テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(E34487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第８期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 818,427 1,018,588 1,351,729 1,377,117 1,323,880
経常利益 (千円) 110,638 103,223 212,024 127,706 68,611
当期純利益 (千円) 78,793 75,000 146,282 90,370 190,881
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 375,000 553,500 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 7,500 1,005,000 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 467,054 649,305 1,350,297 1,300,720 1,590,465
総資産額 (千円) 580,316 829,264 1,539,591 1,955,969 1,804,088
１株当たり純資産額 (円) 311.37 349.09 658.68 634.50 775.85
2,500 5 10 10 20
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 52.53 44.55 76.40 44.08 93.11
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 80.5 78.3 87.7 66.5 88.2
自己資本利益率 (％) 18.0 13.4 14.6 6.8 13.2
株価収益率 (倍) ― ― 62.8 40.5 21.7
配当性向 (％) 23.8 5.6 13.1 22.7 21.5
営業活動による
(千円) 46,586 53,723 168,519 75,420 47,336
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 662 △ 2,547 △ 73,177 △ 818,088 1,008,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 18,750 107,250 543,430 479,553 △ 520,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 373,646 531,766 1,170,539 907,425 1,443,262
の期末残高
従業員数
69 91 93 103 111
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 ―〕 〔 3 〕 〔 5 〕 〔 3 〕 〔 4 〕
雇用人員〕
株主総利回り
― ― ― 37.5 42.8
(％)
（比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( 90.5 ) ( 128.6 )
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) ― ― 7,680 5,280 3,660
最低株価 (円) ― ― 4,530 1,360 1,700
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第６期の期
首から適用しており、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６．2018年２月13日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第６期中間配当以前につ
いては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には
東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。第８期の１株当たり配当額20円には特別配当10円が含
まれております。
７．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおりま
す。)の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
８．第４期から第６期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
９．株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年12月18日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、第４期及び第５期の株価収益率、最高株価及び最低株価は該当事項があ
りません。
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２ 【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2013年10月 ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。
2013年12月 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。
NetBase Solutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始
2014年９月
(注)１
するため、同社のAI製品「Netbase」 取扱い開始。
(注)２ (注)３
2015年１月
統計アルゴリズム を活用したAI 製品「scorobo」販売開始。
日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。
2015年９月
エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名
2016年４月
変更
㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による銘柄選択レポート提供開始。
2016年12月
㈱フィスコとAI製品「scorobo for Fintech」による経済指標予測AI提供開始。
2017年４月
㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提
2017年９月
携。
東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共
2017年11月
同開発開始。
(注)４
Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」 のグローバル
2018年11月
販売契約締結。
2018年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
(注)５
DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot を通
2019年２月
じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。
2019年２月 ㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。
2019年４月 北海道札幌市に札幌オフィスを開設。
『scorobo for Infrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。
2019年６月
2019年７月 キーウェアソリューションズ㈱の株式取得及び資本業務提携。
2020年５月 ㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。
(注)４
2020年６月
Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」 を活用したサービス提供。
2020年６月 キーウェアソリューションズ㈱と業務提携。
EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱とコーポレートファイナンスにおけるDX支援で
2020年10月
協業。
2020年11月 ㈱スマートウィルとリーテイル領域にて協業、接客AIプラットフォームAICO開発。
2020年11月 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。
2021年２月 非接触センサーを用いたバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』実証開始。
(注) １．「Netbase」： 米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有す
るAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止
やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的
に獲得する機械学習手法をいいます。
３．AI(Artificial Intelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させ
ようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。
４．「Cognigy」： ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語
に対応した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラット
フォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20
以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築す
ることができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの
自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務
に関し、幅広くサービスを提供することができます。
５．「DataRobot」： 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。
ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みま
す。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することがで
き、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
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３ 【事業の内容】
ITの浸透とセンサー機器の向上に伴い、私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッ
グデータは、製造業における故障予知や消耗品消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティ
ング領域における消費者行動分析、業務用途に応じたパフォーマンス解析など、新市場の創出のみに活用されるだけ
でなく、企業経営全般にわたって改革を生み出します。これら企業活動に大きな影響を及ぼすビッグデータに潜む価
値を見出すためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材
が不可欠となります。
当社は、AIノウハウをコアバリュー (注) とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及び
ビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとするプロフェッショナル集団であり、デジタルトランス
フォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界の発展に貢
献することを志向しております。
(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいま
す。
(1) 事業サービス
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主
たるサービスについては「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス」と「AI製品等によるサブスクリプ
ションサービス」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。
図：サービス体系図
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(AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス)
当社はデータ経営を目指す企業向けに総合的なソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトラ
ンスフォーメーションを共に創出していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形で新サービスの開発、業務改革
の推進など協創型ビジネスを推進しております。
① データ経営コンサルティングサービス
顧客企業がビッグデータを活用し、経営課題が解決できるよう、上流のコンサルティング領域からアプローチ
し、データ経営実現にむけた戦略立案を行います。デジタル戦略領域に長けた当社の担当者を通じて、当該企業
の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デ
ジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。
② データ解析支援サービス
当社データサイエンティストが、①のコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を
把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。
この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を目的としたデータの解析運用を支援しております。
図：データ解析支援サービスの流れ
③ データ活用人材教育及び組織組成支援サービス
顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストやビジネスインテリジェンスツールを活用す
るデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。
さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから
経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。
④ デジタル戦略システム構築サービス
企業経営においては、ITと経営をつなぎ合わせる領域に課題を抱えていることが多く見られます。当社では、
様々な業界・業務に関する知識・ノウハウを有するエンジニアが顧客企業の進める事業戦略に沿う形で新サービ
スの開発、業務改革の推進などの事業参加型ビジネスを推進しております。
当社のサービスでは、ビッグデータを活用する技術を用いることで、顧客企業のシステム構想・企画支援を始
め、セキュリティ・パフォーマンスなどを考慮した最適なプラットフォーム選定、システム設計を行います。
集計、可視化、分析、予測、最適化、シミュレーションなどを目的とする仕組みとして、以下のようなステッ
プでデジタル戦略システムを構築し、顧客企業が求める高度で複雑な経営課題解決を支援しております。
