部長
2014年1月 同社海外企画部長
2019年7月 商品企画考房 代表(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 学校法人二川学園入職
2009年4月 学校法人上田学園香久山幼稚園園
長
2014年4月 社会福祉法人クレッシュ 理事
(現任)
2015年4月 学校法人滝の坊学園莇生保育園園
長
(注)1,
取締役 林 幸 1961年2月17日 ―
3
2015年4月 みよし市子育て支援センター セ
ンター長
2017年4月 厚生労働省愛知県保育士等キャリ
アアップ研修講師(現任)
2020年4月 学校法人名古屋文化学園保育専門
学校 講師(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 名古屋電機工業株式会社入社
2015年4月 同社監査統括室長
監査役
(注)2,
松井 悟 1953年6月23日 2016年6月 同社常勤監査役 ―
4
(常勤)
2020年6月 同社常勤監査役退任
2021年6月 当社監査役(現任)
2013年12月 弁護士登録
2014年1月 スプリング法律事務所入所(現任)
(注)2,
監査役 石井 林太郎 1987年6月16日 2016年4月 第一東京弁護士会労働法制委員会 ―
5
委員(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
1974年11月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入所
(注)2,
監査役 後藤 德彌 1951年8月30日 1978年9月 公認会計士登録 ―
6
1990年6月 同監査法人パートナー
2019年6月 当社監査役(現任)
計 145,900
(注) 1.取締役のうち、清水孝洋及び林幸は、社外取締役であります。
2.監査役松井悟、石井林太郎及び後藤德彌は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2021年6月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
5.2019年1月開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
6.2019年6月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 株式会社フジタカ入社
2004年3月 同社管理本部マネージャー
松口 藤宏 1951年9月8日 ―
2016年12月 当社入社
2019年4月 当社内部監査室長(現任)
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役である清水孝洋氏及び林幸氏、並
びに社外監査役である松井悟氏、石井林太郎氏及び後藤德彌氏は、いずれも当社の株式を保有しておらず、ま
た、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は存在しておりません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針は定め
ておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考としております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明、また監査役会等での個別の情報交換・意見交換等を行うことで、
独立した客観的な立場から経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役及び会計監査人との定期的な情報交換・意見交換等を行うこと
で、相互連携を図りながら経営の監査機能を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤の社外監査役2名で構成されております。各監査役は経営・会
計・法務に関する十分な知見を有しており、独立性を確保しながら取締役会等に出席し、取締役の職務執行につ
いて監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 酒井圭吾 14回 14回
非常勤(社外)監査役 石井林太郎 14回 13回
非常勤(社外)監査役 後藤德彌 14回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役
の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、各部門・店舗・子会社への往査を実施するとと
もに取締役会等の重要な会議へ出席し、代表取締役や各取締役からの報告聴取及び意見交換、重要な決裁書類等
の閲覧、会計監査人・内部監査室・子会社監査役との意見交換等を行っております。
また、非常勤(社外)監査役は、取締役会へ出席し意見陳述を行なうとともに、代表取締役等との意見交換を
行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、年間計画に基づいて監査を実施しており、各部門及び店
舗の法令遵守の状況や業務の適正性・効率性の検証を行っております。
また内部監査室(1名)は、監査役(3名)及び会計監査人と定期的に実施状況等の情報交換を行うことにより連
携を強化しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任大有監査法人
(b) 継続監査期間
9年間
(c) 業務を執行した公認会計士
坂野 英雄
武井 浩之
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その
必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。また、効率的なグループ監査実施の観点から、親会社と同一の監査法人を選定(再任)することを
決定いたしました。
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(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を行っております。なお、当社の会計監査
人である有限責任大有監査法人の品質管理体制、独立性・専門性とも特段の問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,550 1,200 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,550 1,200 26,000 ―
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(上記aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、その内容について監査法人等と協議の上、有効性
及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社に監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、当社の監査公認会計士等から提示を受けた監査計画の内容に照らして、報酬額が妥当であると判断
したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、役位、職責、在任年数に応じて、総合的に勘案して決定しております。報酬総額は、株主
総会で承認された上限額(120,000千円)の範囲内において取締役会で決議し、当事業年度においては、個人別
の報酬額を代表取締役横田優に委任することを決議しております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業
績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、委
任に当たっては、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう支給総額の内容について十
分な検討を行います。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
ストック 退職 左記のうち、
額(千円)
基本報酬 賞与
(人)
オプション 慰労金 非金銭報酬等
取締役
28,851 28,851 ― ― ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
3,300 3,300 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,700 3,700 ― ― ― ― 4
(注) 当社は使用人分給与を支給している兼務役員はおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載しておりませ
ん。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
定期的に、個別銘柄毎の保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証
し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任大有監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、社内周知するため各種セミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,790,548 1,825,078
売掛金 232,806 252,669
原材料及び貯蔵品 61,586 29,044
未収入金 39,589 363,593
その他 57,424 45,463
△ 1,345 △ 640
貸倒引当金
流動資産合計 2,180,610 2,515,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,078,019 624,475
機械装置及び運搬具(純額) 113,857 75,015
土地 87,906 87,906
リース資産(純額) 73,827 -
146,559 92,117
その他(純額)
※1 1,500,170 ※1 879,514
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 522,237 -
10,048 35,181
その他
無形固定資産合計 532,285 35,181
投資その他の資産
投資有価証券 16,601 -
繰延税金資産 37,431 -
差入保証金 726,014 515,047
その他 72,665 59,851
