株式会社リード 有価証券報告書 第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リード(E01916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第88期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社リード
The Lead Co., Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 崎 元 治
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地
【電話番号】 048―588―1121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 口 英 美
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,018,871 5,178,301 5,841,874 6,444,800 4,748,062
経常利益又は
(千円) 188,170 △ 157,877 △ 32,583 147,118 △ 140,673
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 240,552 △ 175,636 100,380 112,576 △ 123,177
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 658,240 658,240 658,240 658,240 658,240
発行済株式総数 (株) 2,632,960 2,632,960 2,632,960 2,632,960 2,632,960
純資産額 (千円) 3,434,539 3,043,963 2,733,102 2,741,460 2,641,654
総資産額 (千円) 9,641,107 9,374,065 8,729,941 8,838,664 8,460,496
１株当たり純資産額 (円) 1,307.23 1,183.14 1,062.37 1,065.62 1,026.85
１株当たり配当額
(円) 4.00 ― 5.00 10.00 5.00
(１株当たり中間配当
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 91.55 △ 66.96 39.02 43.76 △ 47.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.6 32.5 31.3 31.0 31.2
自己資本利益率 (％) 7.2 △ 5.4 3.5 4.1 △ 4.6
株価収益率 (倍) 8.1 ― 9.7 6.4 ―
配当性向 (％) 21.8 ― 12.8 22.9 ―
営業活動による
(千円) 551,918 176,134 450,019 786,626 191,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,425 △ 329,061 △ 111,834 △ 114,405 △ 420,818
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 455,767 11,309 △ 233,818 △ 475,448 83,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,328,238 1,186,619 1,290,986 1,487,758 1,342,011
の期末残高
従業員数 180 172 175 178 182
(人)
［外、平均臨時従業員
［ 28 ］ ［ 28 ］ ［ 45 ］ ［ 55 ］ ［ 75 ］
数］
株主総利回り
(％) 119.7 84.9 63.5 49.6 123.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 110.3 ) ( 84.9 ) ( 110.2 ) ( 93.6 ) ( 138.7 )
TOPIX)
669
最高株価 (円) 165 522 620 1,976
(167)
473
最低株価 (円) 100 287 267 243
(132)
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(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
４. 第85期、第88期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第84期、第86期及び第87期 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定してお
ります。なお、第84期の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第85期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1945年10月 埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。
1947年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業
を営む。
1949年12月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。
1952年５月 東京都神田三崎町に東京出張所を開設。
1954年７月 埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作
所の営業権を継承。
1956年８月 商号を岩崎電機産業株式会社と改称。
1958年11月 東京都文京区本郷に営業所を開設。
1959年５月 富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。
1960年５月 埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。
1961年３月 ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。
1961年８月 埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。
1962年２月 同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。
1962年４月 商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。
1963年４月 増資により新資本金１億2,000万円となる。
1963年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。
1974年10月 増資により新資本金３億2,000万円となる。
1978年４月 増資により新資本金６億5,824万円となる。
1982年４月 樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。
1982年11月 カチオン電着塗装工場を竣工。
1986年５月 埼玉県戸田市に関東営業所を開設。
1987年４月 群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。
1992年３月 大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。
1997年７月 樹脂塗装工場を竣工。
1998年12月 東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
1999年３月 大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。
2003年３月 群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。
2003年５月 埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として
新設。
2005年３月 ㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷
事業部を閉鎖。
2006年４月 埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。
2012年４月 本社工場敷地内に新成形工場を竣工。
2013年６月 本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。
2013年８月 樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。
2013年11月 樹脂成形機3,000トン２号機を導入。
2015年４月 本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。
2015年11月 本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。
2017年９月 樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。
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年月 沿革
2018年６月 本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。
2018年８月 樹脂成形機2,500トンを導入。
2020年３月 ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。
2021年３月 日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、キャビネット類を主体とした自社製品と、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用
部品などの受注製品とに大別することができます。
売上高比率(％)
セグメントの名称 主 要 製 品 名
(注) 1
受
バンパー及びスポイラー等の外装部品
自動車用部品 93.0
ハンドブレーキレバーシステム
注
製
その他 駐輪場ラック 0.8
品
小 計 93.8
自 社 製 品 情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ 6.2
賃 貸 不 動 産 貸店舗 －
合 計 100.0
(注) １. 売上高比率は第88期(2020年４月１日～2021年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。
２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品 151 ［ 71 ］
自社製品 11 ［ ―］
賃貸不動産 ― ［ ―］
その他 6 ［ ―］
全社(共通) 14 ［ 4 ］
合計 182 ［ 75 ］
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。
２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
182 [ 75 ] 41.1 17.3 3,675
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員
数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であり
ます。
なお、役員の内使用人兼務役員１名を含んでおります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①経営方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この
使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧
客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会
に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律
する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社
会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環
境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②目標とする経営指標
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定し
た配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
③経営戦略
ａ自動車部品部門
目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門
の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指
し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により
製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向
けて積極的に営業展開を図ってまいります。
更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に
向けて投資を拡大してまいります。
ｂ自社製品部門
電子機器事業部門ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩
な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、
通信・映像関係等様々な用途に使われております。
今後は、営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上拡大を図るとともに、原価管理を徹底し、収益性を高
めてまいります。
また、2021年３月１日に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業部門では、40年の歴史と
駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車
駐車設備の企画開発から製造、販売・設置まで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時
に、放置自転車問題の解消等、人と環境に優しい社会に貢献してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の景気は、米中貿易摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
る中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られ、本格的に景気が回復するには時間がかかる状況
となっております。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル
化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化に加え、2020年秋以降の半導体不足に伴う
自動車減産の影響など取り巻く環境が厳しさを増しています。
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このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げ
られる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極
的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改
革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2021年４月に特許申請したアニール
レス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、電子機器事業では2021年３月期は増収に加え、経常利益の黒字化が図られまし
たが、引続き営業体制の強化及び新商品の市場投入により売上の増強を図るとともに、原価管理の強化や生産性の
向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。
更に2021年３月１日に事業譲受した駐輪事業部門を、従来の駐輪ラック等の製造下請から、今後は駐輪機器の企
画開発から製造、販売・設置まで社内で一貫して担う体制を早期に定着させ、より収益性の高いビジネスモデルと
することが重要となります。
工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化
