株式会社指月電機製作所 有価証券報告書 第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社指月電機製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社指月電機製作所(E01899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第93期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社指月電機製作所
【英訳名】 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】 取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】 0798(74)5821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役・経理担当 大槻 正教
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町1丁目1番地
【電話番号】 03(5289)8030(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 根本 佳春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社指月電機製作所 東京支社
(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
20,933 20,168 21,761 23,597 21,827
売上高 百万円
1,766 1,504 1,302 1,371 1,109
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
925 87 696 704 1,158
百万円
当期純利益
1,175 150 602 566 1,742
包括利益 百万円
22,609 22,382 22,609 22,801 24,334
純資産額 百万円
28,249 28,874 29,087 30,019 31,355
総資産額 百万円
677.61 669.58 675.48 680.91 726.65
1株当たり純資産額 円
29.84 2.64 21.11 21.36 35.10
1株当たり当期純利益金額 円
% 79.1 76.5 76.6 74.8 76.5
自己資本比率
% 4.4 0.4 3.1 3.1 5.0
自己資本利益率
21.8 275.0 28.9 21.1 17.2
株価収益率 倍
営業活動による
33 1,402 606 1,580 2,522
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,374 △ 1,365 △ 2,045 △ 2,144 △ 1,405
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,859 △ 378 △ 375 525 △ 210
百万円
キャッシュ・フロー
6,901 6,594 4,789 4,707 5,682
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
1,156 1,165 1,178 1,249 1,240
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 164 ] [ 161 ] [ 213 ] [ 142 ] [ 138 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
18,816 18,453 19,904 21,820 20,317
売上高 百万円
1,455 1,467 1,467 1,545 1,143
経常利益 百万円
828 740 668 642 815
当期純利益 百万円
5,001 5,001 5,001 5,001 5,001
資本金 百万円
33,061 33,061 33,061 33,061 33,061
発行済株式総数 千株
19,062 19,433 19,664 19,850 20,883
純資産額 百万円
23,796 24,533 25,118 26,196 27,258
総資産額 百万円
577.70 588.94 595.96 601.59 632.90
1株当たり純資産額 円
11.00 11.00 11.00 11.00 7.00
1株当たり配当額
円
(うち1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 0.00 )
26.70 22.43 20.25 19.48 24.70
1株当たり当期純利益金額 円
% 80.1 79.2 78.3 75.8 76.6
自己資本比率
% 4.7 3.8 3.4 3.3 4.0
自己資本利益率
24.3 32.4 30.1 23.1 24.5
株価収益率 倍
% 41.2 49.0 54.3 56.5 28.3
配当性向
256 248 240 243 260
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 23 ] [ 20 ] [ 22 ] [ 17 ] [ 18 ]
% 122.0 138.0 118.6 91.1 121.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) % ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
717 1,054 835 732 651
最高株価 円
520 620 562 382 391
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
1939年3月 西宮市染殿町において、指月製作所として創業。
1939年12月 指月電気工業株式会社に改組。
1945年8月 戦災により工場全体を焼失したため事業休止。
1947年9月 株式会社指月電機製作所として再発足する。
1951年4月 東京営業所を開設。
1958年9月 名古屋営業所を開設。
1960年5月 西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。
1963年5月 東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。
1963年11月 岡山指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
1968年4月 秋田指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
1968年5月 福岡営業所、仙台営業所を開設。
1969年4月 九州指月株式会社を設立。(現・連結子会社)
1972年4月 東京支社を開設。
1973年7月 SHIZUKI AMERICA INC.(現AMERICAN SHIZUKI CORP.)を設立。(現・連結子会社)
1975年6月 札幌出張所、広島出張所を開設。
1984年9月 札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。
東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所
にそれぞれ分離開設する。
1985年6月 東京支社を東京都中央区京橋に移転。
1994年6月 東京支社を東京都港区浜松町に移転。
1995年1月 関西支社を開設。
1997年2月 関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。
1998年10月 東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し
大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。
2002年1月 新規事業であるFARADCAP事業部(在西宮)の発足。
コンデンサ開発センター(在西宮)の開設。
2002年4月 コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。
2003年6月 商法改正に伴い、「委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)」へ移行する。
2005年12月 大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。
大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。
2006年5月 中国に現地法人「指月獅子起(上海)貿易有限公司」を設立。(現・連結子会社)
2007年1月 タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。(現・連結子会社)
2009年2月 製造、販売、技術(開発)部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更し
た。
2011年5月 第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。
2011年6月 R&Dセンター(岡山県総社市)を新築。
2014年3月 秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。
2016年10月 株式会社村田指月FCソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。(株式会社村田製作所との
合弁会社)
2017年7月 岡山指月株式会社第三工場棟(岡山県総社市)を新築。
2019年1月 指月R&Dセンター(兵庫県西宮市)を新築、岡山県総社市から移転。
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3【事業の内容】
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウ
ハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に
行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
コンデンサ・モジュール
連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連
結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電
機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
電力機器システム
当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。
また、海外連結子会社指月獅子起(上海)貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子
会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有(又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所 関係内容
(千円)
有)割合
(%)
(連結子会社)
産業機器・電力機器用のコ
ンデンサ及び電力機器の製
コンデンサ・モ
造を行っており、完成品を
福岡県 ジュール事業、電
九州指月㈱
300,000 100 100%当社が仕入れておりま
嘉麻市 力機器システム事
(注)2
す。
業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器・産業機器用コン
デンサの製造を行っており
秋田指月㈱ 秋田県雄勝郡 コンデンサ・モ
300,000 100 ます。
(注)2 羽後町 ジュール事業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
民生機器・産業機器用コン
デンサの製造販売を行って
米国
アメリカンシヅキ㈱ 千米ドル コンデンサ・モ いる他、当社商品・製品を
ネブラスカ州 100
(注)2 17,599 ジュール事業 北米に販売しております。
オガララ市
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
自動車・民生機器用コンデ
ンサの製造を行っており、
完成品を100%当社が仕入れ
岡山指月㈱ 岡山県 コンデンサ・モ
300,000 100 ております。
(注)2 総社市 ジュール事業
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
設備の賃貸借あり。
役員の兼任あり。
㈱指月
兵庫県 電力機器システム
10,000 100
テクノサービス
西宮市 事業
電力・機器・電子用コンデ
指月獅子起(上海) 中国 千米ドル 電力機器システム ンサ及び関連機器の販売を
100
貿易有限公司 上海市 250 事業 行っております。
役員の兼任あり。
民生機器・産業機器用コン
コンデンサ・モ
デンサ及び電力用機器の製
タイ指月電機㈱ タイ王国 千バーツ ジュール事業、電
70
造販売を行っております。
バンコク 33,000 力機器システム事
役員の兼任あり。
業
自動車用コンデンサの開発
(持分法適用関連会社)
秋田県雄勝郡 コンデンサ・モ を行っております。
㈱村田指月 100,000 35
羽後町 ジュール事業 役員の兼任あり。
FCソリューションズ
資金の貸付あり。
当社商品・製品の販売先
(その他の関係会社)
東京都 電気機械器具の製
175,820,770 (21.2)
役員の兼任等・・無
三菱電機㈱(注)3 千代田区 造・販売
(注)1.連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、アメリカンシヅキ㈱は、特定子会社に該当しております。
3.三菱電機㈱は、有価証券報告書を提出しております。
4.上記連結子会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため、主要な損益情
報等は記載しておりません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
823 [ 93 ]
コンデンサ・モジュール
138 [ 14 ]
電力機器システム
全社(共通) 279 [ 31 ]
1,240 [ 138 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(2021年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
260 [ 18 ] 40.4 13.8 5,714,710
従業員数(人)
セグメントの名称
70 [ 3 ]
コンデンサ・モジュール
72 [ 7 ]
電力機器システム
全社(共通) 118 [ 8 ]
260 [ 18 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期
に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019年度~2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・
品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。
「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指
していきます。
新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、成長事業への投
資、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策として、技術開発(コア技術の深
化、小型化・簡素化・最適化の実現)、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体
の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑽機会の提供)等の改善に取組んでまいります。
報告セグメントにおける取組み
・コンデンサ・モジュール
自動車機器は、カーボンニュートラルの実現に向け、将来的なガソリン車の販売禁止などの影響により、電気
自動車(ハイブリッド車を含む)の市場は、今後一層加速していく成長市場であると見込んでおります。開発と事
業強化のための投資を実施し、合わせて収益性の向上も図ってまいります。
産業機器は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況ではありますが、収束後には、再び成長する市場で
あると見込んでおり、引き続き、技術開発や品質向上に努めてまいります。
・電力機器システム
同市場は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況でありますが、電力機器(力率・品質改善)は、市場
ニーズを把握した開発を実施し、シェアの拡大を図ってまいります。
環境・省エネ機器は、環境・省エネ市場の創出とお客様のニーズに応え、安全・安心で安定した電力供給の需
要が期待されておりシェア拡大を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、
以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)大株主との関係について
① 三菱電機株式会社は発行済株式総数に対し21.1%の当社株式を保有しております。この持株比率は、近
年殆ど変化はありません。
なお、三菱電機株式会社及びその関連会社が占める当社グループの取引依存度は例年20%程度(当連結
会計年度は21.9%)で、電機メーカーを中心とする他の大手取引先企業グループの依存度に比べ突出した
ものではなく、取引条件も市場価格を基に、個別に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。当社は取引先が一企業グループに偏る営業リスクを避けるため、多くの企業、企業グループの取引
構成となるよう努力をしております。
② 2016年10月3日、当社が株式会社村田製作所に対して第三者割当による自己株式処分を行ったことによ
り、株式会社村田製作所は発行済株式総数の13.5%を保有しております。
株式会社村田製作所とは以前より両社の独自性を確保しつつ経営資源の結集を図り、共同でのマーケ
ティング、商品開発、販売及び株式会社村田製作所が保有するセラミックコンデンサ技術と当社が保有す
るフィルムコンデンサ技術を融合させた新素材の共同開発を推進してまいりました。第三者割当による自
己株式処分の目的は、両社の信頼関係の強化と新素材を使用した新商品開発を加速させるためのものであ
ります。
(2)顧客の生産活動の動向による影響について
当社グループの顧客の大部分はメーカーであり、当社グループの業績は顧客の設備投資や生産計画に
よって、大きな影響を受ける可能性があります。このリスクを最小限にするため、市場動向を見極めると
ともに顧客情報の収集及び蓄積により、顧客満足度を向上させる商品をタイムリーに提供する事に努めて
おります。
(3)商品の品質と責任による影響について
当社は品質管理体制を整え、多種商品を製造しておりますが、商品に欠陥などの問題が生じる場合が
あります。このような場合、欠陥に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があるととも
に、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、 特定顧客に納入した一部製品の不具合に
ついて、損害の賠償責任が明確と判断する部分につき見積り計上しております。
(4)為替相場の変動による影響について
当社グループの海外営業取引には、外貨建て取引が含まれており、国内外の経済情勢の変化に起因する
円高局面等においては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外事業を拡大すべく、米国(ネブラスカ州)、中国(上海)、タイ(バンコク)で
