日油株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第98期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日油株式会社
【英訳名】 NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮道 建臣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 森 知明
【縦覧に供する場所】 日油株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島二丁目４番27号）
日油株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 174,057 179,935 189,152 180,917 172,645
売上高
（百万円） 25,001 27,430 30,099 28,830 28,870
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 17,586 19,913 22,034 21,140 23,302
利益
（百万円） 24,126 25,364 19,226 11,810 31,606
包括利益
（百万円） 152,564 169,572 178,285 178,716 203,516
純資産額
（百万円） 217,127 235,874 244,533 235,248 271,536
総資産額
（円） 1,753.44 1,980.14 2,108.77 2,140.98 2,448.60
１株当たり純資産額
（円） 202.27 230.96 259.29 251.72 280.49
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 69.90 71.56 72.59 75.64 74.68
自己資本比率
（％） 12.27 12.42 12.73 11.90 12.24
自己資本利益率
（倍） 11.69 13.62 14.54 13.63 20.64
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 24,024 20,211 19,864 27,837 30,726
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,831 △ 4,881 △ 5,540 △ 4,838 1,894
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,512 △ 8,490 △ 10,814 △ 11,287 △ 8,042
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 29,215 36,465 39,357 50,684 76,596
高
（名） 3,712 3,721 3,725 3,718 3,755
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を 第96期の期首
から適用しており、 第95期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 当社は、前連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有
する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益
の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 119,058 125,333 130,943 122,371 119,168
売上高
（百万円） 19,947 22,943 24,759 23,071 24,196
経常利益
（百万円） 14,435 17,531 18,869 18,308 21,495
当期純利益
（百万円） 17,742 17,742 17,742 17,742 17,742
資本金
（千株） 173,682 86,841 84,841 84,841 84,841
発行済株式総数
（百万円） 124,302 137,014 143,356 142,251 162,277
純資産額
（百万円） 189,027 204,397 210,018 201,890 233,654
総資産額
（円） 1,436.15 1,607.27 1,703.19 1,711.62 1,959.45
１株当たり純資産額
（円） 24.00 54.00 78.00 78.00 80.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 32.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 )
（円） 166.03 203.34 222.04 218.00 258.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 65.76 67.03 68.26 70.46 69.45
自己資本比率
（％） 12.26 13.42 13.46 12.82 14.12
自己資本利益率
（倍） 14.24 15.47 16.98 15.73 22.38
株価収益率
（％） 28.91 31.47 35.13 35.78 30.92
配当性向
（名） 1,658 1,668 1,648 1,675 1,715
従業員数
（％） 151.13 204.07 248.12 231.70 384.59
株主総利回り
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 114.69 ) ( 132.89 ) ( 126.20 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
（円） 1,326 3,400 4,035 4,160 6,000
最高株価
（1,624）
（円） 753 2,670 2,960 2,797 3,185
最低株価
（1,145）
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第94期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 第95期の１株当たり配当額54円は、中間配当10円と期末配当44円の合計となります。当社は2017年10月１日
付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当10円は株式併合前の配当
額、期末配当44円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第95期の１株当た
り配当額は64円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。
８ 当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、 （ ） 内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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９ 当社は、前事業年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定
上、 当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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２【沿革】
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王
子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧
川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会
社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、
三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しました
が、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二
会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年６月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年６月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタ
ルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立
1977年６月 大分市に大分工場を開設
1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1983年２月 筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設
1984年９月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.
（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立
1988年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更
1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立
1994年３月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に
業務を移管
1994年７月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS
CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立
1996年２月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会
社）を設立
1999年10月 日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得
1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年３月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年９月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコー
ティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡
2001年４月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年４月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取
得
2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年４月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日
油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合
2002年９月 株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツ
ディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結
子会社）を設立
2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE
N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に
商号変更
2003年４月 日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することによ
り統合
2004年４月 株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会
社）へ譲渡
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2004年10月 日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することによ
り統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年３月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年４月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.（現・NOF METAL COATINGS KOREA
CO.,LTD.）を連結子会社化
2006年６月 「防錆部門」を新設
2007年４月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年４月 ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併
することにより統合
2010年４月 株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、
また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更
2010年９月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年２月 中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立
2013年４月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立（ NOF EUROPE (BELGIUM) N.V. 廃止）
2020年４月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年４月 恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社５社（内 在外０社）で構成され、機能化
学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展
開しております。
当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
区分 主要製品 主要な会社
機能化学品事業 脂肪酸、脂肪酸誘導体 （製造・販売）
界面活性剤 当社
エチレンオキサイド・ 日油工業㈱
プロピレンオキサイド誘導体 常熟日油化工有限公司
有機過酸化物
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES
石油化学品（ポリブテン等）
（販売）
機能性ポリマー
油化産業㈱
電子材料（液晶表示関連材料等）
日油（上海）商貿有限公司
NOF EUROPE GmbH
特殊防錆処理剤 （製造・販売）
NOFメタルコーティングス㈱
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
ライフサイエンス事業 食用加工油脂 （製造・販売）
機能食品関連製品 当社
（医療栄養食、健康関連製品） （販売）
生体適合性素材 日油商事㈱
（MPCポリマー、MPCモノマー等） NOF AMERICA CORPORATION
ＤＤＳ医薬用製剤原料
（活性化PEG、脂質、医薬用界面活性
剤）
化薬事業 産業用爆薬類 （製造・販売）
宇宙関連製品 当社
防衛関連製品 日本工機㈱
機能製品 日油技研工業㈱
北海道日油㈱
昭和金属工業㈱
日邦工業㈱
（販売）
㈱ジャペックス
その他の事業 運送 （運送）
不動産 ニチユ物流㈱
（不動産）
日油商事㈱
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以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社製品の製造および当該
子会社の製造品の受託製造
日本工機㈱ 東京都港区 2,000 化薬 95.0 注２
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
日油技研工業㈱ 埼玉県川越市 1,478 化薬 100.0
資金の貸付および預り（※）
当社製品の製造
土地の賃貸
北海道日油㈱ 北海道美唄市 220 化薬 100.0
設備資金の貸付
資金の貸付および預り（※）
ＮＯＦメタル 機能化学
川崎市川崎区 186 100.0 資金の貸付および預り（※）
コーティングス㈱ 品
当社製品の製造
昭和金属工業㈱ 茨城県桜川市 98 化薬 98.3
資金の貸付および預り（※）
70.0 当社製品の販売
㈱ジャペックス 東京都港区 100 化薬
(25.0) 資金の貸付および預り（※）
ライフサ
当社製品の販売
日油商事㈱ 東京都渋谷区 60 イエンス 100.0
資金の貸付および預り（※）
その他
当社製品の運送
ニチユ物流㈱ 川崎市川崎区 50 その他 100.0
資金の貸付および預り（※）
日邦工業㈱ 静岡県裾野市 50 化薬 98.2 資金の貸付および預り（※）
機能化学 当社製品の販売 注２
油化産業㈱ 東京都渋谷区 44 100.0
品 資金の貸付および預り（※） 注３
機能化学 当社製品の製造
日油工業㈱ 大阪府高槻市 10 100.0
品 資金の貸付および預り（※）
千元 機能化学
常熟日油化工有限公司 中国 100.0 注２
156,852 品
PT.NOF MAS CHEMICAL
千US.$ 機能化学
インドネシア 89.6 注２
17,500 品
INDUSTRIES
NOF METAL COATINGS
米国 千US.$ 機能化学
100.0
NORTH AMERICA INC. オハイオ州 1 品
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学
フランス 100.0
EUROPE S.A. 3,000 品
NOF AMERICA
米国 US.$ ライフサ
100.0 当社製品の販売
ニューヨーク州 100 イエンス
CORPORATION
日油（上海） 千元 機能化学
中国 100.0 当社製品の販売
商貿有限公司 12,794 品
千EUR 機能化学
NOF EUROPE GmbH
ドイツ 100.0 当社製品の販売
25 品
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資本金また 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容 摘要
業の内容
（百万円） （％）
機能化学 100.0
㈱ニッカコーティング 埼玉県吉川市 210 資金の貸付および預り（※）
品 (100.0)
100.0
㈱カクタス 東京都文京区 40 化薬 資金の貸付および預り（※）
(100.0)
NOF METAL COATINGS
千EUR 機能化学 100.0
ベルギー
EUROPE N.V. 2,500 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
百万WON 機能化学 100.0
韓国
KOREA CO.,LTD. 200 品 (100.0)
千EUR 機能化学 100.0
SIE s.r.l.
イタリア
100 品 (100.0)
NOF METAL COATINGS
千R$ 機能化学 90.0
SOUTH AMERICA IND.E ブラジル
824 品 (90.0)
COM.LTDA.