・企業内外に散在しているデータを集約・統合し、有益なビッグデータとして活用するためのデータウェアハ
ウス(DWH)
・現場の見える化、経営の見える化を実現するためのビジネスインテリジェンス(BI)
・蓄積された大量データを高速に分析することで、データに埋もれている新たな気づきをもたらすためのビジ
ネスアナリティクス(BA)など
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(AI製品等によるサブスクリプションサービス)
当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール (注) を顧客企
業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するサブスクリプションサービスを推進しています。当該サービス
は収益基盤を築き上げるサービスとして最も注力しています。
(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システ
ムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。
① 自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス
当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現
在、業界特有の経営課題を解決するため、株価予想や経済指標予測を行うフィンテック領域向け製品「scorobo
for Fintech」や、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」や「scorobo for SNS」を提
供しています。今後、様々な業務に対応する「scorobo」シリーズを展開してまいります。顧客購買行動分析を通
じた需要予測、製造業完成品での故障検知・予測、工場製造ラインにおける異常検知、人事採用業務における
マッチング、人事管理業務における離職予測、株価トレンド予測、経済指標・市場予測、与信業務（貸し倒れ予
防）、異常検知を目的とした画像解析など、顧客企業のビジネス要件に応じて提供する業務特有のAIモジュール
の充実を図っております。
② 他社AI製品等を活用したサービス
当社は自社製品展開にとどまらず、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、ソーシャ
ルネットワーク分析ツールであり、MIT（マサチューセッツ工科大学）のメディアラボから誕生したAI製品
「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプ
ラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めて
おり、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できる
かどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、
海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。
図：当社サブスクリプションサービスの展開イメージ
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(2) 事業の特徴
① ３つのコアコンピタンス
当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。
図：コアコンピタンス
ａ．国内最高峰のデータサイエンティスト集団
素粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な
データサイエンティストや、様々な業界・業務に関する知識とビッグデータ活用技術を保有するエンジニアが在
籍しております。
ｂ．幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」
創業以来、蓄積してきた解析技術は個人レベルにとどめることなく、当社の知的財産として活用し、解析ノウ
ハウ・サービスレベルの高度化・効率化を図る運営を推進しています。当社は、様々な業界、業種で経験した300
を超えるライブラリー「scorobox」を有しており、これらを経験の浅い技術社員も活用できるビジネスモデルが
確立しています。
ｃ．AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協業ネットワーク
自社リソースに限らず、協業企業や研究機関・大学等、協業先等の経験値・専門知識を活かし、新規事業開発
に向けた研究・開発を推進しています。
② 業界別展開
当社は、様々な業界での解析経験やノウハウを有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、以
下a～eの領域に対して、２～５年の中期的スパンで、各々領域における市場の成長性、社会問題解決に対するAI
への期待の深さ(ニーズ)を調査し、業界特有の課題や法規制、業界の垣根等、事業推進上制約となるものを理解
し、その上でデータ分析を核とした新たなビジネスモデルへの転換のための方策を導くこととしております。
この実現のために、企業・産業の壁を越えた他社との連携、業界団体への参加等、迅速かつ柔軟な事業運営を
行っております。
ａ．金融
当社は金融サービス構築支援として、ビッグデータ解析を通じた新保険サービス構築支援、与信分析支援等、
多岐にわたり金融機関やその関連企業との連携を進めております。
具体的には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのテレマティクス分野での新たなサービス構築推進や
データ活用人材の教育支援、その他生命保険業界での査定基準緩和にむけた取り組み支援、大手金融機関に対す
る与信モデルの構築やデジタル戦略組織支援など、様々なサービスを展開しています。また、金融情報サービス
を手掛ける株式会社フィスコとは、AI製品「scorobo for Fintech」第１弾として株価予測AIを活用したレポート
サービス提供を実施し、さらに「scorobo for Fintech」第２弾として経済指標予測AIを構築し、テレビ東京
「モーニングサテライト」番組内や「Yahoo！Finance」において、原油価格やドル円等の経済指標予測を提供し
てきました。
ｂ．デジタルマーケティング
当社はWEBやスマートフォンのアクセスログ、顧客企業の社内実績データ及びオープンデータ等を解析し、各種
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指標、経費最適化といったAIサービス提供により、当該企業の課題解決に取り組んでおります。株式会社リク
ルートホールディングスをはじめとするデジタルマーケティングを推進する企業に対し、様々な解析ノウハウを
提 供しております。また、自社AI製品として、デジタルマーケティング領域向け製品「scorobo for Marketing」
や「scorobo for SNS」、他社AI製品として「Netbase」や「Cognigy」を提供しております。
ｃ． 製造／社会インフラ
当社は、製造業の顧客企業に対し、製品開発から生産、流通、保守・アフターサービスまでの「ものづくり工
程」全般の業務課題に対してデータ・AI活用によるサービス開発に取り組んでおります。『生産工程』では、
データ分析によって生産条件の設定をリアルタイムに最適化するなど、センサーデータや画像データから不良な
製品を自動判定するAIモデルの開発を支援しております。『流通工程』では、製品の販売データから需要量を予
測して、製品の配送量やタイミングを適正化するAIモデル及びシステム開発を支援しております。『保守・アフ
ターサービス工程』では、製品の稼働ログ等のIoTデータから製品の故障や異常の予兆を捉え、保守サービスの高
度化・効率化にむけたサービス開発を支援しております。
また、社会インフラ領域においては、技術作業者人口の減少や作業環境の安全意識の高まりによってヒトが
行っていた作業の機械化及び自動化のニーズ、例えば、熟練作業者が目視で行うインフラ設備の点検業務の機械
化 (ドローンで撮影した画像を用いた外観検査) や人身事故による重大事故が起こりうる現場の機材操縦の自動
化 (建設作業現場における重機の自動操業) にむけたサービス開発を支援しております。具体的には、東京電力
パワーグリッド株式会社と画像認識AI技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発を進め、今まで作業員
が確認していたVTR画像による異常点検作業をAIが行うことで、異常検知の精度と点検作業の効率性が大きく向上
しています。
ｄ． 小売り／流通
当社は、小売り／流通業の顧客企業に対し、企業のもつ販売データや消費者行動データ等を解析し、売上拡
大、事業効率化といった当該企業の課題解決に取り組んでおります。コロナ渦における社会変容にいち早く対応
していくため、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、購買データを用いた需要予測やダイナミック
プライシングを経営課題に掲げており、当社が持つノウハウを活用することで、これら課題に対する効果が出せ
るよう取り組んでおります。
また、スマートウィル社と共同開発した「AICO」は、バーチャル接客を通じて顧客対応を行うことができる
サービスで、CRM機能やLINEやWeb会議を使った１to１コミュニケーション機能が充実しており、新たな接客体験
を通じた販売拡大を図ることができます。現在、ハイブランドアパレルメーカー複数社に展開しております。
ｅ．健康医療
当社は少子高齢化に伴う医療・福祉問題などの社会的要請のあるテーマを解決すべくヘルスケアビジネスを推
し進める企業に対し、現状サービスの高度化や新たなサービス構築の支援を進めております。
医療機関にて取得される患者の体温や血圧、血中酸素濃度などのバイタルデータやレセプトデータ、医療施設
に設置されるセンサーから取得する各種デバイスデータなどの医療ビッグデータを活用した解析支援を行い、入
院患者の体調変化や特定の行動を起こした際に知らせる検知機能やそうなる前に通知する予兆機能など、医療現
場の事業効率化につながるサービス検証も実施してきました。
直近では、海外最先端のAIテクノロジーを取り入れたバイタルモニタリング技術（イスラエルBinah社提供）を
活用し、スマホ・タブレットなど、場所や時間に囚われることなく、非接触で測定できるサービス実証を開始し
ております。現在、国立大学の医療機関や民間金融機関と連携し、サービス適用の可能性について調整を進めて
おります。
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図：幅広い領域におけるサービス展開
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 ( 4 ) 34.3 3.3 5,631
(注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いており
ます。)であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)
の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、
企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価
値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。
経営方針［TripleＣ＋Ｃ］
① Compliance 法令遵守だけでなく、社会人としての倫理観・正義・マナーの社会的規範などの
遵守を求めます。
② CSR 本業を通じて社会に貢献していく。顧客満足の向上を目指し、ソリューションを
競争力ある価値の高いものにします。
③ CoreCompetence ①②で培った企業土壌を柱として、自社を特徴づける３つの特長「技術」・「人
材」・「ネットワーク」を強化します。
④ Creating New Values 当社の強みを武器として、新しい価値を見出す創造性を大切に事業を推進しま
す。
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(中長期的な経営戦略)
近年、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するために、AIを活用したビジネス課題の解決を目
的とした取り組みが進んでいるものの、自社が抱えている課題の認識およびAIにおける解決するための見識や知識が
不足している状況であることから、これらの戦略策定に必要となるDX/AIコンサルティングのニーズが高まっておりま
す。また、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心
に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大していくことが予想されます。
これら市場の成長性を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指し、コンサルティング
サービスの充実とサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性が高い領域でのソリューションを
充実させてまいります。実現にむけては、資本提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進していくことで、必
要な人材や技術を獲得いたします。中長期的な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材
の柔軟な配置や、先行投資を進めながら、事業の強化を図ってまいります。
図：当社が目指す企業像
当社は経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるよう
なビジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位
置付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めてい
るとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。
図：経営戦略イメージ
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（コンサルティングサービスの考え方）
現在の中核ビジネスであるコンサルティングサービスは、売上拡大にむけて、大規模×長期化を目指しておりま
す。具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻
略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提
供を進めることとしています。また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧
客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図ることとしております。当社はコンサルティングメニュー
を強化し、中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。さ
らに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人材の獲得及び育成による生産性向
上策を進めてまいります。
また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、また自社開発した解析用AIエンジンの活用を進
め、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。
（サブスクリプション・サービスの考え方）
当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積
し、自社AI製品「scorobo」やAIモジュールの充実を図っております。また、NetbaseやCognigyなど先端技術を保有す