△ 2,335 △ 5,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 850,376 569,898
固定資産合計 2,882,832 1,484,595
資産合計 5,063,443 3,999,804
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 385,070 346,619
※2 400,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 - 71,570
リース債務 21,777 20,143
未払法人税等 2,516 29,909
賞与引当金 21,000 13,000
株主優待引当金 10,953 16,130
資産除去債務 - 61,787
未払金 239,937 212,899
201,847 121,531
その他
流動負債合計 883,101 1,293,591
固定負債
長期借入金 - 357,830
リース債務 58,203 33,393
資産除去債務 110,851 52,728
114,991 38,370
その他
固定負債合計 284,046 482,322
負債合計 1,167,148 1,775,913
純資産の部
株主資本
資本金 857,550 861,583
資本剰余金 934,621 938,655
利益剰余金 2,104,123 499,358
- △ 75,706
自己株式
株主資本合計 3,896,295 2,223,890
純資産合計 3,896,295 2,223,890
負債純資産合計 5,063,443 3,999,804
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 8,849,866 6,384,311
3,585,327 2,685,240
売上原価
売上総利益 5,264,539 3,699,070
※1 5,040,282 ※1 4,394,259
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 224,256 △ 695,188
営業外収益
受取利息及び配当金 183 764
協賛金収入 12,339 10,930
不動産賃貸料 606 10,246
助成金収入 - 257,316
4,542 22,745
その他
営業外収益合計 17,671 302,003
営業外費用
支払利息 - 4,447
リース料 - 6,855
現金過不足 792 640
和解金 1,020 -
貸倒引当金繰入額 - 5,000
422 3,707
その他
営業外費用合計 2,235 20,650
経常利益又は経常損失(△) 239,692 △ 413,834
特別利益
補助金収入 - 17,645
資産除去債務戻入益 1,060 24,173
投資有価証券売却益 5,999 -
- 11,179
その他
特別利益合計 7,059 52,997
特別損失
※3 20,253
固定資産売却損 -
※4 73,256 ※4 1,020,055
減損損失
店舗閉鎖損失 4,216 109,667
※2 40,410
店舗休止損失 -
- 605
その他
特別損失合計 77,472 1,190,992
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
169,279 △ 1,551,829
失(△)
法人税、住民税及び事業税
99,232 33,460
法人税等還付税額 - △ 44,680
1,027 37,431
法人税等調整額
法人税等合計 100,260 26,211
当期純利益又は当期純損失(△) 69,019 △ 1,578,040
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
69,019 △ 1,578,040
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
69,019 △ 1,578,040
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 69,019 △ 1,578,040
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 69,019 △ 1,578,040
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 515,000 592,071 2,088,058 - 3,195,130 3,195,130
当期変動額
新株の発行 342,550 342,550 685,100 685,100
剰余金の配当 △ 52,954 △ 52,954 △ 52,954
親会社株主に帰属す
69,019 69,019 69,019
る当期純利益
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 342,550 342,550 16,065 - 701,165 701,165
当期末残高 857,550 934,621 2,104,123 - 3,896,295 3,896,295
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 857,550 934,621 2,104,123 - 3,896,295 3,896,295
当期変動額
新株の発行 4,033 4,033 8,067 8,067
剰余金の配当 △ 26,724 △ 26,724 △ 26,724
親会社株主に帰属す
△ 1,578,040 △ 1,578,040 △ 1,578,040
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 75,706 △ 75,706 △ 75,706
当期変動額合計 4,033 4,033 △ 1,604,765 △ 75,706 △ 1,672,404 △ 1,672,404
当期末残高 861,583 938,655 499,358 △ 75,706 2,223,890 2,223,890
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
169,279 △ 1,551,829
純損失(△)
減価償却費 173,030 206,019
のれん償却額 17,339 41,019
減損損失 73,256 1,020,055
店舗閉鎖損失 4,216 85,331
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 260 1,959
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 △ 8,000
株主優待引当金の増減額(△は減少) 10,953 5,177
受取利息及び受取配当金 △ 183 △ 764
支払利息 - 4,447
資産除去債務戻入益 △ 1,060 △ 24,173
売上債権の増減額(△は増加) 111,592 △ 19,862
たな卸資産の増減額(△は増加) 10,920 32,541
仕入債務の増減額(△は減少) △ 236,592 △ 38,450
未払消費税等の増減額(△は減少) 208 △ 68,496
△ 67,306 △ 357,732
その他
小計 262,394 △ 672,757
利息及び配当金の受取額
183 764
利息の支払額 - △ 4,447
△ 208,681 49,947
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,896 △ 626,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 56,515
有形固定資産の取得による支出 △ 345,293 △ 53,569
有形固定資産の売却による収入 - 2,566
無形固定資産の取得による支出 △ 2,177 △ 26,323
投資有価証券の売却による収入 6,000 16,487
短期貸付けによる支出 △ 26,500 -
短期貸付金の回収による収入 - 3,000
長期貸付けによる支出 △ 693,500 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 117,505 -
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 49,073 △ 2,473
差入保証金の回収による収入 14,988 44,991
建設協力金の支払による支出 △ 51,469 -
預り保証金の返還による支出 △ 6,000 △ 9,410
預り保証金の受入による収入 1,500 3,000
資産除去債務の履行による支出 - △ 31,144
△ 7,536 962
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,276,565 4,604
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 400,000
長期借入れによる収入 - 460,000
長期借入金の返済による支出 - △ 30,600
株式の発行による収入 685,100 8,067
自己株式の取得による支出 - △ 75,706
配当金の支払額 △ 52,764 △ 26,656
△ 2,672 △ 23,385
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 629,662 711,718
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 593,006 89,830
現金及び現金同等物の期首残高 2,328,255 1,735,248
※1 1,735,248 ※1 1,825,078
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
株式会社あさくまサクセッション
株式会社竹若
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
②たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械装置及び運搬具 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を
計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(5~10年)で均等償却してお