恩欧富塗料商貿(上海) 千元 機能化学 100.0
中国
有限公司 4,008 品 (100.0)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当し
ております。
３ 上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占 める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 34,321百万円
(2) 経常利益 986百万円
(3) 当期純利益 630百万円
(4) 純資産額 2,502百万円
(5) 総資産額 15,068百万円
４ 議決権の所有割合の（ ）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小
数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
５ ※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,663
機能化学品事業
391
ライフサイエンス事業
1,202
化薬事業
319
その他の事業
全社（共通） 180
3,755
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,715 43.4 18.9 7,691,857
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
従業員数（名）
セグメントの名称
857
機能化学品事業
368
ライフサイエンス事業
327
化薬事業
－
その他の事業
全社（共通） 163
1,715
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の 出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念
としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発
揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバ
ルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に
還元」してまいります。
また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しており
ます。
(2)経営戦略等
当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図る
とともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資
源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の
保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を
果たしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から
個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率
（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られることで雇用や所得環境の改善が進
み、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。世界経済においても、感染症に対するワクチン普及や各国の経
済政策の効果により、国や地域による差はあるものの、徐々に回復に向かうと見込まれます。しかしながら、変異株
の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先行きは不
透明な状況が継続するものと想定されます。
このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」
において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとし
て、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で
豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
本年度も引き続き、２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦と
協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向
上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。
成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技
術開発の加速においては、昨年、研究本部内に設置した新規事業開発室において、再生医療など先端医薬医療関連素
材の事業化に取り組むとともに、新規事業領域の拡大に努めてまいります。
生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強や、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法で
あるマテリアルズ・インフォマティクスによる研究開発の促進などへの効率化投資にも積極的に取り組みます。
ＣＳＲ活動の推進においては、ＳＤＧｓを含むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点からＣＳＲ活動を見直
し、外部ステークホルダーのご意見・評価をもとに、最終的に１１項目のマテリアリティを特定いたしました。これ
を「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推
進」の３つに大別して主管部門を決めるとともに、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、取り組みを推進しておりま
す。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の健康・アンチエイジン
グ、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会など、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技
術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、低採算事業の見直しなどによる収益
力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作
り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実などを図ってまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」
では、地球温暖化対応に向けた施策の検討、化学物質の管理などの取り組みを一層深化してまいります。
当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を
進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。
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新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ社員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染拡大の防
止に努めてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。リスク管理については、リスク管理委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管
理に関する施策の立案等を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等の変動
当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用され
ていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの
需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 新製品開発
当社グループは、グローバルな課題解決の一翼を担うとともに人と社会に貢献するため、「ライフ・ヘルスケ
ア」、「電子・情報」、「環境・エネルギー」の目指す３分野において、新製品開発を推進しております。新製品
の開発には、多くの経営資源と長い時間を要するとともに、企業間の開発競争が激化しております。このため、市
場環境や技術動向の急激な変化により、当社製品の需要が実現せず、当社グループの業績および財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格
当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際
市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分
に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料調達
当社グループは、ＣＳＲ調達方針に基づき品質・コストを検討した上で、複数の調達先の確保を原則としており
ますが、使用原料の一部に供給元が限定されている原料があり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品
の安定的な製造・販売に支障をきたす可能性があります。
(5)為替レートの変動
当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目
は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相
場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じております
が、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故災害・自然災害
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等
に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定
して有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える事故・災害等が発生し、生産活動をはじめ、販売や物流
等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(7)製品品質
当社グループは、 全ての工場で品質マネジメントシステムを構築し、 高い品質水準の確保に努めておりますが、
製造・輸送等の過程において予測できない瑕疵や偶発的なトラブルが発生し、品質への影響が生じる可能性があり
ます。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能
性があります。
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(8)食品の安全性
近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を
取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品
質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法令等の規制強化
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。特に、環境・健康への影響に
対する世界的な意識の高まりから、化学物質の取り扱いに関する国内外の各種規制は強化される傾向にあり、法規
制対応に注力しております。将来における法令・規制・政策等の変更による事業活動の制限・対応コストの増加に
より、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)知的財産
当社グループは、グローバルに知的財産の権利確保を図るとともに、厳重に管理して侵害を監視する体制を強化
しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、他社との間で知的財産を巡って紛
争が発生する可能性があります。
(11)情報セキュリティ
当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・
利用しております。これらの情報の管理は、ハード・ソフト両面において、その都度必要なセキュリティ対策を講
じるとともに、基幹システムの冗長化も図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者か
らの攻撃、不正アクセスなどによって、保有する機密情報・個人情報の漏洩、基幹システムの障害が発生した場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材確保
当社グループは、経営理念を実現するため、多様な人材の採用、育成に注力しております。雇用情勢の悪化等に
より、必要な人材を確保できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)退職給付債務
当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）は
その発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の
長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)海外展開
当社グループは、北米・欧州・アジアなど世界各地に生産・販売拠点を設け、海外での事業活動を拡大しており
ます。各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めておりますが、将来的に法令違反等の問題が発生し、
行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金の支払いが発生する可能性があるほか、各国での
予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)新型コロナウイルス感染症
世界経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に関しましては、事業継続計画（ＢＣＰ）に則
り、非常事態対策本部を設置して、生産活動をはじめ販売や物流等の事業活動の維持に努めております。また、在
宅勤務および時差出勤等の感染対策を講じて、グループ社員ならびに関係者の皆さまの安全確保に努めておりま
す。業績への影響が最小限となるよう努めてはおりますが、今後変異株の拡大など感染の再拡大によりサプライ
チェーンの停滞、需要減少等が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16)気候変動
近年、気候変動による影響は、世界的に共通の課題となっております。今後、気候変動に伴って、上記の（３）
（４）（６）（９）のリスクが顕在化する可能性があり、加えて炭素税や排出権取引制度等の新たな制度が導入さ
れた場合、制度への対応コストの増加等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出自粛などによる個人消費の減少や世界経
済の下振れによる輸出の減少など、景気悪化が顕著となりましたが、第２四半期から一部で生産や輸出などは持ち
直しの動きがみられました。
海外経済におきましても、感染症の拡大にともなう各種制限により経済活動が減速しました。いち早く経済活動
を再開した中国や、大規模な経済政策を推進した米国などでは景気が回復に向かっているものの、変異型ウイルス
がまん延している国・地域もあり、経済の先行きは不透明で厳しい状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内におけるインバウンド需要の消失や自動車生産の落ち込みなどによる
世界的な景気減速の影響を受けて、極めて厳しい状況にありましたが、期末にかけてヘルスケア分野や自動車分野
での需要回復の動きがみられました。
このような事業環境下、当社グループは「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、当事業年度を初年度とする３ヵ
年計画「２０２２中期経営計画」の課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外
との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と
拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品・新技術開発の加速においては、研究本部内に新規事業開発室を設置して新規事業の創出に取り組むとと
もに、国内外において共同研究により研究テーマを拡充するなど社内外との連携も強化いたしました。また生産性
の向上では、機能化学品事業やライフサイエンス事業における生産能力増強や、効率化投資を推進してまいりまし
た。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとお
りとなりました。
①財政状態
資産は、前期末に比べ 36,288百万円増加 し、 271,536百万円 となりました。
負債は、前期末に比べ 11,488百万円増加 し、 68,020百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ 24,799百万円増加 し、 203,516百万円 となりました。
②経営成績
当期の連結売上高は、 172,645百万円 と前期比 4.6％の減収 となりました。 連結営業利益は、26,602百万円 と前期
比 1.0％の減益 、 連結経常利益は、28,870百万円 と前期比 0.1％の増益 、 親会社株主に帰属する当期純利益は、
23,302百万円 と前期比 10.2％の増益 となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
（機能化学品事業）
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が期末にかけて回復し、売上高は前期並みとなりました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けや合成樹脂・樹脂加工向けの需要が低調に推移
し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、欧米での自動車関連の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、 109,822百万円 （前期比 6.4％減 ）、 連結営業利益は、15,655百
万円 （前期比 10.9％減 ）となりました。
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（ライフサイエンス事業）
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
機能食品関連製品は、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が好調に推移
し、売上高は増加しました。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売
上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、 31,232百万円 （前期比 2.8％増 ）、 連結営業利益は、
10,310百万円 （前期比 21.9％増 ）となりました。
（化薬事業）
産業用爆薬類は、売上高は前期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、 30,078百万円 （前期比 5.5％減 ）、連結営業利益は、製品構成の影響
により、 2,036百万円 （前期比 6.3％増 ）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、 1,511百万円 （前期
比 5.1％増 ）、 連結営業利益は、228百万円 （前期比 10.0％増 ）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 3,871百万円増加 しましたが、運転資金負担の
減少 774 百万円、法人税等の支払額の減少 1,248百万円 、 減損損失の減少403百万円、災害損失の減少216百万円等に
より、前期に比べ2,889百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少５百万円 、投資有価証券の売却に
よる収入の増加 6,159百万円 、 設備投資による支出の減少1,728百万円 、固定資産売却による収入の減少 86百万円 等
があり、前期に比べ6,733百万円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少2,533百万円 、借入金の借入による収入
の増加 16百万円 、配当金の支払額の減少 665百万円 等の 結果、前期に比べ3,244百万円の支出減となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ25,911百万円増加し、76,596百万円となりまし
た。
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(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
87,188 △8.5
機能化学品事業
37,839 △11.4
ライフサイエンス事業
27,012 △9.8
化薬事業
152,040 △9.5
合計
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。
なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。
受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
セグメントの名称
20,140 △6.3 20,599 △2.5
化薬事業
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
金額 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
109,822 △6.4
機能化学品事業
31,232 2.8
ライフサイエンス事業
30,078 △5.5
化薬事業
171,133 △4.6
報告セグメント計
1,511 5.1
その他の事業
172,645 △4.6
合計
（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び 分析・検討内容
①経営成績等
a.財政状態
（資産合計）
総資産は、前期末に比べ 36,288百万円増加 し、 271,536百万円 となりました。資産の増減の主な内容は、現金及
び預金の 増加26,819百万円 、売上債権の増加877百万円、有形固定資産の増加2,953百万円、投資有価証券の期末時
価評価等による増加6,876百万円等であります。
（負債合計）
負債は、前期末に比べ 11,488百万円増加 し、 68,020百万円 となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の
増加2,078百万円、未払法人税等の 増加2,244百万円 、繰延税金負債の 増加3,995百万円 等であります。
（純資産合計）
純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ 24,799百万円増加 し、 203,516百万円 となりました。純資産(非支
配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益23,302百万円、剰余金の配当による減
少6,486百万円、自己株式の取得等による減少1,655百万円、その他有価証券評価差額金の 増加7,106百万円 、退職
給付に係る調整累計額の 増加1,330百万円 等であります。
b.経営成績
（売上高）
売上高は172,645百万円と前期比△4.6％、8,272百万円の減収となりました。その内容については、「（１）経
営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績 」に記載したとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は115,259百万円と前期比△5.8％、7,053百万円の減少となりました。原価率は、前期と比較して0.8ポ
イント減少し66.8％となりました。
販売費及び一般管理費は30,783百万円と前期比△3.0％、946百万円の減少となりました。売上原価、販売費及び
一般管理費に含まれる研究開発費は5,760百万円と前期比△6.3％、388百万円の減少となりました。
（営業利益）
営業利益は、26,602百万円と前期比△1.0％、271百万円の減益となりました。セグメント別の営業利益について
は、セグメント情報の欄に記載しております。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,956百万円の収益（純額）から、2,268百万円の収益（純額）となり
ました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,588百万円の
収入（純額）から、1,130百万円の収入（純額）となりました。
（経常利益）
経常利益は28,870百万円となり、前期比0.1％、40百万円の増益となりました。
（特別利益）
特別利益は5,420百万円となり、前期比2,996百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において、投資
有価証券売却益等を計上したことによるものであります。
（特別損失）
特別損失は181百万円となり、前期比834百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において減損損失等
