東洋エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第66期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
【電話番号】 03(6268)6611 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (百万円) 431,917 335,697 294,993 219,094 184,000
経常利益
(百万円) 1,603 △ 27,821 3,426 2,467 2,781
または経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益または
(百万円) 1,472 △ 26,846 △ 818 1,664 814
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,066 △ 25,758 △ 3,818 △ 376 4,097
純資産額 (百万円) 51,331 25,176 36,357 35,980 40,077
総資産額 (百万円) 317,089 251,861 239,694 208,719 218,255
１株当たり純資産額 (円) 1,337.40 654.91 554.11 544.16 650.52
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) 38.42 △ 700.30 △ 20.51 28.40 13.91
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 16.2 10.0 15.1 17.2 18.3
自己資本利益率 (％) 2.9 ― ― 4.6 2.2
株価収益率 (倍) 36.3 ― ― 11.4 56.2
営業活動による
(百万円) 18,984 △ 22,824 △ 25,828 △ 18,696 17,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,650 6,386 1,354 7,980 △ 2,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,548 △ 1,174 16,768 △ 6,159 △ 451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 122,703 106,536 97,907 80,213 94,483
の期末残高
従業員数
4,287 4,085 3,997 3,991 3,943
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1,553 〕 〔 1,224 〕 〔 1,341 〕 〔 1,297 〕 〔 1,098 〕
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。
３ 第64期、第65期および第66期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優
先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第62期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 第63期および第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第63期および第64期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失である
ため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
完成工事高 (百万円) 256,980 178,660 126,507 133,997 101,416
経常損失(△) (百万円) △ 899 △ 29,699 △ 4,339 △ 5,442 △ 615
当期純利益
(百万円) 425 △ 26,204 △ 4,015 △ 3,380 △ 512
または当期純損失（△）
資本金 (百万円) 18,198 18,198 18,198 18,198 18,198
発行済株式総数
(千株) 192,792 38,558 38,558 38,558 38,558
普通株式
Ａ種優先株式 (千株) ― ― 20,270 20,270 20,270
純資産額 (百万円) 30,660 1,518 11,708 8,723 10,771
総資産額 (百万円) 214,640 167,077 159,173 151,529 148,371
１株当たり純資産額 (円) 799.75 39.62 △ 85.87 △ 163.75 △ 110.32
１株当たり配当額
2.00 ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
または１株当たり (円) 11.10 △ 683.54 △ 100.64 △ 57.68 △ 8.75
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.3 0.9 7.4 5.8 7.3
自己資本利益率 (％) 1.4 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 125.7 ― ― ― ―
配当性向 (％) 90.1 ― ― ― ―
従業員数
1,035 1,030 973 998 968
(名)
〔 274 〕 〔 216 〕 〔 182 〕 〔 213 〕 〔 161 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 95.9 69.6 42.3 22.8 54.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
1,474
最高株価 (円) 364 1,176 780 785
(290)
933
最低株価 (円) 268 588 265 290
(255)
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第62期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失を算定しております。
３ 第64期、第65期および第66期の１株当たり純資産額については、2019年３月に発行しましたＡ種優先株式に優
先して分配される残余財産額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。
４ 第63期、第64期、第65期および第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第63期、第64期、第65期および第66期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失
であるため記載しておりません。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首
から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における普通株式の株価であります。Ａ種優先株式は非上場であ
るため、該当事項はありません。
９ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しました。第63期の株価については、株式併合後
の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )に記載しております。また、第63期、第64
期、第65期および第66期の株主総利回りについては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。
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２ 【沿革】
当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号
東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。
その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかっ
た同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社
より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の
実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となってお
ります。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しており
ます。
当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961年５月
本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
1968年10月
本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
1973年４月
旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976年11月 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979年４月 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：
10)。
1979年７月 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980年11月
東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982年９月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986年３月 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立（現・連結子会社）。
マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986年11月 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株
式会社に出資。
1987年１月
中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988年２月 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990年５月 「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニア
リングセンターを開設。
1992年10月 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更
（現・連結子会社）。
1999年５月 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エ
ンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改
称。
2000年７月 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004年12月
中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年８月
東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
2012年２月
インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資（現・連結子会社）。
2012年４月 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネス
サービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012年７月 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会
社)。
2015年１月 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結
子会社)。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社32社(子会社23社、関連会社9社)により構成されており、主な事業内容
であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、
医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、
試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客
ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。
なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社8社があります。
２ ○ 連結子会社
＊ 持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 または被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
プラント設計・調達・建設・保全の
テックプロジェクトサービス
一部を委託している。
千葉県習志野市 300 EPC事業 100.00
㈱ (注) ２
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
その他
人材派遣サービスの提供、ビル管理
(人材派遣業、 業務他、人事・総務業務の一部を委
テックビジネスサービス㈱ 千葉県習志野市 100 100.00
託している。
不動産管理業
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
等)
その他
業務渡航手配・保険代理業のサービ
スの提供を受けている。
テック航空サービス㈱ 東京都中央区 95 (旅行業、保険 100.00
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
代理業等)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering Korea 大韓民国
千韓国ウォン
委託している。
EPC事業 100.00
11,713,500
Limited (注)１ ソウル
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
プラント設計・調達・建設の一部を
中華人民共和国
千USドル
委託している。
東洋工程(上海)有限公司 EPC事業 100.00
3,655
上海
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering India
インド
千インドルピー
委託している。
EPC事業 98.90
Private Limited (注)１，２ 1,000,000
ムンバイ
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)
マレーシア
プラント設計・調達・建設の一部を
Toyo Engineering &
千リンギット 32.50
委託している。
クアラルンプー EPC事業
Construction Sdn. Bhd. 5,000 〔67.50〕
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)
ル
プラント設計・調達・建設の一部を
アメリカ合衆国 千USドル
Toyo U.S.A., Inc. 委託している。
EPC事業 100.00
ヒューストン 550
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)
プラント設計・調達・建設の一部を
PT. Inti Karya Persada
インドネシア 千ルピア 47.00
委託している。
EPC事業
ジャカルタ 11,000,000 〔20.00〕
Tehnik (注)１
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)
その他4社
(持分法適用関連会社)
プラント設計・調達・建設の一部を
TS Participações e
ブラジル 千ブラジルレアル
委託している。
EPC事業 50.00
Investimentos S.A. (注)３
サンパウロ 53,680
役員の兼任2人(内当社従業員等2人)
その他3社
(注) １ 特定子会社であります。
２ テックプロジェクトサービス㈱および Toyo Engineering India Private Limitedについては、完成工事高
(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
テックプロジェクトサービス㈱ ① 完成工事高 21,748百万円
② 経常利益 1,313百万円
③ 当期純利益 792百万円
④ 純資産額 2,709百万円
⑤ 総資産額 13,620百万円
Toyo Engineering India Private Limited
① 完成工事高 28,125百万円
② 経常利益 1,890百万円
③ 当期純利益 1,335百万円
④ 純資産額 12,978百万円
⑤ 総資産額 25,444百万円
３ 債務超過会社であり、債務超過額は 12,404 百万円であります。
４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数でありま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 3,943 ( 1,098 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
968 ( 161 ) 43.8 17.5 6,847,438
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業
員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2021年３月31日現在490名であります。上部
団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組
合協議会」に加入しております。
なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。
また、連結子会社では、テック航空サービス株式会社に労働組合があります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、
価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制
定しております。
◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”
世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を
実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献しま
す。
◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”
世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、
品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的
なパートナーとなります。
◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”
東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。
Integrity ：誠意と責任を持って業務を遂行します。
Creativity ：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。
Diversity ：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。
Learning ：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。
：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現しま
Team
す。
上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み（プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス
構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力）を発揮し、プラント事業とインフラ事業を中心に、多様
化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。
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(2) 経営環境
当連結会計年度における日本経済を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、上半期は急
速に、かつ大幅に悪化しましたが、下半期以降、感染状況に応じた各国の経済金融対策と企業レベルの経営努力と
によって持ち直しの方向にあります。今後、変異株の拡大が懸念されますが、各国の追加経済対策とワクチン接種
の普及などが、世界経済の回復を後押しすることが期待され、2021年下半期以降から新型コロナウイルス感染症拡
大前の経済水準に戻るものとみられます。
当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、国内および海外において、アップストリーム（産
油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備）およびダウンストリーム（石油化学プラントや化学肥料プ
ラント等）ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格の低迷、更にカーボンニュートラルへの政策転換
により、設備投資計画の見直しや投資決定の遅延等の影響を受け、受注環境は極めて厳しい状況にあります。イン
フラ事業分野においては、少なからず新型コロナウイルス感染症拡大の影響は受けているものの、国内でバイオマ
ス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれており、また、海外においても東南アジア、ブラジル等で
電力需要増大の影響を受けた設備投資計画が見込まれます。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
プラント事業分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的に顧客の投資計画の見直し
や最終投資決定が遅れる等の影響が出ておりますが、肥料、化学製品は社会活動に不可欠であり、中長期的には需
要は回復することが見込まれます。一方、インフラ事業分野においては、電力需要に大きな変動はなく、今後も需
要は底堅く推移するものと見込んでおります。
当社グループは、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの大幅な収支悪化を受け、2018年度から再生計画を進
めてまいりました。この再生計画では、プラントに偏重していた事業ポートフォリオを、プラント事業とインフラ
事業の２本柱とする取り組みを進め、これら２事業の連結粗利益および事業本部人員比率は、2019年度末にはほぼ
半々になりました。一方、組織力強化に向けたグループ全体での業務最適化を進めた結果、当社グループの各EPC拠
点の業績寄与の割合が拡大してきました。事業の根幹であるリスクマネジメントを更に強化するため、受注管理お
よび実行管理の徹底を図っており、その結果、足元のEPC案件での粗利益率は、再生計画実施以前の案件と比較し、
大幅に向上しております。
前述のとおり再生計画は一定の役割を終えたと認識し、当社グループは、ポストコロナとカーボンニュートラル
への移行を見据え、今般、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を策定しました。
昨年来の原油価格の低迷と新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来型のプラント事業の受注面で苦戦
を強いられましたが、世界的な人口増加と経済成長を考えますと、石油化学関連設備やアンモニア、肥料設備等の
需要は依然として底堅く推移すると見込まれます。一方で、カーボンニュートラルの政策に対しては、当社グルー
プとして様々な形で貢献できる部分があり、ビジネスチャンスに繋がるものと捉えております。
中期経営計画では、環境調和型社会と豊かな暮らし（経済性・利便性）の両立を目指し、「EPC強靭化」戦略と
「新技術・事業開拓」戦略の二重螺旋を紡いで深化させてまいります。その取り組みによって、地球・社会ひいて
は当社グループのサステナビリティを実現し、結果として、安定的な収益を上げて2025年度の目標数値（KGI：Key
Goal Indicator）を達成します。
◆ 「EPC強靭化」戦略
中期経営計画の戦略の一つが、「EPC強靭化」です。当社グループは、EPC案件を受注し、それを完遂することを
主軸に60年間の歴史を重ねてまいりました。そういう中で、当社グループの拠点は長い歴史と経験を有し、EPC案件
を遂行する上での位置づけが徐々に変わってきております。かつての設計や調達等の下請けといった限定的な関与
