大和製衡株式会社 有価証券報告書 第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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大和製衡株式会社(E02290)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年６月29日
【事業年度】 第109期（自 令和２年4月1日 至 令和３年3月31日）
【会社名】 大和製衡株式会社
【英訳名】 Yamato Scale Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 勝三
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市茶園場町５番22号
【電話番号】 078（918）5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市茶園場町５番22号
【電話番号】 078（918）5507
【事務連絡者氏名】 経理部部長 吉田 健二
【縦覧に供する場所】 大和製衡株式会社 東日本支店
（東京都港区浜松町１丁目22番5号（浜松町センタービル4階））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 24,530 26,376 27,510 27,578 28,056
売上高
（百万円） 2,306 2,909 3,084 2,639 3,585
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,549 1,983 2,368 1,846 2,591
純利益
（百万円） 1,438 2,651 1,600 1,187 3,305
包括利益
（百万円） 12,641 15,163 16,644 17,703 20,859
純資産額
（百万円） 25,982 30,084 30,940 31,460 36,341
総資産額
（円） 1,204.81 1,449.70 1,596.94 1,699.58 2,011.32
１株当たり純資産額
（円） 155.87 199.57 238.27 185.73 260.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.0 47.8 51.3 53.6 55.0
自己資本比率
（％） 13.7 15.0 14.9 11.2 14.0
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,481 2,218 △ 31 754 5,075
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 560 △ 327 △ 2,347 △ 462 51
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 265 △ 131 △ 121 △ 130 △ 151
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 9,062 10,836 8,228 8,226 13,388
残高
（名） 952 916 924 966 943
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月
（百万円） 16,508 18,951 20,228 19,627 20,165
売上高
（百万円） 1,170 1,601 1,683 1,578 2,401
経常利益
（百万円） 988 1,206 1,257 1,214 1,806
当期純利益
（百万円） 497 497 497 497 497
資本金
（株） 9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015 9,940,015
発行済株式総数
（百万円） 8,814 10,294 10,897 11,555 13,604
純資産額
（百万円） 19,115 21,633 22,316 23,237 25,343
総資産額
（円） 886.73 1,035.65 1,096.36 1,162.53 1,368.66
１株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 15.00 12.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 99.49 121.39 126.55 122.21 181.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 46.1 47.5 48.8 49.7 53.7
自己資本比率
（％） 11.9 12.6 11.5 10.8 14.4
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 12.0 9.8 9.4 12.2 6.6
配当性向
（名） 477 477 482 488 483
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 28 ) ( 28 ) ( 21 ) ( 19 ) ( 16 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の株式は非上場につき、「株価収益率」の表示をしておりません。
４．株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第107期の期
首から適用しておりますが、主要な経営指標等について変更はありません。
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２【沿革】
昭和20年12月 株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設
立、計量器の製造、販売を開始。
昭和37年７月 普通はかり工場新工場完成。
昭和47年５月 東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。
昭和49年12月 兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。
昭和51年１月 福岡市博多区に九州営業所を新設。
昭和51年４月 広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。
昭和53年５月 南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会
社とした。
昭和60年８月 西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。
昭和61年５月 千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。
昭和62年９月 デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新
設。
平成２年８月 上海東昌大和衡器有限公司（現 上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。
平成５年５月 米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。
平成６年８月 英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。
平成７年６月 東京支店を東日本支店に改称。
中日本支店を新設。
平成10年８月 バルダン機器㈱（現 ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。
平成20年６月 インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。
平成25年９月 アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。
平成26年12月 メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。
平成27年３月 ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。
平成27年６月 タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和３年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機
器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展
開しております。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専
ら製造販売しております。
部門別の主要製品は次のとおりであります。
部 門 主要製品
産機製品
工業用はかり トラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、
ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給
炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレー
ンスケール、ロードセルおよび指示計
その他の産業機械 タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機
自動機器製品 データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各
種検査装置
一般機器製品
汎用はかり 台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿は
かり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ
家庭用はかり ヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール
健康関連機器 体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計
① 生産
(イ)国内
当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ
㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
(ロ)海外
工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりにつ
いては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。
② 販売
(イ)国内
全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリ
システム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。
(ロ)海外
連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠
点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルイン
ディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結
子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジ
アの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
令和３年３月31日現在
議決権の所
資本金又は 主要な事業 有又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有割合
（％）
（連結子会社）
計量器、周
辺機器等の
製造、販売
当社所有の建物を賃貸してい
ヤマトハカリ計装㈱ 兵庫県明石市 10百万円 および修 100
る。役員の兼務４名。
理、据付・
保全サービ
ス
計量器、周
辺機器等の
販売および 中国・四国地方の販売拠点。
中国ヤマトハカリ㈱ 広島市西区 10百万円 100
修理、据 役員の兼務４名。
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケール有限 ヨーロッパ（イギリスを除
ドイツ ウイリッ
販売および
会社 562千ユーロ 100 く）の販売拠点。役員の兼務
修理、据
ヒ
（注1、注2） ５名。
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
上海大和衡器有限公 製造、販売
中国における製造及び販売拠
司 中国上海市 8,274万元 および修 70
点。役員の兼務３名。
（注1） 理、据付・
保全サービ
ス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトコーポレー
アメリカ ウィス
販売および アメリカ及び中南米の販売拠
ション 10万ＵＳ＄ 100
修理、据 点。役員の兼務４名。
コンシン
（注1、注2）
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
製造、販売 関東地区の据付・修理、販売
南武ヤマトハカリ㈱ 横浜市都筑区 12百万円 および修 100 を行っている。役員の兼務３
理、据付・ 名。
保全サービ
ス
計量器、包
装機、周辺
機器等の販
ヤマトハカリシステ 愛知県西春日井郡 中部地区の販売拠点。役員の
16百万円 売および修 100