を計上したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は34,109百万円となり、前期比12.8％、3,871百万円の増益となりました。
（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.6％となり、前期比1.6ポイントの
増加となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は13百万円 （前期は、 非支配株主に帰属する当期純利益32百万円 ）となりまし
た。
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（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は23,302百万円となり、前期比10.2％、2,162百万円の増益となりました。１
株当たりの当期純利益は280.49円と前期比28.77円の増加となりました。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られることで雇用や所得環境の改善が
進み、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。世界経済においても、感染症に対するワクチン普及や各国
の経済政策の効果により、国や地域による差はあるものの、徐々に回復に向かうと見込まれます。しかしながら、
変異株の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先
行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。
このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネル
ギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メー
カーとして、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けること
で、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。
当社グループは、次の飛躍に向け、２０２０年を起点に「ＮＯＦ ＶＩＳＩＯＮ ２０２５」を策定いたしまし
た。前半３年間の「２０２２中期経営計画」をＳｔａｇｅⅠ・基盤強化ステージ、後半３年間をＳｔａｇｅⅡ・収
益拡大ステージとし、成長分野への積極投資の推進や、収益力の強化などの取り組みを推進しております。
本年度も引き続き、２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦
と協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の
向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。
成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新
技術開発の加速においては、昨年、研究本部内に設置した新規事業開発室において、再生医療など先端医薬医療関
連素材の事業化に取り組むとともに、新規事業領域の拡大に努めてまいります。
生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強や、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法
であるマテリアルズ・インフォマティクスによる研究開発の促進などへの効率化投資にも積極的に取り組みます。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまい
ります。
新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ社員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染拡大の
防止に努めてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいりま
す。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点か
ら個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益
率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。
当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、12.2％（前期比0.3ポイント増加）、総資産経常
利益率（ＲＯＡ）は11.4％（前期比0.6ポイント減少）、売上高営業利益率は15.4％（前期比0.5ポイント増加）と
なりました。
④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。
機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、 4,473百万円増加 し、 95,572百万円 となりました。
ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、 2,445百万円増加 し、 24,353百万円 となりました。
化薬事業における資産は、前期末に比べ、 112百万円減少 し、 58,313百万円 となりました。
その他の事業における資産は、前期末に比べ、 260百万円増加 し、 3,812百万円 となりました。
セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載したと
おりであります。
なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①基本方針
当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信
頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。
事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとと
もに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。
利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性
向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の
強化を図ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 (2)キャッ
シュ・フローの状況 」に記載しております。
③資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であ
ります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めており
ます。
当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新
技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。
④有利子負債
2021年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。
年度別要支払額
区 分 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金（億円） 15 15 － － －
長期借入金（億円） 80 50 30 － －
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に
含めております。
⑤ 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金
で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備な
どの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2021年３月31日現在、長期資金の残高は80
億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、
当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、2021年３
月31日現在の現金及び現金同等物765億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保してまいりま
す。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
INTERNATIONAL
155㎜FH－70榴弾砲用発 1987年４月23日から
日油㈱ MILITARY SERVICES 英国 製造技術
射装薬 2022年３月31日
LIMITED
RHEINMETAL L W & M
2004年１月28日から
日油㈱ ドイツ 120mm戦車砲 技術援助
2024年１月27日
GMBH
ALLIANT
2007年２月28日から
日本工機㈱ 米国 30mm機関砲用弾薬 技術援助
TECHSYSTEMS INC. 2024年３月31日
ノル 2017年３月13日から
Nammo Raufoss AS
日本工機㈱ 20mmMP弾 技術援助
ウェー 2027年３月12日
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５【研究開発活動】
当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を
図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進
めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみ
ならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として 5,760 百万円を投入しました。
以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。
〔主な研究開発の成果〕
(1)機能化学品事業
脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加
価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、抗シワ効果などが期
待できるセラミド類似構造含有ポリマーの市場展開を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料
用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。
有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほ
か、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の
開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進
めております。
特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、
本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づ
け、市場の開拓を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 2,792 百万円であります。
(2)ライフサイエンス事業
食用加工油脂は、製菓・製パンの食感を改良するマーガリン・ショートニングの開発や、調理冷凍食品のコクや風
味を高める素材の開発を行い、新製品を上市いたしました。また、機能食品では、たんぱく質吸収促進効果を有するキ
ウイフルーツ果汁末などの機能素材について、幅広いユーザーへの展開を進めております。
生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開
発を進めております。
ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低
分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗
体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。
当セグメントに係る研究開発費は 1,289 百万円であります。
(3)化薬事業
産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷
管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。
宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。
防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 1,352 百万円であります。
(4)コーポレート研究
先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーショ
ンセンター（iCONM）内の研究拠点において、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携での
オープンイノベーションを推進しております。
コーポレート研究に係る研究開発費は326百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれてお
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、
（イ）高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備
（ロ）新技術開発による生産設備の新設
（ハ）環境負荷低減のための設備改修
等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、 8,432 百万円となりました。
機能化学品事業においては、 4,653 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製
品製造設備、愛知事業所衣浦工場の環境設備の増強等であります。
ライフサイエンス事業においては、 2,106 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサ
イエンス事業製品製造設備等であります。
化薬事業においては、 1,376 百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品
製造設備等であります。
その他事業においては、61百万円の設備投資を実施しました。
また、全社資産として、234百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。
上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 建物及び 土地 リース （名）
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
機能化学品事業
製品製造設備
尼崎工場 機能化学品 150
5,170 3,483 0 322 9,128 317
ライフサイエン
(兵庫県尼崎市) ライフサイエンス (191)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
川崎事業所
機能化学品 5,517
(神奈川県川崎市
6,346 1,599 0 393 13,858 365
ライフサイエン
ライフサイエンス (52)
川崎区)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
製品製造設備
大分工場 機能化学品 1,496
736 674 － 48 2,956 76
ライフサイエン
ライフサイエンス
(大分県大分市) (98)
ス事業製品製造
設備
機能化学品事業
愛知事業所
製品製造設備
機能化学品 1,639
(愛知県知多郡 4,733 2,440 － 622 9,436 550
化薬
(1,682)
化薬事業製品製
武豊町)
造設備
筑波研究センター
147
その他 開発研究設備 112 － － 51 311 9
(茨城県つくば市)
(6)
本社 全社的管理業務・ 1,884
その他設備
755 14 － 682 3,336 348
販売業務
(東京都渋谷区) (25)
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(2)国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
（所在地） トの名称 内容 （名）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
白河製造所
化薬事業製 7,559
日本工機㈱ 化薬 1,610 746 － 126 10,042 350
(福島県西白河郡) 品製造設備 (4,517)
本社・川越工場 化薬事業製 76
化薬
日油技研工業㈱ 1,032 271 － 66 1,446 234
品製造設備
(埼玉県川越市) (95)
本社 機能化学品
NOFメタルコー 機能化学 －
(神奈川県川崎市 事業製品製
206 21 8 99 335 65
品
ティングス㈱ (－)
川崎区) 造設備
ライフサ
本社・支店 1,091
イエンス その他設備
日油商事㈱ 168 0 4 6 1,271 34
(東京都渋谷区他) (10)
他
(3)在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
（所在地） トの名称 内容 （名）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
－
機能化学品
常熟日油化工 本社・工場 機能化学
事業製品製 859 789 (－) － 68 1,718 119
有限公司 (中国) 品
造設備
[65]
PT.NOF MAS
機能化学品
本社・工場 機能化学 331
事業製品製
161 678 － 28 1,199 160
CHEMICAL
(インドネシア) 品 (50)
造設備
INDUSTRIES
NOF METAL
機能化学品
本社・工場 機能化学 30
COATINGS NORTH
事業製品製 165 193 － 32 421 50
品
(米国オハイオ州) (40)
造設備
AMERICA INC.
NOF METAL
機能化学品
本社 機能化学 52
COATINGS
事業製品製
121 336 176 40 727 79
(フランス) 品 (24)
造設備
EUROPE S.A.
NOF METAL
機能化学品
本社・工場
機能化学 48
COATINGS
事業製品製 74 289 － 17 430 41
(ベルギー) 品 (10)
造設備
EUROPE N.V.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれてお
りません。金額には消費税等は含まれておりません。
２ 常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
３ 愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎
水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。
４ 各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策な
どを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予
定金額は、6,575百万円であります。
なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。
(1)重要な設備の新設等
2021年３月31日現在
工期予定
今後の
会社名 セグメン 予算金額 既支払額 完成後の
所要額
所在地 設備の内容 区分
事業所名 トの名称 (百万円) (百万円) 増加能力
(百万円)
着工 完成
兵庫県 機能化学
日油㈱
環境設備 増強 496 398 98 2020年１月 2021年８月 －
尼崎工場 尼崎市 品
機能化学品
兵庫県 機能化学
日油㈱
増強 861 758 103 2019年８月 2021年６月 －
尼崎工場 尼崎市 品
製造設備
機能化学品
神奈川県 機能化学
日油㈱
増強 660 367 293 2019年４月 2021年９月 －
千鳥工場 川崎市 品
製造設備
ライフサイエ
日油㈱ 神奈川県 ライフサ
ンス製品 増強 2,358 1,772 586 2019年４月 2021年９月 －
川崎市 イエンス
ＤＤＳ工場
製造設備
東京都
日油㈱
その他 福利厚生設備 更新 2,200 － 2,200 2021年２月 2023年８月 －
本社 渋谷区
合計 6,575 3,295 3,280
（注）１．今後の所要額3,280百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
347,000,000
普通株式
347,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月29日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
単元株式数
84,841,376 84,841,376
普通株式 東京証券取引所第一部
100株
84,841,376 84,841,376 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年４月１日～
△7,000,000 173,682,752 － 17,742,010 － 15,113,363
2017年３月31日
（注）１
2017年４月１日～
△86,841,376 86,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
2018年３月31日
（注）２
2018年４月１日～
△2,000,000 84,841,376 － 17,742,010 － 15,113,363
2019年３月31日
（注）１
（注）１.自己株式の消却による減少であります。
２.株式併合（2：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 45 30 277 257 3 8,284 8,896 －
所有株式数
－ 360,115 5,670 131,664 204,943 25 143,611 846,028 238,576
（単元）
所有株式数の
－ 42.57 0.67 15.56 24.22 0.00 16.97 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,972,102 株は「個人その他」に19,721単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
9,984 12.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
4,575 5.52
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
3,145 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口９）
3,128 3.77
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,889 3.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,937 2.34
日油親栄会
日油株式会社経理部内
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
CA 90210 U.S.A. 1,749 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
(東京都港区港南二丁目15番１号)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
1,453 1.75
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７
レーMUFG証券株式会社）
号）
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
1,354 1.64
日油共栄会
日油株式会社経理部内
野村信託銀行 （ 投信口） 1,202 1.45
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
－ 31,421 37.92
計
（注）１．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2021年２月26
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名または名称 住所
割合（％）
の数（株）
7,295,600 8.60
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号
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２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2021年２月26
日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社
として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名または名称 住所
割合（％）
の数（株）
2,889,221 3.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
120,115 0.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
51,400 0.06
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
2,464,100 2.90
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
３．2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年７月31日現在で下記のとお