から、プロジェクトパートナーへ、更には独自に受注したEPC案件を自律的に完遂する実行力を持つ存在へと成長し
てきました。現在、こうした拠点群が育ってきております。国内では医薬分野、海外ではインド、東南アジア、ブ
ラジル等のマーケットで引き続き見込まれる需要の増加に対して、各拠点が強みとする領域を軸に、拠点独自ある
いは拠点間協業を拡大して、拠点を中心にしたEPCオペレーション体制を構築してまいります。
一方、2019年度から本格的に着手したDXoT（Digital Transformation of TOYO）は、EPC遂行における大幅な効率
化・高付加価値化、更にリスクの予見に重点をおいて開発が進展中であり、一部は実装を進め、複数の案件でその
効果が実感されつつあります。
グループオペレーションの深化とDXoTを掛け合わせることで、顧客満足度とEPC事業の競争力の双方を高めてまい
ります。
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◆ 「新技術・事業開拓」戦略
中期経営計画のもう一つの戦略が、「新技術・事業開拓」です。当社グループは、再生可能エネルギーの大規模
メガソーラーやバイオマス発電、更に交通システム、医薬等の非石油化学系EPC事業の拡大を図っており、また、
DX-PLANT®（プラント運転データの見える化・活用支援サービス）やHERO（Hybrid Energy system Re-
Optimization、数理最適化技術を利用したプラント省エネサービス）といったEPC案件での経験に裏打ちされた技術
サービスを提供してまいります。
それらに加え、カーボンニュートラルの様々な分野に取り組んでおりますが、その中でも特に技術的な強みであ
る合成ガス技術やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、二酸化炭素回収・貯留）技術を活か
した領域として、SAF（Sustainable Aviation Fuel、再生可能代替航空燃料）や燃料アンモニア（燃料用途として
のアンモニア）に注力しております。
SAFは木質バイオマス等を原料とするバイオジェット燃料で、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術
総合開発機構）事業において、日本国内での開発実証実験を行い、2030年頃の商用化実現に向けて取り組んでおり
ます。
当社グループの得意分野であるアンモニアは、従来、肥料や化学品の原料として用いられてきましたが、それ自
体を燃料として発電や船舶での利用可能性が高まっており、将来的には水素エネルギーの貯蔵・輸送媒体として利
用することが期待されております。また、そのようなブルーアンモニアを活用する上で鍵となるCO2-EOR
（EOR=Enhanced Oil Recovery、二酸化炭素圧入による油ガス田の増進回収技術）に関して当社グループはこの分野
で長年の知見があり、50件以上の実績を有しております。
こうしたSAFや燃料アンモニアといった事業領域では、それぞれの製品を製造する設備を建設するといったEPC事
業に留まらず、カーボンニュートラルの実現に向けて、顧客を含む様々なメンバーとともにマーケットやバリュー
チェーンを構築していくことを目指してまいります。
当社グループは「地球と社会のサステナビリティに貢献するエンジニアリング会社」というミッションと、SDGs
の観点から、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテ
グリティのある組織を作る」という４つのマテリアリティ（重要課題）を設定しております。
「多彩な人がいきいきと働く」と「インテグリティのある組織を作る」は企業活動の礎であり、これらを着実に
実現していくことで今回の中期経営計画の推進力としてまいります。その推進力をもとにした「EPC強靭化」戦略と
「新技術・事業開拓」戦略の相乗効果によって、「環境調和型社会を目指す」ことと「人々の暮らしを豊かにす
る」ことの両立を実現し、当社グループが関わる各案件で、「TOYOに頼んで本当に良かった」と顧客に感じてもら
えるような付加価値を提供することで、グループ全体のサステナビリティを向上させてまいります。
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(4) 2022年３月期連結業績予想
(百万円)
連結
受注高 280,000
完成工事高 240,000
営業利益 2,500
経常利益 2,500
親会社株主に帰属する当期純利益 1,500
受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した
全般的状況を踏まえて算出しました。
業績予想については、保有プロジェクトの進捗を中心に算出しました。新規受注見込案件による収支の計上は
限定的にみております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の進捗等に影響が生じている一部の
保有プロジェクトについては、その影響を予想に織り込みました。
[本業績見通しにおける想定為替レート]
1米ドル＝108円
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２ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項
は以下のとおりであります。但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。また、文中における
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) エンジニアリング事業に伴うリスク
当社グループの事業遂行に当たっては、適正な仕事量を確保するために受注活動を行い、プロジェクトの損失を
防止するために、見積り段階から受注プロジェクトの完了の過程に至るまで、様々な形でのリスクマネジメント体
制を、コーポレートガバナンスの一環として構築、維持しておりますが、以下のような事態が発生すると、それに
起因して受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中断、中止、あるいはプロジェクト採算の著しい悪化によっ
て、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 業務実施国、地域での、戦争、内乱、暴動、テロ、著しい治安悪化等の非常事態の発生、伝染病の蔓延、天変
地異、異常気象等の不可抗力事由
② 許認可、通関、出入国管理、為替制度、通信、税務等、現地国の通商、貿易、金融政策の著しい変更
③ 為替レートの著しい変化
④ 機器・資材調達、輸送、工事等に係る価格の著しい高騰、需給ひっ迫
⑤ プロジェクトの主要発注先あるいは契約パートナーの信用不安
⑥ 当社グループの事業分野における投資活動の世界的規模での大幅な縮小、競合激化による受注機会の急激な減
少
当社グループはこのようなリスクに対して、事前の情報収集を密にして事態の把握に努めることによって可能な
対応策を検討するとともに、貿易保険の付保、為替予約、顧客との契約条件の設定(契約形態の多様化、契約建値の
設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等、可能な対策を講じ
て、リスクの軽減に努めております。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につき、プラント事業において、短期的に顧客の投資計画の見直しや最終投
資決定が遅れる等、当社グループの営業活動に影響が出る可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡
大の影響により、遂行中のプロジェクトにおいて、サプライチェーンの乱れ、事業所や建設現場内における感染者の
発生等により、プロジェクトが遅延または中断することで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出
勤の推奨、事業所および建設現場内での感染症予防の周知徹底といった感染防止対策に継続して取り組むとともに、
事業活動に与える影響を最小限とすべく、事業構造の変革、新規事業機会の創出、サステナビリティの推進といった
施策に取り組んでまいります。今後の想定としては、変異株の拡大が懸念されますが、各国の追加経済対策とワクチ
ン接種の普及などが、世界経済の回復を後押しすることが期待され、2021年下半期以降から新型コロナウイルス感染
症拡大前の経済水準に戻るものとみております。詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優
先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりです。
(3) コンプライアンスに関するリスク
当社ビジネスは、国内外の労働法規、個人情報保護制度、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法
律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性
があります。法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、
営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループはこの
ようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部
通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心と
した啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。
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(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その
他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部か
らの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品
質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維
持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに
関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行
い、リスクの低減に努めております。
(5) 投資等に関するリスク
当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を的確に
把握し管理する他、的確な協業体制を構築することによって、上述のようなリスクの軽減に努めております。な
お、当社がブラジルの持分法適用会社を通じて行っている事業については、同国における政治的、経済的事業環境
の変化や事業パートナーの信用状況等により、投資に見合うリターンが得られない場合や追加資金拠出が必要にな
る場合が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 1,943 億円で、 前連結会計年度末から65億円増加しておりま
す。受取手形・完成工事未収入金等が40億円、未収入金が29億円それぞれ減少した一方で、現金預金が156億
円増加したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における 固定資産の残高は 238 億円で、前連結会計年度末から29億円増加しております。
退職給付に係る資産が33億円増加したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,531 億円で、 前連結会計年度末から24億円減少しておりま
す。支払手形・工事未払金等が85億円増加した一方で、短期借入金が63億円、未成工事受入金が30億円、為替
予約が8億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における 固定負債の残高は 249 億円で、前連結会計年度末から79億円増加しております。
長期借入金が64億円、繰延税金負債が19億円それぞれ増加したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における 純資産の残高は 400 億円で、前連結会計年度末から40億円増加しております。為
替換算調整勘定が22億円減少した一方、 親会社株主に帰属する当期純利益を 8 億円計上したほか、退職給付に
係る調整累計額が29億円、繰延ヘッジ損益が22億円それぞれ増加したことが主な原因であります。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、 複数の国内向けバイオマス発電所、ロシア向けエチレン・ポリエチ
レン製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス等のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期
間進捗率が前年同期と比較して減少した結果、前連結会計年度比350億円(16.0％)減の 1,840 億円となりまし
た。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事総利益率は向上した 一方、完成工事高の減少により、
前連結会計年度比2億円(1.1％)減の 185 億円となりました。
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(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準となった一方、
前述の完成工事総利益が減少した結果、前連結会計年度比2億円(14.6％)減の 16 億円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 持分法による投資利益が減少した一方、為替レートの円安傾向に伴い
為替差損益が改善した結果、前連結会計年度比3億円(12.7％)増の 27 億円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度 における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比16億円(37.4％)減の 27 億円となりま
した。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度 における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を19億円計上した結果、
前連結会計年度比8億円(51.0％)減の 8 億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は 944 億円で、前連結会計
年度末から 142億円増加 しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 177億円の資金増加 (前連結会計年度は 186億円の資金減少 )となりま
した。税金等調整前当期純利益を 27 億円計上した ほか、仕入債務の増加により資金が85億円、売上債権の減少
により資金が43億円それぞれ増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 27億円の資金減少 (前連結会計年度は 79億円の資金増加 )となりまし
た。定期預金の預入による支出13億円、無形固定資産の取得による支出8億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4億円の資金減少 (前連結会計年度は 61億円の資金減少 )となりまし
た。 ファイナンス・リース債務の返済による支出4億円などによるものです。なお、借入金は短期から長期へ
の借り換えが進み、増減に大きな変動はありません。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 158,220 13,757 171,978 67,837 104,521
石油・ガス 10,232 49,595 59,827 9,714 49,553
発電・交通システム等 13,577 16,760 30,337 5,654 24,644
化学・肥料 105,771 20,582 126,353 67,726 55,375
医薬・環境・産業施設 2,391 677 3,068 2,172 682
その他 298 2,508 2,806 928 1,717
小計 290,491 103,881 394,373 154,033 236,495
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
国内
至 2020年３月31日 )
石油化学 11,798 684 12,483 9,426 3,056
石油・ガス 13,349 6,291 19,640 6,785 11,622
発電・交通システム等 107,498 64,203 171,701 39,436 132,247
医薬・環境・産業施設 3,209 6,165 9,375 3,607 5,764
その他 26 5,828 5,854 5,804 50
小計 135,881 83,173 219,055 65,060 152,741
※△1,550 ※△5,646
合計
426,373 187,054 613,428 219,094 389,236
海外
104,521 17,482 122,003 44,128 69,984
石油化学
49,553 12,025 61,579 20,654 41,413
石油・ガス
24,644 13,534 38,179 3,415 29,910
発電・交通システム等
55,375 12,756 68,132 27,143 36,054
化学・肥料
682 3,999 4,682 2,302 2,339
医薬・環境・産業施設
1,717 691 2,409 1,050 1,130
その他
236,495 60,491 296,986 98,695 180,833
小計
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
国内
至 2021年３月31日 )
3,056 9,636 12,693 3,327 9,365
石油化学
11,622 7,953 19,576 14,049 5,526
石油・ガス
132,247 37,531 169,779 60,778 109,018
発電・交通システム等
5,764 5,276 11,041 5,315 5,726
医薬・環境・産業施設
50 2,005 2,055 1,834 221
その他
152,741 62,404 215,145 85,305 129,857
小計
※△5,646 ※1,411
合計
389,236 122,895 512,132 184,000 310,691
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△5,325百万
円、当連結会計年度△1,146百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度229百万円、当連結
会計年度△16,293百万円)を含んでおります。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
なお、当連結会計年度の受注実績は、市原バイオマス発電所、医薬品新工場建設工事等のプロジェクトを受注
したものの、プラント事業分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の冷え込みを背景に、
1,228億円(前連結会計年度比34.3％減)となりました。
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なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 111,015 7,958 118,973 37,697 81,023
石油・ガス 2,735 5,087 7,822 3,663 3,956
発電・交通システム等 12,135 5,762 17,897 3,867 14,035
化学・肥料 58,707 1,141 59,849 40,199 19,908
医薬・環境・産業施設 62 ― 62 53 9
その他 ― 1,169 1,169 32 1,137
小計 184,657 21,119 205,776 85,513 120,070
前事業年度
国内
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
石油化学 8,846 677 9,523 7,874 1,649
石油・ガス 524 402 927 308 148
発電・交通システム等 107,447 63,758 171,206 39,116 132,075
医薬・環境・産業施設 936 125 1,061 1,031 30
その他 21 149 171 152 18
小計 117,777 65,113 182,890 48,483 133,921
※215 ※△2,639
合計
302,434 86,232 388,667 133,997 253,991
海外
石油化学 81,023 434 81,457 24,333 51,060
石油・ガス 3,956 5,313 9,269 5,516 3,777
発電・交通システム等 14,035 5,365 19,401 1,500 13,365
化学・肥料 19,908 105 20,014 6,245 9,759
医薬・環境・産業施設 9 49 58 41 16
その他 1,137 6 1,144 478 665
小計 120,070 11,275 131,345 38,115 78,645
当事業年度
(自 2020年４月１日
国内
至 2021年３月31日 )
石油化学 1,649 2,393 4,042 1,891 2,151
石油・ガス 148 460 608 530 78
発電・交通システム等 132,075 37,303 169,378 60,390 109,004
医薬・環境・産業施設 30 203 233 215 18
その他 18 428 447 272 174
小計 133,921 40,789 174,710 63,301 111,427
※△2,639 ※750
合計
253,991 52,064 306,056 101,416 190,072
(注) １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度271百万円、当事業
年度424百万円)を含んでおります。
３ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度949百万円、当事業年度
14,991百万円)を控除しております。
４ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
Hindustan Urvarak & Rasayan Limited
32,855 15.0 ― ―
Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals
28,512 13.0 ― ―
Limited
LLC Irkutsk Polymer Plant
― ― 19,337 10.5
(注) １ 当連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan Limited および Indorama Eleme Fertilizer &
Chemicals Limited については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度のLLC Irkutsk Polymer Plantについては、当該割合が100分の10未満のため記載
を省略しております。
３ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況
概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。
現金預金の増加の影響等により、 総資産の残高は 2,182 億円となり、 前連結会計年度末から95億円増加しま
した。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から54億円増
加の 1,781 億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 8 億円の計上による株
主資本の積み上げ 、その他の包括利益累計額において退職給付に係る調整累計額の増加、繰延ヘッジ損益の増
加に伴い、残高は前連結会計年度末から40億円増加の 400 億円となりました。 この結果、自己資本比率は
18.3％となり、前連結会計年度の17.2％から若干改善しました。
b. 経営成績
概要は 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」 および 「 (1)経営成績等の概要 ①
財政状態および経営成績の状況 b．経営成績 」に記載したとおりです。
近年最大の懸案であった米国向けエチレン製造設備プロジェクトは2019年度に終了し、不採算案件を一掃し
ました。2019年度第４四半期から新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に拡大したものの、グループを挙げ
たプロジェクト成果向上努力と徹底した支出の抑制により、粗利益と営業外収益の改善を図り、当連結会計年
度では8億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。
当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです 。
(億円)
2020年６月18日 2021年３月期
公表業績見込み 実績
受注高 2,200 1,228