る海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持っ
た国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開
を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。また、サービス開発においては、データ保有企業やサービ
ス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。
サブスクリプションサービスは、当社の将来基盤を築き上げる成長事業として最も注力してまいります。
図：今後の収益拡大のイメージ
当社はAI製品やAIモジュールの提供開始時において、顧客企業より初期設定費としてコンサルティングフィーを受
領し、その後、顧客から継続的な使用料や運用保守料を受領するサービスの形態をコンサルティングサービスとサブ
スクリプションサービスの融合と考えており、このハイブリッド形態のビジネスを多くの顧客企業に展開することで
収益の拡大を図っていくことを目指します。
（目標とする経営指標）
新型コロナウィルスによる社会全体への影響はあるものの、コロナ対策と並行して事業の継続や売上の維持、
顧客接点を強化していくために、企業の早急なICT投資が増加していくことが予想され、DXやAI技術活用に対する
企業のニーズは高く、当社引き合いも増加傾向であると認識しております。
2022年３月期については、本業を通じて得られる事業収益／利益を経営の主な指標として定めており、 売上高
15.8億円(対前年比119%)、営業利益1.0億円（対前年198％） を目指すこととしております。
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図：2022年3月期事業計画
（経営戦略を実現するための重点施策）
今後のAI市場の成長動向を踏まえ、当社が目指していく企業像や経営戦略を実現していくため、2022年3月期に
重点的に取り組む事項の方向性および施策を策定しております。これらを遂行するための必要な人材確保を進め
ると同時に、相互に強みを補完できる企業と共創してサービス企画や開発を進めていきます。
図：2022年3月期重点取組の方向性
① DX/AIアセスメント等のビジネス領域におけるコンサルティング強化
顧客企業のAI人材不足の現状を踏まえ、当社データサイエンティストやコンサルタントが顧客と並走しなが
ら、過去の経験と知見より、企業がデータ利活用できるシーンの拡大を推進します。
② 既存製品のサービス拡張および新サービスの開発
当社強みを活かし、顧客ニーズからＡ～Ｄに挙げた4つの分類で、[市場規模] [実現性] [収益] [リスク]など
を俯瞰的に判断した上でビジネスを展開します。
③ AI(機械学習)システム実装に向けたコンサルティングの強化
AIは蓄積されたデータを元に再学習し、その精度を高めていくという特性があることから、運用を含めたAIシ
ステム実装のコンサルティングを強化します。
これら３つの重点施策に対して、企業としてPDCAサイクルを早期に回していくことにより、実効性かつ効率的
な事業運営を進めていくよう推進してまいります。
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(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、今後のワクチン接種の進展により、国内外の経営環境は徐々に
ではあるが回復が見込まれます。
情報サービス産業においても、企業のIT投資意欲に短期的な影響を受けるものの、新型コロナウイルスの影響に
より露呈した社会共通の課題を解決するには、ITやAIの技術要素活用が大きく期待されることから、中長期的な投
資は依然として強く、当社が事業を営むAI・ビッグデータ市場は、大きく成長すると予想されます。
特に先端解析技術革新の潮流を背景に、当社の事業領域であるAIビジネスは急速な成長が見込まれ、当社の経営
環境には追い風が吹くと認識しております。今後も当社データサイエンティストによるコンサルティングメ
ニュー、AI製品「scorobo」の性能への注目がより高まるよう努め、事業拡大に注力してまいります。
（参考）AI(人工知能)ビジネス国内市場予測について
企業のIT投資は新型コロナの影響は受けるものの、この事態で露呈した社会共通の課題を解決するには、
ITやAIの技術要素活用が大きく期待すると考えられます。2022年度は１兆4,634億円、2025年度には１兆
9,367億円になると見込まれます。
・ AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれると見られ、サービス市場
が急成長すると予測されます。
・ またユーザー企業によっては、AIに求める要件・ニーズが異なるため、個別構築するケースが多く、分
析サービスではなく、AI構築サービスの比率が向上することも予想されます。
・ 構築したAI環境のライフサイクルを長期的にサポートするため、運用・保守比率が上昇することが予想
されます。
出典：株式会社富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」（2020年９月公表）
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(3) 対処すべき課題
2020年初頭から新型コロナウイルスが世界各地で流行することとなり、企業の社会活動や国民の生活は、感染拡
大防止を前提とした行動に変容しました。
経済全体では、米中など海外経済の持ち直しで輸出や生産活動が回復しており、日本においても、 日銀にて公表
される業況判断指数（DI）を参照すると、製造業はコロナ感染拡大前の水準を回復している。一方で、非製造業は
対照的に旅客業・外食産業・小売業の一部で影響が長引いており、業界、業態での二極化 が進んでいます。
当社は、早期にリモートワークを軸とした社員の働き方改革を推進し、非対面での営業推 進やデジタル技術等を
用いたマーケティングの強化を進めてまいりました。また、顧客企業のデータ経営を支援するためのコンサルティ
ング体制強化を図り、需要の回復局面に対応できるよう準備を進めると共に、非対面でのサービスを実現できる対
話型AI「Cognigy」を活用したサービス提供やSNSデータ解析ツール「Netbase」の追加サービス開発と拡販を推進し
てまいりました。
① 中長期的な成長に向けた事業の強化
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心
に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。
実用的なAIシステム導入が加速していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション
企業』への変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービス拡大を進めるとともに、成長可能性の高
い領域でのソリューションを充実してまいります。当社は、AI統合型ソリューション事業への拡大を推進してい
くため、実現にむけては資本提携・業務提携など他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。中長期的
な企業価値の向上を果たすためには、絶えず戦略の見直しを行い、人材の柔軟な配置や、先行投資を進めなが
ら、事業の強化を図ってまいります。
② 成長戦略について
当社は、AIノウハウを軸としたコンサルティングサービスと、「scorobo」「Netbase」「Cognigy」などのAI製
品を活用したサブスクリプションサービスの両軸で成り立っております。今後、この二つのサービスを強化・融
合させながら、またサブスクリプションサービスの売上比率を向上させるため、成長戦略を実行してまいりま
す。
そのために、３つのコア・コンピタンスである[ 国内最高峰のデータサイエンティスト集団 ]、[ 幅広い領域
で活かせるAI技術を保有するライブラリー「scorobox」]、[ AIビジネスを推進する企業や大学・研究機関等の協
業ネットワーク ]を活かしてまいります。当社の成長戦略の実現には、特にAI製品・モジュールの導入によるサ
ブスクリプションサービス拡充が必要であり、以下③～⑦に記載の施策を全社で取り組んでまいります。
③ サブスクリプションサービスの強化について
・当社AI製品「scorobo」等の拡充
当社は創業以来、数多くのAI技術を蓄積するライブラリー「scorobox」の充実を図っております。ここ
に蓄積されたAI技術は、広い範囲での応用が可能であり、様々な業界に展開させることができますが、
データを大量に保有する企業と共創して、推し進めていく必要があります。
現在、数多くのビジネスアイデアを活かしつつ、複数企業との研究開発やサービス企画を進めていま
す。具体的な取組として、東京電力パワーグリッド株式会社と進めてきたディープラーニング技術を用い
た画像点検ソリューションをインフラ保全サービスとして他企業に展開していくなど、サブスクリプショ
ンサービス拡充にむけた様々な取組を推進させております。
・他社AI製品の調査研究及び展開
当社独自AI製品「scorobo」の充実に加えて、「Netbase」「Cognigy」をはじめとするグローバルで活用
されている他社AI製品の活用を増やすことで、サブスクリプションモデルの充実を図ってまいります。当
社は、国内及び米国シリコンバレーをはじめとする欧米各国での調査研究に注力しており、当社ビジネス
に寄与する競争力の高いベンチャー企業を発掘し、ビジネス連携を進めてまいります。
(注)
Netbase ：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製
品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上
防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。
Cognigy ：ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応
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した自然言語処理 (NLP)と自然言語理解 (NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラッ
トフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・
Twilio など20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自
動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せ
の自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービス
が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。
④ 技術力の強化
・専門人材の確保について
当社は、技術革新の変化が著しいAI市場において、より先進的なサービスを創出していくため、各学会への
参加や協業先との連携等により、成長の基盤となる技術力の向上に努めております。
また、各大学・大学院やAI業界団体等とのネットワークを活用し、高度な技術を保有する人材の確保に努め
ております。さらに各顧客企業の業務の知識並びにスキルを有した人材を確保し、業界の慣例・知識の習得及
び教育を進めてまいります。
・スピードに対応できる組織運営
AI業界は競合他社も多く、顧客企業のニーズも多様化しており、これらニーズにいち早く対応する必要があ
ります。当社は、決定スピードを早め、激しい環境変化に対しても適切な判断ができるよう、フレキシブルな
人員配置を行える体制を構築し、競合先と渡り合える製品・サービスの企画・開発を行ってまいります。
⑤ 営業力の強化
・デジタルマーケティングの強化
当社が事業拡大を進めていくにあたって、WEBによる情報発信及び顧客と当社のコミュニケーションが重要で
あることから、デジタルマーケティング等のデジタル技術を活用した市場への訴求力強化は欠かせません。具
体的に自社の導入事例やデータ利活用方法論を題材としたWEBセミナー等による市場認知度の向上を図ること
で、営業取組を補強し、新たな顧客接点を作ることで、新規案件の獲得を目指してまいります。
・協業先とのビジネス連携
当社にとって協業先とのビジネス連携は欠かせません。協業先の開拓に伴う販売チャネル拡充及び双方によ
る営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕することで、事業規模の拡大を図ってまいり
ます。
⑥ 売上拡大について
当社は、DX推進およびデータ経営を目指す企業に対し、AI技術を使った個別テーマ分析だけでは、短期的な関
係で終わり、企業の経営課題を根本的に解決するに至らないことが多いため、総合的なコンサルティングサービ
ス、つまりデータ経営診断、データ活用人材教育及び組織組成支援等、中長期にわたり経営支援を行うことで大
規模×長期化（＝累計売上最大化）、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、AI製品「scorobo」「Netbase」「Cognigy」を活用してサブスクリプションサービスの充実化を図り、顧
客網を強みとして持つ企業と連携して、売上拡大するよう事業を推進してまいります。
⑦ 利益増大について
これまでに蓄積した幅広い領域におけるAI技術のライブラリー「scorobox」を活かし、各プロジェクトの生産
性効率向上による利益増大を推進しておりますが、更に利益増大を図るために、サブスクリプションサービスを
強化を目指してまいります。
また、データ分析支援やデジタル戦略システム構築等のソリューションサービスにおいては、自社社員に限定
することなく、協力会社や海外人材など外部リソースを活用することで、プロジェクト採算性の向上に努めてお
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に
係るリスクをすべて網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について
当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相
次いでおり、変化の激しい業界となっております。当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供で
きるよう、人材の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社
の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。
② 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化等の動きにより、AI関連市場が今後急速に拡大すると当社では確信し
ております。このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が
悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しておりま
す。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダ
ウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティ対策等による未然防止策を実施して
おります。このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権におけるリスク
当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内
管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。当社にて十分な対応を
行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク
当社の提供する請負契約方式による受注制作のソフトウエア開発に係るサービスは、顧客の検収に基づき売上