り当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名または名称 住所
割合（％）
の数（株）
4,244,500 5.00
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
1,972,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
69,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,561,200 825,612 －
普通株式
238,576 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
84,841,376 － －
発行済株式総数
－ 825,612 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、 株式給付信託（BBT） の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所
有する当社株式51,400株（議決権の数514個）を含めております。なお、当該議決権514個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,972,100 － 1,972,100 2.32
20番３号
日油株式会社
（相互保有株式）
東京都墨田区東墨田二丁目
69,500 3,100 72,600 0.09
13番23号
日光油脂株式会社
－ 2,041,600 3,100 2,044,700 2.41
計
（注）１. 株式給付信託（BBT） の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式51,400株について
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。
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（８）【役員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を
除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式およ
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度であります。
＜本信託の概要＞
（１）名称：株式給付信託（BBT）
（２）委託者：当社
（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者
（５）信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定
（６）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）本信託契約の締結日：2019年８月21日
（８）金銭を信託する日：2019年８月21日
（９）信託の期間：2019年８月21日から信託が終了する日まで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
②本信託により取得した当社株式数
2019年度末において、本信託は52,700株を取得しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2021年２月３日）での決議状況
900,000 4,000,000,000
（取得期間2021年２月４日～2021年６月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
289,600 1,641,151,000
当事業年度における取得自己株式
610,400 2,358,849,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 67.82 58.97
315,900 1,838,202,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 32.72 13.02
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
3,079 14,168.125
当該事業年度における取得自己株式
535 3,100,390
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式は、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他単元未満株式の売却等
1,972,102 － 2,288,537 －
保有自己株式数
（注）1 .当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
3. 株式給付信託（BBT） の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式51,400株については、
上記の保有自己株式等に含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標
とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。
内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化
を図ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議に
より、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
以上の方針のもと、当期の期末配当は、１株当たり41円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあ
わせて、１株当たり年間80円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年11月５日
3,243 39
取締役会決議
2021年６月29日
3,397 41
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のも
と、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自
然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様
にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、
透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、
その実効性の確保に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入
し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を
図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。2021年には、監査等委員で
ある取締役が取締役会における議決権を保有すること等により取締役会の監督機能を一層強化し、また機動的な
意思決定を可能とすることで経営の効率性を高め、コーポレートガバナンスのさらなる向上を図るため、監査等
委員会設置会社に移行し、独立性を有する社外取締役（監査等委員を含む）を５名選任しております。
取締役会は、社外取締役を含む10名で構成され、毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。代表
取締役社長 宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役 前田一仁、取締役 美代眞伸、取締役
山内一美、社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、取締役・常勤監査等委員 宮崎恒春、社外取締役・
監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一で構成され
ています。
また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社
長兼社長執行役員 宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務執行役員 前田一仁、取締役兼常
務執行役員 美代眞伸、常務執行役員 石黒秀史、常務執行役員 梅原尚也、常務執行役員 榎本裕之、常務執
行役員 斉藤学、取締役兼執行役員 山内一美で構成されているほか、常勤監査等委員 宮崎恒春および関係部
門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しており
ます。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役兼専務
執行役員 前田一仁、取締役兼常務執行役員 美代眞伸、常務執行役員 石黒秀史、常務執行役員 梅原尚也、
常務執行役員 榎本裕之、常務執行役員 斉藤学、取締役兼執行役員 山内一美で構成されています。
取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確
な意思決定を図っております。
取締役の指名・報酬に関しては、2018年12月1日付で取締役会の任意の諮問機関である指名委員会および報酬委
員会を設置しました。両委員会とも独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めます。指名
委員会（社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監
査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役社長 宮道建臣で構成）は、取締役会
の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を
審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（社外取締役 宇波信吾、社外取締役 林いづみ、社外取締役・監
査等委員 伊藤邦光、社外取締役・監査等委員 相良由里子、社外取締役・監査等委員 三浦啓一、代表取締役
社長 宮道建臣で構成）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事項を審議し、取締役会に答申しま
す。
その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営
判断の参考とするためのアドバイスを受けております。
当社は、上記のとおり、経営審議会、政策会議等による業務執行体制を整備し、これらに基づき、取締役会が
重要事項の決定を行うとともに業務執行の状況を監督しております。これらに対し、独立社外取締役が過半数を
占める監査等委員会が監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、経営監視機能は十
分に機能していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制管理体制の整備の状況
当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整
えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業
行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レス
ポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。
b．リスク管理体制の整備の状況
経営リスクについては、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会および品質管理委員会にお
いて分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。 ＣＳＲ委員会は、コ
ンプライアンス、情報の管理、環境・安全、リスクの網羅性の確認・評価など様々な経営リスクの集約評価を実
施し、必要に応じて取締役会で審議しております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管
理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社
の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認し
ております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
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d．取締役の定数
当社は、取締役は17名以内（取締役（監査等委員であるものを除く。）12名以内、および監査等委員である取
締役５名以内）とする旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
f．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
g． 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締
役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することが
できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額として
おります。
h ． 役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役の全員であり、保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被
保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である取締役がその業務につき行った行為または不作為に起因して株主または第
三者から損害賠償請求をされた場合に、それによって当該取締役が被る損害が填補されます。ただし、違法であ
ることを認識しながら行った行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に起因し
て生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
i．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
j．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2010年６月 執行役員、人事・総務部長
2011年６月 取締役兼執行役員、人事・総務
部長
代表取締役社長兼 (注)
2012年６月 取締役兼常務執行役員、人事・
宮道 建臣 1956年１月12日 生 19
社長執行役員 ５
総務部長
2012年12月 取締役兼常務執行役員
2018年６月 代表取締役社長兼社長執行役員
（現）
1981年４月 当社入社
2010年６月 執行役員、ＤＤＳ事業部長
2011年６月 取締役兼執行役員、ＤＤＳ事業
部長
代表取締役兼 (注)
2012年６月 取締役兼常務執行役員、ＤＤＳ
前田 一仁 1956年11月１日 生 16
事業部長
専務執行役員
５
2013年６月 取締役兼常務執行役員
2016年６月 取締役兼常務執行役員、防錆部
門長
2020年６月 代表取締役兼専務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2005年６月 油化事業部営業本部第２機能材
営業部長
2008年４月 油化事業部油化営業本部産業機
能材営業部長
取締役兼 2010年６月 油化事業部油化営業本部長 (注)
美代 眞伸 1961年１月４日 生 5
2014年４月 油化事業部長
常務執行役員 ５
2014年６月 執行役員、油化事業部長
2018年６月 常務執行役員、油化事業部長
2020年６月 取締役兼常務執行役員、油化事
業部長
2021年４月
取締役兼常務執行役員（現）
1987年４月 当社入社
2009年８月 川崎事業所千鳥工場製造部長
2014年６月 尼崎工場技術部長
2016年２月 衣浦工場長
取締役兼
2019年６月 川崎事業所長兼大師工場長兼川
(注)
執行役員 山内 一美 1963年12月27日 生 2
崎事業所業務部長
５
設備・環境安全統括室長
2020年６月 執行役員川崎事業所長兼大師工
場長兼川崎事業所業務部長
2021年６月 取締役兼執行役員、設備・環境
安全統括室長（現）
1981年４月 安田信託銀行株式会社（現みず
ほ信託銀行株式会社）入社
2008年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員、人事部長
2009年４月 執行役員、名古屋支店長
2011年４月 平成ビルディング株式会社専務
(注)
取締役 宇波 信吾 1957年11月27日 生 -
執行役員
５
2013年４月 株式会社みずほトラストシステ
ムズ取締役副社長
2018年４月 みずほ企業年金基金専務理事
（2021年４月専務理事退任）
2021年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 名古屋地方検察庁検事
1987年３月 弁護士登録（東京弁護士会）、
ローガン・高島・根本法律事務
所入所
1993年３月 永代総合法律事務所パートナー
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構
取締役（2017年６月退任）
(注)
取締役 林 いづみ 1958年８月20日 生 -
2015年１月
桜坂法律事務所パートナー(現) ５
2015年６月 生化学工業株式会社取締役
（2019年６月退任）
2019年８月 株式会社ウェザーニューズ監査
役（現）
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現）
1980年４月 当社入社
2007年３月 油化事業部油化営業本部活性剤
関連営業部長
2012年１月 尼崎工場長
2013年６月 ライフサイエンス事業部長
取締役 (注)
宮崎 恒春 1958年１月26日 生 5
2014年６月 執行役員ライフサイエンス事業
（監査等委員） ６
部長
2016年６月 執行役員ＤＤＳ事業部長
2019年６月 常務執行役員ＤＤＳ事業部長
2021年６月
取締役（監査等委員）（現）
1984年10月 アーサーヤング公認会計士共同
事務所（1986年監査法人朝日新
和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）と合併）入社
1989年３月 公認会計士登録
2009年５月 同パートナー（2017年６月同監
査法人退職）
取締役 (注)
伊藤 邦光 1958年８月18日 生 2017年５月 税理士登録
0
（監査等委員） ６
2017年７月 潮来克士公認会計士税理士事務
所入所（2018年11月同事務所退
職）
2018年12月 伊藤会計事務所代表（現）
2020年６月 当社取締役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現）
2001年10月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）、中村合同特許法律事務所
入所
2005年８月 弁理士登録
2010年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
取締役
(注)
2013年１月 中村合同特許法律事務所パート
相良 由里子 1974年９月６日 生 -
（監査等委員）
６
ナー（現）
2019年６月 株式会社東京精密監査等委員で
ある取締役（現）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 小野田セメント株式会社（現太
平洋セメント株式会社）入社
2012年４月 太平洋セメント株式会社中央研
究所長
2013年６月 執行役員
2016年４月 常務執行役員
取締役 (注)
三浦 啓一 1956年11月13日 生 -
2016年６月 取締役兼常務執行役員
（監査等委員）
６
2019年６月 取締役兼専務執行役員
2020年４月 取締役
2020年６月
東ソー株式会社取締役（現）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）
（現）
計
49
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役宇波信吾および林いづみの両氏は、社外取締役であります。
３ 取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 当社は、取締役宇波信吾、林いづみ、監査等委員である取締役伊藤邦光、相良由里子および三浦啓一の５氏
を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
５ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
７ 2021年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
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８ 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の14名で構成されております。
役名 氏名 職名
社長執行役員 宮道 建臣
ライフサイエンス部門、ＤＤＳ部門、人事・総務部門
専務執行役員 前田 一仁
管掌
常務執行役員 石黒 秀史 化薬事業部長
常務執行役員 梅原 尚也 経営企画室長、システム部門管掌
常務執行役員 榎本 裕之 研究本部長、防錆部門管掌
常務執行役員 斉藤 学 食品事業部長、経理部門管掌
常務執行役員 美代 眞伸 油化部門、化成部門、資材部門管掌
執行役員 数見 保彦 人事・総務部長
執行役員 沢村 孝司 ＤＤＳ事業部長
執行役員 首藤 健志郎 化成事業部長
執行役員 鶴岡 邦昭 防錆部門長
執行役員 古川 英 資材部長
執行役員 森 知明 経理部長
執行役員 山内 一美 設備・環境安全統括室長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するため
の独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場
合、独立性を有すると判断しております。
１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払
いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)
２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に
行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)
３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資して
いる者をいう。）またはその業務執行者(注1)
４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその
業務執行者(注1)
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理
士、コンサルタント等
７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の
業務執行者(注1)
８．当社グループの業務執行取締役(注3)、常勤監査等委員または常勤監査役が他の会社の社外取締役または
社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)
９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者
注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を
含む。
注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体
の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。
注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役
をいう。
社外取締役宇波信吾氏、林いづみ氏、監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一
氏の５名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出
ております。
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上記の社外取締役の５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利
害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載
の とおりであります。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割として、独立した視点から当社の経営を監督するこ
ととともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しておりま
す。監査等委員である社外取締役には、経営者または専門家としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいた
だくこととともに、専門的見地から監督・監査を行うことを期待しております。
社外取締役および監査等委員である社外取締役の業務の補助は、それぞれ主に秘書室および監査等委員会室が
担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解の
ために、必要に応じて担当部門または常勤監査等委員が社外取締役および社外監査等委員に対して、議案の詳細
参考情報を事前説明しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査等委員会からの監査報告
を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情
報の交換を行っております。 監査等委員会は、内部統制に関して、内部統制室から監査報告を受けるとともに、