ります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額であって、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 541,384
無形固定資産(連結のれんを除く) 7,415
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位とし
て資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資
産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価格を比較し減損損失の認識の要否を判定し
ております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する
可能性があります。
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2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12
月28日)に基づき、当連結会計年度においては繰延税金資産について回収可能性はないものと判断しておりま
す。なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内
訳については、(税効果会計に関する注記)において記載のとおりであります。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
3.資産除去債務
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
資産除去債務 114,515
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、業態別に直近の退店時の原
状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務
を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの
見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能
性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「流動負債」の「その
他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた97,014千円
は、「未収入金」39,589千円、「その他」57,424千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた441,784
千円は、「未払金」239,937千円、「その他」201,847千円として、それぞれ組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた5,148千円
は、「不動産賃貸料」606千円、「その他」4,542千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券
売却損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示し
ております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「資産除去債務戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△5,999千円及び「その他」に表示していた△62,367千円は、
「資産除去債務戻入益」△1,060千円、「その他」△67,306千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積
りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額117,133千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の全てについて減損損失を計上したため、当連結会計
年度の税金等調整前当期純損失が117,133千円増加しております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者
の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮
定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,056,562 千円 2,829,809 千円
※2.当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越極度額 ― 千円 2,000,000 千円
借入実行額 ― 千円 300,000 千円
借入未実行残高 ― 千円 1,700,000 千円
(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 2,013,808 千円 1,571,676 千円
賞与引当金繰入額 21,000 千円 13,000 千円
地代家賃 917,893 千円 926,313 千円
株主優待引当金繰入額 10,953 千円 12,787 千円
※2.店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。
当該臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、リース料及び減価償却費)を店舗休止損失として、
特別損失に計上しております。
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
建物及び構築物 ― 千円 16,373 千円
その他 ― 千円 3,879 千円
計 ― 千円 20,253 千円
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※4.減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社区分 場所 用途 種類
神奈川県相模原市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
埼玉県三郷市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
当社 埼玉県越谷市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
静岡県浜松市北区 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
東京都千代田区 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
連結子会社
株式会社あさくま 東京都東久留米市 店舗 建物、工具器具及び備品
サクセッション
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物60,035千円、機械装置6,164千円、工具器具及び備品7,056千円であります。なお、当資
産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め割引率の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社区分 場所 用途 種類
愛知県大府市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
千葉県市原市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
埼玉県川越市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
東京都八王子市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
神奈川県横浜市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
当社
千葉県松戸市 店舗 建物、工具器具及び備品、のれん
神奈川県藤沢市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
静岡県磐田市 店舗 建物、構築物、機械装置、工具器具及び備品
東京都練馬区 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
京都府京都市 店舗 建物、機械装置、工具器具及び備品
愛知県名古屋市 事務所 ソフトウエア
埼玉県久喜市 店舗 建物、工具器具及び備品
埼玉県さいたま市 店舗 建物、工具器具及び備品
埼玉県東松山市 店舗 建物、工具器具及び備品
東京都世田谷区 店舗 建物、工具器具及び備品
連結子会社
株式会社あさくま
サクセッション
東京都品川区 店舗 建物
東京都東大和市 店舗 建物
埼玉県所沢市 店舗 建物、構築物、工具器具及び備品
神奈川県横浜市 店舗 建物、構築物、工具器具及び備品
東京都港区 店舗 建物
東京都千代田区 店舗 建物、工具器具及び備品、リース資産
東京都中央区 店舗 建物、リース資産
連結子会社
東京都新宿区 店舗 建物、工具器具及び備品、リース資産
株式会社竹若
東京都目黒区 店舗 建物、工具器具及び備品、リース資産
東京都港区 店舗 建物、工具器具及び備品、リース資産
― ― ― 連結のれん
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である直営店舗を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。また、連結のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、連結のれんにつ
いては、当社の連結子会社である株式会社竹若において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくな
り回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
その内訳は、建物及び構築物463,341千円、機械装置9,386千円、工具器具及び備品17,925千円、リース資産50,730千
円、のれん7,037千円、ソフトウェア377千円及び連結のれんの減損損失471,256千円であります。なお、当資産グループ
の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の
記載を省略しております。