ム㈱ 春日町 兼務３名。
理、据付・
保全サービ
ス
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議決権の所
資本金又は 主要な事業 有又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 有割合
（％）
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケールデー
英国西ヨーク 販売および イギリスの販売拠点。役員の
タウェイ（ユー.ケ 10万ポンド 100
シャー 修理、据 兼務３名。
イ）
付・保全
サービス
計量器、周
辺機器等の
ヤマトスケールイン 1,050万 販売および 100 インドの販売拠点。役員の兼
インドデリー
ディア ルピー 修理、据 (5) 務２名。
付・保全
サービス
（持分法適用関連会
社）
計量器、周
辺機器等の
韓国での据付・修理・販売を
46,000万 製造、販売
金龍ヤマト製衡㈱ 韓国仁川廣域市 49 行っている。役員の兼務３
ウォン 及び修理、
名。
据付・保全
サービス
（注1）特定子会社に該当しております。
（注2）ヤマトコーポレーション及びヤマトスケール有限会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（注3）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
主要な損益情報等 ヤマトコーポレーション ヤマトスケール有限会社
（１）売上高（百万円） 5,785 2,814
（２）経常利益（百万円） 689 231
（３）当期純利益（百万円） 524 142
（４）純資産額（百万円） 2,749 1,442
（５）総資産額（百万円） 4,310 2,660
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
令和３年３月31日現在
事業部門の名称 製造部門（名） 販売部門（名） 管理部門（名） 合計（名）
従業員数 537 237 169 943
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員は寡少でありますので、記載しておりません。
３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
483（16）
43.7 13.4 5,599
事業部門の名称 製造部門（名） 販売部門（名） 管理部門（名） 合計（名）
従業員数 335（13） 113（0） 35（3） 483（16）
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、下表のとおりであります。なお、労使関係については、概ね良好であります。
組合名 人員（名） 上部団体名 労働協約
ヤマトハカリユニオン 314 ＪＡＭ兵庫 あり
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期は前期から続く全世界規模における新型コロナウイルスの感染拡大の影響が各方面で見られ、社会情勢は大き
く様変わりしました。
２０２０年度は当社におきましては、新型コロナウイルスに関連した事業活動への影響は限定的でしたが、今後の
影響も含めて未だ不透明な状況にあります。
当社といたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器
の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない
企業体質の実現」に向けて、
① 本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライ
チェーンの確立。
② 本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供
できるグローバルなサービスネットワークの構築。
③ 基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムに
よる省力化を視野に入れた環境整備活動。
を実施してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項については以下のようなものがあります。
なお、文中における将来性に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年６月29日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
（１）経済状況
当社グループ事業の主軸である「はかり」のうちの大部分は生産・研究設備及び産業用の副資材として使われるも
のであり、国内外の設備投資環境の変化の影響を受けます。
今後、国内外の設備投資環境が急速に悪化する事態が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
地域別売上比率は国内約44.4％、海外約55.6％で海外の比率が高いことから、各々の地域で経済動向の影響をうけ
る可能性があります。
（２）為替相場の変動
当社の売上高に占める外貨建て売上高の割合は29.4％であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスク
をヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の
影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に
少なからず影響を与えております。
（３）新製品開発力
新製品開発においては、中長期的に設計・開発力を維持継続するために若手技術者の育成が急務となっています。
その為、開発工程の節目でベテラン開発者と共に確認を行うことで、開発品質を維持しながら若手技術者の教育の場
としても活用していきます。特許・意匠の知的財産については、出願件数の向上だけではなく、より市場の独占性を
高めるために、他社の回避技術を挟める自社の広範囲な権利化、海外市場での模範を防ぐ特許・意匠の権利化など、
特許の質とグローバル化に重点を置いた対策が必要です。
一般機器製品は、コスト的に競合他社、海外製品との激烈な競争に晒されており、他社より優れた新技術を開発し
ユーザメリットのある製品を提供できなければ市場を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。手動式組み合せはかりは、生産資材としての用途から、国内外の設備投資環境変化の影響を受け当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。機械式はかりについては市場が長期的に減少してきてお
り、急激なリスクは少ないものの、長期的には経営成績に悪影響を与える潜在的なリスクを有しております。
（４）競争力
産業はかり市場を取り巻く経営環境は、国内産業の空洞化は避けられない状況下にあります。国内マーケットの拡
大には期待できず、競合他社の活動は少ない案件に対して低価格対応で攻勢を掛けてきています。当社も上海大和衡
器有限公司と連携を取り低価格対応はしているものの、この戦略には、いずれ限界が訪れ、当社グループの経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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組み合わせハカリにおいても、厳しい価格競争の環境に置かれており、特にローエンドの市場においては、中国製
の低価格商品との競合が激化しております。当社のグループ会社である上海大和衡器有限公司における低コスト生産
体制の確立とともに、中国製低価格商品との棲み分け戦略の構築を誤ると、大きな市場を失う危険があります。
（５）海外進出
産業はかり市場において、国内市場の拡大が見込めない現状下では、当然海外戦略に重きを置いた活動にシフトし
ていく必要があります。インドを含めたアジア諸国に対するネットワーク作りを早急に行い、販路拡大を目指しま
す。
また、組み合わせハカリの主要ユーザである食品業界においても、中国、インド、ロシア、東欧、ブラジル等にお
いて市場が拡大を続けており、これらの成長市場が重要な攻略対象と考えられます。
しかしながら、これらの国々へ進出やさらなる投資は、ビジネス習慣の違いや社会インフラ等の問題を乗り越えら
れなければ、大きな成長市場を失い、また投資を回収できない危険があります。
（６）重要部品・重要加工工程の外部依存
当社は、重要部品及び重要加工工程を自社で製造するように努める一方で、重要パートナー企業と認定した商社・
メーカーを通じて外部調達を行っております。
また、昨今の円高リスクを回避するため、特に子会社である上海大和衡器有限公司を重要部品、重要加工工程の生
産拠点と位置づけ、生産委託を積極的に行うなどして海外調達の比率を高めております。
上海大和衡器有限公司に関しましては、生産を管掌する副総経理を含め、複数名の日本人スタッフを常駐させ、工
程管理、品質管理に努めておりますが、これにより重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、品質不良が生じないとい
う保証にはなりません。
重要部品の不足、重要加工工程の遅れ、不良品の発生は、結果として製品の供給遅延、コスト高騰などに繋がり、
円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。
（７）製品の欠陥
当社グループは、「ビジネス企画」と題した組織的活動を通じて、製品の特性に応じた品質を確保し、顧客ニーズ
に沿った魅力あふれる製品づくりに全力を上げております。
また、開発工程において想定されるリスク対策を行った上で生産に着手すると共に、計量法や製造物責任法等、さ
まざまな法的規制の遵守に努めております。
しかし、これらの取り組みを行っても、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコール又は大規模なク
レーム、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
これらリコールやクレーム、製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコスト増に加え、当社グループの社
会的評価に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の事態が長期化すれば、世界的な景気の悪化、生産活動の縮減または
停止等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは、従業
員の安全を確保するために、国内外の感染の状況を踏まえて、出張の制限、オフィス内でのソーシャルディスタンス
の確保等の感染予防対策を講じております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展
開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました
が、当期の受注高は２６３億１千３百万円で、前期に比べ０．１％減少いたしました。また、売上高は２８０億５
千６百万円で、前期に比べ、１．７％増加いたしました。利益につきましては、経常利益３５億８千５百万円で、
前期に比べ３５．８％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は２５億９千１百万円で、前期に比べ４０．３％
増加いたしました。
以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ４８億８千万円増加
し、３６３億４千１百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ１７億２千４百万円減少し、１５４億８千１百万円となり
ました。
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当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ３１億５千５百万円増加し、２０８億５千９百万円と
なりました。
製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。
産機製品
産機製品につきましては、国内では新型コロナウィルス感染症の影響により大きく市場が変動したこともあり、
特に我々の重要な顧客であるタイヤ業界では早々に設備計画の凍結を発表しました。又他業種においても設備投資
の見直しや事業計画の下方修正を行う企業が相次ぎました。このような逆境の中、既存設備に対して自動化への改
造更新を地道に提案し、簡易走行型トラックスケール、高精度による歩留まり向上が可能なパッカースケールなど
顧客メリットを提供できる製品の積極的な提案営業を行いましたが、我々の主要顧客である電力・製鉄関連企業の
CO2削減対策の取り組みや高炉設備の停止、製鉄所の閉鎖など事業縮小により設備投資予算が大幅に削減され、受
注は目標を大きく下回る結果となりました。売上に関しては、高速道路会社に対する軸重計の大口案件を確実に計
上し目標を達成することができました。
一方、海外市場では、東南アジアを主体に納入実績のある顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓の
展開を予定していましたが、コロナ禍で経済活動の抑制を強いられ、海外に赴いての営業活動が展開できず、海外
は受注、売上ともに目標未達となりました。
以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して9.0％の増加となり、受注高は前年度実績
に対して19.2％の減少となりました。
自動機器製品