必要に応じて調査を求め、また具体的な指示をしております。また、監査等委員は、ＣＳＲおよびリスク管理に
関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査
結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。
内部監査実施部門、監査等委員会および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等に
より、相互の連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等 の状況
監査等委員会が定めた監査の方針・基準等に従い、内部監査部門等との実効的な連携、また選定監査等委員
が中心となり経営審議会や各種会議への積極的な参加により、取締役の業務執行を監視する体制をとっており
ます。監査等委員である社外取締役伊藤邦光氏は、会計事務所における長年の職歴を有し、財務および会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名で構成されています。
（イ）監査等委員会設置会社移行前の監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は17回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 出席回数 備考
加藤 一成 17回
田中 愼一郎 17回
田原 良逸 17回
2020年6月26日就任以降、開催された監査役会13回
林 いづみ 13回
のすべてに出席しております。
（ロ）監査等委員会における主な検討事項
年度の監査方針、監査計画、職務分担の決定、会計監査人からの年度監査計画のヒアリング、選定監査等委
員・常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、会計監査人の評価と再任同意等となっておりま
す。なお、取締役等や会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。
（ハ）選定監査等委員による監査活動
年度の監査計画に基づき、会計監査人や内部統制室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構
築の上、事業所等への往査による業務監査を実施するほか、経営審議会等各種会議への出席を通じた業務執行
状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社は、各リスクに関する委員会が実施する監査のほか、内部統制室（スタッフ９名）を設置し、経営諸活
動の全般にわたる業務の遂行状況を監査し、その結果を取締役会、監査等委員会に報告しております。また、
監査等委員会から必要な指示を受けております。監査等委員会および会計監査人と、それぞれの年間監査計
画、監査結果の情報を共有することにより相互の連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法
人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置
をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結
し、それに基づき報酬を支払っております。
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
15年
c．業務を執行した公認会計士
剣持宣昭
川脇哲也
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他30名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会設置会社移行前の監査役会と同様に以下の方針を定めております。
監査等委員会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、会計監査人としての品質管理体制
が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリス
クを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用
し監査業務を効率的に遂行できること、監査等委員会と有効なコミュニケーションを図っていることなど
を確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
当社では、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解 任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意により監査等委員会が、会計 監査人を解任します。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告
いたします。
f．監査役および監査役会 による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役および監査役会は監査法人に対する評価を行っており、同法人に
よる監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 41 69 27
提出会社
17 － 17 －
連結子会社
82 41 87 27
計
※前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査および新たに適用される会計基準に対する
助言業務等であります。
※当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表監査および新たに適用される会計基準に対する
助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 9
提出会社
64 5 34 2
連結子会社
64 6 34 12
計
※前連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
※当連結会計年度の当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数，提出会社の規模，業務
の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証
を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 株式報酬
取締役
231 147 72 11 7
（社外取締役を除く。）
監査役
26 26 － － 2
（社外監査役を除く。）
34 34 － － 6
社外役員
（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内（使用
人給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名であ
ります。
２．執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2019年６月27日開催の第
96期定時株主総会の決議により2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業
年度までの４事業年度を対象に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を152百万円としております。
当該定時株主総会終結時点の執行役員を兼務する取締役の員数は６名であります。
３．監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議い
ただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
②報酬の決定方針等
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針の決定方法
取締役に関する報酬の方針に関しては、取締役会の諮問機関として取締役会決議に基づき設置した報酬
委員会の審議を経て、2019年６月26日開催の取締役会において決議しております。
イ．決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬
水準により業績等の成果に報いるとの方針の下、固定報酬および賞与、株式報酬により構成し、インセン
ティブを持たせるため、三分の一以上の支給割合を目安とする業績に連動する報酬（賞与、株式報酬）を
定めております（社外取締役に関しては固定報酬のみとなります）。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
報酬委員会は、取締役に関する報酬制度・方針に関する事項、取締役に関する具体的な報酬額の決定に
当たっての算定方法に関する事項ならびに個別報酬額等につき、取締役に関する報酬の方針との整合性を
含む多角的な視点での審議を行っております。取締役会はその審議内容を尊重し当該方針に沿うものであ
ると判断しております。なお、本報酬委員会は、独立社外取締役２名および代表取締役社長の３名で構成
され、独立社外取締役が委員長に就任しています（当事業年度は、2020年５月、６月、11月および2021年
１月、２月に開催）。
③ 固定報酬（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任）
取締役の固定報酬の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年６月26日開催の取締役会で決議して
おります。また、当事業年度においては、取締役の個人別の固定報酬額の具体的内容の決定に関して、
2020年６月26日開催の取締役会にて代表取締役社長である宮道建臣に委任する旨の決議をしております。
その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割・委嘱業務の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているためであり、報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、代表取締役社長が決
定するものとしております。なお、2021年６月29日開催の定時株主総会で選任された取締役（監査等委員
である取締役を除く）の個人別の報酬等は、報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議をしておりま
す。
④賞与
取締役（社外取締役を除く）の賞与の算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年６月26日開催の取
締役会で決議しております。本賞与の算定方法は、当社グループの業績評価に関する重要指標である連結
営業利益を基礎としており、報酬委員会では本算定方法および取締役（社外取締役を除く）の支給額を、
毎期確認しております。
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⑤株式報酬
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、執行役員を兼務する取締役（社外取
締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定ま
る数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポ
イント当たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイン
トの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このように
して算出されたポイントを、「確定ポイント」という。）。
なお、役位、業績達成度等を勘案する当該算定方法等は、報酬委員会で審議の上、2019年６月27日開催
の取締役会で決議しております。
（ⅰ）付与ポイントの算定方法
当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成
度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。
（算式）
役位ポイント×業績評価係数
※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。
（ⅱ）給付方法
給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金
銭）を給付します。
（ⅲ）当期における中期経営計画連結営業利益達成度
2022中期経営計画の連結営業利益計画値は、290億円（当該計画最終年度）であります。当期連結営業
利益実績値は、266億円であり、2022中期経営計画期間の成長度に応じ算定する当期の達成度は96.4％と
なります。
なお、報酬委員会では定められた算定方法に基づく付与ポイントを、毎期確認しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを
目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を
政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のも
と、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 846
非上場株式
57 44,121
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の維持・強化のため取引先持株会を通
4 2
非上場株式以外の株式
じて、株式を取得しました。（４銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
9 8,854
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引
331,698 331,698
先であり、取引関係の維持、強化のた
信越化学工業㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
6,006 3,494
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
950,933 1,267,833
先であり、取引関係の維持、強化のた
日産化学㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
5,660 4,857
す。
当社各事業における取引先であり、取引
216,500 216,500
ダイキン工業㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
4,776 2,870
続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,439,000 1,439,000
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱良品計画 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
3,814 1,773
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
822,100 822,100
先であり、取引関係の維持、強化のた
本田技研工業㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま 無
すが、保有目的の適切性、保有の合理性
2,662 2,046
についての検証を継続中であります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,047,072 1,047,072
先であり、取引関係の維持、強化のた
ライオン㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
2,306 2,129
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
471,250 471,250
先であり、取引関係の維持、強化のた
扶桑化学工業㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,874 1,330
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
223,736 223,736
明治ホールディング
る取引先であり、取引関係の維持、強化
有（注３）
ス㈱
のため、同社株式を継続して保有してお
1,585 1,532
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
1,039,135 1,039,135
先であり、取引関係の維持、強化のた
日本精化㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,573 1,349
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
187,430 187,430
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱クレハ 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
1,444 852
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
2,008,557 2,008,557
ＥＮＥＯＳ
先であり、取引関係の維持、強化のた
無
ホールディングス㈱ め、同社株式を継続して保有しておりま
1,005 745
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける原材
362,300 362,300
料等の調達先であり、取引関係の維持、
ＫＨネオケム㈱
有
強化のため、同社株式を継続して保有し
994 576
ております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
206,042 206,042
る取引先であり、取引関係の維持、強化
東洋水産㈱
有
のため、同社株式を継続して保有してお
962 933
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
450,512 450,512
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ＳＵＢＡＲＵ め、同社株式を継続して保有しておりま 無
すが、保有目的の適切性、保有の合理性
961 1,003
についての検証を継続中であります。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
1,395,900 1,395,900
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日本水産㈱
有
のため、同社株式を継続して保有してお
768 667
ります。
当社各事業における原材料等の調達先で
508,080 508,080
東洋製罐グループ
あり、取引関係の維持、強化のため、同 有
ホールディングス㈱
702 703
社株式を継続して保有しております。
当社各事業における取引先であり、取引
96,900 96,900
日鉄鉱業㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
669 383
続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける事業提携先
915,000 915,000
カーリットホール
であり、取引関係の維持、強化のため、 有
ディングス㈱
664 413
同社株式を継続して保有しております。
当社各事業における取引先であるととも
727,358 727,358
に原材料等の調達先であり、取引関係の
維持、強化のため、同社株式を継続して
丸紅㈱
有
保有しておりますが、保有目的の適切
647 432
性、保有の合理性についての検証を継続
中であります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
102,000 102,000
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱ヤクルト本社 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
574 580
す。
当社における資金借入先であるとともに
897,740 897,740
㈱三菱ＵＦＪフィナ 総合的な金融サービスの提供元であり、
有（注３）
ンシャル・グループ 取引関係の維持、強化のため、同社株式
542 394
を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
72,400 72,400
先であるとともに原材料等の調達先であ
㈱日本触媒 有
り、取引関係の維持、強化のため、同社
458 366
株式を継続して保有しております。
当社における資金借入先であるとともに
93,692 745,792
ＳＯＭＰＯホール
総合的な保険サービスの提供元であり、
有（注３）
ディングス㈱
取引関係の維持、強化のため、同社株式
398 2,468
を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社化薬セグメントにおける取引先であ
242,675 242,675
鹿島建設㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
374 257
株式を継続して保有してまいります。
当社における資金借入先であり、取引関
500,000 500,000
㈱伊予銀行 係の維持、強化のため、同社株式を継続 有
339 239
して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
59,519 59,519
先であり、取引関係の維持、強化のた
㈱カネカ 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
272 152
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
36,000 36,000
る取引先であり、取引関係の維持、強化
寿スピリッツ㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
265 169
ります。
当社機能化学品セグメントにおける取引
922,875 922,875
先であり、取引関係の維持、強化のた
新日本理化㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
259 138
す。
当社各事業における取引先であり、取引
400,000 400,000
オーウエル㈱
関係の維持、強化のため、同社株式を継 有
250 232
続して保有しております。
当社化薬セグメントにおける原材料等の
98,232 98,232
調達先であり、取引関係の維持、強化の
㈱ミロク 有
ため、同社株式を継続して保有しており
156 172
ます。
当社機能化学品セグメントにおける取引
96,600 96,600
先であり、取引関係の維持、強化のた
日本製紙㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
136 143
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
17,887 17,725
先であり、取引関係の維持、強化のた
久光製薬㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
127 81
す。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
100,000 100,000
細谷化工㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 有
126 67
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
220,124 220,124
先であり、取引関係の維持、強化のた
住友化学㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
124 72
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
105,000 105,000
日本パーカライジン
先であり、取引関係の維持、強化のた
有
グ㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
123 105
す。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社にとって有益な情報を継続的に提供
60,637 60,637
いただくことを目的として、良好な関係
東京建物㈱
有
の維持、強化を図るため、同社株式を継
100 72
続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
24,255 24,255
先であり、取引関係の維持、強化のた
ＪＳＲ㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
82 42
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
45,700 45,700
先であり、取引関係の維持、強化のた
テイカ㈱
有
め、同社株式を継続して保有しておりま
69 64
す。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
12,634 12,634
る取引先であり、取引関係の維持、強化
㈱中村屋 無
のため、同社株式を継続して保有してお
51 46
ります。
当社各事業における物流サービスの提供
106,090 106,090
元であり、取引関係の維持、強化のた
㈱丸運 有
め、同社株式を継続して保有しておりま
29 24
す。
当社各事業における取引先であるととも
12,342 12,342
に原材料等の調達先であり、取引関係の
維持、強化のため、同社株式を継続して
長瀬産業㈱
有
保有しておりますが、保有目的の適切
22 15 性、保有の合理性についての検証を継続
中であります。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
8,267 8,003
る取引先であり、取引関係の維持、強化