を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上が
できるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期が変更されることもあります。この場合、顧
客の検収タイミングにより売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客
の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりま
すが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難
であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク
当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。しかしながら、
ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報
の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
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また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でイン
ターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件
下で認められるようになりました。しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により自主規
制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方
法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社の事業体制に関するリスク
① 特定の取引先の依存について
当社は株式会社リクルートへの売上高が2020年３月期売上高に対して28.7％となっております。同社との関係
性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監
査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルの制定により内部管理体制の強化を図ってお
ります。このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人
材を確保していくことが必要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画どおりに進まな
い場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託先の確保について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクト
の各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。そのため、業務委託先との
関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに
対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見
不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の
経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）新型コロナウイルス感染拡大、自然災害に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
世界的な拡大を示している新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種により今後終息し経済の回復が期待さ
れていますが、新種株等により感染の終息が遅れ、経済回復の目途が立たない状況が続く場合、当社の事業活動
に係る開発体制、営業活動に支障が生じ、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれが
あります。これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当事業年度は、経済全体では新型コロナウイルス感染症が依然として収まらず、一部ワクチン接種が国内でも
開始されたものの、依然として厳しい状況となっておりました。
一方で、情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にはあるものの、AIやデータ解析技
術を活用したサービス開発への需要は力強く中長期的には市場拡大は継続すると期待されており、当社は加速し
ていく市場の成長を見据え、『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、既存顧客の深耕とともにデジタルマーケティングに注力することで、新規顧客開拓を
図り受注拡大に努めてまいりました。
また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社とDX支援サービスにおける協力の開始、株式会社
スマートウィルとニューノーマルに向けて、Cognigyを活用したデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」の提供
開始、「架空送電線AI診断システム」の新たな電気事業者向け提供開始、SNS分析に関する新サービス
「RealTimeMonitor by SNS Analysis」の提供開始など、サブスクリプションサービスの充実を含めた取組を推進
しております。
以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は、一部の顧客企業の業績の先行
き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向が見られ1,323,880千円（前年同期比3.9％減）となりました。利
益面では、急を要しない経費を抑制した一方で、事業強化を目的とした技術社員の増強や非対面での営業推進や
デジタル技術等を用いてのマーケティングの強化を行った結果、営業利益50,643千円（前年同期比59.9％減）と
なりました。なお、経常利益は受取配当金等により68,611千円（前年同期比46.3％減）、当期純利益は投資有価
証券の売却益の計上等により190,881千円（前年同期比111.2％増）となりました。
なお各四半期（各三ヵ月間）では、以下のとおりとなっており、第２四半期会計期間以降では営業利益、経常
利益、四半期純利益とも利益を確保しております。
第１四半期会計期間 第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
売上高 286,874千円 315,294千円 342,230千円 379,480千円
営業利益 △31,316千円 1,868千円 33,592千円 46,499千円
経常利益 △14,545千円 1,931千円 34,303千円 46,922千円
四半期純利益 136,113千円 211千円 22,918千円 31,638千円
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ151,881千円減少し1,804,088千円となりました。
(流動資産)
流動資産の残高は、前事業年度末と比べ539,947千円増加し1,674,807千円となりました。これは主に現金及
び預金が535,837千円、売掛金が4,671千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は、前事業年度末と比べ691,829千円減少し129,281千円となりました。これは主に投資有価
証券が638,485千円、繰延税金資産が52,580千円減少したこと等によるものであります。
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当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ441,626千円減少し213,622千円となりました。
(流動負債)
流動負債の残高は、前事業年度末に比べ441,626千円減少し193,622千円となりました。これは主に短期借入
金が500,000千円減少し、一方で未払法人税等が55,431千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は、前事業年度末と同じ、本社に係る資産除去債務による20,000千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ289,745千円増加し1,590,465千円となりまし
た。これは当期純利益190,881千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が170,381千円増加、投資有価証券
の売却によりその他有価証券評価差額金が119,447千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,443,262千円となり、前事業年度末
907,425千円と比べ535,837千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47,336千円（前事業年度は75,420千円の獲得）となりました。これは、主
に税引前当期純利益277,074千円（前事業年度は127,682千円）、減価償却費、利息及び配当金の受取額等のプ
ラス要因、投資有価証券売却益、受取配当金、法人税等の支払額等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,008,996千円（前事業年度は818,088千円の使用）となりました。これ
は、主に投資有価証券の売却による収入、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、520,496千円（前事業年度は479,553千円の獲得）となりました。これは、
短期借入れの返済、配当金の支払額等によるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリュー
1,292,550 89.8 341,764 91.6
ション事業
合計 1,292,550 89.8 341,764 91.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ビッグデータ・AIソリューション事業 1,323,880 △3.9
合計 1,323,880 △3.9
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱リクルート 396,059 28.7 320,163 24.1
あいおいニッセイ同和
182,804 13.2 211,459 15.9
損害保険㈱
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
(売上高)
当事業年度の売上高は、コロナ禍において、デジタルマーケティングに注力し新規顧客開拓を図り受注拡大
に努めてまいりましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念などから案件の先送りや規模の縮小傾向も見ら
れ、前事業年度比3.9％減の1,323,880千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度比8.4％増の854,602千円となりました。これは主に技術社員の
増強に伴う労務費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比20.3％減の469,278千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比9.5％減の418,635千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比59.9％減の50,643千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度比716.9％増の18,348千円となりました。これは主に投資有価
証券の受取配当金によるものであります。
また営業外費用は、前事業年度比47.3％減の379千円となりました。これは主に短期借入金の返済により支払
利息が減少したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比46.3％減の68,611千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は、209,022千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであ
ります。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比111.2％増の190,881千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業
費用、研究開発のための費用であります。当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、利益剰余金の増加
のほか配当金の受取、投資有価証券の売却による収入があったこと等により、前事業年度末より535,837千円増加
の1,443,262千円となりました。流動比率は865.0％と、流動性を十分に確保しております。運転資金や投資資金
については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこ
ととしております。
④ 経営上の目標の達成・進捗状況
当事業年度の業績につきましては、売上高は、コロナ渦の影響もあり、非対面での営業推進やデジタル技術等
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を用いたマーケティング強化を進めてきましたが、一部の顧客企業の業績の先行き懸念から案件の先送りや規模
の縮小傾向が見られ、1,323,880千円（前年同期比3.9％減）と前年度を僅かながらも下回ることとなりました。
利益面においては、急を要しない費用を抑制した一方、事業強化を目的とした技術社員の増強や前述のマーケ
ティング強化策を実施した結果、営業利益50,643千円（同59.9％減）、経常利益68,611千円（同46.3％減）とな
りました。当期純利益については投資有価証券の売却益により、190,881千円（同111.2％増）と大幅な増加とな
りました。
次事業年度以降においては、新型コロナウィルスによる社会全体への影響はあるものの、コロナ対策と並行し
て事業の継続や売上の維持、顧客接点を強化していくために、企業の早急なICT投資が増加していくことが予想さ
れ、DXやAI技術活用に対する企業のニーズは高く、当社引き合いも増加傾向であると認識しております。
2022年３月期については、本業を通じて得られる事業収益／利益を経営の主な指標として定めており、 売上高
15.8億円(対前年比119%)、営業利益1.0億円（対前年198％） を目指すものとします。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、当社が今後、持続的な成長を果たすためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題
に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく
方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約
相手先 契約
国名 契約期間 契約内容
の名称 締結日
販売代理店契約
2014年９月26日から
NETBASE
2014年
NETBASE SOLUTIONS,INC.が所有する製
米国 2015年９月25日まで
９月26日
SOLUTIONS,INC.