完成工事高 2,100 1,840
営業利益 5 16
経常利益 5 27
親会社株主に帰属する当期純利益 0 8
完成工事高につきましては、 期初業績予想値2,100億円に対し、一部のプロジェクトの進捗が期初想定を下
回ったことから、259億円減収の 1,840 億円となりました。
営業利益につきましては、完成工事高 の減収による減益影響がある一方で、海外子会社が手掛ける複数プロ
ジェクトにおける収支改善、販管費におけるプロポーザル費用の抑制等により、期初業績予想値5億円に対
し、11億円増益の 16 億円となりました。
経常利益につきましては、 ブラジル持分法適用関連会社が手掛けるプロジェクトの収支改善、期初に織り込
んでいた為替差損の減少等により、営業外損益で11億円増益となった結果、期初業績予想値5億円に対し、22
億円増益の 27 億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 子会社等の税金費用を19億円計上した結果、期初業績予
想値0億円から 8 億円増益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載したとおりです。
当社グループは、当連結会計年度においても、2018年３月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」におけ
る以下の具体的な施策、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
事業ポートフォリオをプラント事業とインフラ事業の２本柱とする取り組み、組織力強化に向けたグループ全
体での業務最適化、リスクマネジメントの更なる強化に向けた受注管理および実行管理の徹底等、これら一定
の成果を実現した結果、各段階利益において２期連続黒字を達成しました。
また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成
績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
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き課題等 (2)経営環境」に記載した状況を受けて、 当連結会計年度の受注実績は1,228億円となり、期初の受
注目標2,200億円を下回る結果となりました。
分野別では、市原バイオマス発電所プロジェクトの受注等により「発電・交通システム等」分野の受注実績
が510億円（受注実績合計に対して41.6％）と最も大きく、以下、「石油化学」分野の受注実績が271億円、
「石油・ガス」分野の受注実績が199億円となりました。
なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」と記載します。）は、主に営業活動
による 資金の増加177億円の影響 により、前連結会計年度末から 142億円増加 し、 944 億円となりました。
概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
営業活動による資金の増加の主な要因は、進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの入金が先行し、
また、顧客からの資金回収も進捗したことなどによるものです。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績
2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
キャッシュ・フロー対
△1.4 △1.3 △1.5 1.6
有利子負債比率
インタレスト・
△71.4 △77.0 △53.5 49.8
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としており
ます。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員
給与手当等の人件費、営業費用・ DX・研究開発に係る活動費 といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に
関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費お
よび投資支出の拡大を計画しております。
当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維
持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀
行からの借入による資金調達を行っております。 当連結会計年度においては営業活動による資金の積み上げに
より、当連結会計年度末の資金残高は 944 億円 となり、必要な流動性水準を維持しました。
なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の
観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基
づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
当社グループの財務上の喫緊の課題は、第一に自己資本をいち早く回復させ、企業価値向上への安定成長軌
道に乗せることです。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を行う上でのリスクに充分耐えうる財務基
盤が必要です。この観点から、自己資本比率は25％超、自己資本は2013年度末頃の水準の600～750億円のレン
ジまで積み上げることが当面の目標です。
また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては2025年度以降、安定
的に10％超とすることを目標としております。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定
に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
なお、なかでも特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重
要な会計上の見積り)」に記載しております。
(a)完成工事高および完成工事原価
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １
工事進行基準による収益の認識」に記載しております。
(b)工事損失引当金
当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失
見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計
上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。
(c)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上して
います。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が
発生する可能性があります。
(d)退職給付に係る資産または負債
退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これら
の前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれま
す。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与
える可能性があります。
(e)繰延税金資産
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２
繰延税金資産の評価」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
規定なし
ポリプロピレン製造プロセスに関す
W.R. Grace & Co.-Conn.(米)
2005年８月
る技術
(双方の合意で終了)
Scientific Design Company, 規定なし
エチレンオキシドおよびエチレング
2006年６月
リコール製造プロセスに関する技術
Inc.(米) (双方の合意で終了)
オレフィン製造プロセスおよびガソ
Lummus Technology, LLC(米)
10年間 2011年11月
リン水添プロセスに関する技術
Kellogg Brown & Root, LLC ５年間、以後は
アンモニア製造プロセスに関する技
2012年11月
術
(米) １年毎に最長５年延長可
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2016年４月
(天然ガス用)
Univation Technologies, LLC. 規定なし
ポリエチレン製造プロセスに関する
2016年８月
技術
(米) (双方の合意で終了)
Stone & Webster
発電所および関連施設の総合計画、
2022年３月まで 2017年３月
International, Inc.(米) 設計、建設に関する技術
酸性ガス除去プロセスに関する技術
BASF SE(独)
10年間 2017年10月
(アンモニア・合成ガス用)
物質収支・熱収支計算に関する汎用
アヴィバソフトウェア株式会社 プロセスシミュレーションソフト ６年間 2019年４月
ウェア
廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する
ENEOS株式会社 2024年９月まで 2019年９月
技術
５年間、 以後は
Velocys Inc.( 米 )
マイクロチャンネル FT 合成技術 2021 年２月
１年毎自動更新
8 RIVERS CAPITAL, LLC.(米)
硫化水素除去プロセスに関する技術 2025年３月まで 2021年２月
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５ 【研究開発活動】
(EPC事業)
当連結会計年度において、当社グループは研究開発費 2,346 百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジ
ネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動
を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。
《新たなビジネス・商品開拓》
IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT®のソリューション深化と拡販を進めて
います。そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすくその要求に柔軟に対応できる体制を
整え、海外の５件の肥料工場と接続し運用中です。また、尿素プラント向け運転監視・最適化システム(PMOS®)や、
エチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム(RL-Tracker®)など、当社の知見を活かした高付加価値ソ
リューションの開発・実装を行いました。肥料のほかに石油化学プラントなど様々な産業設備へ適用のアプローチも
進めており、更に技術支援サービスにおけるDX技術の活用など新しい顧客支援領域を拡張し、顧客のプラント運営の
収益改善に貢献していきます。
環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC®”の販売促進
を国内外で本格化させています。また、2019年度に開発した、プラントを構成するプロセス系・用役系を、省エ
ネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化する手法“HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)”につい
ても商業化し、既に国内で数件受注しています。これにより、ヒトの発想だけでは困難な革新的な省エネ案を創出
し、当社保有技術のSUPERHIDIC®と合わせて提案することにより、お客様の期待以上の価値を提供できるようになり
つつあります。
電力分野では、当社敷地内に設置した産業用蓄電池を用いて、平成31年度に引き続き経済産業省の令和2年度需要
家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業にリソースアグリゲーターとして参画
し、各種の知見を得ることができました。
世界的に急速に加速している温室効果ガスのゼロエミッション実現に向け、エネルギーシフトも加速する今、CCS
は二酸化炭素削減の不可欠な技術となっています。当社は、二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野におい
て、日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCUS案件の実現を図っています。当社が
推し進めているアンモニアバリューチェーン事業においては、CCS/CO2-EORを組み合わせることにより、CO2排出ゼ
ロのアンモニア燃料の実現を目指しております。CCUSの分野では、カーボンリサイクルを目指し、後述するように
CO2利活用の分野にも取り組んでおります。加えて、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引
き続き実施しております。
次世代環境技術分野では、バイオマス燃料製造において、NEDO （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構） の委託を受け、三菱パワー株式会社、株式会社JERA、およびJAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発
機構）と共同で、木質系バイオマス等を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参
画しております。バイオジェット燃料合成装置では、パートナー企業との共同開発による小型FT（Fischer-
Tropsch）合成技術（一酸化炭素と水素から触媒反応を用いて液体炭化水素を合成する）を採用しております。2020
年度は、JERAの新名古屋火力発電所構内で、世界でも注目されている木質バイオマスからバイオジェット燃料留分
までの一貫製造を実証しました。また、ここで得られた全てのバイオジェット燃料は、標準規格である米国ASTM
D7566を満たすことを確認しました。今後は社会実装に向けて更なる開発を進めてまいります。
水素 燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術開発の一環として、CFAA（一般社団法人クリーン燃料アンモニア
協会）に理事 会員として参画しており、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所
等でのNH3混焼によるCO2排出低減について検討を継続して実施しております。当社独自案件としては、東シベリア
－日本間のブルーアンモニアバリューチェーン事業化調査をイルクーツク石油会社(IOC)、独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構 (JOGMEC)、伊藤忠商事株式会社の３者と共同で実施しております。
2020年度よりは、早期水素社会を構築することを目的とした水素バリューチェーン推進協議会に参画し、水素の
社会実装に向けてプロジェクトの提案、需要創出、規制緩和等の政策提言などについて検討しています。
回収CO2の有効利用については、CO2とH2を 原料とする新型メタノール合成やメタネーション を中心としたCO2固定
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TM
化の検討を続けています。CO2とH2を原料とするメタノールは、g-Methanol として国内外での具体的な案件創出を
目指しています。SAF (Sustainable Aviation Fuel:原材料の生産から燃焼までの過程でCO2の排出量が少ない持続
可 能な供給源から製造されるジェット燃料）を供給するサプライチェーンにおける課題抽出や将来のビジネスモデ
ルの検討を東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社東芝、出光興産株式会社、全日本空輸株式会社、日本CCS
調査株式会社と共同で実施しています。
低炭素化に向けた選択肢の1つとしての天然ガス利用に関して、技術的難易度が高いことから活用されていなかっ
た酸性ガスについて低コスト処理可能で、分離CO2の貯留・利用への活用優位性のあるタート（TarT）プロセスに関
しての包括協定書を米国8 RIVERS社と締結しました。
廃プラスチックリサイクルについては、廃プラのガス化および油化のケミカルリサイクルを中心に継続して検討
を進めています。現在、数多くのガス化および油化プロセスが各社により開発、実証、導入が進められています
が、当社は当該プロセスについてテクノロジーホルダーとともに社会実装化を目指した検討を行っています。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するGNS（ゲセルシャ
フト原子力サービス）社との協力関係を継続強化するとともに、新たに英国で同じく廃炉関連実績を有するJacobs
社との協力関係を進め国内の廃炉分野で主にプロジェクト・マネージメント、エンジニアリングサービスに関する
共同提案を行うなどの取組みを継続実施しています。
《基幹ビジネスの基盤強化》
ICT分野では、当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化や競争力強化を加速するため、2019年７月にDXoT
（Digital Transformation of Toyo）推進部を立上げ、2025年に向けたビジョンとロードマップ、それを実現させる
ためのICT中期戦略を策定しました。本ロードマップに基づき、Engineering, Procurement, Construction, Project
のそれぞれの分野において、デジタル技術を活用したデジタルツインを構築することによるマネジメント強化、設計
品質の向上、納期遵守、工期短縮を図っています。具体的には、プロジェクトステータスのリアルタイムモニタリン
グを10プロジェクト（海外７ (内３つは海外拠点独自案件), 国内3）に適用、多大な工数をかけて人力で実施してい
た3D設計の品質チェックをシステム化、設計業務の自動化、建設現場のデジタル化、また工事/試運転からバック
キャスティングしたエンジニアリングを実現する新たなEPCワークプロセスであるAWP（Advanced Work Package）を
実プロジェクトに適用する体制が整備され、AWP実現に欠かせない材料の発注から現場での払出までの集中管理する
サプライチェーンマネジメント導入も進めています。引き続き、パートナー企業、大学等と協力し、AIを利用した業
務システムの構築や先端デジタル技術の業務への利用の検証を行い、海外拠点を含めた当社グループ全体のEPC業
務・本社部門業務へ適用することで更に生産性と業務スピードの向上を目指します。また、全社的ICT化推進活動を
通じて、高い変化への対応力、イノベーションを生み出せる文化の醸成を図っていきます。
工事技術分野では、上記のAWPや4D（３次元および時間軸）計画情報を使った施工性検討の実用化推進、工事材料
管理手法の強化、半自動溶接の手法の実証検証、現場業務のDX(Digital Transformation)化、３次元レーザー測量
技術を中心とした新技術の調査と実用化を進めています。
調達分野の技術では、品質管理機能において、検査業務の効率化ならびに高度化の観点から、最新検査技術の実
用化研究を行っています。具体的には、レーザー測定技術を活用した塔槽類内部品の測定精度向上やスマートグラ
スを活用した遠隔検査技術の利便性向上などで進捗がありました。
《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に
日々取り組んでいます。世界最大生産量となるナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)の２号機は、2021年４
月に引渡しに向けた試運転を開始しました。また、インド向け尿素製造設備（3,850 t/日）も2021年度内に稼働開
始すべく工事が進んでいます。今後も一層のプロセス改良に取り組み、IoT技術との連携を推進することで設備の運
転および保全の最適化にも貢献していきます。
鉄道分野では、鉄道システムインテグレーター（鉄道SI）としての技術・知見の 獲得および市場調査を目的とし
たタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取組みを本格的に開始しました。その成果として、当社
初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTが2019年に完工し、同鉄道の延伸計画に係るプロポーザルにも引き
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続き取り組んでおります。更には その他国内外の案件への取組みも開始し、着実に鉄道分野での取組みを拡大して
います。今後も本プロジェクトの経験を活かし、海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIビジネスに
注 力します。
バイオマス発電分野では、現在進行中の複数の50MW/75MW案件の知見・ノウハウを生かし、50MW/75MW案件と同じ
CFB（Circulating Fluidized Bed：Andritz社製）ボイラーとSTG（Steam Turbine Generator：Siemens社製）の組
み合わ せで112MW案件 へのスケールアップへの取組みを開始しました。50MW/75MW同様に、まずはCFBボイラーの基本
計画有償業務 を実施し、その結果をもとにSTGおよびBOP（Balance of Plant：付帯設備）のスケールアップ検討を
経て、112MWクラスバイオマス発電所の技術仕様として取り纏めていく予定であります。
海洋資源開発の分野では、近年急速に需要が高まるデジタル機器、再生可能エネルギー設備、ハイブリッドカー
や電気自 動車等の電池材料、磁気材料等に欠かせない、レアメタル、レアアース等の鉱物資源を、深海から回収し
ようとする国策技術開発の支援を行ってまいりました。内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）のも
と、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）率いる日本勢は、大水深6,000mからレアアースを回収するとい
うプログラムを進めています。当社は、これまで培ってきた、資源開発技術、サブシー技術、および協業パート
ナー（日鉄エンジニア リング株式会社・米国のベーカーヒューズ社・ノルウェーのアーカーソリューションズ社な
ど）と取り組んできた海洋資源開発手法を活用してレアアース泥回収システムの技術開発に携わっています。具体
的には、2019年度に引き続き、「レアアース泥回収システムの基本設計」業務をJAMSTECから受託し、2022年度に予
定されている実証試験に向けたシステムの実現に取り組んでいます。加えて、従来のメタンハイドレート開発への
取組みも継続すると共に、海洋資源開発に向けたビジネス強化を進めています。
医薬品分野では、テックプロジェクトサービス株式会社（100%出資子会社）が、医薬品製造企業の多様なニーズ
に応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。低分子医薬
品向けの原薬連続生産技術開発の進展に伴い、モジュール化装置および高薬理活性物質用移動式集塵装置を開発
し、2020年度の実機納入に至りました。中分子・バイオ医薬品向けにシングルユース技術を活用した自動化装置開
発を行い、精製工程連続化の運転設備を2020年度納入しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(EPC事業)
当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) 名称
および および その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社・総合エンジニア
計画、設計、
4,489 968
リングセンター EPC事業 1,974 0 27 79 6,572
(35,870) 〔161〕
調達、工事管理
(千葉県習志野市)
(注) １ 〔 〕内は、臨時従業員数で外数であります。
２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(EPC事業)
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
(市場第一部) （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 普通株式 普通株式
― 18,198 ― 8,418
（注）１ △154,234,032 38,558,507
普通株式
2019年３月６日 Ａ種優先株式 38,558,507
7,500 25,698 7,500 15,918
（注）２ 20,270,300 Ａ種優先株式
20,270,300
普通株式
2019年３月６日 38,558,507
― △7,500 18,198 △11,368 4,549
（注）３ Ａ種優先株式
20,270,300
（注）１ 2017年６月27日開催の第62期定時株主総会決議により、2017年10月１日をもって、普通株式５株を１株に株
式併合しました。これにより、株式併合後の発行済株式総数は154,234,032株減少し、38,558,507株となっ
ております。
２ 第三者割当増資によるものであります。
発行価格 １株につき740円
資本組入金 １株につき370円
割当先 インテグラルTeam投資事業有限責任組合
Innovation Alpha Team L.P.