自動機器製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出展予定の西日本食品産業創造展、中
部パック、FOOMA JAPAN（国際食品工業展）のいずれの展示会も中止となり、また営業活動も制約される一年間と
なりました。そのような中でコロナ禍以前から継続していた、主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、
ケースパッカーを含む数件の大口案件の受注や、既存顧客への生産性向上を訴求した更新提案などから、多くの引
き合いを得、それらを受注に結び付けることができました。また売上に関しましても、大口の受注案件を確実に売
上に計上することができ、その結果、国内の受注、売上はともに目標を達成することができました。
一方、海外市場については、新型コロナウイルス感染症の影響が欧米とアジアで大きく分かれました。欧米では
景気の先行き不安からお客様の設備投資判断がより慎重になった一方で、巣ごもり需要や衛生面への配慮から従来
未包装で店頭販売されていた生鮮食材の包装需要が高まるなど新たな動きが生まれ、それらを着実に受注に結び付
けることで目標を達成しました。アジアでは特にインド、東南アジア諸国でロックダウンが繰り返され、全般的な
経済停滞に呼応して食品機械需要が大幅に減少しました。海外全体としては受注、売上ともに目標未達となりまし
た。
以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して0.4％の減少となり、受注高は前年度実績
に対して6.9％の増加となりました。
一般機器製品
一般機器製品につきましては、新型コロナウイルス感染症による外食産業の休業や、工場の操業停止の影響を受
け汎用品の需要が減少、また、営業活動の自粛や展示会の中止も重なり極めて厳しい受注環境が続きました。この
ような状況の中、国内市場では電子はかりが全般的に目標未達であり、唯一、新型コロナウイルス感染対策の補助
金等を利用した体重計の購入需要が高まり、新型バリアフリー体重計やストレッチャースケール、新型体組成計の
受注を拡大することが出来ました。また、卓上データウェイも高能力仕様の新型ＴＳＤＷ（ＴＳＤ－Ｎ３）を市場
に投入した事で、包装機やトレイ供給機などの前後装置と連動したシステム対応の引き合いが増加し、過去最高の
受注額に繋げることが出来ましたが、電子はかりの目標未達分をカバーすることが出来ずに、国内全体では受注は
目標未達となりました。
一方、海外市場では、新型卓上データーウェイの市場投入による受注拡大を狙いましたが、コロナ禍での活動自
粛が影響し受注目標を大幅に未達、加えて北米の主要ルートであるフードサービス市場がロックダウンの影響を受
け汎用品はかり全般が低調な受注になったことで、海外全体では受注は大幅な目標未達となりました。
以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して1.2％の減少となり、受注高は前年度
実績に対して0.5％の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動
がプラス、財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ5,162百万円増加の13,388百万円
の資金残高となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、5,075百万円（前年同期
比572.6％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金は、定期預金払戻による収入等により、51百万円の収入（前連結
会計年度は462百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、151百万円（前年同期比15.9％増）の
支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 生産高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 9,010 113.8
自動機器製品 17,795 110.7
一般機器製品 2,150 94.3
合計 28,956 110.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 5,207 80.8 4,422 70.2
18,760
自動機器製品 106.9 2,475 106.5
一般機器製品 2,345 100.5 140 91.9
合計 26,313 99.9 7,038 80.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。
製品の種類 販売高（百万円） 前年同期比（％）
産機製品 7,088 109.0
99.6
自動機器製品 18,609
一般機器製品 2,358 98.8
合計 28,056 101.7
（注）１．主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので
省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年６月29日）現在において判断したも
のであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見
積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継
続的に見積り・予測を実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務表 注記事項（重要な会計上の見積り）
に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
１．売上高
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し477百万円（1.7％）増加の28,056百万円となり
ました。日本国内で16.7％の増加、海外では7.3％の減少となりました。
２．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し220百万円（1.3％）増加の17,187百万円となり、売上高に対する売上原価の
比率は0.2ポイント改善良化して61.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、483百万円（6.0％）減少の7,624百万円となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は48百万円（4.9％）減少の927百万円となり、売上高に対す
る比率は3.3％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ５研究開発活動」として開
示しております。
３．営業利益
営業利益は、前連結会計年度の2,503百万円に対し740百万円（29.6％）増加の3,244百万円となりました。
４．営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し144百万円（63.2％）増加の372百万円となりました。
営業外費用は前連結会計年度に対し60百万円（65.5％）減少の31百万円となりました。
５．経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,639百万円に対し945百万円（35.8％）増加の3,585百万円となりました。
６．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,846百万円に対し744百万円（40.3％）増加の2,591
百万円となりました。
b.資産および負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,880百万円（15.5％）増加の36,341百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に対し4,456百万円（18.4％）増加の28,671百万円となりました。これは主に現
金及び預金が4,672百万円（52.3％）増加したことによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し22百万円（1.4％）減少の1,599百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度末に対し459百万円（9.0％）増加の5,574百万円となりました。
固定資産合計では前連結会計年度末に対し424百万円（5.9％）増加の7,670百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,724百万円（12.5％）増加の15,481百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し3,155百万円（17.8％）増加の20,859百万円となり、自
己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から55.0％に良化しました。
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c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は13,388百万円となっており、前連結会計年度と比較して
5,162百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で197百万円の増加、たな卸資産で80
百万円の増加に加え、税金等調整前当期純利益の3,585百万円の増加要因があったことから、5,075百万円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出300百万円、無形固
定資産取得による支出133百万円があったものの、定期預金払戻による収入703百万円があったことから、51百万円
の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払149百万円等により151百万円の支出
となりました。前連結会計年度と比べて支出が20百万円増加しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
１．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
２．契約債務
令和２年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,700 2,700 － － －
リース債務 2 1 0 － －
３．財政状態
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金に
ついては自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長
期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,702百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,388百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
産業機械の分野においては、トラックスケール用新デジタルロードセルの開発を行いました。基礎研究として、充
填用計量機の高精度、高能力化を継続しています。また、タイヤ用ダイナミックバランサの高能力、高精度化の研究
が完了しました。
自動機器の分野においては、組合せはかりのモデルバリエーションの拡大、CPU生産終了への対応を行いました。
また、基礎研究では、機器の環境耐性向上の研究を実施しています。
一般機器の分野において、デジタル上皿はかり関係では、海外向けJ-101WのOIML-CS認証取得、また、UDS新シリー
ズの販売を開始しました。さらに、卓上DWの新シリーズ、フィッシュアナライザの新タイプの販売を開始しました。
以上、社会的貢献を果たすため、当期は927百万円の研究開発投資と60名の開発人員で研究開発に取り組みまし
た。
事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。
・産業機械
商品開発の分野では、トラックスケール用新デジタルロードセルの開発を継続して行いました。
基礎研究の分野では、乗用車タイヤ用ダイナミックバランサの高能力、高精度化に向けた研究が完了し商品への
導入が可能になりました。また、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究を継続して実施しました。
・自動機器
組合せはかりイプシロンシリーズでは、モデルバリエーションの拡大を実施すると共に、指示計の視認性、機能
性を向上させました。また、特殊市場に対応した組合せはかりの開発・試作・評価を行いました。DWΣシリーズで
は搭載しているCPUの生産終了に対応するため、新CPUを搭載した基板を新規設計し、試作、評価を実施しました。
基礎研究としては、機器のウエットな環境での耐性を高めるため、防湿性、湿度低下等の方法について検討し、
テストを実施しました。
・一般機器
デジタル上皿はかり関係では、上・下限値の設定が簡単に出来る海外向けJ-101WのOIML-CS承認を取得しまし
た。はかりの応答性を向上させ、バッテリ寿命の長時間化を図ったUDS-300・UDS-600WP・UDS-700WPを11月より販
売を開始しました。
卓上DW関係では、組合せ能力と洗浄性を向上させた自動排出機構付卓上データウェイTSD-N3シリーズを6月より
販売を開始しました。