製品の現地生産及び販売などの海外展開を行っております。今後の海外市場への事業進出には、1)予期
しない法律又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱、等のリ
スクが内在しています。従って、これらの事象が起きれば、当社グループの事業の遂行に影響を与える可
能性があります。
(6)災害、パンデミック、停電等による影響について
当社グループでは、災害、感染症によるパンデミック、停電等の予期せぬリスクを最小限にするため、
災害を想定した建屋保全、部材・製品保管及び発生時の対応体制、リモートワーク等による人材の安全確
保等、危機管理ルールを作り対応する配慮を行っております。しかし、これら想定を上回る災害、パンデ
ミック、停電等の影響により生産活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループでは、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、 新型コロナウイルス感
染症対策本部を設置し、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、感染拡大を最大限防ぎながら、社
業を通して取引先、社会に貢献することに努めております。具体的には、政府・自治体の方針に基づき、
時差出退勤やテレワークの実施、国内出張の原則禁止や宴席・会食等の自粛等を実施してまいりました。
しかしながら、今後事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の制限により、企業
の生産活動及び個人消費が低迷し、非常に厳しい状況で推移しました。経済活動が徐々に再開する中で緩やかな回
復の兆しがある一方、未だに感染の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当連結会計年度におきましては、当社の重点事業である、産業機器、自動車機器、電
力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の各事業の売上拡大に努めると共に、将来の成長を目指した技術力
の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト削減に努めてまいりました。その結
果、当連結会計年度の連結売上高は21,827百万円(前年度比7.5%減)、損益につきましては、営業利益698百万円
(前年度比40.9%減)、経常利益1,109百万円(前年度比19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百
万円(前年度比64.3%増)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
コンデンサ・モジュールでは、x EV用コンデンサは好調に推移し、前年度比で増収となったものの、電鉄車両
や大型パワエレ等の産業機器用コンデンサが国内・国外ともに減少した結果、売上高は15,550百万円(前年度比
2.0%減)となりました。 。
電力機器システムでは、 力率改善装置及び電力品質改善装置は設備投資の需要が減少し、低調に推移いたしまし
た。結果、 売上高は6,277百万円(前年度比18.7%減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産残高は、442百万円増加し、15,429百万円となりました。これは主に、現金
及び預金の増加974百万円、受取手形及び売掛金の減少263百万円等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は、892百万円増加し、15,925百万円となりました。これは主に、投資
有価証券の増加578百万円、繰延税金資産の増加178百万円等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債残高は、1,541百万円減少し、3,789百万円となりました。これは主に、短期
借入金の減少1,800百万円等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債残高は、1,343百万円増加し、3,230百万円となりました。これは主に、長期
借入金の増加1,800百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、1,532百万円増加し、24,334百万円となりました。これは主に、利益
剰余金の増加960百万円、その他有価証券評価差額金の増加416百万円等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、5,682百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,522百万円の収入となり、前年度比942百万円の
収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,405百万円の支出となり、前年度比739百万円の
支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の支出となり、前年度比735百万円の支
出の増加となりました。これは主に、 短期借入れによる収入 の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール 15,514,831 △2.4
電力機器システム 6,257,777 △19.4
合計 21,772,608 △7.9
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(%) (%)
15,971,572 4,023,148
コンデンサ・モジュール 3.2 11.7
電力機器システム 6,050,082 △20.6 1,156,211 △16.4
合計 22,021,654 △4.7 5,179,359 3.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール 15,550,182 △2.0
電力機器システム 6,277,584 △18.7
合計 21,827,767 △7.5
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合 金額(千円) 割合
三菱電機株式会社 3,835,805 16.3% 4,780,584 21.9%
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れておりま す。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実
績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項
には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
④資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載し
ております。
次期の当社グループの資金需要については、主に、自動車用コンデンサの生産増強体制の確立のための設備
投資を予定しております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「夢と存在感のある指月を創る」を経営方針として、 事業の展開と経営体質の強化を図って
まいります。
今般、創業80周年を超え、100年企業を目指していくにあたり、指月グループ長期経営ビジョンを策定いた
しました。
<長期経営ビジョン「10年後の指月グループのあるべき姿」>
「挑戦する社風へと変革し、品質第一のモノづくりと、未来を見据えた新技術・新商品の開発、グローバル
な事業展開の推進により、社員の夢を実現し社会に貢献する企業グループになる」
この実現に向けて、2019年度から3期に分けて新中期経営計画を展開してまいります。新中期経営計画
(2019~2021年度)を、先ず指月グループの経営基盤確立のための最初の3年間と位置づけております。
当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度
指標 当連結会計年度(計画比)
(計画) (実績)
5,272百万円減(19.5%減)
売上高 27,100百万円 21,827百万円
781百万円減(52.8%減)
営業利益 1,480百万円 698百万円
親会社株主に帰属する
158百万円増(15.8%増)
1,000百万円 1,158百万円
当期純利益
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素
技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機
敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 592 百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コンデンサ・モジュール
自動車市場における補機用高耐熱フィルムコンデンサ(125℃対応)は、当連結会計年度に商品化、上市する
ことができました。
電動化車両(xEV)、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサでは、要求される高い品質・
機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進、また産業機器交
流用コンデンサにおいても、環境に配慮した外装絶縁方式の変更(絶縁油方式から樹脂モールド方式)による
開発を推進しています。
今後も、各種用途におけるコア技術の進化により、更なる商品力の強化を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 356 百万円であります。
(2)電力機器システム
電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究を進めてお
り、低振動・低騒音・小型化を目指して取り組んでおります。