による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが
重要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」
を実践できる人財の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全
マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまい
ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について
当社の2021年3月期の売上高の93.0％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退
や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外
に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減
少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の
変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合について
当社の2021年３月期は売上高の93.0％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年
の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競
争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は
大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。
また、自社製品であるシステムラックやケース等についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自
動車用部品同様に激しい競争が免れません。
当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っています
が、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピー
ディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。
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このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発
や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によって
は多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 製品の欠陥について
製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないと
いう保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が
全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える
可能性があります。
(5) 資材等の調達について
当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存している
ものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産
活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評
価にも影響を与える可能性があります。
また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(6) 環境に関する法的規制について
当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規
制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増
加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 災害による影響について
当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、
生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生
産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
(8) 新型コロナウイルス等の感染症による影響について
当社は新型コロナウイルス等の感染症が発生・流行拡大し、主要受注先株式会社ＳＵＢＡＲＵの操業停止・生産調
整や自社製品販売先の経済活動停滞が長期化した場合には、売上が大幅に減少することが予想されます。
当社は生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収
益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達して
います。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率
が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
(単位：百万円、％)
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
有利子負債残高 4,181 4,214 3,771 4,081
総資産額 9,374 8,729 8,838 8,460
有利子負債依存度 44.6 48.3 42.7 48.2
支払利息 58 59 52 51
(注) 有利子負債残高にはリース債務が含まれています。
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(10) 人財について
当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高
齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていま
すが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現する
ために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設
に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の当事業年度の売上高は4,748百万円(前期比26.3％減)、営業損失は261百万円(前期は営業利益124百万円)、
営業外収益は受取配当金19百万円、受取賃貸料43百万円、助成金収入111百万円等により183百万円、営業外費用は
支払利息51百万円、賃貸費用11百万円等により63百万円を計上し、経常損失は140百万円(前期は経常利益147百万
円)となりました。特別利益は固定資産売却益１百万円を計上し、特別損失は固定資産除却損２百万円等により３百
万円を計上しました。また、法人税等還付税額19百万円を計上した結果、当期純損失は123百万円(前期は当期純利
益112百万円)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメントの売上高は、上期の新型コロナウイルス感染症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注
減少により、通期の売上高は4,415百万円(前期比26.3％減)となりました。損益面につきましては、下期は黒字計上
したものの、通期におけるセグメント損失(経常損失)は169百万円(前期はセグメント利益(経常利益)117百万円)と
なりました。
自社製品(2020年３月末撤退した照明機器製品を除く)
当セグメント(電子機器製品)におきましては、警察向けシステムラック等の受注増等により売上高は296百万円
(前期比4.9％増)となりました。損益面におきましても、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメ
ント利益(経常利益)は５百万円(前期はセグメント損失(経常損失)24百万円)と黒字化いたしました。
賃貸不動産
賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比1.5％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外
に計上しております。
その他
駐輪設備におきましては、受注元の日鉄日新ビジネスサービス株式会社から駐輪部門の事業譲受を2021年３月１
日に行う準備等の影響で、2020年10月から2021年２月迄の売上高が１百万円と減少したため、売上高は35百万円(前
期比38.1％減)に留まりました。その影響でセグメント損失(経常損失)は７百万円(前期はセグメント利益(経常利
益)０百万円)となりました。
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生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 生産工場 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
スポイラー
本社工場
受
自動車用部品 4,420,354 △26.1
ハンドブレーキレバー
西野工場
注
システム
製
その他
品
その他 駐輪場ラック 関東営業所 42,819 △25.8
小計 4,463,173 △26.1
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース 本社工場
自社製品 299,303 2.7
シャーシ 関東営業所
その他
合計 4,762,476 △24.7
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度における、生産実績の変動要因は、自動車用部品におきまして、上期の新型コロナウイルス感染
症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注減少によるものであります。
４．自社製品及び合計における前年同期比(％)は、前年の照明機器製品を除いて算定しております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
受
自動車用部品 4,583,740 △17.7 504,000 ―
注
製
その他 41,776 △27.8 8,000 ―
品
小計 4,625,516 △17.8 512,000 ―
自社製品 ― ― ― ―
合計 4,625,516 △17.8 512,000 ―
(注) １. 自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の受注残高は当該会計基準
等を適用した金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 製品名 金額(千円) 前年同期比(％)
バンパー
スポイラー
受
自動車用部品 4,415,740 △26.3
ハンドブレーレバーシステム
注
その他
製
品
その他 駐輪場ラック 35,776 △38.1
小計 4,451,517 △26.4
情報通信機ラック
汎用電子機器ケース
自社製品 296,544 4.9
シャーシ
その他
合計 4,748,062 △25.0
(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年４月 ～ 2020年３月 ) 当事業年度( 2020年４月 ～ 2021年３月 )
相手先
総販売実績に 総販売実績に
金額(千円) 金額(千円)
対する割合(％) 対する割合(％)
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 3,201,309 49.7 2,419,255 51.0
株式会社千代田製作所 1,097,419 17.0 749,203 15.8
河西工業株式会社 714,801 11.1 527,867 11.1
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度における、販売実績の変動要因は、自動車用部品におきまして、上期の新型コロナウイルス感染
症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注減少によるものであります。
４．自社製品及び合計における前年同期比(％)は、前年の照明機器製品を除いて算定しております。
(2) 財政状態の状況
・資産
当事業年度末における総資産は、前期末比378百万円減少し8,460百万円となりました。
流動資産は未収還付法人税等が32百万円、棚卸資産が８百万円、その他のうち未収消費税等が61百万円及び未収
入金が11百万円増加し、現金及び預金が159百万円、受取手形が123百万円、売掛金が160百万円、電子記録債権が
182百万円、その他のうち立替金が45百万円減少したこと等により555百万円減少し2,830百万円となりました。
固定資産は機械及び装置が23百万円、工具、器具及び備品が222百万円、リース資産が31百万円増加し、建物が52
百万円、建設仮勘定が134百万円減少したこと等により有形固定資産が83百万円増加し4,793百万円となり、また、
投資有価証券が92百万円増加したこと等から投資その他の資産は95百万円増加し830百万円となりました。その結
果、固定資産全体では177百万円増加し5,629百万円となりました。
セグメント別の資産は、次のとおりであります。
自動車用部品
当セグメント資産は5,942百万円(前期比5.6％減)となりました。主な増加は有形固定資産が39百万円、投資
有価証券が45百万円であり、主な減少は売上債権が384百万円、その他のうち立替金が45百万円であります。
自社製品(2020年３月末撤退した照明機器製品を除く)
当セグメント(電子機器)資産は260百万円(前期比6.0％増)となりました。主な増加は有形固定資産が43百万
円であり、主な減少は売上債権が27百万円であります。
賃貸不動産
当セグメント資産は494百万円(前期比1.1％減)となりました。
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その他
当セグメント資産は52百万円(前期比32.1％増)となりました。主な増加は棚卸資産が13百万円、投資有価証
券が５百万円、その他のうち長期差入保証金が６百万円増加であり、主な減少は売上債権が15百万円でありま
す。
・負債
流動負債は１年内返済予定の長期借入金が43百万円、リース債務が18百万円増加し、買掛金が100百万円、未払金
が208百万円、未払法人税等が26百万円、未払消費税等が94百万円、預り金が72百万円、賞与引当金が30百万円、設
備関係支払手形が46百万円減少したこと等から527百万円減少し2,802百万円となりました。
固定負債は長期借入金が222百万円、リース債務が25百万円、繰延税金負債が21百万円増加し、退職給付引当金が
18百万円減少したこと等から248百万円増加し3,016百万円となりました。
・純資産
純資産はその他有価証券評価差額金が49百万円増加し、利益剰余金が148百万円減少したことから99百万円減少し
2,641百万円となりました。これにより自己資本比率は31.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ145百万円減少し、
1,342百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、191百万円（前事業年度は786百万円）となりました。収入の主な内訳として
は、減価償却費が383百万円、売上債権の減少額が467百万円であり、支出の主な内訳としては、税引前当期純損失
が142百万円、退職給付引当金の減少額が18百万円、賞与引当金の減少額が30百万円、仕入債務の減少額が213百万
円、未収消費税等の増加額が59百万円、未払消費税等の減少額が94百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は420百万円（前事業年度は114百万円）となりました。収入の主な内訳として
は、定期預金の払戻による収入が18百万円、貸付金の回収による収入が５百万円であり、支出の主な内訳として
は、投資有価証券取得に16百万円、生産設備他の有形固定資産取得に389百万円、駐輪の事業譲受による支出が24百
万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は83百万円（前事業年度は475百万円使用）となりました。借入による収入が1,201
百万円に対し、長期借入金の返済935百万円、リース債務の返済157百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であ
ります。
(当社の資本の財源及び資金の流動性について)