これまで取り組んできた基礎研究の成果より、鮮魚の鮮度表示に特化したフィッシュアナライザType Sを21年3
月より発売を開始しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
財務体質の改善・強化を最優先に取り組み、投資を抑制してきましたが、中期的な経営基盤の強化という視点か
ら、当連結会計年度は、598百万円の設備投資を実施し、ナンバ－ワン商品によるビジネス創りへの投資、海外市場
展開への投資、社員の活力を引き出し、社員が成長するための人材投資、販売投資、経営改革投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
（所在地） 名称 （人）
建物及び構 機械装置及
（面積 その他 合計
築物 び運搬具
平方米）
本社工場 はかり生産設備 118 483
－ 442 229 261 1,053
（兵庫県明石市） 他
(45,822) (16)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容 機械装置 土地
（所在地） 名称
建物及び
（面積 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
具 平方米）
本社工場
ヤマトハカリシステ はかり生産 26
（愛知県西春日井 － 4 0 2 34 26
設備
ム㈱ (202)
郡春日町）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 土地 員数
機械装置
名称
（所在地） 建物及び
（面積 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
具 平方米）
上海大和衡器有限公 本社工場 はかり生産 －
－ 61 102 3 167 191
司 （中国上海市） 設備 (48,894)
本社工場
ヤマトスケール有限 研究開発用 39
（ドイツ・ウィ
－ 64 8 18 131 53
会社 設備
(10,000)
リッヒ）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。建設仮勘定の金額は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上海大和衡器有限公司の土地は賃借しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
原価の低減、品質の維持・向上及び業務の効率向上等を図るため、設備の増設、改修等を計画しております。
投資予定額は250百万円であり、全額自己資金でまかなう予定であります。
令和３年３月31日現在において重要な設備の新設、拡充及び改修計画は、次のとおりであります。
(1）新設
投資予定額（百万円）
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） 名称 年月
総額 既支払額
令和３年
検査機器 21 － 未定
10月
令和３年
機械装置 未定
16 －
10 月
本社工場
大和製衡㈱
－
（ 兵庫県明石市）
エレベーター 令和４年
25 － 未定
更新 ３月
令和４年
サーバ置換 未定
40 －
３月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）改修
重要な設備の改修は、(1)新設の欄に掲げた置換分のみであります。
(3）売却
重要な設備の売却・廃却等の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月29日）
（令和３年3月31日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 9,940,015 9,940,015 非上場
1,000株
計 9,940,015 9,940,015 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
昭和49年５月18日 289,515 9,940,015 14 497 － 0
（注）株式による配当 1:0.03 289,515 株
発行価格 50 円
資本組入額 50 円
（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 11 0 39 0 0 277 327 －
所有株式数
0 1,831 0 2,184 0 0 5,834 9,849 91,015
（単元）
所有株式数の
18.59 22.18 59.23 100 －
－ － － －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,250 12.58
川西 能久 兵庫県西宮市
523 5.27
川西 勝三 兵庫県西宮市
517 5.21
川西 多美 兵庫県芦屋市
515 5.18
川西 央也 神戸市東灘区
490 4.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
490 4.93
（一財）川西報公会 明石市茶園場町８番２７号
400 4.02
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
332 3.34
川西 康夫 東京都品川区
川西倉庫㈱ 神戸市兵庫区七宮町１丁目４－16 296 2.98
249 2.52
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号
－ 5,064 50.95
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．所有株式数の計は千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 9,849,000
完全議決権株式（その他） 9,849 －
普通株式 91,015
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,940,015 － －
総株主の議決権 － 9,849 －
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたってきました。この
方針の下に、利益配分につきましては会社の各期の経営成績の状況等を勘案して期末配当を実施してきております。
また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期
末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円（うち普通配当12円）の配当を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は6.6％となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な事業計画に基づき実施する、成長分野への経営資源の集中のために有効
投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和３年６月29日
119,280 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は 、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を
全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。
今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
①企業統治に関する事項
a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制としては、取締役５名、執行役員６名の計11名（令和３年６月29日現在）で構成されており、毎
月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会
は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた７名で運営され、機能強化と
権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに
業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監
視強化を図って参ります。
b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営
意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。
c.役員報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬の内容：
取締役に支払った報酬 ５名 151百万円
監査役に支払った報酬 １名 13百万円
d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、 また、 取締役の選任決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしておりま
す。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
e.剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和42年10月 当社入社
昭和48年11月 取締役就任
昭和52年12月 常務取締役就任
昭和61年３月 常務取締役、営業本部長
平成３年６月 専務取締役就任、営業本部長
昭和18年
平成７年６月 代表取締役就任、専務取締役、経
(注)２
代表取締役社長 川西 勝三 523
６月20日生
営企画担当
平成９年４月 代表取締役、専務取締役、営業本
部長
平成10年４月 代表取締役専務取締役
平成10年６月 代表取締役副社長就任
平成11年６月 代表取締役社長就任（現任）
平成９年９月 当社入社
平成13年６月 取締役就任、ヤマトコーポレー
ション副社長
平成14年６月 顧問、ヤマトコーポレーション副
社長
平成16年６月 取締役就任、ヤマトコーポレー
ション副社長
平成19年10月 取締役副社長就任、ヤマトコーポ
代表取締役副社長
レーション社長
川西 能久 昭和43年
(注)２
（ 一般機器事業部長兼ＭＳ 1,250
平成20年４月 取締役副社長、自動機器事業部長
９月23日生
(注)１
経営責任者 ）
平成22年６月 取締役副社長、事業本部長
平成23年６月 代表取締役副社長就任、事業本部
長、ＭＳ経営責任者就任
平成29年６月 代表取締役副社長、一般機器事業
部長、ＭＳ経営責任者、（重要な
兼職）上海大和衡器有限公司董事
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成６年４月 当社入社
平成21年４月 自動機器事業部副事業部長
平成21年６月 執行役員、自動機器事業部副事業
部長
平成22年６月 取締役就任、事業本部副本部長兼
自動機器事業部副事業部長
平成23年４月 取締役、事業本部副本部長兼自動
機器事業部長
平成25年４月 取締役、事業本部兼自動一般機器
取締役
事業部長
（管理本部長兼企画本部長 昭和45年
(注)２
岡村 剛敏
5
平成27年６月 取締役、事業本部副本部長兼自動
兼総務部長兼産機事業部担
８月16日生
一般機器事業部長
当 ）
平成28年10月 取締役、事業本部副本部長兼自動
一般機器事業部長兼企画管理本部
長兼総務部長
平成29年６月 取締役、産機事業部長兼管理本部
長兼総務部長
令和２年６月 取締役、管理本部長兼企画本部長
兼総務部長兼産機事業部担当、
（重要な兼職）ヤマトコーポレー
ション取締役（現任）
昭和60年４月 当社入社
平成24年６月 普通はかり技術部長
平成25年４月 自動一般機器事業部副事業部長
平成26年４月 事業本部副本部長兼自動一般機器
事業部副事業部長
平成26年６月 執行役員、事業本部副本部長兼自
動一般機器事業部副事業部長
平成27年６月 取締役、事業本部兼生産技術本部
長兼資材部長兼自動一般機器事業
部副事業部長
平成27年８月 取締役、事業本部兼生産技術本部
長兼生産企画部長兼資材部長兼自
動一般機器事業部副事業部長
平成28年４月 取締役、事業本部兼生産技術本部
長兼資材部長兼自動一般機器事業
取締役
昭和36年
部副事業部長
(注)２
（技術本部長兼計量検定室
松田 俊彦 1
９月29日生
平成28年６月 取締役、事業本部兼生産技術本部
長 ）
長兼資材部長
平成28年10月 取締役、事業本部兼経営企画室長
兼生産技術本部長兼資材部長
平成29年４月 取締役、事業本部兼経営企画室長
兼生産技術本部長
平成29年６月 取締役、生産技術本部長兼企画本
部長
平成30年12月 取締役、技術本部長兼企画本部長
令和元年６月 取締役、技術本部長兼企画本部長
兼計量検定室長
令和２年６月 取締役、技術本部長兼計量検定室
長、（重要な兼職）ヤマトスケー
ル（ヨーロッパ）有限会社秘書
役、ヤマトスケールデータウェイ
（ＵＫ）株式会社秘書役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
平成10年４月 当社入社
平成25年４月 自動一般機器事業部副事業部長
平成26年４月 事業本部兼自動一般機器事業部副
事業部長
平成26年６月 執行役員、事業本部兼自動一般機
取締役
器事業部副事業部長
昭和44年
(注)２
（自動機器事業部長兼生産 長井 孝幸
1
平成27年６月 取締役、事業本部兼自動一般機器
８月11日生
本部長 ）
事業部副事業部長
平成29年６月 取締役、自動機器事業部長
平成30年12月 取締役、自動機器事業部長兼生産
本部長、（重要な兼職）ヤマトス
ケール(ヨーロッパ)有限会社代表
（現任）
平成20年10月 当社入社
取締役