(連結包括利益計算書)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 4,710,420 634,400 - 5,344,820
合計 4,710,420 634,400 - 5,344,820
(注) 普通株式の増加の主な内訳は、次の通りであります。
一般募集による増加 500,000株
第三者割当増資による増加 85,000株
ストック・オプションの権利行使による増加 49,400株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 52,954 10.00 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年5月12日
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 26,724 5.00
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) 5,344,820 31,450 - 5,376,270
合計 5,344,820 31,450 - 5,376,270
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度期末
普通株式(株) - 50,549 - 50,549
合計 - 50,549 - 50,549
(注) 普通株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得50,500株及び単元未満株式の買取り49株による増加
分であります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 26,724 5.00 2020年3月31日 2020年6月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,790,548 千円 1,825,078 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △55,300 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 1,735,248 千円 1,825,078 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
株式の取得により新たに株式会社竹若を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社
竹若の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 178,560 千円
固定資産 481,464 千円
のれん 512,385 千円
流動負債 △168,939 千円
固定負債 △853,471 千円
株式の取得価額 150,000 千円
現金及び現金同等物 △32,494 千円
差引:新規連結子会社取得のための支出 117,505 千円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資金除去債務の額は、117,133千円であります。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗における厨房機器(機械装置、工具器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては主として安全性が高い預金等により運用し、また、資金調達について
は必要に応じて銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、主として顧客のクレジット決済によるものであり、信用リスクに晒されてお
ります。
差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金等は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスクの管理
営業債権及び差入保証金に係る信用リスクは、当社グループの経理規程に従い、取引先毎に残高確認を行う
等、担当部署が相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、手許流動性
の維持等取引銀行と当座貸越契約を締結する等して、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金(※1)
1,791,764 1,791,764 0
(2) 売掛金
232,806 232,806 ―
(3) 投資有価証券
16,601 16,601 ―
資産計 2,041,173 2,041,173 0
(1) 買掛金
385,070 385,070 ―
(2) 未払金(※2)
215,018 215,018 ―
(3) 未払法人税等
2,516 2,516 ―
(4) リース債務(※3)
79,981 77,501 △2,480
(5) 長期未払金(※3)
68,342 66,510 △1,832
負債計 750,928 746,616 △4,312
(※1) 現金及び預金には、1年超の期限到来分を含めて記載しております。
(※2) 未払金には、割賦未払金を控除した金額を記載しております。
(※3) 1年内の期限到来分を含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,825,078 1,825,078 ―
(2) 売掛金
252,669 252,669 ―
(3) 未収入金
363,593 363,593 ―
資産計 2,441,341 2,441,341 ―
(1) 買掛金
346,619 346,619 ―
(2) 短期借入金
400,000 400,000 ―
(3) 未払金(※1)
198,857 198,857 ―
(4) 未払法人税等
29,909 29,909 ―
(5) 長期借入金(※2)
429,400 429,813 413
(6) リース債務(※2)
53,536 51,572 △1,963
(7) 長期未払金(※2)
28,711 27,732 △979
負債計 1,487,035 1,484,506 △2,529
(※1) 未払金には、割賦未払金を控除した金額を記載しております。
(※2) 1年内の期限到来分を含めて記載しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定し
ております。
(6) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(7) 長期未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
差入保証金 726,014 515,047
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(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,790,548 1,215 ― ―
売掛金 232,806 ― ― ―
合計 2,020,704 ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,825,078 ― ― ―
売掛金 252,669 ― ― ―
未収入金 363,593 ― ― ―
合計 2,441,341 ― ― ―
(注) 4.短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
リース債務 21,777 21,628 18,877 13,845 3,441 410
長期未払金 24,918 19,085 11,879 10,394 2,064 ―
合計 46,696 40,713 30,756 24,239 5,506 410
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超
4年超
1年以内 5年超
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 71,570 83,880 87,688 89,592 33,342 63,328
リース債務 20,143 17,392 12,844 2,955 200 ―
長期未払金 14,041 6,835 5,770 2,064 ― ―
合計 505,754 108,107 106,303 94,612 33,542 63,328
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
投資信託 16,601 16,601 ―
小計 16,601 16,601 ―
合計 16,601 16,601 ―
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 6,000 5,999 ―
合計 6,000 5,999 ―
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
投資信託 16,487 ― 113
合計 16,487 ― 113
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(ストック・オプション等関係)
1.当該事業年度における費用計上額及び科目
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たり
の本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年6月13日 2017年3月14日 2018年12月13日
当社取締役 2名
付与対象者の区分 当社取締役 3名 当社従業員 31名
当社従業員 47名
及び人数 当社従業員 54名
子会社役員 2名
子会社従業員 9名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 184,000株 普通株式 10,000株 普通株式 10,000株
の数(注)
付与日 2013年6月21日 2017年3月14日 2018年12月13日
1.新株予約権者は権利行使 1.新株予約権者は権利行使 1.新株予約権者は権利行使
時において、当社の取締役、 時において、当社の取締役、 時において、当社の取締役、
従業員及び顧問の地位にある 従業員及びグループ会社の取 従業員もしくは当社のグルー
ことを要す。但し、取締役を 締役、従業員の地位にあるこ プ会社の取締役、従業員の地
任期満了により退任した場 とを要す。但し、取締役を任 位にあることを要す。但し、
合、従業員が定年により退職 期満了により退任した場合、 取締役を任期満了により退任
した場合、又は契約満了によ 従業員が定年により退職した した場合、または従業員が定