１年毎の自動更新
品の国内における販売権の取得等。
販売代理店契約
2018年８月１日から
2018年
Cognigy GmbH Cognigy GmbH が所有する製品の販売権
ドイツ 2019年７月31日まで
８月１日
１年毎の自動更新
の取得等。
５ 【研究開発活動】
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである
『scorobo』の開発や『Netbase』『cognigy』等のAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロ
ナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特
に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、
サービス企画を進めております。
具体的には、『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、Google Cloud上に独自プラットフォー
ムを構築し、医療・物流・飲食・教育分野などの業務シーンに適応した新サービス提供を進めております。また、ス
マートウィル社との協業により、Cognigyが持つ対話型AI機能を活用しデジタル接客AIプラットフォーム「AICO」を開
発、提供しております。さらに海外最先端のAIテクノロジーを取り入れたバイタルモニタリング技術（イスラエル
Binah社提供）を活用した実証研究を大学医療機関や企業とともに進めております。
当事業年度の研究開発投資は 5,232 千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 11,291 千円であり、主として、業務の効率化及びリモートワークへの対応を
目的とした、社内ワークフローシステム及び基幹システム構築に対する投資であります。なお、設備投資の金額は無
形固定資産への投資を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具器具及び
建物 ソフトウエア 合計
備品
本社設備及び
本社
21,418 214 1,866 23,499 109
(東京都新宿区)
開発設備
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた
記載は行っておりません。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は73,822千円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 限定のない当社における標
(マザーズ)
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月27日
2,550 10,050 178,500 553,500 ― ―
(注)１
2018年２月13日
994,950 1,005,000 ― 553,500 ― ―
(注)２
2018年11月６日
1,005,000 2,010,000 ― 553,500 ― ―
(注)３
2018年12月17日
190,000 2,200,000 279,680 833,180 279,680 279,680
(注)４
(注) １．有償第三者割当によるものであります。
主な割当先 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、
当社役員、当社従業員、当社従業員持株会
発行価格 70千円
資本組入額 70千円
２．株式分割(１：100)によるものであります。
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,200円
引受価額 2,944円
資本組入額 1,472円
払込金総額 559,360千円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 19 22 15 4 1,733 1,798 ―
(人)
所有株式数
― 1,974 842 5,488 796 7 12,873 21,980 2,000
(単元)
所有株式数
― 8.98 3.83 24.96 3.62 0.03 58.56 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式150,026株は「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 380 18.54
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 160 7.80
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３－３ 160 7.80
城谷 直彦 東京都武蔵野市 160 7.80
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.90
白井 孝秀 東京都調布市 60 2.93
NOMURA PB NOMINESS LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM 48 2.36
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２丁目６番21号 30 1.49
㈱SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28 1.41
奥出 聡 神奈川県川崎市幸区 26 1.29
計 ― 1,134 55.32
(注) 上記のほか当社所有の自己株式150千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
150,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,480 ―
2,048,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,000
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,480 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁
150,000 ― 150,000 6.82
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 150,000 ― 150,000 6.82
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条 第７号 による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 83
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
( － )
保有自己株式数 150,026 ― 150,026 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備える
ため内部留保の充実を図ることが重要と考えております。この方針に従い、剰余金の配当は会社の業績や財務状況、
配当性向等を総合的に勘案のうえ決定しております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ま
た、将来の中間配当の実施に備え、剰余金の配当基準日は、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とす
る旨を定款に定めております。
内部留保の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備えた事業基盤の強化、技
術者拡充の採用活動、技術高度化のための教育活動等に充てることにいたします。
当期の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、2021年５月14日開催の取締役会において普通配当10円に特別
配当10円を加えた１株当たり20円とすることを決議いたしました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
40,999 20
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」という経営ビジョンのもと、持続
的に成長し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼を得、継続的な企業価値の向上を実現するた
め、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。経営環境の急速な変化
やコンプライアンスの重要性が増大する中、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築・強化を図り、取
締役会を中心に「経営の効率化」及び「監督機能の強化」に主眼を置き、健全で透明性が高く、経営環境の変化
に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a． 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名(うち、社外監査役３名)で監査役会が構成されております。
監査役は、監査計画に基づき監査を実施する一方、取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役
員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、
取締役の職務執行を監視・監査しております。
取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議
事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離
し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任さ
れ、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。
リスク管理を一元的に実施するため、また、コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、リスク・コ
ンプライアンス委員会を設置しており、審議結果について取締役会に適宜報告することとしております。リス
ク・コンプライアンス委員会の委員長は管理担当役員、委員は各部門の責任者の中から委員長が選出しており
ます。また、リスク・コンプライアンス委員会は3か月に1回以上開催しております。
代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、
代表取締役に報告しております。常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半
期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めて
おります。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役には、専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して監視・助言できる人材を選任し
ております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督し、内部監査室、会計監査人と連携して監
査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・
ガバナンス体制を構築しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内
部統制システム構築の基本方針に従って、以下のように体制を整備しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が業務を遂行するにあたり遵守すべき基本的事項、及びコンプライアンスの取組につい
て「企業行動規範」、「コンプライアンス規程」に定め、周知徹底する。
・コンプライアンス重視の経営を実践するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の構築・強化を図る。
・内部通報制度を設け、法令遵守上疑義のある行為等を発見した場合に直接通報する手段を確保し、不正行
為等の早期発見と是正を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
正性、効率性の検証等を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る議事録等の文書その他の情報は、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理
する。
・取締役及び監査役は、これらの文書を必要に応じ閲覧できるものとする。
・情報セキュリティ管理の基本的事項について「情報セキュリティ管理規程」に定め、情報セキュリティの
維持・向上のための対策を実施する。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスクの発生防止に係る整備、発生
したリスクへの対応等を行う。
・リスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を適正
に行い、リスク発生を未然に防止し、リスク発生時の対処を行う体制を構築・強化する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行
う。
・執行役員制度を採用し、取締役会で選任された執行役員が取締役会が決定した基本方針に従って業務を執
行する。
・取締役及び執行役員の職務執行状況については適宜取締役会に報告する。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・企業集団における業務の適正を確保するための体制が必要になった場合には、速やかに当該体制を構築す
る。
ヘ．監査役を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する監査
役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。
・補助使用人は監査役の指揮命令によりその職務を行い、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないもの
とする。
・補助使用人の人事評価、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席し、取締役及び使用人の職務の執行
状況について報告を求めることができる。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項、法令・定款に違反する
事項その他コンプライアンスに関する重要な事項を知ったときは、速やかに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報制度を利用して監査役に報告することができ、監査役は必要に応じて取締
役及び使用人に対し報告を求め、自ら事実関係を調査することができる。
・監査役への報告を行った通報者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
・監査役が職務執行について生ずる費用に関して支払(前払又は償還を含む)を求めたときは、監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払う。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は代表取締役及びその他の取締役との間で適宜意見交換を行う。
・監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行い、互いに連携を図る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統
制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正
し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。
ル．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じな
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いことを基本方針とする。
・「企業行動規範」に「反社会的勢力との関係の排除方針」を規定し、周知するとともに、反社会的勢力の
対応部署を定め、外部専門機関との連携を図る等、反社会的勢力に対して組織的に毅然とした姿勢で対応
する体制を整備する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、リスク・コンプライアンス委員会を設
置して全社のリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社における様々
なリスクを一元的に把握し、リスク回避・軽減策を検討するとともに、リスクの発生を未然に防止し、リスク
発生時の対処を行う体制の構築、強化に努めております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております。当該役
員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役・監査役・執行役員であり、すべての被保険者について、その
保険料を全額当社が負担しております。
ｄ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項
について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定め
ることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨
定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であっ
た者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1985年４月 ソフトウェア・コンサルタント㈱
(現 ㈱エスシーシー)へ転籍
1994年４月 ㈱テクノスジャパン取締役
1998年７月 同社常務取締役
2004年７月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役社長執行役員