㈱ブルボン 無
のため、取引先持株会を通じて同社株式
17 13
を取得しました。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
10,000 10,000
る取引先であり、取引関係の維持、強化
㈱ニップン 無
のため、同社株式を継続して保有してお
16 16
ります。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,532 5,532
㈱奥村組 り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
16 12
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける取引
6,453 6,453
先であり、取引関係の維持、強化のた
大日精化工業㈱
無
め、同社株式を継続して保有しておりま
16 13
す。
当社機能化学品セグメントにおける取引
7,383 6,891
先であり、取引関係の維持、強化のた
凸版印刷㈱
無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取
13 11
得しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社機能化学品セグメントにおける取引
20,677 19,691
先であり、取引関係の維持、強化のた
東邦化学㈱
無
め、取引先持株会を通じて同社株式を取
10 9
得しました。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
2,286 2,286
る取引先であり、取引関係の維持、強化
江崎グリコ㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
10 9
ります。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
10,000 10,000
前田建設工業㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
9 8
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける原材
3,333 3,333
料等の調達先であり、取引関係の維持、
広栄化学㈱
有
強化のため、同社株式を継続して保有し
9 5
ております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
3,030 3,030
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日糧製パン㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
6 5
ります。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,350 5,350
飛島建設㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
6 5
株式を継続して保有しております。
当社における総合的な金融サービスの提
1,289 *
三井住友トラスト・
供元であり、取引関係の維持、強化のた
有（注３）
ホールディングス㈱
め、同社株式を継続して保有しておりま
4 *
す。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,749 *
㈱安藤・間 り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
4 *
株式を継続して保有しております。
当社機能化学品セグメントにおける原材
440 440
料等の調達先であり、取引関係の維持、
松本油脂製薬㈱
有
強化のため、同社株式を継続して保有し
4 4
ております。
当社化薬セグメントにおける取引先であ
5,400 5,400
矢作建設工業㈱
り、取引関係の維持、強化のため、同社 無
4 4
株式を継続して保有しております。
当社ライフサイエンスセグメントにおけ
1,000 *
る取引先であり、取引関係の維持、強化
日東ベスト㈱
無
のため、同社株式を継続して保有してお
0 *
ります。
－ 11,996,372
㈱みずほフィナン
－ 有（注３）
シャルグループ
－ 1,530
50/112
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日油株式会社(E00880)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注２）
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 1,504,807
焼津水産化学工業㈱ －
有
－ 1,399
－ 271,795
三菱商事㈱ －
無
－ 658
－ 87,626
－
㈱アサヒペン 有
－ 148
－ 11,340
昭和電工㈱ －
無
－ 23
－ 20,250
ハリマ化成グループ
－
無
㈱
－ 19
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額が大きい順の60銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しております。
２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有目的の適切性や保有の合理性については、2020年９月の取締役会において、取引状況、保有に伴
うリスクや資本コスト等を踏まえて、検証しました。
３．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社における資金借入先であるとともに
総合的な金融サービスの提供元でありま
700,000 7,000,000
す。当社は同社株式を退職給付信託に設
㈱みずほフィナン
有（注５）
定しており、議決権行使の指図権を有し
シャルグループ
ております。なお、同社は、当事業年度
1,119 865
に株式併合を行っているため、株式数が
減少しております。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記
載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５．保有先企業のグループ会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
51,849 78,669
現金及び預金
38,625 39,529
受取手形及び売掛金
2,467 2,441
電子記録債権
21,261 18,860
商品及び製品
3,299 2,898
仕掛品
10,353 10,568
原材料及び貯蔵品
2,446 2,415
その他
△ 188 △ 205
貸倒引当金
130,115 155,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,238 73,842
建物及び構築物
△ 48,349 △ 49,891
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 23,888 23,951
101,477 103,485
機械装置及び運搬具
△ 89,727 △ 91,163
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,750 12,322
20,332 20,327
土地
425 426
リース資産
△ 146 △ 186
減価償却累計額
リース資産（純額） 279 239
建設仮勘定 1,117 3,291
15,316 15,759
その他
△ 13,426 △ 13,679
減価償却累計額
その他（純額） 1,889 2,080
※１ ,※２ 59,258 ※１ ,※２ 62,212
有形固定資産合計
無形固定資産
1,050 989
その他
1,050 989
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 40,868 ※１ ,※３ 47,744
投資有価証券
2 5
長期貸付金
1,012 918
繰延税金資産
1,153 2,856
退職給付に係る資産
※３ 1,846 ※３ 1,688
その他
△ 59 △ 54
貸倒引当金
44,823 53,158
投資その他の資産合計
105,132 116,360
固定資産合計
235,248 271,536
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,998 17,129
支払手形及び買掛金
852 798
電子記録債務
1,353 1,570
短期借入金
※１ 0 ※１ 5,000
１年内返済予定の長期借入金
161 157
リース債務
1,696 1,487
未払費用
4,067 6,311
未払法人税等
4,045 3,801
預り金
3,227 3,391
賞与引当金
156 156
資産除去債務
5,555 8,553
その他
36,114 48,360
流動負債合計
固定負債
※１ 8,059 ※１ 3,053
長期借入金
289 164
リース債務
6,629 10,625
繰延税金負債
106 83
執行役員退職慰労引当金
0 0
役員退職慰労引当金
4,841 4,923
退職給付に係る負債
34 399
資産除去債務
454 411
その他
20,417 19,659
固定負債合計
56,532 68,020
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
15,115 15,115
資本剰余金
136,643 154,793
利益剰余金
△ 6,333 △ 7,984
自己株式
163,167 179,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,933 24,039
その他有価証券評価差額金
△ 883 △ 967
為替換算調整勘定
△ 1,280 49
退職給付に係る調整累計額
14,768 23,121
その他の包括利益累計額合計
780 727
非支配株主持分
178,716 203,516
純資産合計
235,248 271,536
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
180,917 172,645
売上高
※１ ,※３ 122,313 ※１ ,※３ 115,259
売上原価
58,604 57,385
売上総利益
※２ ,※３ 31,730 ※２ ,※３ 30,783
販売費及び一般管理費
26,874 26,602
営業利益
営業外収益
96 83
受取利息
1,561 1,108
受取配当金
253 267
不動産賃貸料
－ 237
為替差益
800 1,044
その他
2,712 2,741
営業外収益合計
営業外費用
69 61
支払利息
31 28
債権流動化費用
78 80
不動産賃貸費用
133 183
固定資産撤去費用
221 －
為替差損
220 118
その他
755 472
営業外費用合計
28,830 28,870
経常利益
特別利益
※４ 58 ※４ 11
固定資産売却益
1,994 5,408
投資有価証券売却益
※５ 371
－
受取保険金
2,423 5,420
特別利益合計
特別損失
※６ 5 ※６ 4
固定資産売却損
※７ 449 ※７ 45
減損損失
※８ 216
－
災害による損失
※９ 123 ※９ 37
固定資産除却損
21 32
投資有価証券売却損
－ 12
投資有価証券評価損
※10 87
－
事業撤退損
108 －
事務所移転費用
※11 48
－
和解金
3 －
その他
1,015 181
特別損失合計
30,238 34,109
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,949 10,598
116 195
法人税等調整額
9,065 10,794
法人税等合計
21,172 23,315
当期純利益
32 13
非支配株主に帰属する当期純利益
21,140 23,302
親会社株主に帰属する当期純利益
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
21,172 23,315
当期純利益
その他の包括利益
△ 8,294 7,112
その他有価証券評価差額金
△ 463 △ 150
為替換算調整勘定
△ 604 1,329
退職給付に係る調整額
※１ △ 9,362 ※１ 8,291
その他の包括利益合計
11,810 31,606
包括利益
（内訳）
11,783 31,655
親会社株主に係る包括利益
27 △ 48
非支配株主に係る包括利益
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日油株式会社(E00880)
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,115 122,657 △ 2,145 153,369
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,154 △ 7,154
親会社株主に帰属する当期
21,140 21,140
純利益
自己株式の取得 △ 4,188 △ 4,188
自己株式の処分
－
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 13,985 △ 4,188 9,797
当期末残高 17,742 15,115 136,643 △ 6,333 163,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
25,224 △ 423 △ 675 24,125 790 178,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,154
親会社株主に帰属する当期
21,140
純利益
自己株式の取得 △ 4,188
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 8,291 △ 460 △ 604 △ 9,357 △ 10 △ 9,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,291 △ 460 △ 604 △ 9,357 △ 10 430
当期末残高 16,933 △ 883 △ 1,280 14,768 780 178,716
58/112
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,742 15,115 136,643 △ 6,333 163,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486
親会社株主に帰属する当期
23,302 23,302
純利益
自己株式の取得 △ 1,655 △ 1,655
自己株式の処分 4 4
連結範囲の変動
1,334 1,334
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 18,150 △ 1,650 16,499
当期末残高 17,742 15,115 154,793 △ 7,984 179,666
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,933 △ 883 △ 1,280 14,768 780 178,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
親会社株主に帰属する当期
23,302
純利益
自己株式の取得
△ 1,655
自己株式の処分 4
連結範囲の変動 1,334
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
7,106 △ 83 1,330 8,352 △ 52 8,300
変動額（純額）
当期変動額合計
7,106 △ 83 1,330 8,352 △ 52 24,799
当期末残高 24,039 △ 967 49 23,121 727 203,516
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,238 34,109
税金等調整前当期純利益
5,304 5,553
減価償却費
449 45
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 △ 0
△ 1,657 △ 1,191
受取利息及び受取配当金
69 61
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 52 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） － 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,972 △ 5,376
△ 371 －
受取保険金
216 －
災害損失
87 －
事業撤退損
108 －
移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 6,767 △ 561
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,114 2,742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,818 1,656
132 832
その他
35,709 37,876
小計
利息及び配当金の受取額 1,658 1,192
△ 69 △ 61
利息の支払額
△ 9,584 △ 8,335
法人税等の支払額
△ 65 －
移転費用の支払額
371 54
保険金の受取額
△ 182 －
災害損失の支払額
27,837 30,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 27
投資有価証券の取得による支出
2,678 8,837
投資有価証券の売却による収入
△ 7,711 △ 5,982
有形及び無形固定資産の取得による支出
98 11
有形及び無形固定資産の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 59 149
△ 2 △ 8
長期貸付けによる支出
2 3
長期貸付金の回収による収入
188 △ 1,090
その他
△ 4,838 1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 231 247
△ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出
△ 4,188 △ 1,655
自己株式の取得による支出
△ 31 △ 1
子会社の自己株式の取得による支出
△ 165 △ 166
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 7,130 △ 6,465
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 11,287 △ 8,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 383 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,327 24,537
39,357 50,684
現金及び現金同等物の期首残高
－ 1,374
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 50,684 ※１ 76,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略して
おります。
従来、非連結子会社でありました恩欧富塗料商貿(上海)有限公司は、重要性が増加したため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等
持分法を適用していない主要な非連結子会社はありません。持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎
ユーティリティサービス㈱であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、
NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL
COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL
COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、S I E s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司、NOF EUROPE GmbHおよび
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31
日であります。
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４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金
当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ております。
④役員退職慰労引当金
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
為替予約…外貨建営業取引
③ヘッジ方針
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係
る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基
礎にして判断しております。
なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件
が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものに
ついては５年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」第29項に従い、「分類３」に
該当するものとして取り扱う連結子会社に係る繰延税金資産（純額）1,013百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断
しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としており、その
主要な仮定は将来の販売見込み数量であります。なお、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う
影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じ、翌期以降の課税所
得が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性の見直しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 45百万円、有形・無形固定資産 63,201百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を
行っております。減損の兆候がある資産および資産グループについては、事業別の事業計画に基づき割引前将来
キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業別の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販
売見込み数量であります。なお、当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成して
おりますが、その影響は限定的であると判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、今後の経済動向等によって、事後的な結果と乖離が生じた場合には、新たに
減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの
固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた25百万円は、
「投資有価証券売却損」21百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除
く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board
Benefit Trust)）」を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価変動リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付されます。なお、取締役
等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。当該信託契約に係る会計処理につ
いては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年3月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末179百万円および
52,700株、当連結会計年度末175百万円および51,400株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
64 61
建物及び構築物 百万円 百万円
163 163
土地
9 15
投資有価証券
236 240
計
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0 0
１年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
0 0
長期借入金
228 270
買掛債務等
229 270
計
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
509 512
建物及び構築物 百万円 百万円
379 449
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品他） 22 21
911 983
計
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 349 349
百万円 百万円
94 33
出資金
４ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,480 1,535