当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等
に係る設備投資であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、
リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,081百万円となっております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
退職給付債務の算定
当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上
の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引
率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載
のとおりであります。
情報通信機ラック等の評価
営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっ
ております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。
なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や
切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸
表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネ
ルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術
の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。
当事業年度において当社が支出した研究開発費は 49 百万円であります。
主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
自動車用部品
自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力していま
す。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想
の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組ん
でいます。当事業年度における研究開発費の金額は 49 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しておりま
す。
当事業年度の設備投資等の総額は 467,803 千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車用部品
当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具及び樹脂成形機(650t)等総額 398,665 千円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自社製品
当事業年度の主な設備投資等は、タレットパンチプレス等総額 50,388 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資等は、サイクルコンベアー等総額 2,242 千円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、サーバ等総額 16,506 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額
従業
機械及び
事業所名 セグメントの
土地 建物 リース資産 その他 計
員数
所在地 名称 装置
(名)
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額
(㎡) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
生産設備 (本社業務)
本社工場 61,377
164
その他の 自社製品 1,209,071 1,388,871 442,693 668,163 398,528 4,107,328
( 11,812)
(75)
埼玉県熊谷市
設備 自動車用部品
西野工場
1
生産設備 自動車用部品 5,704 63,562 4,346 19,345 ― 1,305 88,560
(―)
埼玉県熊谷市
関東営業所 自社製品
12
3,405 31,186 861 52 2,500 3,233 37,834
(―)
埼玉県熊谷市 その他
東京営業所 5
その他の
その他 ― ― ― ― ― 1,078 1,078
東京都台東区 (―)
設備
その他 賃貸不動産
―
6,643 354,049 139,566 950 ― 438 495,004
(―)
埼玉県熊谷市等 自動車用部品
77,130
182
合計 1,657,869 1,533,646 463,042 670,663 404,584 4,729,806
( 11,812)
(75)
(注) １. 2021年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円、
関東営業所 80千円、東京営業所 1,097千円であります。また、賃借料はこの他に年額登戸工場 2,112千
円、製品倉庫 2,520千円、駐輪場 417千円であります。
３. 従業員欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。
４. 事務業務に従事する人員は 88名であります。
５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 347,139千円、構築物 49,963千円、車両運搬具
7,482千円であります。
６. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着工年月 完工年月
(千円) (千円)
本社工場
(埼玉県 自動車用部品 製造設備 207,000 64,163 自己資金 2020.11 2022.3 (注)１
熊谷市)
(注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。
２．既支払額は、2021年３月31日の建設仮勘定に計上されております。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 除却等
設備更新等に伴う古い設備の除却等を3,000千円予定しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,632,960 2,632,960
市場第二部 100株であります。
計 2,632,960 2,632,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
―
2017年10月１日 △10,531,840 2,632,960 658,240 ― 211,245
(注) 2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
10,531,840株減少し、2,632,960株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 26 38 20 9 1,769 1,867 ―
(人)
所有株式数
― 2,245 1,504 3,935 1,230 36 17,305 26,255 7,460
(単元)
所有株式数
― 8.6 5.7 15.0 4.7 0.1 65.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式 60,370株は、「個人その他」に 603単元及び「単元未満株式の状況」に 70株を含めて記載してお
ります。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岩崎 元治 埼玉県熊谷市 303,303 11.79
合資会社アイ・テイ・シー 埼玉県熊谷市妻沼東4丁目129-2 175,164 6.81
リード共栄投資会 埼玉県熊谷市弥藤吾578番地 164,427 6.39
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 125,900 4.89
埼玉興業株式会社 埼玉県川口市安行領根岸3152 86,400 3.36
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 54,200 2.11
岩崎 和子 埼玉県熊谷市 43,600 1.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 42,537 1.65
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 41,400 1.61
有限会社原口製作所 埼玉県熊谷市弥藤吾275-2 36,600 1.42
計 ― 1,073,531 41.73
(注) 上記のほか、自己株式として 60,370株を所有しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)１
普通株式 60,300
普通株式 2,565,200
完全議決権株式(その他)(注)２ 25,652 (注)１
普通株式 7,460
単元未満株式(注)３ ― (注)１
発行済株式総数 2,632,960 ― ―
総株主の議決権 ― 25,652 ―
(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれて
おります。
３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県熊谷市弥藤吾
(自己保有株式)
60,300 ― 60,300 2.29
株式会社リード 578番地
計 ― 60,300 ― 60,300 2.29
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 65 24
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,370 ― 60,370 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としま
す。
各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定します。
なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年６月29日
12,862 5.00
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、
株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並び
に監査を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行す
ることが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価
値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員で
ある取締役３名(田中清貴、西田政隆、齋藤勝則)を選任しています。
取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の
基本方針等、重要事項に関して付議しています。
業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された
事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しています。業務役員会は月１回の定
例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っています。
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なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導
入しています。執行役員は現在１名で構成されています。
当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能
を充分に果たしていると判断しています。
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況
内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報
告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により毎朝開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般
社員全員と対話集会（職場毎に開催）を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経
営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプ
ライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアン
ス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、
情報交換等を行っています。
また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに
改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為
等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に
対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社
内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機
関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を
図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定
め、定期的に研修を実施しています。
その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しています。
ｂ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１
項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しています。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりです。
ア．被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役ならびに当社が採
用する執行役員制度上の執行役員です。
イ．保険契約の内容の概要
補償地域は全世界、保険期間は2021年３月15日から2022年３月15日です。
補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。
会社の役員としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から
損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象として
おります。
その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場
合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。
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また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償
責任保険では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。
・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求
・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求
・役員が行なったインサイダー取引に起因する損害賠償請求
・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く)は、８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定
款で定めています。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めています。
ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関