2013年６月 沖縄テクノス㈱ 取締役
代表取締役会長 城谷 直彦 1952年７月11日 (注)３ 160,000
2013年10月 当社代表取締役社長
2014年４月 ㈱テクノスジャパン代表取締役
最高経営責任者
2016年６月 ㈱沖縄ソフトウェアセンター取締
役
㈱テクノスジャパン代表取締役
グループCEO
2017年６月 同社特別顧問
2020年６月 当社代表取締役会長(現任)
2003年４月 ㈱テクノスジャパン入社
2017年４月 同社ソリューションセンター副セ
ンター長
2017年９月 当社執行役員エンジニアリンググ
ループ長
2018年７月 当社執行役員技術・営業統括エン
代表取締役社長 東垣 直樹 1981年１月21日 ジニアリンググループ長 (注)３ 16,200
2019年１月 当社執行役員技術統括
2019年２月 当社執行役員常務技術統括
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
長
2020年５月 当社取締役執行役員常務
2020年６月 当社代表取締役社長(現任)
1989年４月 ㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友
銀行)入行
1991年10月 さくら投資顧問㈱(現 三井住友
DSアセットマネジメント㈱)出向
2002年１月 国民年金基金連合会出向
2004年１月 ㈱三井住友銀行帰任
取締役
2017年５月 当社出向 管理グループ長
浦川 健 1965年12月19日 (注)３ ―
2018年５月 当社入社 執行役員管理グループ
執行役員専務
長
2018年６月 当社取締役管理グループ長
2018年９月 当社取締役執行役員専務管理統括
長 兼 管理グループ長
2020年５月 当社取締役執行役員専務管理統括
長(現任)
1997年２月 ㈱アリスエフ入社
2000年９月 ユニコテクノス㈱（現 日本ラッ
ド㈱）入社
2008年12月 ㈱ブレインチャイルド入社
2014年２月 当社執行役員マーケティング＆
取締役
セールスグループ長
池野 成一 1968年10月25日 (注)３ 600
2018年６月 当社執行役員ソリューショング
執行役員常務
ループ長
2019年１月 当社執行役員技術統括
2019年６月 当社取締役執行役員常務技術統括
副統括長
2020年５月 当社取締役執行役員常務(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1979年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2009年11月 合同会社C&E政策研究所代表社員
(現任)
取締役 唯野 安志 1951年８月１日 (注)３ ―
2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機
構アドバイザー
2012年11月 情報計画コンサルティング㈱取締
役
2018年２月 当社取締役(現任)
1979年４月 日本電子開発㈱(現 キーウェア
ソリューションズ㈱)入社
1980年４月 ソフトウェア・コンサルタント㈱
(現 ㈱エスシーシー)へ転籍
監査役
花畑 彦子郎 1953年12月25日 1990年１月 CSファーストボストン証券(現 (注)４ 16,000
(常勤)
クレディ・スイス証券㈱)入社
1993年７月 同社システム部ヴァイスプレジデ
ント
2017年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 九州大学経済学部助教授
1990年４月 ワシントン大学経営学大学院客員
研究員
2000年４月 九州大学大学院経済学研究院教授
2002年10月 京都大学大学院経済学研究科教授
2006年４月 京都大学大学院経営管理研究部教
授
2012年４月 京都大学大学院経営管理研究部
長・教育部長（経営管理大学院
長）
監査役 徳賀 芳弘 1955年12月６日 (注)４ ―
2015年10月 京都大学副学長
2016年４月 金融庁公認会計士・監査審査会非
常勤委員(現任)
2018年９月 日本会計研究学会会長(現任)
2019年２月 金融庁企業会計審議会会長(現任)
2021年４月 京都大学名誉教授(現任)・産官学
連携本部特任教授(現任)
2021年４月 京都先端科学大学理事・経済経営
学部長・教授(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
1991年４月 日本ジョンソン・アンド・ヒギン
ズ㈱(現 マーシュジャパン㈱)入
社
2001年４月 筑波大学ビジネス科学研究科非常
勤講師就任
2001年10月 KPMGビジネスアシュアランス
(現 有限責任あずさ監査法人)入
監査役 宮本 竜哉 1964年６月７日 社 (注)４ 2,000
2004年８月 日本オラクル㈱入社
2007年７月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
2015年９月 立教大学経営学部兼任講師就任
(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
2019年１月 ㈱イエルバ・ブエナ代表取締役
（現任）
計 194,800
(注) １．取締役唯野安志は、社外取締役であります。
２．監査役花畑彦子郎、徳賀芳弘及び宮本竜哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度に関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．監査役花畑彦子郎、徳賀芳弘及び宮本竜哉の任期は、2018年９月７日開催の臨時株主総会終結の時から４年
以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役
員は執行役員専務 浦川健、執行役員常務 池野成一、執行役員常務 結束晃平、執行役員 秋元崇、執行役員
脇坂隆之、執行役員 山本聡、執行役員 柴田敦、執行役員 和田吉満の８名で構成されております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の唯野安志は、情報サービス産業に属する企業及びシンクタンクでの豊富な業務経験を有しており
ます。当社と社外取締役の間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の花畑彦子郎は、情報サービス産業に属する企業及び金融機関での豊富な業務経験を有し、徳賀芳
弘は、大学の副学長を務めるなど、豊富な専門的知識と経験を有しており、宮本竜哉は、他の法人において代表
者として経営に携わる他、大学において講師を務める等、豊富な知見と経験を有しております。
また、社外監査役の花畑彦子郎は当社の普通株式を16,000株、宮本竜哉は2,000株所有しておりますが、当社と
社外監査役の間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の定め
る独立性基準を参考にし、業務執行者の影響を受けず、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監
査機能の強化に適する人材を招聘することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室と常勤監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施予定の部門及び監査結果の
報告を行うとともに、常勤監査役より助言、指導を受けております。意見交換の内容は、監査役会において他の
社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。また、会計監査人と
は、四半期に一回程度会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に
努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役１名、監査役２名の計３名体制をとっており、
いずれも社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席するほか定期的に監査役会を実施し、監査の分担な
どについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受
け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。また、
取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
花 畑 彦子郎 14 14
伊 藤 峰 秋 14 14
宮 本 竜 哉 14 13
監査役会における検討事項・活動状況
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調
査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の
選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について
検討を行っております。本年度の重点監査事項である請負プロジェクトにおけるリスク管理に関しては、定期
監査役会で当該プロジェクトの詳細な進捗・採算等を検討・評価しております。
常勤監査役の活動状況
常勤監査役は監査役会議長として監査役会を主催するほか、取締役会・リスクコンプライス委員会・営業会
議等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。これらの情報
は、随時非常勤監査役と共有しております。
非常勤監査役の活動状況
当社の非常勤監査役は独立社外役員であり、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、監査役会
に出席するほか、取締役会で経営方針・成長戦略・人財育成等に関して独立役員の立場から意見表明を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直属の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部
監査室は、内部監査計画に基づき、各部門の業務執行状況、法令、社内規程等の遵守状況、会社法、金融商品取
引法による内部統制システムの有効性を確認しております。内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告
するとともに、改善指示、フォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
内部監査室と監査役は、各々の監査計画に基づき各部門の業務監査等を行っており、監査実施状況を相互に確
認しております。また、内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：前田裕次、宮崎哲
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり執行部門と連携し、適切な選定基準のもと候補者を決定し、取締役
会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
太陽有限責任監査法人を選定した理由は、その適格性、監査体制、監査計画等が選定基準を満たしており、
また、監査の継続性も勘案し検討した結果、適任と判断したためとなります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法
人日本監査役協会）に準拠して、会計監査人の評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、監査の有効性と効率性等について確認を行っ
ており、現在、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人について問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 12,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの監査報酬の見積もり提案をもとに、当社の規模、特性、監査日数及び監査や従業者
の構成等を勘案して検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るに十分なものとし、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役
の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業
員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。株式報酬は譲渡制限付株式と
し、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定した額の譲渡
制限付株式を、毎年の定時株主総会の後に交付します。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の
交付日から対象取締役が当社の取締役を退任するまでの期間とします。但し、対象となる取締役が当社の取
締役会が定める期間が満了する前に退任した場合には、当社は、譲渡制限付株式を当然に無償で取得しま
す。
３．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額および譲渡制限付株式の額または数については取締役会決議にもとづき代表取締役がその
具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額および譲渡制限
付株式の額または数の決定（業務執行取締役の種類別の報酬割合の決定を含む。）としております。取締役
会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう決定をしなければならないことを申し伝えるも
のとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
67,110 67,110 ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 ― ― 1
社外監査役 9,150 9,150 ― ― 3
(注) １．使用人兼務としての給与及び賞与の支給、利益処分による支給はありません。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であ
ります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投
資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価
値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式
として保有することを基本方針としております。
また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式
に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないことと
しております。
なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有します
が、合理性がないと 判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮した
うえで、売却することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、純投資目的以外の目的である投資株式については、シナジー効果が期待されると認められた
場合、保有することがあります。事業取引の内容、利益への寄与、配当金による収入等を総合的に勘案
し、保有の適否を判断するようにしております。
保有の合理性については、事業上の取引関係、資本・業務提携などについて、引き続き当社の企業価値
の向上に繋がるものであるかどうかを総合的に勘案して判断し、保有している意義が薄れたと考えられる
場合には、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,017,975
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 保有効果及び株式数 式の保有
が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
― 1,385,000
キーウェアソリューションズ㈱ ― 無
― 638,485
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 907,425 1,443,262
売掛金 168,168 172,840
貯蔵品 425 383
前渡金 32,092 32,258
前払費用 26,748 25,766
－ 296
その他
流動資産合計 1,134,859 1,674,807
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△ 8,833 △ 13,881
減価償却累計額
建物（純額） 26,466 21,418
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△ 1,087 △ 1,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 429 214
有形固定資産合計 26,895 21,632
無形固定資産
ソフトウエア 7,422 1,866
－ 10,421
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 7,422 12,288
投資その他の資産
投資有価証券 638,485 －
長期前払費用 4,041 2,407
繰延税金資産 67,700 15,119
敷金及び保証金 71,737 71,753
4,828 6,079
その他
投資その他の資産合計 786,792 95,359
固定資産合計 821,110 129,281
資産合計 1,955,969 1,804,088
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,494 9,130
短期借入金 500,000 －
未払金 9,584 19,411
未払費用 10,928 12,503
未払法人税等 20,341 75,772
未払消費税等 24,679 23,541
前受金 54,410 49,775
3,811 3,487
預り金
流動負債合計 635,249 193,622
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 655,249 213,622