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
147 9
売上原価 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
5,445 5,362
発送配達費 百万円 百万円
8,474 8,245
給料手当および賞与
464 541
退職給付費用
1,118 1,153
賞与引当金繰入額
35 17
執行役員退職慰労引当金繰入額
5,181 4,873
研究開発費
△ 33 13
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,148 5,760
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1 6
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
56 －
土地
その他（工具、器具及び備品他） 0 4
58 11
計
※５ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年および2019年に発生した台風等による被害に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4 4
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
その他（工具、器具及び備品他） 1 0
5 4
計
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
愛知県知多郡武豊町 生産設備等 機械装置等 19
埼玉県川越市 生産設備等 建物及び構築物等 429
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資
産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、
回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（449百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
当該減少額の内訳は、建物及び構築物が294百万円、機械装置及び運搬具が64百万円、工具、器具及び備品が89
百万円、その他が０百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
愛知県知多郡武豊町 倉庫等 建物等 8
埼玉県川越市 総合事務棟等 建設仮勘定等 36
当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資
産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っており
ます。
愛知県知多郡武豊町の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれ
ないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県川越市の資産については、主に総合事務棟の新設計画の見直しに伴い、当初計画を中止する意思決定を
行ったことにより、当該計画に関わる固定資産等の帳簿価額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上して
おります。
各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、愛知県知多郡武豊町の資産の使用価値に
ついては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、埼玉県川越市の
資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローがゼロであるため割引計算は行っておりません。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が８百万円、機械装置及び運搬具が０百万円、工具、器具及び備品が１百
万円、建設仮勘定が34百万円であります。
※８ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に台風により被災した設備等の復旧費用が203百万円、棚卸資産の損害が13百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
63 18
建物及び構築物 百万円 百万円
52 10
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品他） 7 8
123 37
計
※10 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が70百万円、棚卸資産の廃棄損が11百万円、固定資産の除
却損が４百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※11 和解金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社の業務請負契約において発生した損害賠償請求に係る和解金であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
△10,069 15,686
当期発生額 百万円 百万円
△1,955 △5,363
組替調整額
税効果調整前 △12,025 10,322
3,730 △3,210
税効果額
△8,294 7,112
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△463 △150
当期発生額
退職給付に係る調整額：
△971 1,621
当期発生額
96 311
組替調整額
税効果調整前 △875 1,933
271 △604
税効果額
△604 1,329
退職給付に係る調整額
△9,362 8,291
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
84,841 － － 84,841
普通株式
84,841 － － 84,841
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２ 671 1,060 － 1,732
671 1,060 － 1,732
合計
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加 1,060千株は、単元未満株式の買取りによる増加２千株、市場から
の買付けによる増加1,005千株および 株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加52千株 であ
ります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が52千株含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月27日
3,871 46
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
3,282 39
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
3,243 39
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
84,841 － － 84,841
普通株式
84,841 － － 84,841
合計
自己株式
普通株式 (注)１、２ 1,732 292 1 2,023
1,732 292 1 2,023
合計
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加292 千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株、市場からの
買付けによる増加289千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１ 千株は、 株式給付信託（BBT）による当社株式の給付 による減少
１千株であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が51千株含まれており
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
3,243 39
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
3,243 39
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) 2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
3,397 41
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
51,849 78,669
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△1,158 △2,067
預入期間が３か月を超える定期預金
△6 △6
株式給付信託（BBT）別段預金
50,684 76,596
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
55 67
１年内
60 137
１年超
115 205
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀
行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程等に従い管理を行っております。有価証券および投資有価証券は主として株式等であり、市場
価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期
ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借
入金については、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。また、営業債務は流動
性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
なお、ヘッジ会計の内容については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する
事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 現金及び預金 51,849 51,849 －
(2) 受取手形及び売掛金 38,625
(3) 電子記録債権 2,467
△188
貸倒引当金(※1)
40,904 40,904 －
(4) 有価証券および投資有価証券
39,655 39,655 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金 14,998 14,998 －
(2) 短期借入金 1,353 1,353 －
(3) 長期借入金(※2) 8,060 8,025 △34
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1) 現金及び預金 78,669 78,669 －
(2) 受取手形及び売掛金 39,529
(3) 電子記録債権 2,441
△205
貸倒引当金(※1)
41,764 41,764 －
(4) 有価証券および投資有価証券
46,532 46,532 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金 17,129 17,129 －
(2) 短期借入金 1,570 1,570 －
(3) 長期借入金(※2) 8,053 8,039 △13
(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金ならびに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。
（4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日
までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,211 1,211
非上場株式
0 0
出資証券
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
51,843 － － －
現金及び預金
38,625 － － －
受取手形及び売掛金
2,467 － － －
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等) － － － －
92,936 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
78,661 － － －
現金及び預金
39,529 － － －
受取手形及び売掛金
2,441 － － －
電子記録債権
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券 (国債・地方債等) － － － －
120,631 － － －
合計
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
1,353 － － － － －
（百万円）
長期借入金
0 5,109 2,800 150 － －
（百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金
1,570 － － － － －
（百万円）
長期借入金
5,000 2,903 150 － － －
（百万円）
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
37,489 12,543 24,945
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えるもの
－ － －
(3)その他
37,489 12,543 24,945
小計
2,166 2,738 △572
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えないもの
－ － －
(3)その他
2,166 2,738 △572
小計
39,655 15,282 24,373
合計
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) （百万円）
46,024 11,236 34,787
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えるもの
－ － －
(3)その他
46,024 11,236 34,787
小計
508 599 △91
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
－ － －
①国債・地方債等
取得原価を超えないもの
－ － －
(3)その他
508 599 △91
小計
46,532 11,836 34,696
合計
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額862百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
（注2）上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
2,678 1,994 21
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
(3)その他
2,678 1,994 21
合計
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) （百万円）
8,837 5,408 32
(1)株式
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
(3)その他
8,837 5,408 32
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給いたします。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、提出会社においては退職
給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度および確定拠出型企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
23,443 23,608
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,422 1,390
勤務費用
32 33
利息費用
△15 22
数理計算上の差異の発生額
△1,279 △1,227
退職給付の支払額
5 △4
その他
23,608 23,822
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
22,248 21,420
年金資産の期首残高 百万円 百万円
406 395
期待運用収益
△988 1,644
数理計算上の差異の発生額
883 878
事業主からの拠出額
△1,155 △1,037
退職給付の支払額
26 0
その他
21,420 23,299
年金資産の期末残高
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,433 1,500
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
283 284
退職給付費用
△115 △135
退職給付の支払額
△100 △105
事業主からの拠出額
1,500 1,544
退職給付に係る負債の期末残高
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22,081 22,372
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△22,800 △24,773
年金資産
△719 △2,401
4,408 4,468
非積立型制度の退職給付債務
3,688 2,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,153 △2,856
退職給付に係る資産
4,841 4,923
退職給付に係る負債
3,688 2,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,422 1,390
勤務費用 百万円 百万円
32 33
利息費用
△406 △395
期待運用収益
96 311
数理計算上の差異の費用処理額
283 284
簡便法で計算した退職給付費用
1,428 1,623
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
875 △1,933
数理計算上の差異 百万円 百万円
875 △1,933
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,856 △76
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
1,856 △76
合計
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
22 ％ 26 ％
株式
31 32
債券
33 31
一般勘定
14 11
その他
100 100
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度
８％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0.00 ％ 0.00 ％
割引率 主として 主として
2.00 2.00
長期期待運用収益率 主として 主として
1.00～5.86 1.00～5.86
予想昇給率
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）103
百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）93百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
1,032 1,046
賞与引当金 百万円 百万円
3,030 2,497
退職給付に係る負債
397 444
棚卸資産・固定資産未実現利益
378 334
棚卸資産評価損
277 395
未払事業税
535 475
減損損失
33 25
執行役員および役員退職慰労引当金
210 204
投資有価証券
2,125 2,125
現物分配によるみなし配当
704 729
その他
8,725 8,277
繰延税金資産小計
△2,489 △2,437
評価性引当額
6,235 5,840
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△7,442 △10,652
その他有価証券評価差額金
△1,546 △1,519
固定資産圧縮積立金
△633 △633
退職給付信託設定益
△1,513 △1,513
資本連結に伴う評価差額
△716 △1,230
その他
△11,853 △15,550
繰延税金負債合計
△5,617 △9,706
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
有形固定資産に使用されている有害物質（フロン、PCB等）に係る除去義務および、社宅の撤去に係る見積り費用
であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.00％～2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
195 190
期首残高 百万円 百万円
2 368
有形固定資産の取得に伴う増加額
0 0
時の経過による調整額
△8 △3
資産除去債務の履行による減少額
190 555
期末残高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定および業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており、事業部門を基礎と
した「機能化学品事業」、「ライフサイエンス事業」、「化薬事業」を報告セグメントとしております。
「機能化学品事業」は、脂肪酸、脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、
有機過酸化物、石油化学品、機能性ポリマー、電子材料、特殊防錆処理剤等を製造、販売しております。
「ライフサイエンス事業」は、食用加工油脂、機能食品関連製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等を製
造、販売しております。
「化薬事業」は、産業用爆薬類、宇宙関連製品、防衛関連製品、機能製品等を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場
価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
表計上額
合計
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
117,270 30,369 31,838 179,479 1,438 180,917 － 180,917
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
994 3,019 15 4,029 8,229 12,258 △ 12,258 －
売上高又は振替高
118,265 33,389 31,854 183,508 9,668 193,176 △ 12,258 180,917
計
17,562 8,456 1,916 27,935 207 28,143 △ 1,269 26,874
セグメント利益
91,099 21,907 58,425 171,433 3,551 174,984 60,263 235,248
セグメント資産
その他の項目
2,657 671 1,647 4,976 69 5,045 259 5,304
減価償却費
有形固定資産及び無形
6,106 350 1,363 7,820 76 7,897 188 8,085
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,269百万円には、セグメント間取引消去234百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,504百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額60,263百万円には、セグメント間消去△25,567百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産85,831百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額259百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ライフサ
表計上額
合計
機能化学
(注)１ (注)２
イエンス 化薬事業 計
(注)３
品事業
事業
売上高
109,822 31,232 30,078 171,133 1,511 172,645 － 172,645
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
831 4,446 9 5,286 7,892 13,179 △ 13,179 －
売上高又は振替高
110,654 35,679 30,087 176,420 9,403 185,824 △ 13,179 172,645
計
15,655 10,310 2,036 28,003 228 28,231 △ 1,629 26,602
セグメント利益
95,572 24,353 58,313 178,239 3,812 182,051 89,484 271,536
セグメント資産
その他の項目
2,950 675 1,573 5,199 86 5,286 266 5,553
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,653 2,106 1,376 8,136 61 8,198 234 8,432
固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務