当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨、定款で定めています。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう
にすることを目的とするものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年１月 当社に入社
2010年２月 当社製造担当部長
2010年７月 当社技術部長
2011年５月 当社執行役員技術部長
2011年12月 当社執行役員補用品部長
2012年６月 当社取締役補用品部長
取締役社長
岩 崎 元 治
1980年８月３日 生 (注)３ 303,303
(代表取締役)
2013年１月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長
2014年４月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長、ＬＢ事業部
担当
2021年６月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 当社に入社
2003年４月 当社営業部副部長
2005年４月 当社営業部長
2008年６月 当社取締役営業部長
2011年６月 当社取締役営業部長、総務部担当
2011年12月 当社取締役営業部長、総務部・補
用品部担当
2012年６月 当社取締役営業部長、品質保証
常務取締役
染 谷 節 美
自動車部品事業部 1960年３月10日 生 部・技術部担当 (注)３ 8,800
事業部長
2013年１月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
2014年４月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長
2018年６月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長、営業部・総務部担当
2021年６月 当社常務取締役、自動車部品事業
部事業部長、営業部担当(現)
1979年４月 当社に入社
2005年４月 当社生産技術部長
2009年４月 当社品質保証部長
2013年１月 当社自動車部品事業部製造部長
取締役
2014年４月 当社執行役員自動車部品事業部副
芝 﨑 茂 治
自動車部品事業部 1956年４月27日 生 (注)３ 8,000
事業部長
副事業部長
2016年６月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長
2018年６月 当社取締役自動車部品事業部副事
業部長、製造部・技術部担当(現)
1978年４月 ㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)
に入社
2002年４月 ㈱大昭自動車に入社
取締役
田 口 英 美
1960年３月25日 生 2003年11月 当社に入社 (注)３ 1,700
総務部長
2017年４月 当社総務部長
2019年７月 当社執行役員総務部長
2021年６月 当社取締役総務部長(現)
1986年４月 当社に入社
2006年４月 当社製造部副部長
2013年１月 当社自動車部品事業部営業部副部
取締役
笹 生 光 弘
ＬＢ事業部 1964年２月１日 生 長 (注)３ 4,700
事業部長
2016年４月 当社ＬＢ事業部電子営業部長
2018年５月 当社執行役員ＬＢ事業部長
2021年６月 当社取締役ＬＢ事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年１月 ㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店
長
2012年４月 りそな保証㈱ 保証第三部担当部
取締役
長
田 中 清 貴
(監査等委員) 1959年６月６日 生 (注)４ 800
2014年４月 りそな保証㈱ 執行役員
(常勤)
2017年４月 りそな保証㈱ 常勤監査役
2019年４月 りそな保証㈱ 顧問
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
1996年５月 西田経理事務所 所長
2008年７月 税理士法人西田経理事務所 代表
社員
取締役
西 田 政 隆
1955年12月８日 生 (注)４ ―
2010年６月 当社監査役
(監査等委員)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年12月 税理士法人西田経理事務所 社員
(現)
1996年９月 ㈱あさひ銀行 事務部業革マネー
ジャー
取締役
齋 藤 勝 則
1953年４月８日 生 2005年10月 大栄不動産㈱営業推進部法務担当 (注)４ ―
(監査等委員)
2011年２月 齋藤司法書士事務所 所長(現)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 327,303
(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
２. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の３氏は社外取締役であります。
３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制
度を導入しています。執行役員は、現在１名で、自動車部品事業部営業部長 新井茂であります。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のと
おりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2002年４月 当社購買部長
2010年７月 当社執行役員購買部長
澁 澤 敏 夫 1955年７月27日生 (注) 1,200
2014年４月 当社執行役員ＬＢ事業部副事業部長
2014年６月 当社取締役ＬＢ事業部副事業部長
2016年６月 当社取締役退任
(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の
満了の時までであります。
② 社外役員の状況
人的関係、資本関係又は取引関係その
氏名 選任している理由
他の利害関係
田中 清貴 東証に届け出ている独立役員 金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員
就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監
（監査等委員） 主要取引先である埼玉りそな銀行出身
査役を経験しており、また当社とは直接取引もな
(常勤) 取引等の関係なし
く、客観的中立的に経営監視できる。
西田 政隆 東証に届け出ている独立役員 税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代
表社員を歴任しており、会計及び財務の専門家とし
（監査等委員） 取引等の関係なし
ての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客
観的中立的立場から経営監視できる。
齋藤 勝則 東証に届け出ている独立役員 行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行
及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴
(監査等委員) 主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉
から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。
りそな銀行)出身
取引等の関係なし
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
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部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場
から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主
要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効
率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしています。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図ってい
ます。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年
に二度監査の実施状況について報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
監査等委員の３名は社外取締役であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々
の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
16
田中 清貴 16 100％
16
西田 政隆 16 100％
16 16
齋藤 勝則 100％
監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事
項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締
役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状
況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財
産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会に
て、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しており
ます。
②内部監査の状況
内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員で
ある取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、
相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同
意を得ることとしています。なお、2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全
社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告して
います。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
Moore至誠監査法人
ｂ. 継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
吉原 浩
松本 淳一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及び日本公認会計士協会準会員２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めています。その方針としては、会社法上の欠格事由の有
無及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日数
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等が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事業
内容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しています。
なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふ
さわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監
査等委員全員の合意に基づき解任します。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っています。この評価については、品質管理体制、監
査の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状況
を評価項目としています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,070 ― 21,630 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切である
と判断したことによるものであります。
(4) 【役員の報酬等】
①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年１月29日開催の取締役会で定めてお
り、その内容は、以下の通りであります。
(ア) 基本方針
ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。
ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。
ｃ．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
(イ) 報酬体系
ａ．各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定の基本報酬のみとし、毎月一定額を支給する。
ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。
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(ウ) 基本報酬額の算定・決定方法
ａ．2015年６月25日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締役の員数４名)
ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を
受けた受けた代表取締役社長岩崎元治が、下記を勘案し決定する。
・各取締役の職位や職務執行に対する評価
・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性
ｃ．客観性、透明性をはかるため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。
当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法は、2020年６月26
日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が
各取締役の職位や職務執行に対する評価、企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定いたし
ております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定い
たしております。なお、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監査等
委員会の助言も踏まえ、客観性、透明性がはかれることから権限を委任したものです。当事業年度における個人
別の報酬額の決定時には、本件決定方針は定められておりませんでしたが、実質当該決定方針に即した対応であ
り、取締役会としては、公平感、納得感があるものと判断いたしております。
②監査等委員である取締役の報酬額
ａ．2015年６月25日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である
取締役の員数(３名(うち社外取締役３名))
ｂ．各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。
ｃ．当事業年度の報酬月額は、2020年６月26日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決
定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
19,120 19,120 ― ― 3
(監査等委員及び社外
取締役を除く)
社外役員 11,400 11,400 ― ― 3
④役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
7,758 １ 使用人給与相当額
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担
当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式
において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 35,016
非上場株式以外の株式 6 690,496
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,000 駐輪事業譲受による駐輪場経営。