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金
279,680 279,680
資本準備金
資本剰余金合計 279,680 279,680
利益剰余金
利益準備金 4,215 4,215
その他利益剰余金
355,593 525,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 359,808 530,189
自己株式 △ 52,500 △ 52,583
株主資本合計 1,420,168 1,590,465
評価・換算差額等
△ 119,447 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 119,447 －
純資産合計 1,300,720 1,590,465
負債純資産合計 1,955,969 1,804,088
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
受託売上 1,250,940 1,185,664
研修売上 180 －
商品売上 124,177 136,425
1,820 1,790
委託保守売上
売上高合計 1,377,117 1,323,880
売上原価
製造原価
当期総製造費用 797,926 821,400
238 －
期首仕掛品たな卸高
合計 798,165 821,400
期末仕掛品たな卸高
－ －
87,503 52,043
他勘定振替高
当期製造原価 710,662 769,357
商品売上原価
当期商品仕入高 74,751 78,175
1,174 5,457
ソフトウエア償却費
当期商品原価 75,926 83,633
委託保守売上原価
1,638 1,611
委託保守売上原価
当期保守原価 1,638 1,611
研修売上原価
240 －
研修売上原価
当期研修売上原価 240 －
売上原価合計 788,466 854,602
売上総利益 588,650 469,278
※１ 、 ２ 462,470 ※１ 、 ２ 418,635
販売費及び一般管理費
営業利益 126,179 50,643
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 － 16,620
確定拠出年金返還金 1,231 1,347
1,005 368
その他
営業外収益合計 2,246 18,348
営業外費用
支払利息 714 265
5 114
為替差損
営業外費用合計 719 379
経常利益 127,706 68,611
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 207,375
37 1,647
保険解約返戻金
特別利益合計 37 209,022
特別損失
※３ － ※３ 417
固定資産除却損
リース解約損 － 141
60 －
保険解約損
特別損失合計 60 559
税引前当期純利益 127,682 277,074
法人税、住民税及び事業税
35,422 86,279
1,889 △ 86
法人税等調整額
法人税等合計 37,312 86,193
当期純利益 90,370 190,881
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
(製造原価明細書)
Ⅰ 労務費 569,605 71.4 643,160 78.3
Ⅱ 外注費 92,893 11.6 63,756 7.8
135,427 114,484
Ⅲ 経費 ※１ 17.0 13.9
当期総製造費用 100.0 100.0
797,926 821,400
238 ―
期首仕掛品たな卸高
合計
798,165 821,400
期末仕掛品たな卸高 ― ―
他勘定振替高 ※２ 87,503 52,043
当期製造原価 710,662 769,357
(商品原価明細書)
74,751 78,175
当期商品仕入高
合計
74,751 78,175
ソフトウエア償却費 1,174 5,457
当期商品原価 75,926 83,633
(委託保守原価明細書)
委託保守売上原価 1,638 1,611
当期保守原価 1,638 1,611
(研修売上原価明細書)
研修売上原価 240 ―
240 ―
当期研修売上原価
当期売上原価
788,466 854,602
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(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
旅費交通費 23,258 3,206
消耗品費 18,232 21,021
賃借料 8,244 8,338
地代家賃 59,743 60,717
雑費 2,589 1,980
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売促進費 49,436 46,810
研究開発費 30,779 5,232
研修売上原価 240 ―
ソフトウエア仮勘定 7,047 ―
計 87,503 52,043
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 833,180 279,680 279,680 4,215 285,722 289,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 90,370 90,370
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 69,870 69,870
当期末残高 833,180 279,680 279,680 4,215 355,593 359,808
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 52,500 1,350,297 － － 1,350,297
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 90,370 90,370
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 119,447 △ 119,447 △ 119,447
額）
当期変動額合計 － 69,870 △ 119,447 △ 119,447 △ 49,577
当期末残高 △ 52,500 1,420,168 △ 119,447 △ 119,447 1,300,720
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 833,180 279,680 279,680 4,215 355,593 359,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 190,881 190,881
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 170,381 170,381
当期末残高 833,180 279,680 279,680 4,215 525,974 530,189
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 52,500 1,420,168 △ 119,447 △ 119,447 1,300,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,500 △ 20,500
当期純利益 190,881 190,881
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 119,447 119,447 119,447
額）
当期変動額合計 △ 83 170,297 119,447 119,447 289,745
当期末残高 △ 52,583 1,590,465 － － 1,590,465
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 127,682 277,074
減価償却費 7,201 11,270
固定資産除却損 － 417
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 207,375
保険解約損益（△は益） 60 －
受取利息 △ 9 △ 12
受取配当金 － △ 16,620
支払利息 714 265
売上債権の増減額（△は増加） 19,533 △ 4,671
たな卸資産の増減額（△は増加） 109 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,419 △ 2,363
未払金の増減額（△は減少） △ 6,726 4,089
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9,647 2,149
△ 19,759 △ 709
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 117,739 63,556
利息及び配当金の受取額
8 14,085
利息の支払額 △ 673 △ 306
△ 41,654 △ 29,998
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,420 47,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 810,600 －
投資有価証券の売却による収入 － 1,017,975
無形固定資産の取得による支出 △ 7,047 △ 7,713
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 16
保険積立金の積立による支出 △ 1,387 △ 1,248
946 －
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 818,088 1,008,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 500,000
配当金の支払額 △ 20,446 △ 20,412
－ △ 83
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 479,553 △ 520,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263,114 535,837
現金及び現金同等物の期首残高 1,170,539 907,425
※１ 907,425 ※１ 1,443,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備は定率法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 受託売上に係る収益の計上基準
① 準委任契約方式による役務提供に係る収益の計上基準
役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を計上しております。
② 請負契約方式による受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
1) 当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる契約
工事(プロジェクト)進行基準(進捗度の見積は原価比例法)
なお、当事業年度末において工事(プロジェクト)進行基準を適用した受託売上はありません。
2) その他の契約
工事(プロジェクト)完成基準
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020（令和２）年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021（令和３）年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首により適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 80,980 千円 79,860 千円
給料手当 123,973 千円 109,731 千円
販売促進費 49,436 千円 46,810 千円
減価償却費 1,291 千円 1,275 千円
おおよその割合
販売費 31 ％ 32 ％
一般管理費 69 ％ 68 ％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 30,779 千円 5,232 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ソフトウエア ― 千円 417 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 150,000 ― ― 150,000
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月15日
普通株式 20,500 10 2019年３月31日 2019年６月13日
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,200,000 ― ― 2,200,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 150,000 26 ― 150,026
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 40,999 20 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(注) １株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 907,425 千円 1,443,262 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ― 千円
現金及び現金同等物 907,425 千円 1,443,262 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 20,000千円 20,000千円
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当社がリースの借主であるリース取引は、全ての事業内容に照らして重要性が乏しく、かつリース契約１件当た
りの金額が少額であるため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 71,339 17,834
１年超 17,834 ―
合計 89,174 17,834
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、将来の
為替変動リスクを回避する目的としており、投機目的のための取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
907,425 907,425 ―
(2) 売掛金
168,168 168,168 ―
(3) 投資有価証券
638,485 638,485 ―
その他有価証券
(4) 敷金及び保証金
71,737 71,737 ―
資産計 1,785,815 1,785,815 ―
(1) 買掛金
11,494 11,494 ―
(2) 短期借入金
500,000 500,000 ―
(3) 未払金
9,584 9,584 ―
(4) 未払法人税等
20,341 20,341 ―
(5) 未払消費税等
24,679 24,679 ―
負債計 566,099 566,099 ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,443,262 1,443,262 ―
(2) 売掛金
172,840 172,840 ―
(3) 敷金及び保証金
71,753 71,753 ―
資産計 1,687,855 1,687,855 ―
(1) 買掛金
9,130 9,130 ―
(2) 未払金
19,411 19,411 ―
(3) 未払法人税等
75,772 75,772 ―
(4) 未払消費税等
23,541 23,541 ―
負債計 127,855 127,855 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
合理的に見積もった返還期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によ
り算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 907,425 ― ― ―
売掛金 168,168 ― ― ―
敷金及び保証金 397 ― 71,339 ―
合計 1,075,991 ― 71,339 ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,443,262 ― ― ―
売掛金 172,840 ― ― ―
敷金及び保証金 413 ― 71,339 ―
合計 1,616,516 ― 71,339 ―
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
合計 500,000 ― ― ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 638,485 810,600 △172,115
合計 638,485 810,600 △172,115
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,017,975 207,375 ―
合計 1,017,975 207,375 ―
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けているほか、総合設立型の確定給付企業年金(日本ITソフトウエア企業年金基
金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制
度と同様に会計処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度(確定拠出年金制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む)
への要拠出額は、前事業年度20,559千円、当事業年度22,411千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
年金資産の額 49,969,080 49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
47,438,781 48,053,556
の額との合計額