令和元年６月 執行役員、技術本部副本部長兼情
昭和46年
(注)２
（技術本部副本部長兼情報
加藤 卓也 1
報特許室長
７月９日生
特許室長）
令和３年６月 取締役、技術本部副本部長兼情報
特許室長（現任）
昭和47年４月 当社入社
平成14年６月 総務部主席部員
昭和22年
平成25年４月 経理部主席部員
(注)３
常勤 監査役 瀧口 良一 1
７月20日生
平成26年６月 補欠監査役兼経理部主席部員
平成28年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,782
（注）１．代表取締役副社長 川西能久は、代表取締役社長 川西勝三の長男であります。
２．令和３年6月29日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
３．令和２年6月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで。
４．法令、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、令和３年６月29日開催の、第109回定時株主
総会において、補欠監査役として吉田健二氏が選任されております。
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５．当社は、執行役員制度を導入しており、廖有鈞、佐藤恭将、哈純、清水亮、澤田力、岡部修一の各氏が就任
しております。当社の執行役員は取締役を兼務しておりません。
氏名 役職・担当
廖 有 鈞 執行役員 上海大和衡器有限公司総経理（董事）
佐 藤 恭 将
執行役員 産機事業部長 兼 南武ヤマトハカリ株式会社取締役
執行役員 ヤマトスケール（ヨーロッパ）有限会社代表 兼 ヤマ
哈 純
トスケールデータウェイ（ＵＫ）株式会社社長 兼 自動機器事業
部副事業部長
執行役員 自動機器事業部副事業部長 兼 ヤマトコーポレーショ
清 水 亮
ン取締役
執行役員 自動機器事業部副事業部長 兼 自動機器営業部長
澤 田 力
兼 中国ヤマトハカリ株式会社取締役 兼 ヤマトハカリシステム
株式会社取締役
岡 部 修 一
執行役員 一般機器事業部副事業部長
６．連結の対象としていない子会社等における略歴は記載しておりません。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役１名は取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、業務及び財産の状況の調査等を行い、取締
役の職務執行を監査する体制を採っております。
なお、常勤監査役の瀧口良一氏は当社において経理関係の業務に長く従事し、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。
②内部監査の状況
社内に内部監査組織はありませんが、取締役会は相互牽制機能が有効に機能するように常に注意を払っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
31年
上記継続調査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
代表社員 業務執行社員 藤田 貴大
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたって、当社の現状と会計制度を照らし適時適切に監督、指導を実施し、なおか
つ会計上潜在するリスクの指摘、予防指示を行える監査活動とその内容を考慮しております。なお、解任又は不解任
についての議案決定は、監査役が監査法人の活動状況及び関連部門からの聴きとりにおいて必要と判断した場合に 行
います 。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 9 － 9 －
連結子会社 － － － －
計 9 － 9 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より監査日程、人数等、年度の監査
計画の提示を受け、前期比較や世間動向等により総合的に判断し決定しております。
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e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社 の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は
妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社 は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、ひび
き監査法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
8,929 13,602
現金及び預金
7,320 7,202
受取手形及び売掛金
※２ 7,196 ※２ 7,260
たな卸資産
854 708
その他
△ 86 △ 102
貸倒引当金
24,214 28,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,728 3,805
建物及び構築物
△ 3,089 △ 3,180
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 639 625
機械装置及び運搬具 1,925 1,898
△ 1,453 △ 1,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 472 380
工具、器具及び備品 2,458 2,196
△ 2,223 △ 1,890
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 235 306
土地 262 265
11 11
リース資産
△ 6 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 4 2
10 19
建設仮勘定
1,622 1,599
有形固定資産合計
無形固定資産
226 220
借地権
281 274
その他
507 495
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,862 ※１ 3,517
投資有価証券
6 －
長期貸付金
816 630
繰延税金資産
1,296 1,296
営業保証金
132 131
その他
5,115 5,574
投資その他の資産合計
7,245 7,670
固定資産合計
31,460 36,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
6,162 6,678
支払手形及び買掛金
2,700 2,700
短期借入金
160 271
未払金
274 649
未払法人税等
11 10
未払消費税等
969 896
未払費用
144 118
製品保証引当金
1,258 2,043
前受金
24 24
その他
11,705 13,393
流動負債合計
固定負債
0 －
繰延税金負債
1,611 1,626
退職給付に係る負債
339 359
役員退職慰労引当金
99 103
その他
2,051 2,088
固定負債合計
13,756 15,481
負債合計
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
31 31
資本剰余金
16,468 18,910
利益剰余金
16,996 19,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60 331
その他有価証券評価差額金
△ 64 208
為替換算調整勘定
21 13
退職給付に係る調整累計額
△ 102 553
その他の包括利益累計額合計
809 866
非支配株主持分
17,703 20,859
純資産合計
31,460 36,341
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
27,578 28,056
売上高
※２ ,※３ 16,967 ※２ ,※３ 17,187
売上原価
10,611 10,868
売上総利益
※１ ,※２ 8,107 ※１ ,※２ 7,624
販売費及び一般管理費
2,503 3,244
営業利益
営業外収益
44 19
受取利息
40 44
受取配当金
－ 150
為替差益
58 38
持分法による投資利益
84 119
その他
228 372
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
1 0
たな卸資産除却損
59 －
為替差損
16 －
売上割引
4 20
その他
92 31
営業外費用合計
2,639 3,585
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 0
有形固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
6 －
投資有価証券評価損
0 0
有形固定資産除却損
62 －
訴訟関連損失
※５ － ※５ 0
有形固定資産売却損
69 0
特別損失合計
2,571 3,585
税金等調整前当期純利益
623 930
法人税、住民税及び事業税
30 17
法人税等調整額
653 947
法人税等合計
1,918 2,637
当期純利益
72 46
非支配株主に帰属する当期純利益
1,846 2,591
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
1,918 2,637
当期純利益
その他の包括利益
△ 438 395
その他有価証券評価差額金
△ 238 221
為替換算調整勘定
20 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 75 59
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 731 ※１ 667
その他の包括利益合計
1,187 3,305
包括利益
（内訳）
1,139 3,247
親会社株主に係る包括利益
47 57
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 497 31 14,741 15,269
当期変動額
剰余金の配当
△ 119 △ 119
親会社株主に帰属する当期純利
1,846 1,846
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,726 1,726
当期末残高
497 31 16,468 16,996
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 352 249 1 603 770 16,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 119
親会社株主に帰属する当期純利
1,846
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 413 △ 313 20 △ 706 38 △ 668
額（純額）
当期変動額合計
△ 413 △ 313 20 △ 706 38 1,058
当期末残高 △ 60 △ 64 21 △ 102 809 17,703
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 497 31 16,468 16,996
当期変動額
剰余金の配当 △ 149 △ 149
親会社株主に帰属する当期純利
2,591 2,591
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 2,442 2,442
当期末残高 497 31 18,910 19,438
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 60 △ 64 21 △ 102 809 17,703
当期変動額
剰余金の配当
△ 149
親会社株主に帰属する当期純利
2,591
益
株主資本以外の項目の当期変動
392 273 △ 8 656 57 713
額（純額）
当期変動額合計 392 273 △ 8 656 57 3,155
当期末残高
331 208 13 553 866 20,859
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,571 3,585
税金等調整前当期純利益
472 464
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 1
△ 85 △ 64
受取利息及び配当金
11 11
支払利息
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 36 19
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 0
0 0
有形固定資産除却損
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14 △ 27
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 91 －
62 －
訴訟関連損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 722 197
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 712 80
その他の流動資産の増減額（△は増加） 18 196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 175 378