等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,629百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額89,484百万円には、セグメント間消去△27,391百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産116,875百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額266百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額234百万円は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
129,115 30,676 21,126 180,917
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
54,029 5,229 59,258
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 計
122,467 29,428 20,749 172,645
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 計
56,786 5,426 62,212
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
19 － 429 449 － 449
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
合計
(注)
機能化学品 ライフサイ
化薬事業 計
事業 エンス事業
8 － 36 45 － 45
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,140円98銭 2,448円60銭
１株当たり当期純利益
251円72銭 280円49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度より、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所
有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において52,700株、当連結
会計年度末において51,400株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度において32,431株、当連結会計年度において51,800株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
21,140 23,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,140 23,302
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 83,981 83,077
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当項目はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
6,174 6,014 0.77 －
短期借入金
250 5,175 0.18 －
１年以内に返済予定の長期借入金
161 157 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2022年９月28日～
8,763 3,730 0.66
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2023年12月26日
リース債務
289 164 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
その他資金の預り
17,691 20,363 0.24 －
（１年内返済）
33,331 35,606 － －
小計
△23,236 △25,278 － －
内部取引の消去
10,095 10,327 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
2,903 150 － －
（百万円）
リース債務
108 32 17 4
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 37,777 76,046 120,800 172,645
税金等調整前四半期（当期）
6,026 10,573 23,495 34,109
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,740 6,852 16,099 23,302
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
45.01 82.45 193.71 280.49
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 45.01 37.44 111.26 86.78
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
40,868 64,560
現金及び預金
56 72
受取手形
35,461 36,177
売掛金
14,418 12,811
商品及び製品
1,539 1,290
仕掛品
5,707 6,109
原材料及び貯蔵品
385 454
前払費用
5,071 4,619
短期貸付金
759 1,013
未収入金
229 323
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
104,476 127,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,791 13,619
建物
3,817 4,239
構築物
7,635 8,164
機械及び装置
55 49
車両運搬具
1,266 1,473
工具、器具及び備品
11,088 11,100
土地
9 8
リース資産
536 2,529
建設仮勘定
※１ ,※２ 38,201 ※１ ,※２ 41,184
有形固定資産合計
無形固定資産
88 126
借地権
409 390
ソフトウエア
164 104
リース資産
34 33
その他
696 655
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,763 44,968
投資有価証券
12,354 12,354
関係会社株式
2,739 2,739
関係会社出資金
704 677
長期貸付金
308 234
長期前払費用
2,977 2,762
前払年金費用
667 666
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
58,516 64,403
投資その他の資産合計
97,414 106,243
固定資産合計
201,890 233,654
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
13,084 14,179
買掛金
700 700
短期借入金
※１ 0 ※１ 5,000
１年内返済予定の長期借入金
3,328 5,856
未払金
761 805
未払費用
3,282 5,384
未払法人税等
293 543
未払消費税等
20,851 23,159
預り金
2,116 2,258
賞与引当金
142 142
資産除去債務
173 192
その他
44,734 58,222
流動負債合計
固定負債
※１ 7,950 ※１ 2,950
長期借入金
6,505 9,221
繰延税金負債
100 73
執行役員退職慰労引当金
27 392
資産除去債務
320 516
その他
14,904 13,153
固定負債合計
59,638 71,376
負債合計
純資産の部
株主資本
17,742 17,742
資本金
資本剰余金
15,113 15,113
資本準備金
15,113 15,113
資本剰余金合計
利益剰余金
3,156 3,156
利益準備金
その他利益剰余金
3,442 3,382
固定資産圧縮積立金
27,800 27,800
別途積立金
65,138 80,206
繰越利益剰余金
99,538 114,547
利益剰余金合計
△ 6,333 △ 7,984
自己株式
126,059 139,417
株主資本合計
評価・換算差額等
16,192 22,859
その他有価証券評価差額金
16,192 22,859
評価・換算差額等合計
142,251 162,277
純資産合計
201,890 233,654
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
122,371 119,168
売上高
84,400 81,055
売上原価
37,970 38,113
売上総利益
※２ 18,334 ※２ 18,022
販売費及び一般管理費
19,636 20,090
営業利益
営業外収益
3,292 3,258
受取利息及び配当金
296 310
不動産賃貸料
－ 251
為替差益
503 705
その他
4,092 4,525
営業外収益合計
営業外費用
86 85
支払利息
197 －
為替差損
372 334
その他
656 420
営業外費用合計
23,071 24,196
経常利益
特別利益
56 0
固定資産売却益
1,994 5,408
投資有価証券売却益
※３ 178
－
受取保険金
2,229 5,409
特別利益合計
特別損失
4 －
固定資産売却損
19 8
減損損失
51 27
固定資産除却損
21 32
投資有価証券売却損
108 －
事務所移転費用
3 －
その他
208 68
特別損失合計
25,092 29,536
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,779 8,321
5 △ 279
法人税等調整額
6,784 8,041
法人税等合計
18,308 21,495
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 17,742 15,113 15,113 3,156 3,502 27,800 53,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,154
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 59 59
当期純利益 18,308
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 59 － 11,213
当期末残高
17,742 15,113 15,113 3,156 3,442 27,800 65,138
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
88,384 △ 2,145 119,094 24,262 24,262 143,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,154 △ 7,154 △ 7,154
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益
18,308 18,308 18,308
自己株式の取得 △ 4,188 △ 4,188 △ 4,188
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
△ 8,070 △ 8,070 △ 8,070
動額（純額）
当期変動額合計 11,153 △ 4,188 6,965 △ 8,070 △ 8,070 △ 1,105
当期末残高 99,538 △ 6,333 126,059 16,192 16,192 142,251
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 固定資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
17,742 15,113 15,113 3,156 3,442 27,800 65,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,486
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 59 59
当期純利益
21,495
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 59 － 15,068
当期末残高 17,742 15,113 15,113 3,156 3,382 27,800 80,206
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 99,538 △ 6,333 126,059 16,192 16,192 142,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,486 △ 6,486 △ 6,486
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 21,495 21,495 21,495
自己株式の取得
△ 1,655 △ 1,655 △ 1,655
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の当期変
6,667 6,667 6,667
動額（純額）
当期変動額合計 15,009 △ 1,650 13,358 6,667 6,667 20,025
当期末残高
114,547 △ 7,984 139,417 22,859 22,859 162,277
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(4)執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（ 1 ）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 8百万円、有形・無形固定資産 41,840百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内
容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた25百万円は、「投資有価証券
売却損」21百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
64 61
建物 百万円 百万円
0 0
構築物
3 3
土地
67 64
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
0 0
１年内返済予定の長期借入金 百万円 百万円
0 0
長期借入金
0 0
計
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
463 462
建物 百万円 百万円
18 18
構築物
347 415
機械及び装置
22 20
工具、器具及び備品
851 917
計
３ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
20,370 20,216
短期金銭債権 百万円 百万円
704 677
長期金銭債権
21,317 24,343
短期金銭債務
119 119
長期金銭債務
４ 保証債務
(1)関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES 794 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES 808
百万円 百万円
NOF EUROPE GmbH － NOF EUROPE GmbH 7
794 815
計 計
(2)関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
411 459
油化産業㈱他１社 百万円 油化産業㈱他１社 百万円
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５ 債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1,068 1,076
債権流動化に伴う買戻義務 百万円 百万円
６ 当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭ
Ｓ」）を導入しており、複数のグループ会社とのＣＭＳ基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しており
ます。この契約に基づく事業年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
13,480 13,880
ＣＭＳによる貸付限度額総額 百万円 百万円
4,821 4,443
貸付実行残高
8,658 9,436
差引額
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
42,896 41,478
売上高 百万円 百万円
10,102 9,053
仕入高
8,024 7,798
その他の営業取引高
2,339 2,484
営業取引以外の取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
4,418 4,281
発送配達費 百万円 百万円
3,603 3,745
給料手当及び賞与
240 307
退職給付費用
661 717
賞与引当金繰入額
3,551 3,422
研究開発費
241 234
減価償却費
※３ 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前事業年度における受取保険金の内容は、台風による被害に係る保険金であります。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,243百万円、関連会社株式111百万円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
656 700
賞与引当金 百万円 百万円
728 795
退職給付引当金
241 227
棚卸資産評価損
218 345
未払事業税
304 265
減損損失
31 22
執行役員退職慰労引当金
8 7
未払費用
22 22
ゴルフ会員権評価損
52 165
資産除去債務
296 296
関係会社株式および投資有価証券評価損
－
3
長期未払金
2,125 2,125
現物分配によるみなし配当
523 583
その他
繰延税金資産小計 5,212 5,557
△2,483 △2,472
評価性引当額
2,729 3,084
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△7,051 △10,047
その他有価証券評価差額金
△1,546 △1,519
固定資産圧縮積立金
△633 △633
退職給付信託設定益
△2 △105
その他
△9,235 △12,306
繰延税金負債合計
△6,505 △9,221
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
△2.8 △0.9
税額控除
△1.1 △2.4
受取配当金等益金不算入項目
△0.0 △0.3
その他
27.0 27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
種 類
21
有形固
建物 13,791 733 884 13,619 20,784
定資産 (8)
4
構築物 3,817 747 321 4,239 11,347
(－)
3
機械及び装置 7,635 2,404 1,872 8,164 66,368
(0)
0
車両運搬具
55 22 28 49 464
(－)
0
工具、器具及び備品 1,266 699 491 1,473 8,702
(－)
－
土地 11,088 11 － 11,100 －
(－)
－
リース資産
9 4 5 8 12
(－)
建設仮勘定 536 6,398 4,405 － 2,529 －
4,435
計
38,201 11,201 3,603 41,184 107,680
(8)
6
無形固
借地権 88 45 － 126 －
定資産 (－)
－
ソフトウエア 409 115 134 390 －
(－)
－
リース資産 164 － 59 104 －
(－)
－
その他 34 1 2 33 －
(－)
6
計
696 162 197 655 －
(－)
長期前 168
長期前払費用 308 220 126 234 －
払費用 (0)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械装置 尼崎 機能化学品製造設備の増強 705百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
21 21 21 21
貸倒引当金
2,116 2,258 2,116 2,258
賞与引当金
100 14 41 73
執行役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 兼
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
特別口座管理機関取次所
みずほ証券株式会社 本店および全国各支店
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL（http://www.nof.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
およびその添付書類 (第97期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月26日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第98期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月12日
および確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
(第98期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
(第98期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令 2020年６月29日
第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書 2020年９月30日
2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書。 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2021年３月５日
関東財務局長に提出
2021年４月９日
関東財務局長に提出
2021年５月13日
関東財務局長に提出
2021年６月８日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載されているとお 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判
り、会社は、当連結会計年度に、ライフサイエンス事業に 断したライフサイエンス事業の収益認識を検討するにあた
おいて、外部顧客への売上高を31,232百万円計上してい り、主として以下の監査手続を実施した。
る。 ・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、
ライフサイエンス事業は、食用加工油脂、機能食品関連 内部統制の運用状況をテストした。
製品、生体適合性素材、ＤＤＳ医薬用製剤原料等の製造及 ・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者
び販売を行っている。ライフサイエンス事業の中には、相 及び管轄事業部の担当者と議論した。
対的に利益率が高く、また、その多くが海外顧客への販売 ・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合してい
である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された るかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに
取引条件に基づいて収益を計上している。 抽出した取引について、契約書又は注文書、出荷関連書
これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識す 類、運送会社・輸出業者のデリバリー記録を閲覧した。
る時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高 ・連結会計年度末日を基準日として、リスク及び金額的重
いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。その 要性に基づいて抽出した売掛金残高に関して、確認手続を
ため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に 実施した。
該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日油株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日油株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
日油株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川脇 哲也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日油株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第９８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式
会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンス事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライフサイエンス事業における収益認識）と同
一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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日油株式会社(E00880)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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