非上場株式以外の株式 3 16,388 持株会買付、株式累積投資配当金。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
239,939.84 233,016.18
株式会社ＳＵＢ
取引関係維持のため、持株会買付。 無
ＡＲＵ
528,827 483,159
三井住友トラス
15,693.00 15,693.00
ト・ホールディ 取引関係維持のため。 無
60,559 49,024
ングス株式会社
119,100.00 119,100.00
サイボー株式会
取引関係維持のため。 無
社
58,478 45,615
56,894.37 52,999.93
株式会社オーイ
取引関係維持のため、持株会買付。 無
ズミ
23,895 18,867
株式会社りそな
33,300.56 33,296.21
ホールディング 取引関係維持のため、累積投資配当金。 無
15,478 10,827
ス
3,000.00 3,000.00
佐藤商事株式会
取引関係維持のため。 有
社
3,258 2,520
(注) 1. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社の三井住友信託銀行株式会社、サイボー株式
会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社の株式会社埼
玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の
財務諸表について、Moore至誠監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 1,501,258 ※5 1,342,011
現金及び預金
※3 223,484 ※3 100,382
受取手形
電子記録債権 674,924 492,677
売掛金 591,090 430,718
製品 91,747 103,326
仕掛品 33,255 30,113
原材料及び貯蔵品 189,492 189,913
前払費用 14,849 15,868
前渡金 － 396
未収還付法人税等 － 32,856
その他 66,355 92,519
△ 620 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 3,385,839 2,830,524
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 1,586,620 ※2 ,※3 1,533,646
建物（純額）
※2 ,※3 57,603 ※2 ,※3 49,963
構築物（純額）
※3 439,504 ※3 463,042
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） 6,883 7,482
※2 124,621 ※2 347,139
工具、器具及び備品（純額）
※3 ,※4 1,657,869 ※3 ,※4 1,657,869
土地
リース資産（純額） 638,784 670,663
198,590 64,163
建設仮勘定
※1 4,710,479 ※1 4,793,969
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,194 1,051
5,640 4,200
リース資産
無形固定資産合計 6,834 5,251
投資その他の資産
※3 654,131 ※3 746,244
投資有価証券
出資金 10,530 10,520
従業員に対する長期貸付金 6,435 5,301
長期前払費用 28,967 21,170
破産更生債権等 4,034 2,730
※4 1,310 ※4 155
投資不動産
その他 34,132 47,357
△ 4,030 △ 2,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 735,510 830,750
固定資産合計 5,452,825 5,629,971
資産合計 8,838,664 8,460,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 41,823 32,509
買掛金 312,841 212,331
※3 ,※5 690,000 ※3 ,※5 690,000
短期借入金
※3 836,641 ※3 879,942
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 142,069 160,978
未払金 901,831 693,078
未払費用 10,259 9,600
未払法人税等 28,401 2,132
未払消費税等 94,060 －
前受収益 － 666
預り金 76,765 3,934
役員及び従業員に対する短期債務 69,814 68,782
賞与引当金 65,000 35,000
59,807 13,231
設備関係支払手形
流動負債合計 3,329,317 2,802,186
固定負債
※3 1,610,221 ※3 1,832,974
長期借入金
リース債務 492,084 517,115
繰延税金負債 91,880 113,419
※4 427,256 ※4 427,256
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 14,613 12,177
退職給付引当金 76,656 57,743
資産除去債務 50,573 50,655
4,600 5,313
その他
固定負債合計 2,767,885 3,016,655
負債合計 6,097,203 5,818,842
純資産の部
株主資本
資本金 658,240 658,240
資本剰余金
211,245 211,245
資本準備金
資本剰余金合計 211,245 211,245
利益剰余金
その他利益剰余金
720,951 572,046
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 720,951 572,046
自己株式 △ 31,722 △ 31,746
株主資本合計 1,558,713 1,409,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 209,163 258,285
※4 973,583 ※4 973,583
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,182,746 1,231,868
純資産合計 2,741,460 2,641,654
負債純資産合計 8,838,664 8,460,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,444,800 4,748,062
売上原価
製品期首たな卸高 93,867 91,747
5,751,130 4,547,279
当期製品製造原価
合計 5,844,997 4,639,026
他勘定振替高
0 －
91,747 103,326
製品期末たな卸高
※1 5,753,249 ※1 4,535,700
売上原価合計
売上総利益 691,551 212,361
販売費及び一般管理費
※2 334,953 ※2 273,749
販売費
※2 ,※3 232,270 ※2 ,※3 199,622
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 567,223 473,372
営業利益又は営業損失（△） 124,327 △ 261,010
営業外収益
受取利息 255 168
受取配当金 38,462 19,172
※4 44,091 ※4 43,879
受取賃貸料
助成金収入 1,365 111,503
3,563 8,709
その他
営業外収益合計 87,738 183,432
営業外費用
支払利息 52,729 51,706
賃貸費用 11,625 11,387
592 1
その他
営業外費用合計 64,947 63,095
経常利益又は経常損失（△） 147,118 △ 140,673
特別利益
※5 16 ※5 1,809
固定資産売却益
特別利益合計 16 1,809
特別損失
※6 6,502 ※6 2,113
固定資産除却損
※7 2,611
事業撤退損 －
※8 1,154
－
減損損失
特別損失合計 9,114 3,267
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 138,021 △ 142,132
法人税、住民税及び事業税
25,454 578
法人税等還付税額 － △ 19,515
△ 9 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 25,445 △ 18,954
当期純利益又は当期純損失（△） 112,576 △ 123,177
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,215,584 55.9 2,338,129 51.5
Ⅱ 労務費 866,154 15.1 795,287 17.5
Ⅲ 経費 1,672,945 29.1 1,417,159 31.2
(この内外注加工費) (427,789) (7.4) (290,188) (6.4)
(この内減価償却費) (390,312) (6.8) (375,033) (8.3)
Ⅳ 作業屑等雑収入控除 5,041 0.1 6,439 0.1
13 0.0 0 0.0
Ⅴ 外注工場仕損弁償金取立高
当期製造費用
5,749,629 100.0 4,544,137 100.0
34,859 33,255
仕掛品期首棚卸高
合計
5,784,488 4,577,392
仕掛品期末棚卸高 33,255 30,113
102 ―
他勘定振替高
当期製品製造原価
5,751,130 4,547,279
原価計算の方法
製品原価計算 総合原価計算による実際原価計算法
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 621,238 621,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,863 △ 12,863
当期純利益 112,576 112,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 99,712 99,712
当期末残高 658,240 211,245 211,245 720,951 720,951
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,722 1,459,001 300,517 973,583 1,274,101 2,733,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,863 △ 12,863
当期純利益 112,576 112,576
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 91,354 ― △ 91,354 △ 91,354
額）
当期変動額合計 ― 99,712 △ 91,354 ― △ 91,354 8,358
当期末残高 △ 31,722 1,558,713 209,163 973,583 1,182,746 2,741,460
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 658,240 211,245 211,245 720,951 720,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,726 △ 25,726
当期純損失（△） △ 123,177 △ 123,177
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 148,904 △ 148,904
当期末残高 658,240 211,245 211,245 572,046 572,046
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 31,722 1,558,713 209,163 973,583 1,182,746 2,741,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,726 △ 25,726
当期純損失（△） △ 123,177 △ 123,177
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,122 ― 49,122 49,122
額）
当期変動額合計 △ 24 △ 148,928 49,122 ― 49,122 △ 99,806
当期末残高 △ 31,746 1,409,785 258,285 973,583 1,231,868 2,641,654
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 138,021 △ 142,132
減価償却費 399,675 383,834
減損損失 - 1,154
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,080 △ 1,660
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,453 △ 18,913
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,000 △ 30,000
受取利息及び受取配当金 △ 38,717 △ 19,341
支払利息 52,729 51,706
助成金収入 △ 1,365 △ 111,503
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,485 303
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,514 467,090
たな卸資産の増減額（△は増加） 18,196 4,313
仕入債務の増減額（△は減少） 83,862 △ 213,906
事業撤退損 2,611 -
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 59,490
未払消費税等の増減額（△は減少） 81,619 △ 94,060
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,000 -
預り保証金の増減額（△は減少） △ 5,400 △ 3,000
75,281 △ 59,886
その他
小計 804,951 154,509
利息及び配当金の受取額
38,717 18,449
利息の支払額 △ 54,810 △ 52,011
助成金の受取額 1,365 101,114
法人税等の支払額 △ 3,944 △ 30,171
346 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 786,626 191,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 6,000
定期預金の払戻による収入 - 18,000
投資有価証券の取得による支出 △ 29,156 △ 16,433
有形固定資産の取得による支出 △ 74,441 △ 389,321
有形固定資産の売却による収入 50 1,998
無形固定資産の取得による支出 - △ 417
資産除去債務の履行による支出 △ 57 -
※2 △ 24,058
事業譲受による支出 -
貸付けによる支出 △ 5,078 △ 3,050
貸付金の回収による収入 7,467 5,389
保険積立金の積立による支出 △ 7,190 △ 4,839
- △ 2,086
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 114,405 △ 420,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 90,000 -
長期借入れによる収入 751,747 1,201,513
長期借入金の返済による支出 △ 977,344 △ 935,460
リース債務の返済による支出 △ 146,798 △ 157,417
自己株式の取得による支出 - △ 24
△ 13,052 △ 25,429
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 475,448 83,182
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,772 △ 145,747
現金及び現金同等物の期首残高 1,290,986 1,487,758
※1 1,487,758 ※1 1,342,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 製品・仕掛品
売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置 9年
金型 2年
(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
情報通信機ラック等の評価
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
対象品目 科目名 金額 (千円)