権利確定条件
り顧問を辞した場合はこの限 場合はこの限りではない。ま 年により退職した場合はこの
りではない。また、当社取締 た、当社取締役会が正当な理 限りではない。また、当社取
役会が正当な理由があると認 由があると認めた場合はこの 締役会が正当な理由があると
めた場合はこの限りではな 限りではない。 認めた場合はこの限りではな
い。 い。
2.新株予約権の相続はこれ
2.新株予約権の相続はこれ を認めない。 2.新株予約権の相続はこれ
を認めない。 を認めない。
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
2015年6月22日から 2019年3月15日から 2020年12月14日から
権利行使期間
2022年6月25日まで 2026年6月27日まで 2028年6月26日まで
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月30日付で株式併合(普通株式5株を1株に併合)による
株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年
2017年 2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
(注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― 9,600
付与
― ― ―
失効
― ― 900
権利確定
― ― 8,700
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
28,900 8,420 ―
権利確定
― ― 8,700
権利行使
28,300 3,150 ―
失効
200 50 ―
未行使残
400 5,220 8,700
②単価情報
2013年
2017年 2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
(注)
決議年月日
2013年6月13日 2017年3月14日 2018年12月13日
権利行使価格(円)
250 310 483
行使時平均株価(円)
1,502 1,479 ―
付与日における公正な
― ― ―
評価単価(円)
(注)2013年8月30日付株式併合(普通株式5株を1株に併合)による株式併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開株式であるため、ストック・オプショ
ンの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、以下の方式によっております。
2013年に付与されたストック・オプション
純資産価額方式
2017年及び2018年に付与されたストック・オプション
DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び時価純資産価額方式を加重平均して算出する併用方式
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4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権
利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,144千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 39,112千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,312 千円 3,907 千円
未払事業税 5,874 千円 2,542 千円
有形固定資産減損損失 96,989 千円 201,163 千円
貸倒引当金 4,412 千円 1,680 千円
繰越欠損金(注) 345,340 千円 558,938 千円
その他 33,593 千円 59,656 千円
繰延税金資産小計 492,523 千円 827,889 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △345,340 千円 △558,938 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △109,751 千円 △268,950 千円
評価性引当額小計 △455,092 千円 △827,889 千円
繰延税金資産合計 37,431 千円 ― 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 37,431 千円 ― 千円
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(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
2年超
3年超 4年超 5年超
1年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― ― 3,180 ― 38,852 303,307 345,340
額 ※
評価性引当額 ― ― 3,180 ― 38,852 303,307 345,340
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
2年超
3年超 4年超 5年超
1年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
― 3,180 ― 38,852 143,757 373,148 558,938
額 ※
評価性引当額 ― 3,180 ― 38,852 143,757 373,148 558,938
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1 % ― %
(調整)
住民税等均等割額 18.9 % ― %
評価性引当額の増減 11.2 % ― %
その他 △0.9 % ― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.2 % ― %
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき、店舗1坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪
数へ乗じて算出しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 62,510千円 110,851千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 43,852千円 ―千円
新規連結に伴う増加 9,586千円 ―千円
見積りの変更による増加額 ―千円 117,133千円
資産除去債務の履行に伴う減少額 △5,098千円 △89,295千円
原状回復義務の免除による減少額 ―千円 △24,173千円
期末残高 110,851千円 114,515千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都において譲渡予定のマンションを有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 ― 3,912
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,912 △187
期末残高 3,912 3,724
期末時価 3,912 12,800
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は企業結合に伴う取得によるものであります。当連結会計年度の
減少は減価償却費であります。
3.前連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって期末時価としております。
4.当連結会計年度末における期末時価は、譲渡予定価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度( 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度( 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者等との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(a) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(b) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
クレジット
カード 2,228,171
同一の 株式会社テン
クレジット クレジット 売上高
親会社 ポスフィナン 東京都台
100,000 関連・サブ ― 関連業務支 売掛金 71,068
をもつ シャルトラス 東区
リース事業 援 クレジット
会社 ト(注)2
カード 66,550
取扱手数料
同一の
株式会社スタ 大阪府大
親会社 建物内装工 新装・改装
ジオテンポス 阪市中央 39,000 ― 内装工事他 220,480 その他 35,277
をもつ 事業 工事の発注
(注)2 区
会社
(注) 1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
クレジット
カード 1,500,178
同一の 株式会社テン
クレジット クレジット 売上高
親会社 ポスフィナン 東京都台
100,000 関連・サブ ― 関連業務支 売掛金 80,317
をもつ シャルトラス 東区
リース事業 援 クレジット
会社 ト(注)2
カード 47,142
取扱手数料
(注) 1.上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
2.取引条件に関しまして、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社テンポスホールディングス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 728.99 円 417.58 円
1株当たり当期純利益又は1株当た
13.27 円 △295.69 円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
13.13 円 - 円
益
(注) 1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
69,019 △1,578,040
属する当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