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29 6
前受金の増減額（△は減少） △ 50 729
0 3
その他
1,311 5,585
小計
利息及び配当金の受取額 85 64
△ 11 △ 11
利息の支払額
△ 39 －
訴訟関連損失の支払額
△ 590 △ 562
法人税等の支払額
754 5,075
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 703 △ 213
定期預金の預入による支出
724 703
定期預金の払戻による収入
△ 396 △ 300
有形固定資産の取得による支出
1 0
有形固定資産の売却による収入
△ 92 △ 133
無形固定資産の取得による支出
△ 8 △ 12
投資有価証券の取得による支出
7 6
長期貸付金の回収による収入
4 2
その他
△ 462 51
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119 △ 149
配当金の支払額
△ 9 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 2 △ 2
リース債務の返済による支出
△ 130 △ 151
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 164 186
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2 5,162
8,228 8,226
現金及び現金同等物の期首残高
8,226 13,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）
ヤマトスケールメキシコ
ヤマトスケール（タイランド）
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
金龍ヤマト製衡㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社（有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）、ヤマトスケールメキシコ、ヤマ
トスケール（タイランド））及び関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海大和衡器有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別
見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理しております。
③小規模企業における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理
を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
ハ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相
殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年
度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 118百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生
すると見込まれる費用を見積って製品保証引当金として計上しております。
連結財務諸表に計上した製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に
備えるため、将来のクレーム発生見積額を、売上高に対する過去の実績率を基礎にして計上しております。ま
た、一部の製品ついては、製番ごとに個別にクレーム発生見積額を計上しております。
このクレーム発生見積額は、最善の見積に基づき計上しておりますが、実際の支払額と異なる場合があり、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が
定められました。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処
理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券 992 1,049
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
製品 2,823 百万円 3,167 百万円
1,595 1,499
仕掛品
2,777 2,593
原材料
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
従業員賞与手当 345 百万円 359 百万円
2,429 2,457
給料
84 78
退職給付費用
36 19
役員退職慰労引当金繰入額
185 193
減価償却費
443 446
支払運賃
411 221
旅費交通費
975 927
研究開発費
17 26
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
975 百万円 927 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
△ 1 百万円 △ 6 百万円
※４ 有形固定資産の売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
※５ 有形固定資産の売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △630百万円 568百万円
組替調整額 △0 －
税効果調整前
△631 568
税効果額 193 △172
その他有価証券評価差額金
△438 395
為替換算調整勘定：
当期発生額 △238 221
組替調整額 － －
税効果調整前
△238 221
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△238 221
退職給付に係る調整額：
当期発生額 31 18
組替調整額 △1 △31
税効果調整前
29 △12
税効果額 △9 3
退職給付に係る調整額
20 △8
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △70 60
組替調整額 △4 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
△75 59
その他の包括利益合計
△731 667
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,940,015 － － 9,940,015
合計 9,940,015 － － 9,940,015
自己株式
普通株式 － － － －
－
合計 － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和元年６月27日
普通株式 119 12 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
令和２年６月29日
149
普通株式 利益剰余金 15 令和２年３月31日 令和２ 年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,940,015 － － 9,940,015
合計 9,940,015 － － 9,940,015
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
令和２年６月29日
普通株式 149 15 令和２年３月31日 令和２年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
令和３年６月29日
119
普通株式 利益剰余金 12 令和３年３月31日 令和３ 年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 8,929 百万円 13,602 百万円
預入期間が３か月を
△703 △213
超える定期預金
現金及び現金同等物 8,226 13,388
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
乗用車（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にはかりの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行
借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部外貨建て
の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、
主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年未満であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクの少ない、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価
額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部を先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予
定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規定に基づき、経理部が取引を行い、
経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を確保
することに努め、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
（５）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権は特定の大口顧客に集中することなく適度に分散されております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,929 8,929 －
(2）受取手形及び売掛金 7,320 7,320 －
(3）投資有価証券 1,811 1,811 －
6
(4）長期貸付金 6 0
資産計 18,068 18,068
0
(1）支払手形及び買掛金 6,162 6,162 －
(2）短期借入金 2,700 2,700 －
負債計
8,862 8,862 －
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,602 13,602 －
(2）受取手形及び売掛金 7,202 7,202 －
(3）投資有価証券 2,389 2,389 －
(4）長期貸付金 － － －
資産計 23,193 23,193
－
(1）支払手形及び買掛金 6,678 6,678 －
(2）短期借入金 2,700 2,700 －
負債計
9,378 9,378 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区
分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非上場株式等 1,051 1,128
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,929 － － －
受取手形及び売掛金 7,320 － － －
長期貸付金 6 － － －
合計 16,256 － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 13,602 － － －
受取手形及び売掛金 7,202 － － －
長期貸付金 － － － －
合計 20,804 － － －
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４. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,700 － － － － －
合計 2,700 － － － － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,700 － － － － －
合計 2,700 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 609 354 255
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 609 354 255
(1）株式 1,201 1,550 △349
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,201 1,550 △349
合計 1,811 1,904 △93
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,386 1,911 474
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,386 1,911 474
(1）株式 2 2 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2 2 △0
合計 2,389 1,914 474
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２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ５０％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、３０～５０％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