大学との産学連携共同研究によって得られた知見を活用し、市場のニーズにマッチした商品開発を進めま
す。 国内鉄道地上設備においてはイグナイトロン(水銀整流器)を採用した装置に着目し、環境にやさしい商
品を目指して代替検討を開始しました。環境負荷の低減を進め、クリーンな社会の実現を目指して取り組んでま
いります。
システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並
列運転方式ラック式瞬低補償装置」の商品化を完了しました。
今後は好調市場である海外向け半導体製造装置用をターゲットとして、海外規格認証(CE、UL)を取得し、
ラインナップ拡充による商品力強化を図ります。
この他、エネルギーミックスの変化に伴って想定される電力品質問題へ対応する商品の開発、EVの急速な普
及を見据えた充放電システムの検討、システム商品をクラウド経由で遠隔監視するIoT技術などの要素技術開発
を進め、新しい技術を導入した商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は 235 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を
行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 1,139 百万円であります。
コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱及び岡山指月㈱において、xEV用フィルムコンデンサの増
産対応の設備として 973 百万円 の投資を行っております。
電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新費用として 130 百万円の投資を行っております。
このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため 35 百万 円の投資を行っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 (2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
コンデンサ
モジュール 3,453,828
生産設備及び
本社工場 170
60,972
260,494 49,460 (13,649) 3,824,756
電力機器
(兵庫県西宮市) [12]
本社機能
<3,247>
システム
全社
コンデンサ
モジュール
指月R&Dセンター 研究開発 83,916 43
55,553
617,806 13,878 771,155
電力機器
(兵庫県西宮市) 施設 (6,879) [3]
システム
全社
(2)国内子会社 (2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
コンデンサ
九州指月㈱ モジュール 100,899 325
589,685
生産設備 450,338 507,459 1,648,384
(福岡県嘉麻市) (65,210) [40]
電力機器
システム
秋田指月㈱
コンデンサ
160,228 331
(秋田県雄勝郡 生産設備 1,209,343 1,167,803 98,008 2,635,384
(29,330) [34]
モジュール
羽後町)
岡山指月㈱ コンデンサ 266,331 147
1,122,299
生産設備 1,125,061 66,733 2,580,425
(岡山県総社市) モジュール (21,932) [38]
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(3)在外子会社 (2020年12月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称
及び運搬 その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
具
コンデンサ
アメリカンシヅキ㈱ 3,089 88
生産設備 120,165 152,126 322,652 598,034
(米国ネブラスカ州) (44,930) [-]
モジュール
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上記中< >は、内数で連結会社以外へ賃貸している土地の面積であります。
3.岡山指月㈱の建物及び構築物の内、905,745千円は提出会社から賃借しているものであります。
4.従業員数の[ ]は臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,503,000
計 128,503,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
33,061,003 33,061,003
普通株式
市場第二部 であります。
33,061,003 33,061,003 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
- 33,061 - 5,001,745 △2,794,790 1,300,000
2002年8月2日
(注) 2002年8月2日の資本準備金の減少は、2002年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余
金への振替によるものであります。
(5)【所有者別状況】
(2021年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 10 27 63 38 2 3,266 3,406 -
(人)
所有株式数
- 42,884 2,359 125,481 91,118 23 68,439 330,304 30,603
(単元)
所有株式数
- 12.98 0.71 37.99 27.59 0.01 20.72 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式 64,283株は、「個人その他」に642単元及び「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2021年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
6,980 21.16
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
4,471 13.55
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 4,177 12.66
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
1 Angel Lane, London, EC4R 3AB,United
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
Kingdom 2,367 7.18
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
1 Angel Lane, London, EC4R 3AB,United
NPBN-SHOKORO LIMITED
Kingdom 1,522 4.61
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
1,299 3.94
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号
945 2.87
指月協友持株会 兵庫県西宮市大社町10番45号
925 2.80
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号
25 Cabot Square,Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 551 1.67
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社)
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 479 1.45
東京都中央区晴海1丁目8番12号
- 23,719 71.89
計
(注)1.2021年3月31日現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握することがで
きないため記載しておりません。
2.2017年11月10日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧
問株式会社が2017年11月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門1丁目2番18号 野依ビル2階
保有株券等の数 株式 8,102,800株
株券等保有割合 24.51%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
完全議決権株式
64,200 - -
普通株式
(自己株式等)
完全議決権株式
32,966,200 329,602 -
普通株式
(その他)
30,603 - -
単元未満株式 普通株式
33,061,003 - -
発行済株式総数
- 329,602 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれておりませ
ん。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
(2021年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
兵庫県西宮市大社町
64,200 - 64,200 0.19
㈱指月電機製作所
10番45号
- 64,200 - 64,200 0.19
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
296
当事業年度における取得自己株式 160
当期間における取得自己株式 10 6