製品 54,971
情報通信機ラック等
原材料及び貯蔵品 19,134
営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって
おります。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、以下のとおり、将来の販売見込みに基づき決定しておりま
す。
対象品目 評価方法
最終仕入又は最終生産から経過した年数が2年
情報通信機ラック等に係る製品
以上3年未満の場合は50％切り下げ。
(受注済みカスタム品を除く)
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。
最終仕入から経過した年数が2年以上3年未満の
場合は50％切り下げ。
情報通信機ラック等に係る原材料
3年以上の場合は1円の備忘価額まで切り下げ。
なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切
り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
・収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
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2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定にお関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は一定期間続くものの、長期間には及ばないとの仮
定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見積りには
不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
10,406,377 千円 10,709,542 千円
※２ 圧縮記帳額
保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 161,996千円 161,996千円
157,410 〃 157,410 〃
（うち、建物）
3,992 〃 3,992 〃
（うち、構築物）
593 〃 593 〃
（うち、工具、器具及び備品）
※３ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工場財団(建物、構築物、機械及
3,044,320千円 3,013,278千円
び装置、並びに土地)
327,551 〃 321,333 〃
工場財団以外の建物及び土地
173,254 〃 82,997 〃
受取手形
124,635 〃 142,555 〃
投資有価証券
3,669,762千円 3,560,165千円
対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 690,000千円 690,000千円
2,446,862 〃 2,712,916 〃
長期借入金
(１年内に返済期限到来分を含む)
3,136,862千円 3,402,916千円
※４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △443,393千円 △490,684千円
差額
※５ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 400,000千円 400,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
20,714 千円 △ 5,872 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当賞与金 58,550 千円 53,149 千円
賞与引当金繰入額 5,330 〃 2,590 〃
法定福利費 12,662 〃 11,227 〃
退職給付費用 1,170 〃 203 〃
賃借料 1,007 〃 2,239 〃
旅費交通費 3,146 〃 2,173 〃
交際費 2,196 〃 1,306 〃
広告宣伝費 4,793 〃 2,903 〃
荷造運送費 227,268 〃 179,823 〃
減価償却費 3,312 〃 2,468 〃
(2) 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 27,061 千円 26,337 千円
給料手当賞与金 50,594 〃 42,335 〃
賞与引当金繰入額 3,055 〃 1,225 〃
法定福利費 9,491 〃 8,634 〃
退職給付費用 878 〃 102 〃
減価償却費 689 〃 1,026 〃
公租公課 17,674 〃 12,619 〃
貸倒引当金繰入額 △ 3,680 〃 △ 1,660 〃
※３ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 50,554 千円 49,690 千円
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※４ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地建物等 44,091千円 43,879千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
車両運搬具 16千円 337千円
― 〃 1,471 〃
工具、器具及び備品
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 2,961千円 ―千円
2,527 〃 2,020 〃
機械及び装置
1,014 〃 92 〃
工具、器具及び備品
※７ 事業撤退損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
製品 0千円 ―千円
102 〃 ― 〃
仕掛品
2,488 〃 ― 〃
原材料及び貯蔵品
18 〃 ― 〃
棚卸資産の処分費用等
※８ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
投資不動産(土地) ―千円 1,154千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,632,960 ― ― 2,632,960
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,305 ― ― 60,305
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 12,863 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 25,726 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,632,960 ― ― 2,632,960
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 60,305 65 ― 60,370
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 65株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 25,726 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 12,862 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,501,258千円 1,342,011千円
預入期間が３か月を超える
△13,500 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,487,758千円 1,342,011千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
駐輪事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりでありま
す。
流動資産 17,072千円
10,957 〃
固定資産
△3,930 〃
流動負債
事業の譲受価額
24,098千円
△40 〃
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 24,058千円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として塗装ライン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として射出成形機（機械及び装置）であります。
・無形固定資産
生産管理システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高
前事業年度( 2020年３月31日 )
建 物
取得価額 231,714千円
86,852 〃
減価償却累計額
期末残高 144,861千円
当事業年度( 2021年３月31日 )
建 物
取得価額 231,714千円
92,158 〃
減価償却累計額
期末残高 139,556千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 13,402千円 13,928千円
76,597 〃 62,669 〃
１年超
合計 90,000千円 76,597千円
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(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取リース料 16,882千円 16,882千円
5,360 〃 5,305 〃
減価償却費
3,985 〃 3,479 〃
受取利息相当額
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 22,724千円 22,724千円
115,478 〃 92,754 〃
１年超
合計 138,203千円 115,478千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
ては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期
ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しています。
(3) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち69.7％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
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前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,501,258 1,501,258 ―
(2) 受取手形
223,484 223,484 ―
(3) 電子記録債権
674,924 674,924 ―
(4) 売掛金
591,090 591,090 ―
(5) 投資有価証券
624,115 624,115 ―
その他有価証券
資産計 3,614,873 3,614,873 ―
(1) 支払手形
41,823 41,823 ―
(2) 買掛金
312,841 312,841 ―
(3) 短期借入金
690,000 690,000 ―
(4) １年以内返済長期借入金
836,641 836,048 △593
(5) リース債務(短期)
142,069 140,982 △1,087
(6) 未払金
901,831 901,831 ―
(7) 役員及び従業員に対する短期債務
69,814 69,814 ―
(8) 設備関係支払手形
59,807 59,807 ―
(9) 長期借入金
1,610,221 1,608,379 △1,842
(10) リース債務(長期)
492,084 488,634 △3,449
負債計 5,157,136 5,150,163 △6,972
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,342,011 1,342,011 ―
(2) 受取手形
100,382 100,382 ―
(3) 電子記録債権
492,677 492,677 ―
(4) 売掛金
430,718 430,718 ―
(5) 投資有価証券
711,228 711,228 ―
その他有価証券
資産計 3,077,018 3,077,018 ―
(1) 支払手形
32,509 32,509 ―
(2) 買掛金
212,331 212,331 ―
(3) 短期借入金
690,000 690,000 ―
(4) １年以内返済長期借入金
879,942 879,346 △595
(5) リース債務(短期)
160,978 159,770 △1,208
(6) 未払金
693,078 693,078 ―
(7) 役員及び従業員に対する短期債務
68,782 68,782 ―
(8) 設備関係支払手形
13,231 13,231 ―
(9) 長期借入金
1,832,974 1,822,963 △10,010
(10) リース債務(長期)
517,115 513,740 △3,375
負債計 5,100,943 5,085,754 △15,189
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(6)未払金、(7)役員及び従業員に対する短期債務、(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) １年以内返済長期借入金、(5) リース債務(短期)、(9) 長期借入金、(10) リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 30,016 35,016
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」に
は含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,501,258 ― ― ―
受取手形 223,484 ― ― ―
電子記録債権 674,924 ― ― ―
売掛金 591,090 ― ― ―
合計 2,990,757 ― ― ―
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,342,011 ― ― ―
受取手形 100,382 ― ― ―
電子記録債権 492,677 ― ― ―
売掛金 430,718 ― ― ―
合計 2,365,790 ― ― ―
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（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 690,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 836,641 700,302 530,230 266,548 101,037 12,102
リース債務 142,069 138,398 101,612 69,557 46,878 135,637
合計 1,668,711 838,700 631,843 336,105 147,916 147,740
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 690,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 879,942 709,870 464,308 341,097 139,077 178,620
リース債務 160,978 124,126 92,166 69,586 66,396 164,839
合計 1,730,920 833,996 556,475 410,684 205,473 343,459
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 534,703 228,349 306,354
その他 14,100 8,329 5,770
小計 548,804 236,679 312,125
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 75,311 86,482 △11,171
その他 ― ― ―
小計 75,311 86,482 △11,171
合計 624,115 323,161 300,954
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 690,496 331,220 359,275
その他 20,732 8,374 12,357
小計 711,228 339,595 371,633
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 711,228 339,595 371,633
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバディブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積