３ 2018年11月28日開催の取締役会決議および2019年２月12日開催の臨時株主総会決議により、資本金および資
本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
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(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 38 107 87 33 15,052 15,345 ―
(人)
所有株式数
― 95,487 8,704 102,228 31,386 260 146,504 384,569 101,607
(単元)
所有株式数
― 24.83 2.26 26.58 8.16 0.07 38.10 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式226,161株は「個人その他」に2,261単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式1,980株は「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ
19単元および80株含まれております。
Ａ種優先株式
2021年３月31日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府および
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 1 ― ― 2 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 175,766 26,937 ― ― 202,703 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 86.71 13.29 ― ― 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する
氏名または名称 住所
(千株)
所有株式数の割合
(％)
インテグラルTeam投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 17,576 29.99
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 8,754 14.93
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,140 8.77
付信託口）
PO Box 309, Ugland House Grand
Innovation Alpha Team L.P.
2,693 4.59
Cayman, KY1-1104 Cayman Islands
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,299 2.21
(信託口)
大成建設株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 1,000 1.70
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
111 511 0.87
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 470 0.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 402 0.68
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 358 0.61
計 ― 38,206 65.19
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 5,140千株
(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)
1,299千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
402千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)
358千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口６)
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式
は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日
本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しておりま
す。
３ 2017年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・
カンパニー・エルエルピーが2017年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
ウエリントン・マネージメント・
アメリカ合衆国、02210 マサ
カンパニー・エルエルピー
9,649 5.01
チューセッツ州ボストン、コング
(Wellington Management
レス・ストリート280
Company LLP)
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② 所有議決権数別
2021年３月31日 現在
総株主の議決権
所有議決
に対する所有議
氏名または名称 住所 権数
決権の割合
（個）
（％）
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 87,540 22.89
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信
託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給 東京都中央区晴海１丁目８番12号 51,407 13.44
付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,996 3.39
(信託口)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 10,000 2.61
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
111 5,114 1.33
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,700 1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,020 1.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,580 0.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,268 0.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口２） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,188 0.83
計 ― 185,813 48.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,800 382,308 ―
単元未満株式 普通株式 101,607 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,308 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
226,100 226,100
１丁目５番１号
株式会社
計 ― 226,100 ― 226,100 0.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 697 297
当期間における取得自己株式 50 37
(注) 当期間における取得自己株式は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による減少)
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
保有自己株式数 226,161 ― 226,211 ―
（注）当期間における保有自己株式数は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取およ
び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に
立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金に
ついては、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後
の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。
当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は
「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
当事業年度の中間配当および期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。早期の業績
回復および復配を目指し、全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載する経
営の基本方針に基づき事業活動を行い、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、実効性
のあるコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、次の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナン
スの充実に継続的に取り組んでまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・多様なステークホルダーの利益を考慮し適切な協議に努めるとともに、会社情報の適時・適切な開示や株主と
の建設的な対話に努める。
・取締役および監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責任を果たすとともに、独立社外取締役
の招聘など経営監督機能の強化に取り組む。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、監査役会設置会社であります。
・取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全ての重要事項につ
いて審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行っております。
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会で選任され(18名(取締役兼任者含む))最高経営責任者(CEO)の指揮のもと、委嘱された業務の執行にあ
たります。
・当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の選定・解職および役職の委嘱・解嘱、ならびに取締
役、執行役員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社
長の諮問機関として指名・報酬諮問会議を設置しております。当該会議は、取締役社長 永松治夫を議長とし、
社外取締役 田代真巳、社外取締役 寺澤達也、社外取締役 宮入小夜子、社外監査役 船越良幸、社外監査役 内
田清人により構成されております。
・経営執行会議は、最高経営責任者(CEO)である取締役社長の諮問機関として、役付執行役員(常務執行役員以上)
および主要部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・審議をしております。
・監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務執行、内部統制の構築・運用状
況、四半期決算や年度末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っておりま
す。
・当社の事業内容や形態に鑑みて、以上の体制が企業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えているた
め、監査役会設置会社の体制を採用しております。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの概要を図示すると以下のとおりとなります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
[1] 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために必要な体制(内部統制システ
ム)を整備し、体制の構築と運用が「計画、実行、点検、行動」のサイクルに沿って確実に行われるように努
め、必要に応じ見直しを行っております。また財務報告の内部統制については、当社グループの全社統制およ
び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施し、有効性は勿論、効率面にも注力し、整備と運用の改善を継
続して行っております。
[2] リスク管理体制の整備状況および当該体制を採用する理由
<コンプライアンス・リスク>
企業活動の根本として法令遵守は勿論、社会正義や倫理に違反することがないように、役職員行動規範、コ
ンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定め、また、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体
制の運営・監視に努めております。また、内部監査部門および監査役によるコンプライアンスに関する定期監
査を実施し、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。更に、コンプライアンスについて
の社内報告体制として内部通報制度を整備し、社内外に相談窓口・通報窓口を設けております。
<事業遂行上のリスク>
当社は、プロジェクト収支や財政リスクを管理するため、以下の対応を行っております。
●受注前(案件選別、見積)段階
個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生
確率を考慮し、合理的な対応策を策定するため、および、その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を
確保するため以下の体制を整備し構築・運用しております。
ア．戦略的視点からの案件選別強化
イ．社内手順書に基づく各部門によるリスク把握と評価およびこれらへの対応
ウ．重大なリスクに対するリスク対策委員会による検証と対応の指示
エ．経営執行会議による議論と対応の指示および取締役会による重要案件の基本方針の承認
オ．受注プロセスにおける、社長、Chief Financial Officer(CFO)、経営企画担当役員によるオファー最
終承認
●受注後(プロジェクト実行)段階
プロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針
の承認と、実行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェク
ト収支の維持・向上のため、以下の体制を構築・運用しております。
ア．設備の設計、調達、工事の実行段階における、品質、工程、コストに関するプロジェクト管理部門に
よるモニタリングと監査
イ．経営執行会議による対応の指示
ウ．四半期毎のプロジェクト成果報告
エ．設備の工事・試運転段階における工事安全審査とSQE(安全・品質・環境)会議による対応の指示
<グループ会社・リスク管理>
グループ経営管理部門とEPC各部門による一連の活動により、グループ会社のプロジェクト遂行能力の強化お
よび連結利益目標管理の徹底を推進します。
<その他のリスク、危機管理>
危機管理体制としては、危機管理規程に基づき、役職員や関係者の海外における危害、プラントや装置類の
事故への対応手順や災害、震災による損害など企業として想定すべきリスクに対する事業継続計画を定め、平
時においては危機管理チームが危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、リスクの
顕在化による影響を最小限に抑制するため、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について
必要な意思決定を行い、対応する体制を整備しております。
[3] 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
[4] 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
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当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、被保険者の範囲を当社の取締役、
監査役、執行役員（当社子会社、Toyo U.S.A.,Inc.およびToyo Engineering Canada Ltd.の役員を含む）とし
て、 保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、
被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約により、被保険者の負担する会社役員としての行為に起因
する損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。
[5] 取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
[6] 取締役の選任
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決します。ただし、累積投票によらない旨定款に定め
ております。
[7] 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨定款に定めております。これは、株主総会
における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
[8] 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
<自己の株式の取得>
当社は、自己の株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行で
きるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。
<中間配当>
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
[9] 種類株式の発行
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり既存の株主への影響を考慮したた
めです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当社入社
2009年５月 当社海外営業第一本部アジア営業グループマネー
ジャー
2012年４月 当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本
部長
2015年４月 当社常務執行役員、プラント営業統括本部長
2016年６月 当社取締役
2017年４月 当社プラント事業本部長
1955年１月 普通株式
取締役会長 阿部 知久 (注４)
29日 生 6,500
2018年４月 当社事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グ
ループ全体の営業活動 管掌
2019年４月 当社代表取締役、専務執行役員
2019年７月 当社プロジェクト管理部 工事本部 調達本部 グ
ループ全体の営業活動 管掌
2020年１月 当社工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動
管掌
2020年４月 当社取締役会長(現任)
1981年４月 当社入社
2000年６月 Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
Managing Director
代表取締役
1957年４月 普通株式
2013年４月 当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 イン
永松 治夫 (注４)
１日 生 12,300
取締役社長
フラ事業本部インフラプロジェクト本部長
2016年４月 当社常務執行役員、インフラ事業本部長
2017年６月 当社取締役
2018年４月 当社代表取締役(現任)、取締役社長(現任)
1982年４月 三井物産㈱入社
2006年８月 Mitsui Gas e Energia do Brasil
Ltda. President & CEO
2011年６月 当社執行役員、経営計画本部長代行
2014年４月 三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・
プロジェクト統括
2015年６月 当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営
管理本部 管掌
2015年６月 当社取締役
2016年４月 当社Chief Compliance Officer、IT企画管理本部
グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
1959年３月 普通株式
代表取締役 芳澤 雅之 (注４)
2016年６月 当社代表取締役(現任)
31日 生 6,500
2017年４月 当社グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌
2018年４月 当社経営企画本部 事業開発本部 管掌
2019年４月 当社副社長(現任)、経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2019年７月 当社TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部
ソリューションビジネス事業本部 管掌
2020年４月 当社TOYO未来推進部 プロジェクト管理部 管掌
2021年４月 当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 管掌
2021年６月 当社海外安全対策室 TOYO未来推進部 調達本部
管掌(現任)
1983年４月 日本輸出入銀行入行
2007年８月 国際協力銀行企業金融部長
2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行コーポレート
ファイナンス部長
2010年12月 同行監査部総括検査役
2012年４月 ㈱国際協力銀行監査部長
2012年６月 同行米州地域統括
2013年12月 ㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長
2015年２月 三井海洋開発㈱理事
1960年12月 普通株式
取締役 鳥越 紀良 (注４)
10日 生 1,000
2017年１月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバ
イザー
2017年６月 同社執行役員、事業推進部長
2018年１月 同社常務執行役員
2020年６月 当社顧問
2020年６月 当社常務執行役員
2020年８月 当社取締役(現任)
2021年４月 当社専務執行役員(現任)、Chief Compliance
Officer(現任)、業務監査部 SQE本部 管掌(現任)
1983年４月 当社入社
当社経理・財務本部経理部長
2007年６月
2014年４月 当社経理財務本部長
2016年４月 当社執行役員
1959年５月 普通株式
取締役 脇 謙介 (注４)
当社Chief Financial Officer(現任)
2017年４月
15日 生 4,600
2018年４月
当社常務執行役員(現任)、経理財務本部 管掌
2018年６月 当社取締役(現任)
当社プロジェクト管理部 経営管理本部 管掌(現
2021年４月
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 ㈱三井銀行入行
2001年４月 ㈱三井住友銀行国際審査部長
2002年12月 同行シンガポール支店長
2003年６月 同行執行役員
2006年６月 太陽石油㈱取締役
1952年５月 普通株式
取締役 田代 真巳 (注４)
2010年７月 SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長
11日 生 3,100
2012年６月 同社代表取締役社長
2013年12月 ㈱ACKグループ社外監査役(非常勤)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年12月 ㈱ACKグループ(現 ㈱オリエンタルコンサルタン
ツホールディングス)社外取締役(現任)
1984年４月 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2000年１月 ユニゾン・キャピタル㈱ 参画
2004年４月 GCA㈱取締役パートナー
2005年10月 ㈱メザニン代表取締役
2006年１月 インテグラル㈱代表取締役パートナー(現任)
2009年１月 ㈱ビー・ピー・エス取締役
2009年12月 ㈱ヨウジヤマモト取締役
2012年１月 インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役(現任)
2013年８月 ㈱ヨウジヤマモト監査役（現任）
2013年10月 ㈱TBIホールディングス取締役
2014年10月 信和㈱取締役
1960年10月
山本 礼二郎
取締役 2014年10月 ㈱ジェイトレーディング取締役 (注４) ─
３日 生
2016年２月 イトキン㈱社外取締役(現任)
2017年１月 ㈱アデランス社外取締役(現任)
2019年３月 当社取締役(現任)
2019年10月 サンデン・リテールシステム㈱社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱豆蔵ホールディングス(現 ㈱豆蔵デジタル
ホールディングス)取締役(現任)
2020年６月 ㈱K2TOPホールディングス(現 ㈱豆蔵K2TOPホー
ルディングス)取締役(現任)
2021年４月 ㈱オープンストリームホールディングス取締役
(現任)
2021年４月 スカイマーク㈱取締役会長(現任)
1984年４月 通商産業省入省
2011年８月 経済産業省通商政策局通商機構部長
2011年９月 内閣総理大臣秘書官
2012年12月 経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担
当）
2013年６月 同省商務流通保安G商務流通保安審議官
1961年１月 普通株式
取締役 寺澤 達也 (注４)
20日 生 400
2015年７月 同省貿易経済協力局長
2017年７月 同省商務情報政策局長
2018年７月 同省経済産業審議官
2019年７月 同省顧問
2020年８月 当社取締役(現任)
2021年１月 内閣府本府参与(現任)
1979年４月 ㈱日立製作所入社
1982年７月 バンク・オブ・アメリカ入社
1986年３月 ㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト（現 ㈱スコ
ラ・コンサルト）出向・転籍
2000年４月 ㈱スコラ・コンサルトパートナー（現任）
2000年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）助教授
宮入 小夜子
1956年11月 普通株式
取締役 (注４)
12日 生 1,000
(注１)
2005年１月 ㈱スコラ・コンサルト取締役
2008年４月 日本橋学館大学（現 開智国際大学）教授（現
任）
2019年３月 KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員（現
任）
2020年８月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社技術ビジネス本部長代行 兼 商品開発グルー