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 64,283 - 64,293 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益の配分は、連結業績をベースに、・株主様への安定的かつ適切な利益還元、・将来の事業展開や
競争力強化のための研究開発投資や設備投資、・継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら
3つのバランスを考慮して決定することを資本政策の基本的な方針としております。
また、当社は、“会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う”旨、定
款に定めており、中間期と期末期において年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当は 、当期業績を勘案して、当初予想の1株当たり3円に4円を加えた、7円といたします。
これにより、中間配当は無配でしたので、通期でも7円の配当となります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月13日
230,977 7.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は∫IΣS(指月総合マネジメントシステム)を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しう
る企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあ
り方を根本的に見直し、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行いたしました。新し
いガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、
ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しており
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経
営体制の確立が不可欠と考えております。
そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営
の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備す
るとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行し、経営機構の改革を行いまし
た。
これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担
う体制としました。
また、取締役会の内部機関として各々5名の取締役(内3名は社外取締役)にて構成する指名委員会、報酬
委員会、4名の取締役(内3名は社外取締役)にて構成する監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営
に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 執行役会
取締役 足達 信章 ◎ ○ ○ ◎
取締役 大槻 正教 ○ ○ ○ ○
取締役 小山 義雄 ○ ◎
社外取締役 谷 和義 ○ ◎ ○ ○
社外取締役 松尾 誠人 ○ ○ ◎ ○
社外取締役 奥西 啓祐 ○ ○ ○ ○
執行役 小田 敦 ○
執行役 相原 宏則 ○
執行役 牧添 浩明 ○
執行役 稲垣 裕一 ○
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報
の信頼性の確保」「コンプライアンス(倫理、遵法)及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、
整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署か
らその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を
実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自
ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効ある
ものとする体制作りを進めております。
具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育してお
ります。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。
イ.具体的な内部統制運営は、
・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹
底を図っております。
・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・
管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しており
ます。
・決裁権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。
ロ.具体的には内部統制の要素である下記の5要素に係る活動を地道に行っております。
・統制環境づくり(しない風土づくり)
・リスクの評価(経営を揺るがすリスクを把握し評価する)
・統制活動(評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる)
・内部通報制度の整備(組織を通してでは発見されにくい情報を把握する)
・監視活動(内部監査の実施)
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ.当社の取締役会は当社グループの企業価値向上を目的として法令、定款及び取締役会規程に定める事項を
決議し、当社グループの業務の執行を監督しております。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の
担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。
ロ . 各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて当社グループ全体の経営目標の達成に努め、当
社グループにとって最善の利益をもたらす合理的な意思決定を行っております。
ハ . 当社グループの中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて当社グループの役員及び各部門が注力すべき
具体的な課題及び施策を明確にしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏及び奥西啓祐氏との間で、会社法第
427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分
は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための
研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら3つのバランスを
考慮して決定することを基本方針としております。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を
取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第423条第1項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める
限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待
される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(1)取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
1998年10月 当社東京支店長兼営業開発部長
2002年6月 当社取締役営業統轄部長兼技術統轄部長
2003年6月 当社執行役営業統轄部長兼技術統轄部長
兼東京支社長
2006年6月 当社常務執行役マーケティング本部長
兼東京支社長
2012年4月 当社専務執行役事業統括・新規事業本部
長兼東京支社長
2016年4月 当社専務執行役技術統括兼品質本部長
2016年10月 株式会社村田指月FCソリューションズ
取締役副社長
2017年4月 当社専務執行役
秋田指月株式会社代表取締役社長(現
1955年5月20
任)
取締役 足達 信章 (注)3 56
日 生
2018年6月 当社取締役兼執行役副社長兼秋田指月株
式会社代表取締役社長
2019年4月 当社取締役兼代表執行役社長(現任)
岡山指月株式会社代表取締役社長(現
任)
アメリカンシヅキ株式会社代表取締役会
長(現任)
指月獅子起(上海)貿易有限公司董事長
(現任)
2020年4月 九州指月株式会社代表取締役社長(現
任)
タイ指月電機株式会社代表取締役社長
(現任)
2020年6月
当社取締役会会長(現任)
1982年4月 三菱電機株式会社入社
2015年4月 同社役員理事自動車機器業務部長兼自動
車機器コンプライアンス部長
2018年4月 同社役員理事自動車機器事業本部副事業
1959年8月1 本部長兼自動車機器業務部長兼自動車機
取締役 大槻 正教
(注)3 6
日 生 器コンプライアンス部長
2019年4月 当社執行役管理副本部長兼経理部長
2020年4月 当社常務執行役経営企画担当兼経理担当
2020年6月 当社取締役兼常務執行役経営企画担当兼
経理担当(現任)
1982年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀
行)入行
2001年7月 同行監査役会事務局長
2003年3月 株式会社りそなホールディングス監査役
室長
2007年4月 株式会社りそな銀行野田支店長兼福島支
1959年7月26 店長
取締役 小山 義雄 (注)3 30
日 生 2009年7月 同行天六エリア営業部長