69,019 △1,578,040
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,200,786 5,336,803
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 54,131 ―
(うち新株予約権)(株) 54,131 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,896,295 2,223,890
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,896,295 2,223,890
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,344,820 5,325,721
の数(株)
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、2021年6月25日開催の第48期定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の財政状態及び業績を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、財務内容の健全化を図るた
め、会社法第477条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額861,583千円のうち771,583千円を減少させ、90,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたし
ます。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年5月27日
(2)定時株主総会決議日 2021年6月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年7月29日(予定)
(4)減資の効力発生日 2021年7月30日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 400,000 0.4 ―
長期借入金(1年以内に返済予定) ― 71,570 0.7 ―
リース債務(1年以内に返済予定) 21,777 20,143 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― 357,830 0.8 2022年~2030年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
58,203 33,393 ― 2022年~2025年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金 24,918 14,041 ― ―
長期割賦未払金 43,423 14,670 ― 2022年~2025年
合計 148,323 911,648 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び割賦未払金については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 83,880 87,688 89,592 33,342
リース債務 17,392 12,844 2,955 200
その他有利子負債
長期割賦未払金 6,835 5,770 2,064 ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
110,851 117,133 113,469 114,515
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,303,677 3,150,427 5,028,953 6,384,311
税金等調整前四半期
(千円) △332,971 △535,096 △702,731 △1,551,829
(当期)純損失(△)
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) △293,017 △515,185 △772,956 △1,578,040
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期
(円) △54.82 △96.42 △144.74 △295.69
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △54.82 △41.45 △48.32 △150.95
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,689,953 1,775,398
売掛金 155,509 222,870
原材料 36,290 21,998
貯蔵品 4,942 4,021
前払費用 38,467 40,354
関係会社短期貸付金 46,749 164,249
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 44,504 122,004
※2 39,524 ※2 295,491
その他
△ 670 △ 288,539
貸倒引当金
流動資産合計 2,055,271 2,357,847
固定資産
有形固定資産
建物 730,409 596,456
構築物 14,620 11,717
機械及び装置 113,857 75,015
工具、器具及び備品 141,330 91,114
87,806 87,806
土地
※1 1,088,023 ※1 862,110
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 - 25,657
電話加入権 5,887 5,887
ソフトウエア 3,614 3,576
9,851 -
のれん
無形固定資産合計 19,354 35,121
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 844,623 774,956
長期未収入金 2,172 -
長期前払費用 513 373
差入保証金 432,423 426,138
繰延税金資産 37,431 -
その他 203,279 45,561
△ 98,172 △ 774,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,422,270 472,072
固定資産合計 2,529,647 1,369,305
資産合計 4,584,919 3,727,152
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 317,401 323,206
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 - 56,250
※2 151,127 ※2 99,195
未払金
未払費用 107,054 91,452
未払法人税等 - 26,821
未払消費税等 42,617 -
前受金 1,665 2,679
預り金 6,053 4,355
賞与引当金 21,000 13,000
株主優待引当金 10,953 16,130
資産除去債務 - 6,766
- 257
その他
流動負債合計 657,874 1,040,115
固定負債
長期借入金 - 243,750
長期預り保証金 14,400 15,900
資産除去債務 40,452 40,452
- 10,695
投資損失引当金
固定負債合計 54,852 310,797
負債合計 712,726 1,350,913
純資産の部
株主資本
資本金 857,550 861,583
資本剰余金
資本準備金 604,100 608,133
331,757 331,757
その他資本剰余金
資本剰余金合計 935,857 939,890
利益剰余金
利益準備金 551 551
その他利益剰余金
2,078,233 649,920
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,078,785 650,471
自己株式 - △ 75,706
株主資本合計 3,872,192 2,376,239
純資産合計 3,872,192 2,376,239
負債純資産合計 4,584,919 3,727,152
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 7,737,970 5,486,986
3,198,869 2,376,976
売上原価
売上総利益 4,539,100 3,110,010
※1 ,2 4,287,077 ※1 ,2 3,435,146
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 252,023 △ 325,135
営業外収益
※1 1,881 ※1 9,662
受取利息
協賛金収入 10,431 8,624
助成金収入 - 170,666
1,687 19,964
その他
営業外収益合計 14,000 208,917
営業外費用
支払利息 - 2,496
現金過不足 717 575
和解金 1,020 -
383 1,067
その他
営業外費用合計 2,120 4,139
経常利益又は経常損失(△) 263,902 △ 120,357
特別利益
補助金収入 - 7,200
資産除去債務戻入益 1,060 -
5,999 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,059 7,200
特別損失
関係会社株式評価損 - 154,499
減損損失 52,810 112,772
店舗閉鎖損失 2,370 -
貸倒引当金繰入額 11,000 966,856
投資損失引当金繰入額 - 10,695
- 20,491
その他
特別損失合計 66,180 1,265,315
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 204,781 △ 1,378,473
法人税、住民税及び事業税
96,804 30,365
法人税等還付税額 - △ 44,680
1,027 37,431
法人税等調整額
法人税等合計 97,832 23,116
当期純利益又は当期純損失(△) 106,949 △ 1,401,589
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 515,000 261,550 331,757 593,307 551 2,024,238 2,024,790 -
当期変動額
新株の発行 342,550 342,550 342,550