プマネージャー 兼 応用技術グループマネー
ジャー
2008年６月 当社執行役員、経営統括本部長代行
2010年４月 当社常務執行役員
常任監査役
1956年１月 普通株式
2010年６月 当社取締役
内田 正之 (注５)
17日 生 3,300
(常勤)
2011年５月 当社経営計画本部長
2014年４月 当社SQE本部長 兼 業務監査部長 兼 品質マネジ
メント部長
2015年４月 当社Chief Compliance Officer、Chief
Technology Officer、IT企画管理本部 管掌
2016年６月 当社常任監査役(現任)
1983年４月 当社入社
監査役
1959年２月 普通株式
2011年５月 当社財務部長
生方 千裕 (注６)
11日 生 3,900
(常勤)
2019年６月 当社監査役(現任)
1976年４月 三井東圧化学㈱入社
2004年６月 三井化学㈱執行役員、業革推進室長
2004年９月 同社生産・技術部門大阪工場長
2007年４月 同社常務執行役員、生産・技術本部副本部長 兼
同本部生産統括部長
2008年４月 同社生産・技術本部副本部長 兼 同本部生産統括
1950年４月
監査役 船越 良幸 (注６) ─
部長 兼 SCM室長
13日 生
2009年４月 同社生産・技術本部副本部長
2009年６月 同社専務取締役、生産・技術本部長
2011年６月 本州化学工業㈱代表取締役社長 兼 監査室長
2015年６月 同社取締役会長
2015年６月 当社監査役(現任)
1999年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2003年４月 公正取引委員会事務総局審査局特定任期付職員
2008年４月 岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
2014年１月 東京簡易裁判所司法委員(現任)
1972年10月
2014年７月 (独)中小企業基盤整備機構契約監視委員会委員
監査役 内田 清人 (注６) ─
９日 生
(現任)
2015年６月 当社監査役(現任)
2016年10月 公安審査委員会委員補佐(現任)
2017年６月 日本弁護士連合会裁判迅速化法問題対策委員会委
員(現任)
普通株式
計
42,600
(注) １ 取締役宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。
２ 取締役田代真巳氏、取締役山本礼二郎氏、取締役寺澤達也氏、取締役宮入小夜子氏は、社外取締役です。
３ 監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 常任監査役内田正之氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
６ 監査役生方千裕氏、監査役船越良幸氏および監査役内田清人氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
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② 社外役員の状況
当社は、取締役9名のうち4名の社外取締役、監査役4名のうち2名の社外監査役を選任しております。
<当社との関係ならびに選任理由等>
氏 名
当社との関係 選任理由等
田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経
営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般
にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確
な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しており、引き続
田代 真巳
き、社外取締役として適切な職務の遂行が期待できるため、同氏
該当事項はありません。
(社外取締役)
を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
山本礼二郎氏は、インテグラル株
式会社の代表取締役パートナーを
山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるととも
兼務しており、同社は当社Ａ種優
に、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経
山本 礼二郎 先株式の引受先であるインテグラ
営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切
ルTeam投資事業有限責任組合およ
(社外取締役)
に監督しており、引き続き、社外取締役として適切な職務の遂行
びInnovation Alpha Team L.P.の
が期待できるため、同氏を選任しております。
無限責任組合員に出資および投資
助言を行っております。
寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振
興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有して
おります。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指
摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。同氏は、
社外役員以外の立場から直接企業経営に関与された経験はありま
寺澤 達也 せんが、通商政策等の分野で豊富な経験と十分な知見を有するこ
該当事項はありません。
とから、引き続き当社の経営に有効な意見・提言が期待でき、社
(社外取締役)
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、同
氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・
経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を
有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的
確な指摘や意見を述べ、当社経営を適切に監督しております。引
宮入 小夜子
該当事項はありません。 き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるた
(社外取締役)
め、同氏を選任しております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
提言をしております。
船越良幸氏は、当社の主要株主で
ある三井化学株式会社の元業務執
行者でありますが、同社は当社の
船越良幸氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携
経営に支配的な影響を及ぼすよう
わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、こ
な状況になく、経営に対する監
れらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できるた
視・監督機能の客観性、中立性は
め、同氏を社外監査役として選任しております。
船越 良幸
確保されております。
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
(社外監査役)
また、当社は、三井化学株式会社
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
と製造設備の販売、原材料の購入
提言をしております。
等の取引関係がありますが、いず
れも一般取引であり、当社の経営
に支配的な影響を及ぼすような状
況にありません。
当社は、内田清人氏がパートナー
として所属する岡村綜合法律事務
内田清人氏は、弁護士として培ってきた知識・経験に基づき、独
所から同氏以外の弁護士による法
立した立場から経営に対する公正な監視・監督が期待できるた
律上のアドバイスを必要に応じ受
め、同氏を社外監査役として選任しております。同氏は、直接企
けておりますが、同事務所と当社
内田 清人 業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社
における取引額は、同事務所の年
外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
(社外監査役)
間収入および当社連結売上高のい
また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、
ずれにおいてもその割合は低く、
一般株主の利益ひいては株主共同の利益にも十分配慮した意見・
経営に対する監視・監督機能の客
提言をしております。
観性、中立性は確保されておりま
す。
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<社外役員の独立性およびその選任状況に関する考え方等>
社外取締役については、企業経営、リスク管理、法令遵守、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富
な経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホルダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助
言を行うことができる者を選任しております。社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富な経験を
有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・業務執行の適正性について適切に監査することができる者を
選任しております。
また、当社は、社外役員の独立性判断にあたり、東京証券取引所の定める独立性判断基準に準じ、６名の社外
役員の内５名の社外役員につき、同取引所に独立役員として届け出ております。
<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係>
社外取締役は、取締役会に出席し、定期的に内部監査、監査役監査および会計監査結果も含めた業務執行状況
報告を受け、当該報告に対して、それぞれが有する経験・見識等に基づいた意見を述べ、当社経営を適切に監督
しております。
社外監査役については、取締役会に出席し、社外取締役と共に上記報告を受けるとともに、監査役会において
会計監査人および内部統制部門より報告を受けており、取締役会および監査役会において、適宜意見を述べるこ
とで監査の実効性を高めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
[1] 監査役監査の組織、人員および手続
監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役は、取締役会その他社内の重
要な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従業員等から事業状況や職務執行状況を聴取
し、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執行を監査しています。なお、監査
役生方千裕氏は、当社において財務部長を務め、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
[2] 監査役および監査役会の活動状況
主な検討事項として、監査役会は、取締役の職務の執行、内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度
末決算などの監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議を行っております。また、子会社・
関連会社管理部門や子会社監査役から定期的に活動状況報告等の説明を求め、グループ全体の法令遵守を中
心に注視および検証を実施しております。さらに、会計監査人とは定期的に監査状況の報告を受け、意見交
換、情報の収集等を行うことにより連携をしております。 常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に
常時出席し、また、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現
場の往査を実施して情報を収集し、監査役会に報告しております。当連結会計年度は監査役会を20回開催し
ており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
地 位 氏 名 出席状況 出席率
常任監査役 内田正之 20/20 100%
監査役 生方千裕 20/20 100%
社外監査役 船越良幸 20/20 100%
社外監査役 内田清人 20/20 100%
② 内部監査の状況
当社は、取締役社長直轄の内部監査部門として、業務監査部(５名)を設置しております。業務監査部は、会
社業務の適法性および合理性について評価するとともに、業務の有効性および効率性について助言・勧告を
行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価を行っており、結果について取締役
社長直下の組織であるJ-SOX会議に報告しております。
また、監査役会、会計監査人および業務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、それぞれの
年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、そ
れぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図り連携して監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
[1] 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
[2] 継続監査期間
45年間
[3] 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
業務執行社員
(注)同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与するこ
とのないよう措置を講じております。
[4] 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他19名、合計28名
[5] 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および監査役会が策定した会計監査人
の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立
の立場を保持、適正な監査を実施しているかを監視、検証し、毎年再任の適否について決定しております。
この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>
監査役会は、会計監査人による公正不変の態度および独立性の保持、監督の品質の管理体制等会計監査人
として適正に職務執行するための体制の整備、監査の実施の状況等から、会計監査人の監査の適正性および
信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とする
ことを決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
[6] 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の(1)監査の方法と結果の相当性、(2)独立性および内部統制(品質管理体制や専門
性を含む)に係る項目からなる評価基準を策定し、会計監査人からの定期的な監査・レビュー報告聴取、会計
監査人および監査法人の品質管理体制に関する説明聴取、経理財務部門や内部監査部門からの会計監査人に
関する情報収集等を通じて、総合的に会計監査人の評価を行っております。この結果、上記の監査法人は当
社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
[1] 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 1 75 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 67 1 75 6
（注）前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円あります。ま
た、当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が13百万円あります。
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等です。
[2] 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（[1]を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 18 23 8 21
計 18 23 8 21
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務等であります。
[3] その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社のうち５社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬18百万円を支払っ
ております。
当連結会計年度
当社の連結子会社のうち６社は、三逸会計法人等に対して、監査証明業務に基づく報酬30百万円を支払っ
ております。
[4] 監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査内容、日数お
よび単価などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
[5] 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況の相当性および監査時間の実績を確認した上で、取締
役、社内関係部署および会計監査人から当事業年度に関する必要な資料を入手しかつ説明を受け、会計監査
人の監査計画の内容、監査体制と人数、日数(時間)等の報酬見積の算出内容・根拠の適切性を検討した結
果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1） 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、指名・報酬諮問会議へ諮問を行ったうえで、2020年8月１日に各取締役の報酬額について決
議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問会議から
の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査
役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
2） 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです 。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の基本業績、従業員給与の水準等を勘案の
上、役位と職責に基づいて決定するものとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事
業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計算の基礎として計算を行い、算出された額を毎年、一定の時期に
支給しております。目標となる業績指標とその値は、取締役社長および社外取締役で構成される指名・報酬諮問
会議に諮問し、答申を踏まえ、環境の変化に応じた見直しを適宜行うものとしております。
業績連動報酬については、業績指標の達成度に応じて支給されるものとし、当該支給額は、取締役の役位と職
責ごとに異なるものとしております。業績連動報酬の割合は、個人別報酬総額の最大30％とし、業績連動報酬水
準を見直す場合にはこの割合への影響の妥当性についても、指名・報酬諮問会議に諮問することとしておりま
す。
個人別の報酬額の決定については取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとしております。取締役社長は、委任を受けた当該権限を適切に行使するよう、指名・報酬諮問会議に原案を
諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定することとしております。
当事業年度の役員報酬については、業績不振に鑑み、業績連動報酬は支給されず社外役員を除き固定報酬支給
額の減額が指名・報酬諮問会議への諮問・答申を経て、取締役社長により決定されております。
取締役の報酬については、2008年６月24日開催の第53期定時株主総会において決議されており、使用人兼務取
締役の使用人分の報酬を含まず年総額450百万円以内としております。また、監査役の報酬 については、2005年
６月28日開催の第50期定時株主総会において決議されており、年総額60百万円以内としております。なお、上記
株主総会決議時の定款で定める取締役および監査役の員数は、取締役15名以内、監査役４名以内であり、提出日
現在において、当該定款の規定は変更しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
89 89 － － － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 － － － 8
(注) １ 上記の報酬等および員数については、2020年８月１日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役３名を含んでおります。
２ 業績不振に鑑み、上記当事業年度の固定報酬につきましては、社外役員を除き減額を行っております。
３ 当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に業績の達成状況に応じて定量的な評価を行い、算定されておりま
す。また、業績連動報酬等にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、企業価値の向上に
対するインセンティブとなることを目的として当該指標を選択しております。当事業年度は、期初の段階か
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ら新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に多大な影響が与えることが予見されていたため、業績連動報酬
の指標の目標は設定しておらず、また結果として実績が、役員報酬規定における業績連動報酬の支給基準を
満 たさなかったため支給しておりません。
４ 取締役会は、取締役社長永松治夫に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の業績等
を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各
取締役について評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容
の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当
すると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針お
よび保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下
のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を
行っております。
・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、
他社の株式を取得・保有する。
・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義
が希薄化した株式は順次縮減に努める。
・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値
向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。
[2] 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 1,198
非上場株式以外の株式 9 930
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 81 新規事業参画に係る関係強化
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 34
非上場株式以外の株式 1 4
[3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
㈱三井住友フィ
121,300 121,300
無
ナンシャルグ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
486 318
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
㈱三菱UFJフィ
320,400 320,400
無
ナンシャル・グ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
189 129
ループ
133,000 133,000
㈱千葉銀行 金融取引関係の維持・強化等のため 有
96 62
㈱みずほフィナ
53,500 535,000
無
ンシャルグルー 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
85 66
プ(注)４
11,000 11,000
大成建設㈱ 取引・協業関係の維持・強化等のため 有
46 36
三井住友トラス
5,700 5,700
無
ト・ホールディ 金融取引関係の維持・強化等のため
(注)２
21 17
ングス㈱
4,400 4,400
無
㈱りそなホール
金融取引関係の維持・強化等のため
ディングス
(注)２
2 1
1,000 1,000
日揮ホールディ
業界および同業他社の情報収集のため 有
ングス㈱
1 0
1,000 1,000
千代田化工建設
業界および同業他社の情報収集のため 有
㈱
0 0
金融取引関係の維持・強化等のため取得しま
― 3,500
第一生命ホール
した。2020年７月に全株を売却したため、保 無
ディングス㈱
― 4
有する株式はありません。
（注）１ 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２ 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を
行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
954,600 954,600
無
三井化学㈱ 取引・協業関係の維持・強化のため
(注)２
3,336 1,957
647,800 647,800
三井物産㈱ 取引・協業関係の維持・強化のため 有
1,491 973
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[1] 保有方針および保有の合理性
を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、
特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
き、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 81,989 97,609
受取手形・完成工事未収入金等 55,130 51,069
※5 19,391 ※5 18,475
未成工事支出金
未収入金 7,138 4,218
預け金 6,236 5,005
為替予約 422 2,393
その他 18,188 16,715
△ 692 △ 1,114
貸倒引当金
流動資産合計 187,804 194,373
固定資産
有形固定資産
※2 14,510 ※2 14,428
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 5,031 5,190
※2 6,264 ※2 6,209
土地
リース資産 1,120 1,913
建設仮勘定 19 27
△ 15,429 △ 16,131