2013年4月 りそな決済サービス株式会社大阪支店長
2014年6月 当社総務部長
2017年10月 当社経営企画室長兼総務部長
2018年4月 当社執行役経営企画室長
2019年10月 当社執行役人事部長
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 バンドー化学株式会社入社
技術、研究開発部門責任者を歴任
2004年4月 同社執行役員伝動事業部長
2005年4月 同社取締役常務執行役員伝動事業部長
2006年4月 同社取締役常務執行役員コーポレートス
タッフ本部長
1952年9月13
2007年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 谷 和義 (注)3 -
日 生
2013年4月 同社取締役副会長
2014年6月 同社顧問・技監
2015年6月 TOA株式会社社外取締役
2017年6月
当社取締役(現任)
2018年4月 バンドー化学株式会社顧問
2020年4月 同社特別顧問(現任)
1976年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀
行)入行
2003年10月 同行執行役
2004年6月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常
務執行役員
2006年6月 株式会社りそな銀行常勤監査役
2009年6月 同行取締役兼専務執行役員
2010年6月 りそなカード株式会社代表取締役社長
1954年2月16
取締役 松尾 誠人 (注)3 -
2011年6月
日 生 オークラ輸送機株式会社監査役(現任)
2012年6月 公益財団法人りそな中小企業振興財団理
事
2013年4月 りそなカード株式会社顧問
2013年6月 内外電気株式会社監査役
アズワン株式会社社外取締役
2016年6月 アズワン株式会社 監査役
2019年6月
当社取締役(現任)
1996年10月 太田昭和監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2000年5月 公認会計士登録
1974年3月7
取締役 奥西 啓祐 (注)3 -
2019年9月
日 生 奥西公認会計士事務所所長(現任)
2020年1月 税理士登録
2021年6月
当社取締役(現任)
計 92
(注)1.取締役谷和義、松尾誠人、奥西啓祐の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 谷和義 委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 松尾誠人 委員 奥西啓祐
報酬委員会 委員長 松尾誠人 委員 足達信章 委員 大槻正教 委員 谷和義 委員 奥西啓祐
監査委員会 委員長 小山義雄 委員 谷和義 委員 松尾誠人 委員 奥西啓祐
なお、小山義雄は、常勤の監査委員であります。常勤の監査委員を選定している理由は、社内事情に精通した
者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報
をもとに監査委員会による監査の実効性を高めるためであります。
3.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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(2)執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1955年5月
代表執行役社長 足達 信章 (1)取締役の状況参照 (注) 56
20日 生
常務執行役 1959年8月
大槻 正教 (1)取締役の状況参照
(注) 6
経営企画担当兼経理担当 1日 生
1985年4月 当社入社
1997年2月 当社情報機器営業部長
1999年12月 当社大阪支店長
2005年7月 秋田指月株式会社取締役工場長
2008年4月 当社執行役秋田指月株式会社取締役工場長
2010年4月 当社執行役第一事業本部長
2012年4月 当社執行役第一事業本部長兼パワエレ営業部長
2013年4月 当社執行役営業本部長兼パワエレ営業部長兼
執行役 1959年12月
FC・瞬低販売部長
小田 敦 (注) 22
管理本部長兼総務部長 27日 生
2015年4月 当社執行役営業本部長兼関西支店長
2016年4月 当社執行役営業本部長兼関西支店長兼
海外営業部長
2017年4月 当社執行役品質統括兼品質本部長
2018年7月 当社執行役品質本部長
2019年6月 株式会社村田指月FCソリューションズ取締役
副社長(現任)
2020年4月
当社執行役管理本部長兼総務部長(現任)
1986年4月 当社入社
2003年10月 当社名古屋支店支店長代理
2005年4月 当社マーケティング本部名古屋支店長
2010年4月 当社新規事業本部中国事業部長兼指月獅子起
(上海)貿易有限公司総経理
2013年4月 海外市場本部中国営業部長
2013年10月 営業本部システム営業部長兼営業本部東京支店
執行役 1963年4月
相原 宏則 長
(注) 9
九州指月㈱取締役工場長 21日 生
2015年2月 当社営業本部システム営業部長兼東京支社長兼
営業本部東京支店長
2015年4月 当社東京支店長兼東京支社長
2017年4月 当社営業本部長兼関西支店長
2018年4月 当社執行役兼営業本部長兼関西支店長
2018年10月 当社執行役兼九州指月株式会社取締役工場長
(現任)
1992年4月 当社入社
執行役 1969年2月 2014年10月 当社コンデンサ開発本部コンデンサ開発部長
牧添 浩明 (注) 2
品質本部長 12日 生 2015年3月 当社コンデンサ開発部長
2020年4月
当社執行役品質本部長(現任)
1990年4月 当社入社
2017年4月 当社システム技術部長
執行役 1967年12月
2020年4月 当社e-パワーシステム事業統括部長
稲垣 裕一 (注) -
e-パワーシステム事業統括部長 2日 生
2021年4月 当社執行役e-パワーシステム事業統括部長(現
任)
計
96
(注) 2021年4月1日から1年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は谷和義、松尾誠人、奥西啓祐の3名であり、当社とは人的関係、資本的関係及びその他
の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合にお
ける当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を含む。)はありませ
ん。
社外取締役3名は経営、技術、識見及び専門知識が豊富であり、その観点から社内取締役・執行役に対する
強い監督・監視、指導力を有しており、中立的な視点から当社経営に対し助言と監査を行うことで責務を遂行
しております。また一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性は確保されております。 なお、松尾誠
人は、当社の主要な取引先である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社は複数の金融機関と取引を
しており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であることから、当社と同行の間に特別な利害関係は
ないと判断しております。
社外取締役3名は上記理由により「独立役員」として東京証券取引所に届出ております。
当社における社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準につきましては、株式会社東京証券取引
所が定める判断基準に準拠するとともに、公正かつ中立的な立場で当社の経営を監督また幅広い多様な視点か
ら当社の持続的成長に向けた建設的な検討への貢献ができる人物を選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役3名を含む監査委員会は、期初に執行監査室並びに会計監査人から各々監査計画の説明を受け、
必要に応じて内部監査に同席するとともに、期中には適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける
など、緊密な連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果
の報告を受けるなど、緊密な連携を図り互いに課題認識の摺り合わせを行っております。
監査委員会と内部監査部門(「執行監査室」)とは、各々監査主体の独立性を維持しつつ、相互に連携・協力
し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
具体的には、内部監査部門から期初に監査方針、監査計画の説明を受けております。また可能な限り内部監査に
も同席し現場の課題を明確にするとともに、監査が適正に実施されているかを確認しております。また、期中に適
宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。必要に応じて、監査委
員会の独自監査を実施し、その結果及び対応策を執行部門にフィードバックすることによりコーポレート・ガバナ
ンスの充実に努めております。
なお、監査委員小山義雄は、金融機関における長年の経験があり、また、監査委員奥西啓祐は、公認会計士及び
税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査委員会を11回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
小山 義雄 11 11
森 公利 11 11
谷 和義 11 11
松尾 誠人 11 11
監査委員及び監査委員会における主な検討・実施事項としては以下のとおりであります。
a. 執行役会等重要な会議への監査委員を含む全取締役の出席
b.重要事項 決裁事案の監査委員会による閲覧
c. 執行監査室による内部監査結果の報告内容の検証
d. 監査委員会と代表執行役社長、会計監査人との定期的な意見交換の実施
e.監査委員会と指定した事業部門、プロジェクト責任者との意見交換の実施
②内部監査の状況
当社における内部監査は、執行監査室が「内部監査規準」に基づき、監査委員会と連携して内部監査を実施