剰余金の配当 △ 52,954 △ 52,954
自己株式の取得
当期純利益 106,949 106,949
当期変動額合計 342,550 342,550 - 342,550 - 53,995 53,995 -
当期末残高 857,550 604,100 331,757 935,857 551 2,078,233 2,078,785 -
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 3,133,097 3,133,097
当期変動額
新株の発行 685,100 685,100
剰余金の配当 △ 52,954 △ 52,954
自己株式の取得 - -
当期純利益 106,949 106,949
当期変動額合計 739,095 739,095
当期末残高 3,872,192 3,872,192
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 857,550 604,100 331,757 935,857 551 2,078,233 2,078,785 -
当期変動額
新株の発行 4,033 4,033 4,033
剰余金の配当 △ 26,724 △ 26,724
自己株式の取得 △ 75,706
当期純損失(△) △ 1,401,589 △ 1,401,589
当期変動額合計 4,033 4,033 - 4,033 - △ 1,428,313 △ 1,428,313 △ 75,706
当期末残高 861,583 608,133 331,757 939,890 551 649,920 650,471 △ 75,706
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 3,872,192 3,872,192
当期変動額
新株の発行 8,067 8,067
剰余金の配当 △ 26,724 △ 26,724
自己株式の取得 △ 75,706 △ 75,706
当期純損失(△) △ 1,401,589 △ 1,401,589
当期変動額合計 △ 1,495,953 △ 1,495,953
当期末残高 2,376,239 2,376,239
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~40年
構築物 5~30年
機械及び装置 2~15年
工具・器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与給付に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4) 投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した額であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 105,735
無形固定資産 7,037
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同
一であります。
2.繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一
であります。
3.資産除去債務
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
資産除去債務 47,218
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.資産除去債務」の内容と同一
であります。
4.投資損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
投資損失引当金 10,695
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社の投資に対する損失に備えるため、損失負担見積額を投資損失引当金として計上しておりま
す。損失負担見積額については、子会社の財政状態等を勘案して見積りを行っておりますが、子会社の状況によ
り翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」及び「1年内回収予定
関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,777千円は、「関
係会社短期貸付金」46,749千円、「1年内回収予定関係会社長期貸付金」44,504千円、「その他」39,524千円と
して組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」154,500千円、「その
他」48,779千円は、「投資その他の資産」の「その他」203,279千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの
変更を行いました。この見積りの変更に伴い増加額6,766千円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りに伴って計上した有形固定資産の全てについて減損損失を計上したため、当事業年度の税引
前当期純損失が6,766千円増加しております。
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性について)
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の
購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定
し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と
乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,465,253 千円 2,609,029 千円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 98,311 千円 298,400 千円
長期金銭債権 ― 千円 774,956 千円
短期金銭債務 2,693 千円 728 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費 45,454 千円 39,693 千円
営業取引以外の取引による取引高 1,698 千円 9,616 千円
※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料及び手当 1,704,690 千円 1,258,131 千円
地代家賃 744,319 千円 662,757 千円
減価償却費 145,639 千円 150,821 千円
賞与引当金繰入額 21,000 千円 13,000 千円
株主優待引当金繰入額 10,953 千円 12,787 千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 95.0 % 88.3 %
一般管理費 5.0 % 11.7 %
(有価証券関係)
(前事業年度)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式154,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(当事業年度)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,312 千円 3,907 千円
未払事業税 5,874 千円 2,542 千円
有形固定資産減損損失 40,289 千円 77,329 千円
関係会社株式 29,975 千円 76,418 千円
貸倒引当金 29,712 千円 319,686 千円
貸倒損失 180,360 千円 180,360 千円
その他 29,243 千円 26,546 千円
繰延税金資産小計 321,768 千円 686,792 千円
評価性引当額 △284,336 千円 △686,792 千円
繰延税金資産合計 37,431 千円 ― 千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― 千円 ― 千円
繰延税金資産純額 37,431 千円 ― 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.1 % ― %
(調整)
住民税等均等割 14.5 % ― %
評価性引当額の増減 3.0 % ― %
その他 0.2 % ― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.8 % ― %
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、2021年6月25日開催の第48期定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の財政状態及び業績を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、財務内容の健全化を図るた
め、会社法第477条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額861,583千円のうち771,583千円を減少させ、90,000千円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといた
します。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年5月27日
(2)定時株主総会決議日 2021年6月25日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年7月29日(予定)
(4)減資の効力発生日 2021年7月30日(予定)
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
79,526
建物 730,409 23,405 77,831 596,456 1,908,441
(79,526)
1,231
構築物 14,620 ― 1,671 11,717 140,265
(1,231)
9,386
機械及び装置 113,857 7,354 36,811 75,015 304,808
(9,386)
有形固定 15,591
工具、器具及び備品 141,330 1,456 36,080 91,114 255,513
資産
(15,591)
土地 87,806 ― ― ― 87,806 ―
建設仮勘定 ― 33,188 33,188 ― ― ―
138,924
計 1,088,023 65,406 152,394 862,110 2,609,029