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,517 11,638
無形固定資産
1,338 1,792
その他
無形固定資産合計 1,338 1,792
投資その他の資産
※1 2,842 ※1 2,658
投資有価証券
長期貸付金 4,598 4,602
退職給付に係る資産 - 3,391
繰延税金資産 480 526
※1 ,※2 4,701 ※1 ,※2 3,829
その他
△ 4,563 △ 4,557
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,059 10,450
固定資産合計 20,914 23,881
資産合計 208,719 218,255
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,053 72,555
※6 17,008 ※6 10,613
短期借入金
未払法人税等 554 693
未成工事受入金 64,193 61,138
賞与引当金 459 533
完成工事補償引当金 158 18
※5 349 ※5 359
工事損失引当金
債務保証損失引当金 - 45
為替予約 1,027 156
7,866 7,078
その他
流動負債合計 155,672 153,193
固定負債
※6 9,964 ※6 16,419
長期借入金
リース債務 388 718
繰延税金負債 2,408 4,309
退職給付に係る負債 1,950 1,213
関係会社事業損失引当金 390 389
1,964 1,934
その他
固定負債合計 17,066 24,984
負債合計 172,739 178,177
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 13,862 14,677
△ 445 △ 446
自己株式
株主資本合計 36,182 36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 425 △ 128
繰延ヘッジ損益 △ 764 1,495
為替換算調整勘定 1,687 △ 525
△ 820 2,096
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 323 2,938
非支配株主持分 121 142
純資産合計 35,980 40,077
負債純資産合計 208,719 218,255
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
完成工事高 219,094 184,000
※3 200,328 ※3 165,443
完成工事原価
完成工事総利益 18,765 18,557
※1 ,※2 16,875 ※1 ,※2 16,941
販売費及び一般管理費
営業利益 1,890 1,615
営業外収益
受取利息 1,012 613
受取配当金 53 221
為替差益 - 285
持分法による投資利益 1,451 632
632 386
雑収入
営業外収益合計 3,149 2,140
営業外費用
支払利息 422 421
為替差損 1,908 -
投資有価証券評価損 - 155
241 396
雑支出
営業外費用合計 2,572 973
経常利益 2,467 2,781
特別利益
出資金売却益 1,857 -
116 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,973 -
税金等調整前当期純利益 4,441 2,781
法人税、住民税及び事業税
2,036 1,686
724 265
法人税等調整額
法人税等合計 2,760 1,952
当期純利益 1,681 829
非支配株主に帰属する当期純利益 16 14
親会社株主に帰属する当期純利益 1,664 814
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,681 829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 302 297
繰延ヘッジ損益 698 2,260
為替換算調整勘定 △ 788 △ 462
退職給付に係る調整額 △ 1,221 2,917
△ 444 △ 1,744
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 2,057 ※1 3,268
その他の包括利益合計
包括利益 △ 376 4,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 381 4,076
非支配株主に係る包括利益 4 20
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 25,749 △ 8,984 △ 445 34,519
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△ 21,182 21,182 ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
1,664 1,664
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 21,182 22,846 △ 0 1,663
当期末残高 18,198 4,567 13,862 △ 445 36,182
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 123 △ 1,463 2,908 400 1,722 116 36,357
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
親会社株主に帰属する
― 1,664
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
△ 302 698 △ 1,220 △ 1,221 △ 2,045 4 △ 2,040
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 302 698 △ 1,220 △ 1,221 △ 2,045 4 △ 377
当期末残高 △ 425 △ 764 1,687 △ 820 △ 323 121 35,980
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,198 4,567 13,862 △ 445 36,182
当期変動額
親会社株主に帰属する
814 814
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 814 △ 0 814
当期末残高 18,198 4,567 14,677 △ 446 36,997
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 425 △ 764 1,687 △ 820 △ 323 121 35,980
当期変動額
親会社株主に帰属する
― 814
当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
297 2,260 △ 2,212 2,917 3,262 20 3,283
当期変動額（純額）
当期変動額合計 297 2,260 △ 2,212 2,917 3,262 20 4,097
当期末残高 △ 128 1,495 △ 525 2,096 2,938 142 40,077
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,441 2,781
減価償却費 1,442 1,508
のれん償却額 △ 10 △ 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 △ 292
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,793 14
受取利息及び受取配当金 △ 1,065 △ 834
支払利息 422 421
為替差損益（△は益） 373 △ 609
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 16
持分法による投資損益（△は益） △ 1,451 △ 632
投資有価証券評価損 - 155
関係会社株式売却損益（△は益） △ 116 -
出資金売却損益（△は益） △ 1,857 -
売上債権の増減額（△は増加） 11,380 4,329
未成工事支出金の増減額（△は増加） 6,561 1,022
未収入金の増減額（△は増加） △ 806 2,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,470 8,549
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,158 △ 3,048
預け金の増減額（△は増加） △ 5,395 1,231
△ 6,883 681
その他
小計 △ 16,380 17,937
利息及び配当金の受取額
1,079 1,195
利息の支払額 △ 349 △ 356
△ 3,045 △ 1,022
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,696 17,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,721 △ 1,340
有形固定資産の取得による支出 △ 464 △ 388
有形固定資産の売却による収入 18 59
無形固定資産の取得による支出 △ 660 △ 890
関係会社株式の売却による収入 3,081 -
出資金の売却による収入 4,255 -
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 3 2
32 △ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,980 △ 2,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,088 △ 4,401
長期借入れによる収入 900 14,682
長期借入金の返済による支出 △ 5,459 △ 10,236
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 511 △ 495
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,159 △ 451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 818 △ 318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,694 14,270
現金及び現金同等物の期首残高 97,907 80,213
※1 80,213 ※1 94,483
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 13 社
連結子会社は次のとおりであります。
テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea
Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社
(2) 主要な非連結子会社
㈱千葉データセンター
非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益
剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしてお
りません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
非連結子会社 0 社
関連会社 4 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
TS Participações e Investimentos S.A.他3社
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社
㈱千葉データセンター
持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社5社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰
余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしており
ません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連
結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月
31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)
による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用
しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債と
して計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上して
おります。
4) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
5) 債務保証損失引当金
債務保証等に関して生じる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。
6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または
負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しておりま
す。
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2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基
づき、当該変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に
は、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年内で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産お
よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
当連結会計年度
完成工事高 167,021
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り の内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事
進行基準を適用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって進捗度とす
る原価比例法に基づき、算出された進捗度に応じて収益を認識しております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者か
らの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要
な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作
や物流の混乱・工期遅延等、国や地域・案件によって大きく異なりますが、基本的には現時点の状況が今後著し
く悪化せず、事業環境は2021年度以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、個別に状況を精査した上で、想定さ
れる影響額を工事原価総額に織り込んでおります。「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したリス
クの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支
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に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳」に記載の金額と同一であります 。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り
当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額24,053百万円の評価性引当金を計上しておりますが、その
大半は日本における当社および連結納税グループで計上しております。
当社および連結納税グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあた
り、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注
見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、
行っております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、
関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌連結会計年度の収支に影響
を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点の状況は今後著しく悪化せず、当社グループの事業環
境は2021年度以降徐々に正常化するものと仮定して、固定資産の減損検討に係る将来キャッシュ・フローの見積り
を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 995百万円 504百万円
その他(出資金) 518百万円 480百万円
※２ 担保資産および担保付債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物・構築物 731百万円 633百万円
土地 956百万円 903百万円
その他投資 146百万円 137百万円
計 1,834百万円 1,674百万円
（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、対応債務は
存在しておりません。
３ 偶発債務
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 84百万円 借入保証等
計 84百万円
当連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 26百万円 履行保証等
計 26百万円
４ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は8行）と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 8,000百万円 9,000百万円
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未成工事支出金 237百万円 93百万円
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※６ 財務制限条項
前連結会計年度 （ 2020年３月31日 ）
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
当連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) 従業員給料手当
7,155 百万円 7,079 百万円
(2) 賞与引当金繰入額
367 百万円 373 百万円
(3) 退職給付費用
1,137 百万円 745 百万円
(4) 減価償却費
752 百万円 803 百万円
(5) 研究開発費
1,925 百万円 2,346 百万円
※２ 一般管理費および完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,925 百万円 2,346 百万円
※３ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
349百万円 359百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△382百万円 364百万円
組替調整額 ―百万円 21百万円
税効果調整前
△382百万円 385百万円
税効果額 80百万円 △88百万円
その他有価証券評価差額金
△302百万円 297百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
82百万円 2,247 百万円
組替調整額 615百万円 643 百万円
税効果調整前
698百万円 2,891 百万円
税効果額 △0百万円 △631 百万円
繰延ヘッジ損益
698百万円 2,260 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△788百万円 △462百万円
組替調整額
―百万円 ―百万円
税効果調整前
△788百万円 △462百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△788百万円 △462百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,221百万円 3,884 百万円
組替調整額 △170百万円 △49 百万円
税効果調整前
△1,391百万円 3,835 百万円
税効果額
170百万円 △917 百万円
退職給付に係る調整額
△1,221百万円 2,917 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 △444百万円 △1,744 百万円
その他の包括利益合計 △2,057百万円 3,268 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) 20,270,300 ― ― 20,270,300
合計(株) 58,828,807 ― ― 58,828,807
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 224,680 784 ― 225,464
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 784株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 38,558,507 ― ― 38,558,507
Ａ種優先株式(株) 20,270,300 ― ― 20,270,300
合計(株) 58,828,807 ― ― 58,828,807
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,464 697 ― 226,161
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 697株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金 81,989百万円 97,609百万円
３ヶ月を超える定期預金 △1,776百万円 △3,125百万円
現金及び現金同等物 80,213百万円 94,483 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
① 借主側
所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
② 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
① 借主側
未経過リース料(解約不能のもの)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 143百万円 143 百万円
１年超 168百万円 24 百万円
合計 312百万円 168 百万円
② 貸主側
未経過リース料(解約不能のもの)
該当事項はありません。
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産(債券・預金)で運用し、資金調達
については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動
リスク回避および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに
晒されております。
信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、
さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また、為替の変動リスクについては、原則、先物為替
予約を利用してフルヘッジすることとしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関
連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物
為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注２)を参照。)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預金
81,989 81,989 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
55,130
貸倒引当金※１ △658
54,472 54,473 1
(3) 未収入金
7,138
貸倒引当金※１
△30
7,108 7,109 1
(4) 投資有価証券
その他有価証券 637 637 ―
資産計 144,207 144,209 2
(1) 支払手形・工事未払金等
64,053 64,054 0
(2) 短期借入金
6,811 6,811 ―
(3) 長期借入金
20,161 20,192 31
(一年内返済予定分を含む)
負債計 91,026 91,058 32
デリバティブ取引※２
ヘッジ会計が適用されていないもの 158 158 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ △764 △764 ―
デリバティブ取引計 △605 △605 ―
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理および金利スワップの特例処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預金
97,609 97,609 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
51,069
貸倒引当金※１
△1,069
50,000 50,001 1
(3) 未収入金
4,218
貸倒引当金※１ △1
4,216 4,218 1
(4) 投資有価証券
その他有価証券 930 930 ―
資産計 152,756 152,759 2
(1) 支払手形・工事未払金等
72,555 72,555 ―
(2) 短期借入金
2,404 2,404 ―
(3) 長期借入金
24,628 24,643 14
(一年内返済予定分を含む)
負債計 99,587 99,602 14
デリバティブ取引※２
ヘッジ会計が適用されていないもの 110 110 ―
ヘッジ会計が適用されているもの※３ 2,127 2,127 ―
デリバティブ取引計 2,237 2,237 ―
※１ 完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(3) 受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金
これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、
それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、そ
れ以外は一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用
リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 1,572 1,586
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれ
ております。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「その他有価証券」には含めておりま
せん。