差引額 2,530,299 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.3％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度 0.3％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前事業年度は当年度剰余金（1,738,204千円）、当事業年度は別途積立金
（2,520,436千円）によるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,817 千円 4,776 千円
資産除去債務 6,120 千円 6,120 千円
減価償却費 1,114 千円 2,594 千円
研究開発費 8,826 千円 4,159 千円
その他有価証券評価差額金 52,667 千円 ― 千円
743 千円 1,182 千円
その他
繰延税金資産合計
72,288 千円 18,832 千円
繰延税金負債
△4,588 千円 △3,713 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △4,588 千円 △3,713 千円
繰延税金資産純額 67,700 千円 15,119 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から７年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 20,000千円 20,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
資産除去債務の履行による減少額 ― ―
期末残高 20,000千円 20,000千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルート 396,059 ビッグデータ・AIソリューション事業
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 182,804 ビッグデータ・AIソリューション事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱リクルート 320,163 ビッグデータ・AIソリューション事業
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 211,459 ビッグデータ・AIソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 634.50円 775.85円
１株当たり当期純利益金額 44.08円 93.11円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 90,370 190,881
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 90,370 190,881
普通株式の期中平均株式数(株) 2,050,000 2,049,980
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,300,720 1,590,465
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,300,720 1,590,465
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,050,000 2,049,974
の数(株)
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月25日開催の第８期定時株主総会（以下
「本株主総会」といいます。）において承認いただきました。
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入され
る制度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するものであるため、本制度の導入
は、本株主総会において譲渡制限付株式を付与することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしま
す。
当社の取締役報酬等の額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において年額8,000万円以内（ただし、使用
人兼務役員の使用人分の報酬を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別
枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様
に承認いただきました。
２．本制度の概要
本制度による譲渡制限付株式の付与は、①対象取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず株式の発行若しくは
処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式
の発行若しくは処分を行う方法にて行います。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年22,000株以内（なお、当社の普通株式の株式分割
（当社の普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率
に応じて当該総数を調整します。）とし、また、その総額は、年額2,400万円以内といたします。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式
の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とし
ております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとしま
す。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、当該株式の交付日から当該対象取締
役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、譲渡、担保権の設定その他
の処分をしてはならないこと
② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償で取得することが相当である事由として当社取締役
会で定める事由に該当した場合、当該株式を無償で取得すること
（ご参考）
当社は、当社の執行役員その他の従業員に対する譲渡制限付株式につきましても、引き続き検討して参ります。
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（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）割当日 2021年７月21日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,000株
（3）処分価額及び処分総額 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を
処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の 払込み、
又は財産の給付は要しないこととします。(※)
※ 当該普通株式の公正な評価額は、2021年６月25日開催の取締役
会の前営業日（2021年６月24日）における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値（2,000円）に上記の処分する株式
数を乗じた金額（14,000,000円）です。
（4）割当予定先 取締役４名 7,000株
社外取締役を除きます。
（5）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といい
ます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制
限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月25日開催の第８期定
時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付
株式を付与することにつき承認いただきました。
なお、本制度の概要については、「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬制度の導入）２．本制度の概要」に記載
のとおりです。
その上で、今般、当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、対象取締役４名に対し、本制度の目的、各対
象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式7,000株（以下「本割当株式」といいます。）を処
分することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下
のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2021年７月21日（割当日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間
（以下「本役務提供期間」という。）の間、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制
限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本役務提供期
間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果、１を
超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日
の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 35,300 ― ― 35,300 13,881 5,047 21,418
工具器具及び備品 1,516 ― ― 1,516 1,301 214 214
有形固定資産計 36,816 ― ― 36,816 15,183 5,262 21,632
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 9,800 7,933 6,007 1,866
ソフトウエア仮勘定 ― ― ― 10,421 ― ― 10,421
無形固定資産計 ― ― ― 20,221 7,933 6,007 12,288
長期前払費用 4,041 854 2,488 2,407 ― ― 2,407
(注)１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 500,000 ― ― ―
合計 500,000 ― ― ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 122
預金
普通預金 1,442,502
当座預金 205
別段預金 431
計 1,443,139
合計 1,443,262
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱リクルート 39,457
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 21,218
アコム㈱ 18,150
東京電力パワーグリッド㈱ 11,220
EASY BUY PUBLIC COMPANY LIMITED
10,400
その他 72,395
合計 172,840
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
168,168 1,445,996 1,441,324 172,840 89.3 43.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
回数券 358
その他 24
合計 383
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④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本海隆㈱ 3,300
㈱きしだ 990
㈱ルーツ・テクノロジーズ 935
㈱メイテック 839
㈱Deporta 809
その他 2,256
合計 9,130
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 286,874 602,169 944,400 1,323,880
税引前四半期(当期)
(千円) 194,476 195,990 230,293 277,074
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 136,113 136,324 159,243 190,881
１株当たり四半期
(円) 66.40 66.50 77.68 93.11
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 66.40 0.10 11.18 15.43
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載する。
公告掲載URL https://www.tdse.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第７期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第８期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出。
第８期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
第８期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 裕次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー計算書を、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受託売上の期間帰属の妥当性について
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ビッグデータ・AIソリューション事業を単一 当監査法人は、受託売上の期間帰属の妥当性を検討
セグメントとして事業運営しており、当事業年度におい
するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て受託売上1,185,664千円を計上している。当事業年度
（１）関連する内部統制の検証
における会社の売上高に占める受託売上の構成割合は、
準委任契約方式であるか、請負契約方式であ
89.6%であり、重要な構成割合を占めている。また、会
るかにかかわらず、会社はプロジェクトごとに
社の受託売上は、準委任契約方式による役務提供に係る
プロジェクト予算を策定し、人員配置、作業実
収益及び請負契約方式による受注制作のソフトウエア開
施期間及び納期等の管理を行うとともに、プロ
発に係る収益から構成されている。
ジェクト別・各人別に作業時間実績を集計管理
しており、これらの内部統制の整備・運用状況
【注記事項】（重要な会計方針）４．収益及び費用の
を検証した。
計上基準（１）受託売上に係る収益の計上基準 に記載の
とおり、会社は、準委任契約方式による役務提供に係る
（２）期末における監査上の対応
収益について、役務を提供する契約期間にわたり、作業
① 準委任契約方式による役務提供に係る収益につい
時間に応じて収益を計上している。また、請負契約方式
て
による受注制作のソフトウエア開発に係る収益につい
・ 準委任契約方式による役務提供に係る収益計
て、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実
上額のうち、一定金額以上のプロジェクトにつ
性が認められる契約に対しては、工事（プロジェクト）
いて、契約書との突合により契約金額、契約内
進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、そ
容及び契約期間を検証した。
の他の契約に対しては、工事（プロジェクト）完成基準
・ 収益計上額の計算基礎となる作業時間の正確
を適用している。ただし、当事業年度末において工事
性を検証するため、一定金額以上のプロジェク
（プロジェクト）進行基準を適用した受託売上は計上さ
トについて、会社が顧客から入手した作業時間
れていない。
確認表と突合を行った。
② 工事（プロジェクト）完成基準を適用した請負契
準委任契約方式による役務提供に係る収益は、顧客に
約方式による受注制作のソフトウエア開発に係
よる作業時間の確認に基づいて計上され、工事（プロ
る収益について
ジェクト）完成基準を適用した請負契約方式による受注
・ 請負契約方式による受注制作のソフトウエア
制作のソフトウエア開発に係る収益は、成果物に関する
開発に係る収益計上額のうち、一定金額以上の
顧客の検収に基づいて計上される。このため、顧客によ
プロジェクトについて、契約書との突合により
る作業時間の確認や成果物に関する検収タイミングに応
契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。
じて、受託売上の計上時期が変動する可能性があり、会
・ 請負契約方式による受注制作のソフトウエア
社の売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があ
開発に係る収益計上額のうち、一定金額以上の
る。
プロジェクトについて、契約書との突合により
契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。
以上のことから、当監査法人は、受託売上の期間帰属
・ 請負契約方式による受注制作のソフトウエア
の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
開発に係る収益計上額のうち、一定金額以上の
断した。
プロジェクトについて、顧客からの検収書と突
合を行った。
・ 当事業年度の期末月に工事（プロジェクト）
完成基準を適用して収益計上された一定金額以
上のプロジェクトについて、期末日後の勤怠管
理システム上の実績時間と照合し、売上計上後
の作業時間発生の有無について検証した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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