(105,735)
借地権 ― 27,500 ― 1,842 25,657 ―
電話加入権 5,887 ― ― ― 5,887 ―
無形固定
ソフトウエア 3,614 1,177 ― 1,214 3,576 ―
資産
7,037
のれん 9,851 ― 2,814 ― ―
(7,037)
7,037
計 19,354 28,677 5,872 35,121 ―
(7,037)
(注) 1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 既存店改装工事(13店舗) 16,639 千円
建物 京都伏見店原状回復費用 6,766 千円
機械及び装置 既存店改装工事(11店舗) 7,354 千円
工具、器具及び備品 既存店改装工事(5店舗) 1,456 千円
借地権 岡崎店 27,500 千円
ソフトウエア 本部 1,177 千円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 98,842 965,323 670 1,063,496
賞与引当金 21,000 13,000 21,000 13,000
株主優待引当金 10,953 12,787 7,610 16,130
投資損失引当金 ― 10,695 ― 10,695
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社Webサイト上に掲載しております。
(URL https://www.asakuma.co.jp/)
あさくま直営店・FC加盟店及び
あさくまグループで使用できる食事券
株主優待制度の内容
で、3月31日現在で100株以上保有する株
主を対象とする。
株主に対する特典
金額 年間4,000円分(1,000円×4枚)
回数 年1回
有効期限 食事券に記載している日まで
(注)1.当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない
旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.2021年6月26日付で株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第48期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月12日東海財務局長に提出。
事業年度 第48期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月11日東海財務局長に提出。
事業年度 第48期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書を2020年6月29日東海財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月14日東海財務局長に提出。
2020年6月29日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年7月8日 至2020年7月31日)2020年8月14日東海財務局長に提出
報告期間(自2020年8月1日 至2020年8月31日)2020年9月14日東海財務局長に提出
報告期間(自2020年9月1日 至2020年9月30日)2020年10月14日東海財務局長に提出
報告期間(自2020年10月1日 至2020年10月31日)2020年11月13日東海財務局長に提出
報告期間(自2020年11月1日 至2020年11月30日)2020年12月14日東海財務局長に提出
報告期間(自2020年12月1日 至2020年12月31日)2021年1月14日東海財務局長に提出
報告期間(自2021年1月1日 至2021年1月31日)2021年2月12日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさくまの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社あさくま及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、事業用の資産として建物及び構築 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
物、のれん等の固定資産を有しており、事業の収益性の 主として以下の監査手続を実施した。
状況によっては、減損損失の計上が必要となる。 ・資産のグルーピング
連結貸借対照表に記載のとおり、2021年3月末現在、 資産のグルーピングに係る経営管理資料を閲覧し、グ
有形固定資産を879,514千円及び無形固定資産を35,181 ルーピングの合理性を検討した。
千円計上しており、また連結損益計算書及び連結注記表 ・減損の兆候
(連結損益計算書関係)に記載のとおり、当連結会計年度 グループ単位ごとの損益状況について会社グループの
において1,020,055千円の減損損失を計上している。 減損検討資料及び関連資料を閲覧した。特に新型コロナ
会社グループは、店舗の固定資産については個別店舗 ウイルス感染症の拡大に伴い、経営環境が著しく悪化し
を基本単位としてグルーピングし、株式会社竹若に係る た資産グループの有無を確かめるため、個別店舗別の現
連結のれんについては会社単位を資産グループ(のれん 状及び将来の見通しについて損益状況を経営者に質問
を含む、より大きな単位)としている。それぞれ資金生 し、減損の兆候の有無の判断について評価した。
成単位ごとに減損の兆候を識別し、減損テストを実施し ・減損損失の認識測定
ている。減損テストにあたって、資金生成単位における 正味売却価額及び見積り将来キャッシュ・フローの妥
回収可能額を、正味売却価額及び見積り将来キャッ 当性について、経営計画との整合を確かめるとともに、
シュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値に 経営者が実施した仮定の評価及び計算の正確性を検討し
より測定している。 た。
減損テストは複雑であり、将来の使用見込や売却の方
針については、経営者の判断が必要であるため、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 坂 野 英 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 浩 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あさくまの2020年4月1日から2021年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社あさくまの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、事業用の資産として建物等の固定資産を有し 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
ており、事業の収益性の状況によっては、減損損失の計 主として以下の監査手続を実施した。
上が必要となる。 ・資産のグルーピング
貸借対照表に記載のとおり、2021年3月末現在、有形
資産のグルーピングに係る経営管理資料を閲覧し、グ
固定資産を862,110千円及び無形固定資産を35,121千円
ルーピングの合理性を評価した。
計上しており、また損益計算書及び注記事項(重要な会
・減損の兆候
計上の見積り)に記載のとおり当会計年度において
グループ単位ごとの損益状況について会社の減損検討
112,772千円の減損損失を計上している。
資料及び関連資料を閲覧した。特に新型コロナウイルス
会社は、店舗の固定資産については個別店舗を基本単
感染症の拡大に伴い、経営環境が著しく悪化した資産グ
位としてグルーピングし、それぞれ資金生成単位ごとに
ループの有無を確かめるため、個別店舗別の現状及び将
減損の兆候を識別し、減損テストを実施している。減損
来の見通しについて損益状況を経営者に質問し、減損の
テストにあたって、資金生成単位における回収可能額
兆候の有無の判断について検討した。
を、正味売却価額及び見積り将来キャッシュ・フローの
・減損損失の認識測定
割引現在価値として算定した使用価値により測定してい
正味売却価額及び見積り将来キャッシュ・フロー
る。
の、経営計画との整合性を確かめるとともに、経営者が
減損テストは複雑であり、将来の使用見込や売却の方
実施した仮定の妥当性及び計算の正確性を検討した。
針については、経営者の判断が必要であるため、当監査
法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と選定し
た。
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株式会社あさくま(E34704)
有価証券報告書
子会社に対する貸倒引当金及び投資損失引当金
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、業績不振の子会社2社に対し資金的支援を 当監査法人は、子会社に対する貸倒引当金及び投資損
行っており、当該子会社の損益状況等により引当金の計 失引当金を検討するにあたり、主として以下の監査手続
上又は戻入が必要となる。 を実施した。
2021年3月末現在の貸借対照表における子会社に対す
・子会社の事業計画
る金銭債権の合計額は1,062,856千円である。これに対
子会社の新年度予算及び経営管理資料を閲覧するとと
し、貸倒引当金1,062,856千円及び投資損失引当金
もに経営者に質問し、その妥当性を検討した。
10,695千円を計上している。
・貸付金等の回収可能性
2021年3月期の損益計算書に記載のとおり、貸倒引当
子会社の資金繰り状況を確かめるとともに、資金収支
金繰入額966,856千円及び投資損失引当金繰入額10,695
計画書等を閲覧し、貸付金の回収見込みについてその合
千円を計上している。
理性を検討した。
会社は、子会社の事業計画に基づき回収可能額及び今
・追加の資金的支援の意思
後の資金負担額を見積り、貸倒引当金及び投資損失引当
追加の資金的支援を行う意思があるか否かについて、
金を計上している。
経営者に対し質問し、意思の有無による会計上の影響に
子会社の事業計画には不確実性が伴うとともに、経営
ついて検討した。
者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を
「監査上の主要な検討事項」と選定した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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