(注３) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 81,989 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 54,296 834 ― ―
未収入金 6,647 491 ― ―
合計 142,933 1,325 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 97,609 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 49,615 1,454 ― ―
未収入金 3,763 455 ― ―
合計 150,988 1,909 ― ―
(注４) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,811 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,197 3,785 4,952 1,046 180 ―
合計 17,008 3,785 4,952 1,046 180 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,404 ― ― ― ― ―
長期借入金 8,209 7,354 8,815 220 30 ―
合計 10,613 7,354 8,815 220 30 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ 満期保有目的の債券( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
506 390 115
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 506 390 115
(1) 株式
130 138 △7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 130 138 △7
合計 637 529 107
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ 満期保有目的の債券( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
930 526 403
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 930 526 403
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 930 526 403
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
39 36
株式 ―
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 649 23 △29 △29
市場取引以外の取引 日本円 11,313 2,858 121 121
買建
米ドル 6,219 28 68 68
ユーロ 79 ― △2 △2
合計 18,260 2,911 158 158
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
種類等
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円) 算定方法
為替予約取引
売建
取引金融機関か
米ドル 2,026 861 △131
完成工事未収入金 ら提示された価
原則的処理方法 ユーロ 923 ― 39
および工事未払金 格等によってお
買建
ります
米ドル 32,305 2,718 480
ユーロ 24,935 9,819 △1,152
為替予約取引
売建
米ドル 6,005 337
ユーロ 2,364 282
為替予約等 先物為替相場に
完成工事未収入金
(注)
および工事未払金
の振当処理 よっております
買建
米ドル 1,819 194
ユーロ 958 ―
シンガポールドル 35 ―
合計 71,373 14,214
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
種類等
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円) 算定方法
取引金融機関か
金利スワップ取引
金利スワップの
ら提示された価
支払固定・ 長期借入金 7,300 ― (注)
格等によってお
特例処理
受取変動
ります
合計 7,300 ―
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 評価損益
種類 時価(百万円)
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 1,670 ― △20 △20
ユーロ 1,060 ― 53 53
市場取引以外の取引
日本円 5,252 1,368 28 28
買建
米ドル 1,343 57 46 46
ユーロ 176 32 1 1
合計 9,503 1,458 110 110
(注) 時価の算定方法 為替予約取引については先物相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち 時価 当該時価の
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
種類等
方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円) 算定方法
為替予約取引
売建
取引金融機関か
米ドル 1,901 ― △120
完成工事未収入金 ら提示された価
原則的処理方法 ユーロ 2,681 ― △38
および工事未払金 格等によってお
買建
ります
米ドル 26,492 329 1,308
ユーロ 19,746 6,456 977
為替予約取引
売建
米ドル 9,901 ―
為替予約等 先物為替相場に
完成工事未収入金
ユーロ 1,156 ― (注)
および工事未払金
の振当処理 よっております
買建
米ドル 1,247 ―
ユーロ 1,981 ―
合計 65,110 6,786
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている完成工事未収入金および工事未払金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確
定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入
者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として
市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の
確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 18,764 18,613
勤務費用 900 886
利息費用 228 222
数理計算上の差異の発生額 155 △666
退職給付の支払額 △1,387 △1,319
その他 △46 3
退職給付債務の期末残高 18,613 17,739
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 18,198 16,663
期待運用収益 507 467
数理計算上の差異の発生額 △1,271 3,278
事業主からの拠出額 559 500
退職給付の支払額 △1,137 △1,044
その他 △194 53
年金資産の期末残高 16,663 19,917
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 17,367 16,616
年金資産 △16,663 △19,917
704 △3,300
非積立型制度の退職給付債務 1,246 1,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950 △2,177
退職給付に係る負債 1,950 1,213
退職給付に係る資産 ― △3,391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950 △2,177
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 900 886
利息費用 228 222
期待運用収益 △507 △467
数理計算上の差異の費用処理額 34 △109
その他 163 9
確定給付制度に係る退職給付費用 819 541
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △1,391 3,835
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △820 3,014
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 27％ 18％
株式 41％ 53％
現金及び預金 13％ 12％
その他 19％ 17％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会
計年度25％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.08％ 主として0.185％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
予想昇給率 主として3.1％ 主として3.1％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度311百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 13,429百万円 13,135百万円
工事未払金 4,475百万円 5,290百万円
貸倒引当金 2,198百万円 2,316百万円
退職給付に係る負債 1,414百万円 1,106百万円
未収利息 845百万円 1,040百万円
工事損失引当金 89百万円 93百万円
繰延ヘッジ損益 225百万円 ―百万円
1,859百万円 1,920百万円
その他
繰延税金資産小計
24,538百万円 24,903百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△13,426百万円 △13,133百万円
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△10,312百万円 △10,919百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △23,738百万円 △24,053百万円
繰延税金資産小計 799百万円 849百万円
繰延税金資産と相殺する
△319百万円 △323百万円
繰延税金負債
繰延税金資産合計 480百万円 526 百万円
繰延税金負債
子会社、関連会社の留保利益 △1,522百万円 △1,719百万円
その他有価証券評価差額金 △35百万円 △123百万円
退職給付信託設定益 △652百万円 △656百万円
繰延ヘッジ損益 △0百万円 △631百万円
退職給付に係る調整累計額 ―百万円 △917百万円
△303百万円 △316百万円
その他
繰延税金負債小計 △2,515百万円 △4,365百万円
繰延税金負債と相殺する
106百万円 56百万円
繰延税金資産
繰延税金負債合計 △2,408百万円 △4,309 百万円
繰延税金資産の純額 △1,928百万円 △3,782百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた△304百万円は、「繰延
ヘッジ損益」△0百万円、「その他」△303百万円として組替えております。
(注)１． 税務上の繰越欠損金が減少した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が増加しております。これ
らの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が315百万円増加しております。
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２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
14 ― ― 445 ― 12,969 13,429
欠損金(a)
評価性引当額 △12 ― ― △445 ― △12,969 △13,426
繰延税金資産 2 ― ― ― ― ― 2
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
― ― 14 ― ― 13,121 13,135
欠損金(a)
評価性引当額 ― ― △14 ― ― △13,119 △13,133
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 1 1
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
5.3％ 2.7％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△9.7％ △0.3％
算入されない項目
住民税均等割額 0.5％ 0.7％
繰延税金資産の対象外とした
3.0％ 43.4％
一時差異
海外子会社の適用税率差等 △0.9％ △4.7％
事業税の課税標準の差異 △6.5％ △5.9％
繰越欠損金 49.9％ △7.1％
持分法による投資損益 △10.0％ △6.9％
過年度法人税等 △0.2％ 2.2％
海外法人の定額税金 7.9％ 8.8％
子会社、関連会社の留保利益 △15.3％ 7.1％
海外子会社の税率変更 2.4％ ―
関係会社株式売却益の連結調整 6.6％ ―
△1.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
62.2％ 70.2％
負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド ロシア その他 合計
65,060 39,964 17,923 96,146 219,094
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア インド その他 合計
7,869 2,012 871 763 11,517
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Hindustan Urvarak & Rasayan Limited
32,855 EPC事業
Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited
28,512 EPC事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 インド ロシア その他 合計
85,305 28,959 20,001 49,733 184,000
（注）売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「ロシア(17,923百万円)」は連結損益計算書の完成工事
高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「ナイジェリア(28,512百万円)」、「インドネシア(26,841百万
円)」、「タイ(22,767百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度において
「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた35,948百万円は「ロシア」
17,923百万円、「その他」96,146百万円として組替えております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 インドネシア インド その他 合計
7,710 1,821 1,305 801 11,638
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インド(871百万円)」は連結貸借対照表の有形固定資産
残高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,635百万円は「インド」
871百万円、「その他」764百万円として組替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
LLC Irkutsk Polymer Plant
19,337 EPC事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
17,141
NORDESTE LTDA.
運転資金の
短期貸付金 5,389
―
融資(注1)
千ブラジル
Estaleiros (所有)
関連
運転資金
運転資金の
ブラジル レアル 建設業
884
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
返済(注1)
57,749
― ―
利息の受取
5
り(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMODEC and Toyo Offshore Production Systems Pte. Ltd.およびTS
Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表の合算は以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 13,627百万円
固定資産合計 3,483百万円
流動負債合計 31,266百万円
固定負債合計 1,864百万円
純資産合計 △16,020百万円
損益計算書項目
売上高 5,270百万円
税引前当期純利益 1,749百万円
当期純利益 1,656百万円
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 または 取引の内容 科目
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
NEDL-
千ブラジル
CONSTRUCOES
(所有)
関連
運転資金 運転資金の 長期貸付金
レアル
ブラジル 建設業 3,707
―
DE DUTOS DO
直接 42.5 の融資 融資(注1) (注2)
会社
18,270
NORDESTE LTDA.
運転資金の
短期貸付金 4,034
―
千ブラジル
融資(注1)
Estaleiros (所有)
関連
運転資金
ブラジル レアル 建設業
do Brasil Ltda. 間接 50.0 の融資
会社
運転資金の
58,828
185
― ―
返済(注1)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 運転資金の融資に係る金利については、市中の実勢金利を勘案して決定しております。
(2) 上記関連会社に対する長期貸付金については、期末残高に対して3,707百万円の貸倒引当金を設定しており
ます。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTS Participações e Investimentos S.A.であり、その要約財務諸表は
以下のとおりであります。
貸借対照表項目
流動資産合計 10,883 百万円
固定資産合計 3,236百万円
流動負債合計 9,030百万円
固定負債合計 17,493 百万円
純資産合計 △12,404 百万円
損益計算書項目
売上高 7,697百万円
税引前当期純利益 762 百万円
当期純利益 581百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 544.16円 650.52円
１株当たり当期純利益 28.40円 13.91円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,664 814
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,664 814
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,603,741 58,603,072
平均株式数(株)
(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株
式 としております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 35,980 40,077
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,121 15,142
(うちＡ種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)
(うち非支配株主持分(百万円)) (121) ( 142 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 20,859 24,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
38,333,043 38,332,346
の数(株)
(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定に
あたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,811 2,404 3.06 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,197 8,209 1.16 ―
１年以内に返済予定のリース債務 267 416 ─ ―
長期借入金(１年以内に返済予定
9,964 16,419 1.11 2025年12月30日
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
388 718 ─ 2027年３月31日
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 27,629 28,167 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の返済期限欄に記載した期日は、返済最終
期日であります。
３ リース債務については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
４ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,354 8,815 220 30
リース債務 322 76 76 48
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高 (百万円) 44,045 89,701 133,088 184,000
税金等調整前
(百万円) 60 1,415 1,963 2,781
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益または
(百万円) △246 773 882 814
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) △4.21 13.20 15.05 13.91
または１株当たり
四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
または１株当たり (円) △4.21 17.41 1.85 △1.15
四半期純損失（△）
２ 重要な訴訟事案
2018年９月に、当社のブラジルにおける子会社である Projeto de Plantas Industriais Ltda (以下「PPI
社」）を共同被告の1社とする訴訟の提起を、ブラジル連邦司法長官(Advocacia Geral da Uniao)より受けており
ます。
PPI社は、オデブレヒト社 (Construtora Norberto Odebrecht S.A.) およびUTC社(UTC Engenharia S.A.)との３
社コンソーシアムにより、リオデジャネイロ州イタボライのコンペルジェ石油化学コンビナート内のユーティリ
ティ設備の建設工事（以下「本プロジェクト」）を、ブラジルの大手エネルギー関連国営企業であるペトロブラス
社(Petroleo Brasileiro S.A.) から2011年に発注を受け、工事を遂行してきました。ブラジル連邦司法長官は、
オデブレヒト社が関与した本プロジェクトを含む計19のプロジェクトに係るペトロブラス社との契約に際して行政
不正防止法違反行為があったとして、それらの19プロジェクトに関係したオデブレヒト社を含む企業および個人計
20名に対し連帯して、損害および罰金として約11,098百万ブラジルレアル（約2,970億円）を支払うことを請求し
ています。
PPI社は不正に関して当局の捜査を受けたこともなく、訴状においてもPPI社が不正に関与した証拠は一切示され
ておらず、本請求は根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の裁判を通じて原告の主張および請求が不
当であることを主張していくものです。
３ 仲裁の申し立て
2018年10月に、当社と当社のカナダにおける子会社であるToyo Engineering Canada Ltd.（以下、両社を合わせ
て単に「当社」）は、Japan Canada Oil Sands Limited社（以下「JACOS社」）より、カナダにおいて仲裁による
請求の申し立てを受けております。
当社は、同国アルバータ州ハンギングストーン鉱区におけるSAGD法オイルサンド超重質油処理設備の詳細設計・
調達・工事（詳細設計・調達ポーションは一括固定金額、工事ポーションは実費精算。以下「本プロジェクト」）
の発注をJACOS社より2013年に受け、2017年に完成しましたが、本プロジェクトの契約締結時に設定された目標コ
ストに対し、工事ポーションでの実際のコストが大幅に超過したことに伴い、JACOS社は、同社が蒙った損失の補
填として、少なくとも3億カナダドル（約270億円）の請求をするとしています。
大幅にコストが増加したとされる工事ポーションについては実費精算であることなどからJACOS社による請求は
契約に基づく法的根拠に欠けるものと当社としては考えており、今後の仲裁手続を通じて事実関係や法的根拠を説
明することにより、当社の正当性を主張していくものです。
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４ 米国向けエチレン製造設備プロジェクト
当社グループは、2014年に米国顧客からエチレン製造設備に関わる設計・調達・工事・試運転役務（以下「本プ
ロジェクト」という。）を受注し、2020年３月にプラント設備の引渡しを既に完了しています。
本プロジェクトの役務遂行の過程で発生した顧客・当社グループ間の契約対価の精算に関し、顧客との協議が継
続している事項があります。
仮に、当社グループにとって不利な結果に至った場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
あります。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 52,296 60,775
受取手形 - 49
※2 36,421 ※2 28,620
完成工事未収入金
未成工事支出金 16,825 13,660
※2 4,233
短期貸付金 -
前払費用 558 467
※2 5,850 ※2 4,051
未収入金
預け金 6,236 5,005
為替予約 273 2,262
その他 7,363 8,780
△ 799 △ 1,161
貸倒引当金
流動資産合計 129,260 122,511
固定資産
有形固定資産
※1 11,006 ※1 11,006
建物
△ 8,937 △ 9,069
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 2,068 1,937
構築物
623 623
△ 562 △ 570
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 60 52
※1 122 ※1 94
機械及び装置
△ 120 △ 92
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 2 1
車両運搬具
26 26
△ 20 △ 23
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 5 2
工具、器具及び備品
1,214 1,260
△ 1,036 △ 1,074
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 177 186