立型の確定給付制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退縮給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 82,425 63,339
勤務費用 680 2,655
利息費用 481 380
数理計算上の差異の発生額 △13,317 3,273
退職給付の支払額 △6,930 △8,631
退職給付債務の期末残高 63,339 61,016
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 63,339 61,016
未積立退職給付債務 63,339 61,016
未認識数理計算上の差異 13,317 △3,273
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,656 57,743
退職給付引当金 76,656 57,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,656 57,743
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 680 2,655
利息費用 481 380
数理計算上の差異の費用処理額 2,314 △13,317
確定給付制度に係る退職給付費用 3,477 △10,282
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 12,935千円、当事業年度 12,903千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
17,284千円 69,807千円
22,615 〃 12,177 〃
賞与引当金
23,380 〃 17,611 〃
退職給付引当金
38,058 〃 35,788 〃
棚卸資産
3,550 〃 1,513 〃
工具器具備品
20,797 〃 17,462 〃
減価償却費超過額
15,360 〃 15,622 〃
減損損失
19,239 〃 19,239 〃
投資有価証券評価損
7,466 〃 1,880 〃
事業撤退損
15,424 〃 15,400 〃
資産除去債務
16,229 〃 12,210 〃
その他
繰延税金資産小計
199,406千円 218,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △17,284 〃 △69,807 〃
△182,122 〃 △148,907 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△199,406 〃 △218,714 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △91,791千円 △113,348千円
△89 〃 △71 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △91,880千円 △113,419千円
繰延税金負債純額 91,880千円 113,419千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 17,284 17,284千円
△17,284 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △17,284
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 69,807 69,807千円
△69,807 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △69,807
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当事業年度は、税引前
法定実効税率
30.5％
当期純損失であるため、
（調整）
注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7％
住民税均等割等 0.4％
評価性引当金の増減 △11.5％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.4％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで事業譲
渡契約を締結し、2021年３月１日付けで事業譲受を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
①相手企業の名称
日鉄日新ビジネスサービス株式会社
②取得した事業の内容
ａ．駐輪場計画段階でのヒアリング及びレイアウト検討
ｂ．サイクルラックの開発、設計、製造委託
ｃ．サイクルラック、シェルター、コンベアー等の設置施工
ｄ．保守点検、メンテナンス、アフタサービス
ｅ．駐輪場の経営
③事業の譲受を行った主な理由
当社は、従来駐輪場のサイクルラック等の下請加工を行っておりましたが、事業譲受により、自転車駐
車場の建設、自転車駐車設備の企画開発から製造、販売・設置工事ならびに駐輪場の経営に至るまで、社
内で一貫して行うことが可能となり、新たなビジネスモデルが構築できるためであります。
④企業結合日
2021年３月１日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年３月１日から2021年３月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,098千円
取得原価 24,098千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,072千円
10,957 〃
固定資産
28,029 〃
資産合計
3,930 〃
流動負債
3,930 〃
負債合計
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
該当事項はありません。
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(7) 企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額
及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回
収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.688％～2.266％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 50,524千円 50,573千円
41 〃 10 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△57 〃 ― 〃
資産除去債務の履行による減少額
65 〃 71 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 50,573千円 50,655千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,505千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,977千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 504,427 499,066
貸借対照表計上額 期中増減額 △5,360 △5,305
賃貸不動産
期末残高 499,066 493,760
期末時価 568,421 547,211
期首残高 1,154 1,154
貸借対照表計上額 期中増減額 ― △1,154
遊休不動産
期末残高 1,154 0
期末時価 804 5
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。
３ 期中増減額のうち、当事業年度の遊休不動産の減少は、減損損失であります。
４ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
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配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを
主とした電子機器製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門
を報告セグメントとしております(照明機器製品については2020年３月末をもって事業撤退)。
「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をし
ております。「自社製品」は主に、情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシの製造販売をしておりま
す。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
5,989,497 397,480 ― 6,386,978 57,822 6,444,800 ― 6,444,800
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,989,497 397,480 ― 6,386,978 57,822 6,444,800 ― 6,444,800
セグメント利益又は
117,314 △ 943 30,505 146,877 241 147,118 ― 147,118
損失(△)
セグメント資産 6,294,584 284,333 499,698 7,078,615 39,662 7,118,277 1,720,386 8,838,664
その他の項目
減価償却費 391,782 2,344 5,360 399,487 187 399,675 ― 399,675
受取利息
236 15 ― 252 2 255 ― 255
支払利息 48,154 2,428 1,747 52,330 398 52,729 ― 52,729
有形固定資産及び
無形固定資産の 324,776 ― ― 324,776 ― 324,776 773 325,549
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常利益と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資
有価証券等であります。
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
売上高
外部顧客への
4,415,740 296,544 ― 4,712,285 35,776 4,748,062 ― 4,748,062
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 4,415,740 296,544 ― 4,712,285 35,776 4,748,062 ― 4,748,062
セグメント利益又は
△ 169,370 5,262 30,977 △ 133,131 △ 7,542 △ 140,673 ― △ 140,673
損失(△)
セグメント資産 5,942,253 260,939 494,215 6,697,408 52,399 6,749,807 1,710,688 8,460,496
その他の項目
減価償却費 370,901 7,296 5,305 383,504 329 383,834 ― 383,834
受取利息
154 13 ― 167 1 168 ― 168
支払利息 46,870 2,897 1,513 51,281 425 51,706 ― 51,706
有形固定資産及び
無形固定資産の 398,665 50,388 ― 449,053 2,242 451,296 16,506 467,803
増加額
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。
２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含ん
でおります。
３. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐輪事業を含んでおります。
４. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資
有価証券等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 3,201,309 自動車用部品
株式会社千代田製作所 1,097,419 自動車用部品
河西工業株式会社 714,801 自動車用部品
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2,419,255 自動車用部品
株式会社千代田製作所 749,203 自動車用部品
河西工業株式会社 527,867 自動車用部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車用
自社製品 賃貸不動産 計
部品
減損損失
― ― ― ― ― 1,154 1,154
(注) 「全社・消去」の金額は、投資不動産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,065円62銭 1,026円85銭
１株当たり当期純利益又は
43円76銭 △47円88銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
項目 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 112,576 △123,177
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は
112,576 △123,177
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,572,655 2,572,618
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,741,460 2,641,654
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,741,460 2,641,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
2,572,655 2,572,590
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額又
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) は償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,348,587 34,131 942 3,381,775 1,848,129 87,106 1,533,646
構築物 326,206 ― ― 326,206 276,242 7,640 49,963
機械及び装置 5,165,933 105,871 37,456 5,234,348 4,771,305 80,553 463,042
車両運搬具 47,018 3,407 4,255 46,170 38,688 2,648 7,482
工具、器具及び
2,874,273 275,741 6,321 3,143,692 2,796,553 53,103 347,139
備品
1,657,869 1,657,869
土地 ― ― ― ― 1,657,869
(1,404,823) (1,404,823)
リース資産 1,498,377 182,661 31,754 1,649,285 978,622 150,782 670,663
建設仮勘定 198,590 254,133 388,560 64,163 ― ― 64,163
有形固定資産計 15,116,856 855,946 469,291 15,503,512 10,709,542 381,833 4,793,969
無形固定資産
ソフトウエア 54,874 417 456 54,835 53,783 560 1,051
リース資産 7,200 ― ― 7,200 3,000 1,440 4,200
無形固定資産計 62,074 417 456 62,035 56,783 2,000 5,251
長期前払費用 58,677 2,675 7,835 53,517 32,347 2,637 21,170
(注) １. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。
建物 テント倉庫新築工事 30,751千円
45,297 〃
機械及び装置 治具装置
23,982 〃
排水処理場更新工事
27,641 〃
樹脂成形機付帯工事
238,448 〃
工具、器具及び備品 金型・治具
78,420 〃
リース資産(有形) 樹脂成形機
36,252 〃
プレス機
34,000 〃
塗装設備
95,641 〃
建設仮勘定 治具装置
78,160 〃
金型
26,380 〃
排水処理場更新工事
22,028 〃
樹脂成形機付帯工事
２. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。
機械及び装置 排水処理設備除却 22,000千円
24,300 〃
リース資産(有形) 運搬車両除却
101,625 〃
建設仮勘定 機械及び装置（本勘定振替）
220,864 〃
工具、器具及び備品（本勘定振替）
３. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 690,000 690,000 1.486 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 836,641 879,942 1.164 ―
１年以内に返済予定のリース債務 142,069 160,978 1.839 ―
2022年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
1,610,221 1,832,974 1.177
のものを除く) 2030年５月
2022年４月
リース債務(１年以内に返済予定
492,084 517,115 1.492
のものを除く。) ～ 2029年８月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,771,017 4,081,010 ― ―
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 709,870 464,308 341,097 139,077
リース債務 124,126 92,166 69,586 66,396
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,650 260 ― 1,920 2,990
賞与引当金 65,000 35,000 65,000 ― 35,000
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であ
ります。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しており
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2021年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。
① 流動資産
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 369
当座預金 511,825
預
普通預金 250,816
金
の
種
定期預金 579,000
類
小計 1,341,642
合計 1,342,011
ｂ 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
いづみ工業株式会社 41,501
ミコトマシナリー株式会社 12,672
株式会社オーイズミ 12,538
共同カイテック株式会社 10,035
角田無線電機株式会社 4,637
その他(注) 18,998
合計 100,382
(注) 株式会社妻沼電化工業他
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 40,262
2021年５月満期 29,299
2021年６月満期 24,692
2021年７月満期 5,678
2021年８月満期 448
合計 100,382
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ｃ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 160,950
株式会社千代田製作所 78,126
河西工業株式会社 57,120
いづみ工業株式会社 21,994
ミコトマシナリー株式会社 13,671
その他(注) 98,855
合計 430,718
(注) 矢島工業株式会社他
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
591,090 5,358,915 5,519,287 430,718 92.8 34.9
(注) １. 当期発生高は、製品売上高5,222,851千円に材料売上高(製造原価明細書のうち材料費控除項目)136,063
千円を加えた金額であります。
２. 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社千代田製作所 248,715
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 94,350
河西工業株式会社 74,100
矢島工業株式会社 49,645
千代田工業株式会社 9,598
その他(注) 16,267
合計 492,677
(注) 理研精工株式会社他
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 163,053
2021年５月満期 178,865
2021年６月満期 83,350
2021年７月満期 65,661
2021年８月満期 1,746
合計 492,677
ｅ 製品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 54,971
製
品
小計 54,971
受
自動車用部品 39,517
注
製
その他 8,837
品
小計 48,354
合計 103,326
ｆ 仕掛品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 51
製
品
小計 51
受
自動車用部品 30,054
注
製
その他 8
品
小計 30,062
合計 30,113
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ｇ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
自
社
システムラック、ケース・シャーシ他 19,134
製
品
小計 19,134
受
自動車用部品 120,964
注
製
その他 15,487
品
小計 136,451
引取運賃 762
原材料計 156,348
工場用 消耗工具 消耗品他貯蔵品 14,778
事務用 事務用品 貯蔵品 1,354
販促物 貯蔵品 1,485
用度品他雑品 3,503
修理用 予備品 12,443
貯蔵品計 33,564
合計 189,913
② 固定資産
ａ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 528,827
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 60,559
サイボー株式会社 58,478
むさし証券株式会社 30,016
株式会社オーイズミ 23,895
その他 23,736
計 725,512
その他
(証券投資信託の受益証券)
12,149
日本成長株ファンド
(証券投資信託の受益証券)
8,582
クオンツ・アクティブ・ジャパンファンド
計 20,732
合計 746,244
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③ 流動負債
ａ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大幸化成株式会社 4,872
株式会社野沢商店 3,993
株式会社ヨシモト技研 3,543
パーカーエンジニアリング株式会社 2,305
佐藤商事株式会社 2,178
その他(注) 15,615
合計 32,509
(注) 株式会社阪東工業他
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 7,485
2021年５月満期 7,477
2021年６月満期 4,914
2021年７月満期 9,918
2021年８月満期 2,713
合計 32,509
ｂ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 42,390
河西工業株式会社 40,714
ＲＦＣ合同会社 18,651
ミコトマシナリー株式会社 16,228
小川産業株式会社 14,521
その他(注) 79,824
合計 212,331
(注) 株式会社千代田製作所他
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ｃ 短期借入金
相手先 金額(千円)
(443,508)
株式会社埼玉りそな銀行
443,508
(76,995)
埼玉縣信用金庫
326,995
(72,986)
株式会社八十二銀行
242,986
(61,824)
三井住友信託銀行株式会社
231,824
(64,996)
株式会社群馬銀行
164,996
(148,540)
株式会社商工組合中央金庫
148,540
(11,093)
株式会社しまむら
11,093
(879,942)
合計
1,569,942
(注) 括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。
ｄ 未払金
摘要 金額(千円) 備考
仕入支払業務委託 530,648 りそな決済サービス株式会社
固定資産購入代 42,824 株式会社プラモールド他
型修理代 1,107 有限会社嵯峨鉄工所他
東京電力エナジーパートナー株式会
電気・燃料代 21,209
社他
消耗品・消耗工具器具備品代 11,832 三山化学品株式会社他
運送代 21,875 株式会社吉岡運輸他
その他 63,579 熊谷年金事務所他
合計 693,078
(注) りそな決済サービス株式会社に対する未払金残高は、当社の一部支払先に対する支払業務を同社に委託してお
り、当該仕入先が当社に対する売上債権を同社に債権譲渡した結果発生したものであります。
ｅ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岩野金型株式会社 6,296
株式会社アマダ 4,667
株式会社プラモールド 1,525
株式会社関東通信機 495
株式会社トータルパック 159
株式会社ミスミ 88
合計 13,231
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年４月満期 1,850
2021年５月満期 25
2021年６月満期 2,641
2021年７月満期 8,713
合計 13,231
④ 固定負債
ａ 長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社埼玉りそな銀行 749,609
株式会社商工組合中央金庫 559,580
埼玉縣信用金庫 135,181
株式会社八十二銀行 124,092
株式会社群馬銀行 117,140
三井住友信託銀行株式会社 100,504
株式会社しまむら 46,868
合計 1,832,974
ｂ リース債務
相手先 金額(千円)
首都圏リース株式会社 494,631
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 15,815
昭和リース株式会社 6,669
合計 517,115
ｃ 再評価に係る繰延税金負債
区分 金額(千円)
土地再評価に係る繰延税金負債 427,256
合計 427,256
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 666,826 1,957,207 3,524,023 4,748,062
税引前四半期(当期)純損
(千円) △141,739 △181,342 △98,574 △142,132
失(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △141,867 △181,600 △98,959 △123,177
１株当たり四半期(当期)
(円) △55.14 △70.59 △38.47 △47.88
純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △55.14 △15.44 32.12 △9.41
又は１株当たり四半期純
損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告によることが出来な
い場合は日本経済新聞に掲載。)
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
http://www.lead.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第88期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第88期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社リード(E01916)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社リード
取 締 役 会 御中
M o o r e 至 誠 監 査 法 人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士 吉 原 浩 ㊞
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 松 本 淳 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リードの2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リードの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものでない。
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「製品」「原材料及び貯蔵品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び材料の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社リードの当事業年度の貸借対照表において、 当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵品」に含ま
「製品」103,326千円、「原材料及び貯蔵品」189,913千 れる情報通信機ラック等に係る製品及び材料の評価の妥
円が計上されている。これらのうち、情報通信機ラック 当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
等製品(54,971千円)及び情報通信機ラック等材料 (１) 内部統制の評価
(19,134千円)は自社製品セグメントに含まれ、 【注記事
「製品」「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部
項】(重要な会計方針)２．たな卸資産の評価基準及び評
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあ
価方法(１) (２) に記載のとおり、収益性の低下による
たっては、特にたな卸資産の評価に利用する情報の正確
簿価切下げの方法により算定している。 性及び目的適合性を確保するための統制を重視した。
これらのたな卸資産に係る収益性の低下の事実を適切 (２) 滞留を判定する期間及び切り下げ割合の見積りの
に反映するため、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)
合理性の評価
に記載のとおり、受注済のカスタム品を除いて２～３年
●情報通信機ラック等製品を最終仕入又は最終生産から
の製品サイクルに応じて滞留を判定し、規則的に帳簿価
経過した年数により区分した残高の推移が、経営者の用
額を切り下げている。
いた仮定と整合することを確かめた。
滞留を判定する期間及び切り下げ割合の見積りには、
●情報通信機ラック等材料を最終仕入から経過した年数
将来の販売見込みに基づいた一定の仮定が必要となる。
により区分した残高の推移が、経営者の用いた仮定と整
このような見積りには不確実性を伴い、経営者の判断が
合することを確かめた。
「製品」「原材料及び貯蔵品」の貸借対照表価額に重要
●情報通信機ラック等に係る製品及び材料の回転期間分
な影響を及ぼす。
析を行い、財務指標の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、「製品」「原材料及び貯蔵
●将来の販売見込みに基づいた一定の仮定に影響する事
品」に含まれる情報通信機ラック等に係る製品及び材料
象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録を
の評価が、当事業年度の財務諸表監査おいて特に重要で
閲覧し、必要に応じて経営者及び担当執行役員への質問
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
を実施した。
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リードが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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