受取手形及び
為替予約等の
54 －
売建 ユーロ （注）
売掛金
振当処理
受取手形及び
111 －
売建 米ドル
売掛金
（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体
として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
当連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
受取手形及び
為替予約等の
128 －
売建 ユーロ （注）
売掛金
振当処理
受取手形及び
195 －
売建 米ドル
売掛金
（注）為替予約については、すべて振り当て処理によっており、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体
として処理されているため、受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社の一部は、従業員の内、親会社より出向している者を除き、その他の者に対する退職一時金制度を
有しております。各社とも、該当する者は少数のため、簡便法を用いて退職給付債務を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,630百万円 1,611百万円
勤務費用 95 106
利息費用 0 2
数理計算上の差異の発生額 △31 △18
退職給付の支払額 △83 △76
退職給付債務の期末残高 1,611 1,626
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,611百万円 1,626百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,611 1,626
退職給付に係る負債 1,611 1,626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,611 1,626
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めています。
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
勤務費用 注1 95百万円 106百万円
利息費用 0 2
数理計算上の差異の費用処理額 △1 △31
確定給付制度に係る退職給付費用 94 77
（注1）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
未認識数理計算上の差異 29百万円 △12百万円
合 計 29 △12
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未認識数理計算上の差異 31百万円 18百万円
合 計 31 18
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
割引率 0.17％ 0.16％
予想昇給率 2.3 2.3
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３
月31日）75百万円、当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）78百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 14百万円 18百万円
製品保証引当金 40 32
未払費用 157 141
棚卸資産 88 95
退職給付に係る負債 492 497
役員退職慰労引当金 103 109
未実現利益調整 242 254
減価償却超過額 25 26
13 13
資産除去債務
28 －
その他有価証券評価差額金
97 87
その他
繰延税金資産小計
1,304 1,278
△206 △199
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,098 1,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △143
海外子会社留保利益 △251 △287
△30 △16
その他
繰延税金負債合計 △282 △447
繰延税金資産の純額 816 630
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.7 0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0 △2.7
試験研究費 等 税額控除
△0.7 △0.3
持分法 利益
0.3 1.0
海外子会社 留保利益
1.1 △0.2
評価性引当額
△1.8 △1.8
適用税率差異
△0.9 △0.3
その他
25.4 26.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
該当する建物は耐用年数を超過しているため、アスベスト除去費用等の見積額の全額を計上しておりま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
期首残高 45百万円 45百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 45 45
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和２年４月
１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、精密機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
2,434
10,674 5,689 4,597 4,183 27,578
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,186 123 146 164 1 1,622
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品・サービスの事業であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 東・東南アジア その他の地域 合計
1,792
12,451 5,942 4,468 3,400 28,056
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,148 125 149 174 1 1,599
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ．関連当事者との取引
該当事項はありません。
Ⅱ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,699.58円 １株当たり純資産額 2,011.32円
１株当たり当期純利益金額 185.73円 １株当たり当期純利益金額 260.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,846 2,591
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,846 2,591
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 9,940,015 9,940,015
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,700 2,700 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものは除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2 0 － 令和５年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,704 2,702 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
3,616 5,205
現金及び預金
※１ 1,474 ※１ 1,752
受取手形
※１ 6,383 ※１ 6,538
売掛金
731 1,194
製品
2,299 2,062
原材料
1,281 1,015
仕掛品
0 0
前払費用
44 28
未収入金
466 267
その他
△ 15 △ 20
貸倒引当金
16,283 18,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,621 2,638
建物
△ 2,224 △ 2,258
減価償却累計額
建物（純額） 396 379
構築物 238 238
△ 170 △ 176
減価償却累計額
構築物（純額） 68 62
機械及び装置 1,099 1,035
△ 825 △ 844
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 273 190
車両運搬具 135 151
△ 97 △ 111
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 37 39
2,246 1,982
工具、器具及び備品
△ 2,055 △ 1,720
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190 261
160 160
土地
1,127 1,095
有形固定資産合計
無形固定資産
265 239
ソフトウエア
265 239
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,865 2,438
投資有価証券
238 242
関係会社株式
1,277 1,277
関係会社出資金
6 －
関係会社長期貸付金
780 611
繰延税金資産
1,296 1,296
差入保証金
95 96
その他
5,560 5,962
投資その他の資産合計
6,953 7,297
固定資産合計
23,237 25,343
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
3,391 3,488
支払手形
2,231 2,074
買掛金
2,700 2,700
短期借入金
59 69
未払金
645 544
未払費用
204 473
未払法人税等
272 213
前受金
19 19
預り金
104 78
製品保証引当金
9,629 9,663
流動負債合計
固定負債
1,631 1,631
退職給付引当金
339 359
役員退職慰労引当金
45 45
資産除去債務
36 39
その他
2,052 2,075
固定負債合計
11,681 11,738
負債合計
純資産の部
株主資本
497 497
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
0 0
資本剰余金合計
利益剰余金
124 124
利益準備金
その他利益剰余金
9,510 10,610
別途積立金
1,488 2,046
繰越利益剰余金
11,122 12,780
利益剰余金合計
11,620 13,277
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 64 326
その他有価証券評価差額金
△ 64 326
評価・換算差額等合計
11,555 13,604
純資産合計
23,237 25,343
負債純資産合計
61/78
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高
※２ 19,650 ※２ 20,189
総売上高
22 23
売上値引及び戻り高
19,627 20,165
売上高合計
売上原価
888 731
製品期首たな卸高
※２ 13,630 ※２ 14,465
当期製品製造原価
12 －
当期製品仕入高
14,531 15,197
合計
製品期末たな卸高 731 1,194
12 －
他勘定振替高
13,787 14,002
製品売上原価
5,840 6,162
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,165 1,964
販売費
2,304 2,209
一般管理費
※１ 4,470 ※１ 4,173
販売費及び一般管理費合計
1,369 1,988
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※２ 247 ※２ 258
受取配当金
8 8
受取賃貸料
－ 138
為替差益
55 35
その他
312 441
営業外収益合計
営業外費用
10 10
支払利息
1 0
たな卸資産除却損
0 0
固定資産除却損
16 16
売上割引
73 －
為替差損
1 0
その他
103 28
営業外費用合計
1,578 2,401
経常利益
1,578 2,401
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 598
28 △ 4
法人税等調整額
363 594
法人税等合計
1,214 1,806
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１．材料費 10,240 68.0 10,879 70.7
２．労務費 1,532 10.2 1,592 10.3
3,281 2,917
３．経費 ※１ 21.8 19.0
当期総製造費用 100.0 100.0
15,055 15,389
期首仕掛品たな卸高 996 1,281
167 58
他勘定受入高
合計
16,219 16,730