土地
4,489 4,489
リース資産 27 52
△ 19 △ 24
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 8 28
建設仮勘定 0 1
有形固定資産合計 6,814 6,700
無形固定資産
商標権 5 5
ソフトウエア 828 934
施設利用権 0 0
電話加入権 12 11
352 682
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,200 1,635
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,821 2,128
関係会社株式 7,055 7,017
関係会社出資金 1,199 1,161
長期貸付金 86 92
関係会社長期貸付金 9,375 12,745
長期前払費用 163 89
前払年金費用 301 442
その他 320 301
△ 6,071 △ 6,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,253 17,524
固定資産合計 22,268 25,860
資産合計 151,529 148,371
負債の部
流動負債
支払手形 449 201
※2 49,662 ※2 51,436
工事未払金
※5 16,196 ※2 ,※5 15,585
短期借入金
リース債務 3 8
未払金 171 651
未払費用 1,076 532
未払法人税等 92 410
未成工事受入金 50,112 45,669
※2 10,486 ※2 1,545
預り金
賞与引当金 112 280
完成工事補償引当金 142 5
工事損失引当金 78 92
債務保証損失引当金 - 45
為替予約 998 139
2,144 2,261
その他
流動負債合計 131,727 118,865
固定負債
※5 8,985 ※5 16,087
長期借入金
リース債務 4 22
繰延税金負債 684 1,407
関係会社事業損失引当金 390 389
1,014 828
その他
固定負債合計 11,079 18,735
負債合計 142,806 137,600
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金
4,549 4,549
資本準備金
資本剰余金合計 4,549 4,549
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 12,375 △ 12,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 12,375 △ 12,888
自己株式 △ 445 △ 446
株主資本合計 9,926 9,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 438 △ 142
△ 765 1,499
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1,203 1,357
純資産合計 8,723 10,771
負債純資産合計 151,529 148,371
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
完成工事高 133,997 101,416
※1 127,783 ※1 94,217
完成工事原価
完成工事総利益 6,213 7,199
販売費及び一般管理費
役員報酬 187 168
従業員給料手当 2,221 2,301
従業員賞与 170 163
賞与引当金繰入額 11 31
退職金 28 43
退職給付費用 11 14
法定福利費 174 145
福利厚生費 25 24
修繕維持費 33 24
消耗品費 115 130
旅費及び交通費 267 56
通信費 15 12
水道光熱費 24 21
調査研究費 134 122
広告宣伝費 33 16
交際費 21 6
外注費 963 818
地代家賃 52 43
減価償却費 30 30
租税公課 153 253
保険料 80 63
研究開発費 1,807 2,208
貸倒引当金繰入額 59 362
975 1,182
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,599 8,245
営業損失（△） △ 1,386 △ 1,045
営業外収益
※1 545
受取利息 45
有価証券利息 10 10
※1 276 ※1 1,779
受取配当金
為替差益 - 331
※1 884 ※1 185
償却債権取立益
165 136
雑収入
営業外収益合計 1,882 2,488
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(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2021年３月31日)
営業外費用
支払利息 377 466
為替差損 2,091 -
※1 3,136 ※1 998
貸倒引当金繰入額
334 592
雑支出
営業外費用合計 5,939 2,057
経常損失（△） △ 5,442 △ 615
特別利益
出資金売却益 1,857 -
1,078 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,935 -
税引前当期純損失（△） △ 2,506 △ 615
法人税、住民税及び事業税
△ 300 △ 105
1,173 3
法人税等調整額
法人税等合計 873 △ 102
当期純損失（△） △ 3,380 △ 512
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 91,712 71.8 69,904 74.2
労務費 4,652 3.6 3,634 3.9
外注費 10,147 7.9 9,371 9.9
21,270 11,306
経費 16.7 12.0
完成工事原価 100.0 100.0
127,783 94,217
(注) 原価計算の方法は、工事毎に実際原価を集計する個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 4,549 21,182 25,731 △ 30,177 △ 30,177 △ 445 13,307
当期変動額
資本剰余金から利益剰
△ 21,182 △ 21,182 21,182 21,182 ―
余金への振替
当期純損失（△） ― △ 3,380 △ 3,380 △ 3,380
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 21,182 △ 21,182 17,801 17,801 △ 0 △ 3,380
当期末残高 18,198 4,549 ― 4,549 △ 12,375 △ 12,375 △ 445 9,926
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 136 △ 1,463 △ 1,599 11,708
当期変動額
資本剰余金から利益剰
― ―
余金への振替
当期純損失（△） ― △ 3,380
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
△ 302 697 395 395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 302 697 395 △ 2,985
当期末残高 △ 438 △ 765 △ 1,203 8,723
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,198 4,549 4,549 △ 12,375 △ 12,375 △ 445 9,926
当期変動額
当期純損失（△） ― △ 512 △ 512 △ 512
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 512 △ 512 △ 0 △ 513
当期末残高 18,198 4,549 4,549 △ 12,888 △ 12,888 △ 446 9,413
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 438 △ 765 △ 1,203 8,723
当期変動額
当期純損失（△） ― △ 512
自己株式の取得 ― △ 0
株主資本以外の項目の
295 2,265 2,561 2,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 295 2,265 2,561 2,048
当期末残高 △ 142 1,499 1,357 10,771
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 ２～20年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算し
ております。
６ 引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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2) 賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3) 完成工事補償引当金
完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しており
ます。
4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
5) 工事損失引当金
大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。
6) 債務保証損失引当金
債務保証等に関して生じる損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込
額を計上しております。
７ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ ヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど
ヘッジ対象
外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など
3) ヘッジ方針
為替等の相場変動などによる損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該
変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッ
ジ有効性評価を省略しております。
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９ その他財務諸表作成のための重要な事項
1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月
31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による収益の認識
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
当事業年度
完成工事高 90,600
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 工事進行基準による収益の認識 (2) 識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 繰延税金資産の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳」に記載の金額と同一であります 。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末現在、繰延税金資産に対して総額36,411百万円の評価性引当金を計上しております。
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行ってお
ります。この会計上の見積りは、遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、
一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期１年間の課税所得見込みに基づき、行っております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、
関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌事業年度の収支に影響を及
ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更) (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、現時点の状況は今後著しく悪化せず、当社の事業環境は2021
年度以降徐々に正常化するものと仮定して、固定資産の減損検討に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行って
おります。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度 ( 2020年３月31日 )
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しており
ます。
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
国庫補助金で取得した固定資産は、取得価額から圧縮記帳額59百万円(建物47、機械及び装置11)を控除しており
ます。
※２ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
完成工事未収入金 2,954百万円 3,145百万円
短期貸付金 4,233百万円 ―百万円
未収入金 966百万円 1,545百万円
工事未払金 8,082百万円 7,385百万円
預り金 8,113百万円 19百万円
短期借入金 ―百万円 6,540百万円
３ 偶発債務
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
TEC NETHERLANDS B.V.
1,632百万円 借入保証
TOYO ENGINEERING &
598百万円 履行保証等
CONSTRUCTION SDN. BHD.
その他 84百万円 借入保証等
計 2,315百万円
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
TEC NETHERLANDS B.V.
996百万円 借入保証
TOYO ENGINEERING &
982百万円 履行保証等
CONSTRUCTION SDN. BHD.
その他 60百万円 為替予約保証等
計 2,039百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行(前事業年度は8行)と貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 8,000百万円 9,000百万円
※５ 財務制限条項
前事業年度 ( 2020年３月31日 )
借入金のうち8,480百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
当事業年度 ( 2021年３月31日 )
借入金のうち8,720百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条
項が付されております。
(損益計算書関係)
※１ 区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
仕入高 42,387百万円 17,265 百万円
受取利息 398百万円 ― 百万円
受取配当金 224百万円 1,654 百万円
償却債権取立益 884百万円 185 百万円
貸倒引当金繰入額 3,089百万円 998 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
種類
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 7,051 7,012
関連会社株式 4 4
合計 7,055 7,017
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 10,948百万円 10,575 百万円
貸倒引当金 13,746百万円 13,979 百万円
工事未払金 4,424百万円 5,170 百万円
投資有価証券評価損 3,648百万円 3,715 百万円
退職給付引当金 997百万円 921 百万円
未収利息 845百万円 1,040 百万円
工事損失引当金 23百万円 27 百万円
1,226百万円 980 百万円
その他
繰延税金資産小計
35,861百万円 36,411 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△10,948百万円 △10,575 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に
△24,913百万円 △25,836 百万円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △35,861百万円 △36,411 百万円
繰延税金資産合計
―百万円 ―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △31百万円 △119 百万円
退職給付信託設定益 △652百万円 △656 百万円
―百万円 △631 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △684百万円 △1,407 百万円
繰延税金資産の純額 △684百万円 △1,407 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ATLATEC,S.A.DE C.V.
69,679,178 522
㈱三井住友フィナンシャルグループ 121,300 486
日本原燃㈱ 47,666 476
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 320,400 189
㈱千葉銀行 133,000 96
㈱みずほフィナンシャルグループ 53,500 85
KUAM (Hong Kong) Investment 02 Limited
5 50
大成建設㈱ 11,000 46
㈱ジャパン・インフラ・ウェイマーク 600 31
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,700 21
その他(23銘柄) 1,025,153 122
計 71,397,502 2,128
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
および減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
損失累計額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
または償却
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 11,006 9,069 132 1,937
構築物 ― ― ― 623 570 8 52
機械及び装置 ― ― ― 94 92 0 1
車両運搬具 ― ― ― 26 23 2 2
工具、器具及び備品 ― ― ― 1,260 1,074 65 186
土地 ― ― ― 4,489 ― ― 4,489
リース資産 ― ― ― 52 24 5 28
建設仮勘定 ― ― ― 1 ― ― 1
有形固定資産計 ― ― ― 17,555 10,855 214 6,700
無形固定資産
商標権 18 1 0 18 13 1 5
ソフトウエア 4,659 449 3 5,105 4,171 343 934
施設利用権 1 ― ― 1 0 0 0
電話加入権 12 ― 0 11 ― ― 11
ソフトウエア仮勘定 352 790 461 682 ― ― 682
無形固定資産計 5,044 1,241 465 5,820 4,184 345 1,635
長期前払費用 360 39 130 268 179 109 89
(注) １ 有形固定資産については、当期増加額および当期減少額が有形固定資産総額の5％以下のため「当期首残
高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 長期前払費用については、当期首残高に前期末償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済
の残高を含んでおります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,870 1,396 615 35 7,615
賞与引当金 112 280 112 ― 280
完成工事補償引当金 142 5 142 ― 5
工事損失引当金 78 92 78 ― 92
債務保証損失引当金 ― 45 ― ― 45
関係会社事業損失引当金 390 5 ― 5 389
(注) 当期減少額(その他)は、以下の理由によるものであります。
貸倒引当金：個別見積額の修正に伴う戻入額であります。
関係会社事業損失引当金：個別見積額の修正に伴う戻入額であります。
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他 ３ 仲裁の申し立て」および同項「４ 米国向けエチレ
ン製造設備プロジェクト」をご参照ください。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中(注１)
基準日 ３月31日(注２)
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額およびこれにかかる消費税
買取・買増手数料
額等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
株主に対する特典 なし
(注) １ 会社法第440条第４項の規定により決算公告は行いません。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ませ
ん。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2019年４月１日 2020年８月３日
(1) およびその添付書類 事業年度 第65期
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 自 2019年４月１日 2020年８月３日
(2) 事業年度 第65期
およびその添付書類 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月12日
(3) 第66期 第１四半期
および確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月12日
第66期 第２四半期
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月10日
第66期 第３四半期
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第９
2020年８月４日
(4) 臨時報告書 号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第６
2021年４月８日
号（提出会社に対する訴訟の提起）の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第６
2021年５月14日
号（提出会社に対する訴訟の提起）の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「４ 会計方針に関する事項 (６)完成工事高およ 当監査法人は、経営管理者の工事進行基準における工
び完成工事原価の計上基準」に記載のとおり、当連結会 事原価総額を検討するにあたり、主として以下の監査手
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら 続を実施した。
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積 （１）内部統制の評価
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
基準により完成工事高を計上している。また、「(重要 の整備・運用状況を評価した。
な会計上の見積り) １ 工事進行基準による収益の認 ・工事原価総額の見積りの基礎となる工事の予算書が、
識」に記載のとおり、工事進行基準により完成工事高を 専門知識を有し工事の予算を取りまとめて作成する責任
167,021百万円計上しており、完成工事高の91％を占め を持つ工事担当者により作成され、必要な承認により信
ている。 頼性を確保するための統制
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された標
工事進行基準による進捗率及び完成工事高の算定の基
準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
礎となる工事原価総額に関して、会社は、工事案件ごと
り詳細に積上げて計算していることを確認するための統
の仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材
制
の調達先及び工事業者からの見積りや過去に積み重ねて
・工事の進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
きた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日ま
積りを改訂する統制
での進捗状況を踏まえて、見積りを行っている。
（２）工事原価総額の見積りの評価
会社は世界各地の顧客との契約に基づいてEPC事業
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等
（設計・調達・建設）を遂行しており、工事進行基準を
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
適用している工事は１件当たりの受注金額が大きく、工
相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
期が複数年にわたることが多いこと、業務内容が複雑で
・当初の工事原価総額の見積りを検討するために、工事
技術的難易度が高いことから、工事原価総額の見積りに
概要に関する資料及び工事の予算書を閲覧し、重要な仮
は複雑性が伴う。
定を理解するとともに、工事の予算書との整合性を評価
以上から、当監査法人は、工事進行基準による進捗率
した。また、重要な仮定について、機器・資材の調達先
及び完成工事高の算定にあたり、工事原価総額の見積り
及び工事業者からの見積書等並びに作業工数資料等の関
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
連する基礎資料を閲覧し、整合性を評価した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
・工事原価総額を見直すべきかの判断を評価するため
に、事業部門の責任者や工事担当者等への質問を行い、
その回答を評価するとともに工事の進捗に関する報告書
等を閲覧した。
・工事原価総額の推移を把握し、重要な変動が検出され
た場合には、その理由について、事業部門の責任者や工
事担当者等への質問を行い、その回答を評価した。ま
た、重要な仮定について、機器・資材の調達先及び工事
業者からの見積書等並びに作業工数資料等の関連する基
礎資料を閲覧し、整合性を評価した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋エンジニアリング株式会
社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋エンジニアリング株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋エ
ンジニアリング株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準における工事原価総額の見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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