期末仕掛品たな卸高 1,281 1,015
1,306 1,248
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 13,630 14,465
※１．経費の主たるものは外注加工 ※１．経費の主たるものは外注加工
費であります。 費であります。
1,863百万円 1,768百万円
※２．他勘定振替高の主たるものは ※２．他勘定振替高の主たるものは
次の通りであります。 次の通りであります。
研究開発費 975百万円 研究開発費 927百万円
（原価計算の方法） （原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計 当社の原価計算は、個別原価計
算を採用しております。 算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 497 0 0 124 8,410 1,493 10,027 10,525
当期変動額
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 － －
剰余金の配当
△ 119 △ 119 △ 119
当期純利益
1,214 1,214 1,214
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,100 △ 4 1,095 1,095
当期末残高 497 0 0 124 9,510 1,488 11,122 11,620
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 372 372 10,897
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △ 119
当期純利益 1,214
株主資本以外の項目の当期変動
△ 437 △ 437 △ 437
額（純額）
当期変動額合計
△ 437 △ 437 657
当期末残高 △ 64 △ 64 11,555
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
497 0 0 124 9,510 1,488 11,122 11,620
当期変動額
別途積立金の積立 1,100 △ 1,100 － －
剰余金の配当 △ 149 △ 149 △ 149
当期純利益 1,806 1,806 1,806
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,100 557 1,657 1,657
当期末残高
497 0 0 124 10,610 2,046 12,780 13,277
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 64 △ 64 11,555
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 149
当期純利益
1,806
株主資本以外の項目の当期変動
391 391 391
額（純額）
当期変動額合計 391 391 2,048
当期末残高
326 326 13,604
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．売上高計上基準
普通はかり製品は出荷基準により、工業はかり製品等については検収基準を採用しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
５．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ７年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に費用処理しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売した製品の品質保証に係る費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もれるものは、個別
見積もりにより、個別に見積もれないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約等については、振当処理を
適用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
（３）ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺
するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
製品保証引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 78百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）製品保証引当金」の内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映
しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
流動資産
受取手形 685百万円 1,090百万円
売掛金 2,597 2,825
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（損益計算書関係）
※１ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
従業員賞与手当 175 百万円 186 百万円
628 626
給料
29 27
退職給付費用
43 42
減価償却費
296 307
支払運賃
171 75
旅費交通費
91 45
広告宣伝費
211 197
外注加工費
一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
従業員賞与手当 74 百万円 71 百万円
308 317
給料
36 19
役員退職慰労引当金繰入額
53 30
退職給付費用
80 90
減価償却費
975 927
研究開発費
87 80
外注加工費
54 61
修繕費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
関係会社への売上高 7,755百万円 8,351百万円
関係会社よりの仕入高 1,731 1,656
関係会社よりの受取配当金 207 213
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 193 百万円、関連会社株式49百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式189百万円、関連会社株式49百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが、極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
4百万円 6百万円
未払費用
129 127
たな卸資産
6 9
退職給付引当金
498 498
役員退職慰労引当金
103 109
製品保証引当金
31 23
減価償却超過額
24 25
資産除去債務
13 13
その他投資有価証券評価差額
28 －
その他
74 82
繰延税金資産小計
916 898
評価性引当額
△136 △142
繰延税金資産合計
780 755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 143
繰延税金負債合計
－ 143
繰延税金資産の純額
780 611
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.1 △2.8
試験研究費等税額控除
△4.0 △3.0
評価性引当額
0.7 0.3
その他
△1.3 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0 24.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
1,293,700 1,597
川西倉庫（株）
投資有価証 その他有
257
日本毛織（株） 250,000
券 価証券
28,112 99
澁谷工業（株）
131,624 96
日工（株）
41,257 65
住友商事（株）
59
（株）みずほフィナンシャルグループ 36,984
（株）三井住友フィナンシャルグルー
50
12,500
プ
36
（株）明石ケーブルテレビ 720
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
33
56,600
ループ
29
トラスコ中山（株） 10,000
21
三菱商事（株） 7,000
14
（株）山陽 110,000
8
（株）ＩＨＩ 3,600
6
川崎重工業（株） 2,346
6
住友重機械工業（株） 2,000
三井住友トラスト・ホールディングス
5
1,490
（株）
5
日揮（株） 4,000
アサヒグループホールディングス
5
1,100
（株）
5
（株）大林組 5,000
4
亀田製菓（株） 1,007
4
ＡＧＣ（株） 1,000
4
（株）日本包装リース 8,800
4
日本通運（株） 500
22,765 17
その他（16銘柄）
計 2,032,107 2,438
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
2,621 17 － 2,638 2,258 33 379
構築物 238 － － 238 176 5 62
機械及び装置 1,099 4 68 1,035 844 88 190
車両運搬具 135 19 4 151 111 18 39
工具、器具及び備品 2,246 207 471 1,982 1,720 136 261
土地
160 － － 160 － － 160
有形固定資産計
6,502 249 544 6,207 5,112 282 1,095
無形固定資産
ソフトウエア 480 76 98 457 218 101 239
無形固定資産計 480 76 98 457 218 101 239
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ 18百万円
工具、器具及び備品 ネットワーク構築 16百万円
工具、器具及び備品 金型 7百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型 27百万円
工具、器具及び備品 空調設備 24百万円
工具、器具及び備品 テスト用機器 23百万円
工具、器具及び備品 ＣＡＤ機器 10百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 15 5 － － 20
役員退職慰労引当金 339 19 － － 359
製品保証引当金 104 78 104 － 78
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
10,000株券、1,000株券、500株券、100株券および100株券未満の株数を表
株券の種類
示した株券とする。
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取扱場所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
株主名簿管理人 該当事項なし
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取次所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
1万株以下の場合1,000円（消費税別）、1万株を超え1,000株増すごとに
名義書換手数料
100円（消費税別）
新券交付手数料 一枚につき500円（消費税別）
単元未満株式の買取り
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取扱場所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
株主名簿管理人 該当事項なし
兵庫県明石市茶園場町５番22号
取次所
大和製衡株式会社 総務部総務勤労課
買取手数料 1,000円（消費税別）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式を有する株主の権利については、当社定款第９条に以下の定めをしております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第108期）（自 平成31年4月1日 至 令和２年3月31日）令和２年７月31日近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
（第109期中）（自 令和２年4月１日 至 令和２年9月30日）令和２年12月25日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和
製衡株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月29日
大和製衡株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤田 貴大 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和製衡株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和製衡
株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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