し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 明
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
※継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
d. 監査業務に関る補助者の構成
公認会計士2名 公認会計士合格者等8名 その他 3 名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し且
つ、当社の事業規模に適した効率的な監査業務が期待できることを監査法人の選定方針としております。
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f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人に対し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に
行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理
基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求
めました。その結果、現会計監査人については各評価要素について概ね良好と判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づ
く報酬(千円) く報酬(千円) く報酬(千円) く報酬(千円)
31,000 - 31,500 4,020
提出会社
- - - -
連結子会社
31,000 - 31,500 4,020
計
当社における非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー・サービスであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査 報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当
性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績の評価及び分析、当連結会計年度の監査計画の内
容、監査日数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、併せて社内関係部署から
報告聴取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬制度の方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置、社外取締役を委員長とし
て、透明性・公平性・客観性を確保しつつ報酬の方針及びその額を決定しております。
当社の役員報酬の決定については、中期経営目標に基づく当社グループの中長期の企業価値向上と、短期業績の確
保両面へのモチベーションを促すことを指向した体系としております。
また、報酬水準の設定にあたっては、当社の発展を担う有意の人材の確保を可能とするレベルを目標としておりま
す。
報酬委員会は、上記の方針に則り、取締役及び執行役の個人毎の報酬を決定しております。
その概要は以下のとおりであります。
b.基本方針
1)取締役及び執行役の報酬は、それぞれの役割と責任に連動させます。
2)取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとします。
3)執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促すとともに短期、中長期の成果も考
慮します。
4)株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対しての説明責任を果たせる透明性・公平性・客観性の高い報酬
体系とします。
c.役員報酬体系
当社の役員報酬は、それぞれの役員の役位と役割に応じた基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与にて構成さ
れております。
報酬体系
1)取締役(社外)
本俸(固定給)である基本報酬と、業績連動報酬である年次賞与から構成されております。
2)取締役(社内)、執行役
役位に応じた本俸(固定給)と、役割に応じた職務手当及び特別執行手当を基本報酬とし、これに業績連動報酬
である年次賞与を加え構成されております。
区 分 基本報酬 業績連動報酬等
本俸(固定給) -
社外役員 年次賞与
本俸(固定給)
社内役員 職務手当 特別執行手当 年次賞与
なお、非金銭報酬等は採用しておりません。
d.報酬の決定の考え方
1)本俸(固定給)
役員としての役位に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、以下2)項の職務手当との合算額に
ついて、上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。
2)職務手当
役員としての役割(職責)に応じた額を設定しております。水準設定にあたっては、上記1)の 本俸(固定給)
との合算額について、 上場企業の統計データ等をもとに、当社としての水準を決定しております。個人別に
は、その役割及び考課を反映し設定しております。
3)特別執行手当
連結の経営観点面での勤務地異動等に際し、担当職務以外の特命事項がある場合に、報酬委員会にて支給の是
非及び額を審議して決定しております。
4)年次賞与(業績連動報酬)
当社の業績連動報酬は、連結経営の成果に応じて算定しております。
連結経営の成果の判断のための指標は、連結売上高と連結営業利益率を基準指標として採用しております。こ
の指標の採用理由は、当社の報酬体系が指向する目的の一つである短期業績確保の実現度を判断するための客
観的・明示的な指標であることによります。
具体的な額の決定は、予め、連結売上高及び連結営業利益率の達成度別のテーブルを設け、そのテーブル毎
に、職務手当と特別執行手当の合算額に対する係数を設定し、各年度の連結売上高、連結営業利益率の実績に
対応したテーブルの係数を適用し年次賞与を算定致しております。但し、上記によって計算された年次賞与の
総枠は、親会社株主に帰属する当期純利益の10%を上限とし、企業業績や経営環境及び今後の業績見通し等を
勘案の上、個人ごとの考課を加味して配分致します。支給は翌事業年度となり、当事業年度は上記算定による
見込み額を費用計上しております。
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e.業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績
親会社株主に帰属する 業績連動報酬等
売上高 営業利益率
当期純利益 の総額
3.2%
21,827百万円 1,158百万円 40百万円
f.当事業年度に係る執行役等の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社の報酬体系は、中長期企業価値向上に向けた役割及び成果を基本報酬にて判定し、短期業績の達成度につきま
しては賞与側で判定しております。
当事業年度の報酬につきましては、基本報酬は、中長期企業価値向上に向けて、それぞれの役員に当事業年度付与
されている役割に応じたものであり、また、賞与は当事業年度の経営実績を方針どおりに反映したものであることか
ら、報酬委員会は当事業年度の報酬の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
g. 当事業年度に係る 報酬委員会の活動内容
当社は、社外取の締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針及びそ
れに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度、取締役会に報
告しております。
・当事業年度の主な活動内容
2020年6月16日:2020年度役員賞与、取締役の報酬月棒、報酬委員会規程の改定の検討について
2020年6月26日:報酬委員長の選定、取締役・執行役報酬月棒の決定について
2020年12月18日:報酬委員会規程の改定について
2021年2月16日:執行役の報酬月棒について
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
業績連動 左記のうち、
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等
取締役
35,023 30,106 4,917 - - 4
(社外取締役を除く)
88,483 58,668 29,815 - - 5
執行役
23,268 18,000 5,268 - - 3
社外役員
(注)1.期末現在の人員は、取締役6名、執行役5名で、内2名は取締役と執行役を兼任しております。取
締役と執行役の兼任者の数及び報酬は、執行役に含めて記載しております。
2.上記の執行役の支給人員と報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役3名を含んでおります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
45,900 5 使用人としての給与であります
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策的な保有に関しては、当社グループの中長期の企業価値向上に資することを条件として、事業戦略上
の重要性、取引先との関係維持・強化の観点から取締役会においてその取得・保有を判断しております。
また、取締役会において毎年実施の株式保有意義の調査結果に基づき、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかなど、総合的に検証判断し、その保有意義が乏しいと判断される株式については、売却を進め
るなど、縮減を図ることとしています。
議決権行使については、当該企業の株主総会議案を各取締役が保有目的に沿ったものであることを精査した上
で賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 22,658
非上場株式
13 1,759,341
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 1,328
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
4 36,751
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
143,400 143,400
(保有目的) 株式の安定化
㈱村田製作所 有
(定量的な保有効果) (注)2
1,267,942 784,684
33,000 33,000
(保有目的) 株式の安定化
岩塚製菓㈱
有
(定量的な保有効果) (注)2
142,560 106,590
133,500 133,500
(保有目的) 株式の安定化
㈱ノザワ 有
(定量的な保有効果) (注)2
96,654 82,236
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
121,275 121,275
(保有目的) 株式の安定化
新東工業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)2
93,745 91,320
(保有目的) 企業間取引の強化
15,142 14,295
ダイヤモンドエレク
(定量的な保有効果) (注)2
トリックホールディ
無
(株式数が増加した理由) 取引
ングス㈱
42,397 6,604
先持株会を通じた株式の取得
60,600 60,600
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果) (注)2
ンシャル・グループ
35,857 24,421
50,276 50,276
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱りそなホールディ
有
(定量的な保有効果) (注)2
ングス
23,368 16,349
4,200 4,200
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果) (注)2
21,016 13,200
12,322 12,322
(保有目的) 企業間取引の強化
パナソニック㈱
無
(定量的な保有効果) (注)2
17,540 10,165
4,800 4,800
(保有目的) 企業間取引の強化
三菱電機㈱
有
(定量的な保有効果) (注)2
8,095 6,408
6,600 6,600
(保有目的) 企業間取引の強化
三相電機㈱
無
(定量的な保有効果) (注)2
6,685 4,758
(保有目的) 企業間取引の強化
1,049 727
(定量的な保有効果) (注)2
日東工業㈱
無
(株式数が増加した理由) 取引
2,127 1,257
先持株会を通じた株式の取得
1,150 1,150
(保有目的) 株式の安定化
㈱イクヨ 有
(定量的な保有効果) (注)2
1,350 892
- 10,000
(保有目的) 株式の安定化
㈱リンガーハット 無
(定量的な保有効果) (注)2
- 20,660
- 2,500
(保有目的) 企業間取引の強化
萬世電機㈱
無
(定量的な保有効果) (注)2
- 5,190
- 1,333
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱北弘電社 有
(定量的な保有効果) (注)2
- 4,292
- 156
(保有目的) 企業間取引の強化
㈱弘電社 無
(定量的な保有効果) (注)2
- 638
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、取締役会において、毎年実施の株式保有意義の調査結果に基
づき、事業戦略上の重要性、取引先との関係など、総合的に検証判断し、その保有意義が乏しいと判
断される株式については、市場への影響等を勘案しつつ売却を進めるなど縮減を図ることとしており
ます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
450,000 450,000
(保有目的) 退職給付信託契約
三菱電機㈱
有
に基づく議決権行使の指図権
758,925 600,750
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2.みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日に
おける時価に対象となる株式数を乗じた金額を、「保有目的」には当該株式について当社が保有する
権限の内容を記載しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。
また、定期的に公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,707,970 5,682,017
現金及び預金
5,854,709 5,590,763
受取手形及び売掛金
2,555,237 2,121,799
電子記録債権
666,511 757,558
商品及び製品
433,189 436,971
仕掛品
709,842 721,422
原材料及び貯蔵品
65,873 125,755
その他
△ 6,574 △ 6,906
貸倒引当金
14,986,759 15,429,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,070,344 11,249,388
建物及び構築物
△ 6,634,545 △ 6,943,205
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,435,799 4,306,183
12,907,019 13,769,033
機械装置及び運搬具
△ 10,269,626 △ 10,774,102
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,637,392 2,994,931
※2 4,095,757 ※2 4,122,779
土地
1,515,562 1,063,191
建設仮勘定
2,277,578 2,402,195
その他
△ 1,982,831 △ 2,117,538
減価償却累計額
その他(純額) 294,746 284,657
12,979,258 12,771,742
有形固定資産合計
無形固定資産
56,058 110,685
ソフトウエア
189,545 337,807
その他
245,603 448,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,206,328 ※1 1,784,800
投資有価証券
337,233 343,153
長期貸付金
184,461 363,095
繰延税金資産
17,462 131,516
退職給付に係る資産
62,818 82,998
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
1,808,273 2,705,534
投資その他の資産合計
15,033,136 15,925,770
固定資産合計
30,019,895 31,355,153
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
870,118 1,128,897
買掛金
1,800,000 -
短期借入金
1,068,376 1,084,052
未払費用
293,394 208,959
未払法人税等
489,258 492,047
賞与引当金
38,000 40,000
役員賞与引当金
27,290 256,080
製品保証引当金
744,877 579,738
その他
5,331,314 3,789,775
流動負債合計
固定負債
- 1,800,000
長期借入金
493,349 140,964
長期未払費用
23,398 26,398
繰延税金負債
※2 1,001,965 ※2 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
328,077 213,767
退職給付に係る負債
40,068 47,743
その他
1,886,858 3,230,839
固定負債合計
7,218,173 7,020,614
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金
11,306,698 12,266,872
利益剰余金
△ 21,201 △ 21,362
自己株式
20,563,249 21,523,262
株主資本合計
その他の包括利益累計額
552,631 968,775
その他有価証券評価差額金
※2 1,971,993 ※2 1,971,993
土地再評価差額金
△ 659,700 △ 660,838
為替換算調整勘定
39,723 173,979
退職給付に係る調整累計額
1,904,647 2,453,909
その他の包括利益累計額合計
333,825 357,366
非支配株主持分
22,801,722 24,334,539
純資産合計
30,019,895 31,355,153
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
23,597,376 21,827,767
売上高
※1 ,※2 17,701,189 ※1 ,※2 16,720,593
売上原価
5,896,187 5,107,173
売上総利益
販売費及び一般管理費
356,010 287,787
販売手数料
503,631 451,314
荷造運搬費
149,521 124,312
役員報酬
1,055,491 1,082,163
給料及び賃金
80,215 75,692
賞与
127,718 118,138
賞与引当金繰入額
38,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
4,783 228,790
製品保証引当金繰入額
44,877 43,825
退職給付費用
268,570 270,173
福利厚生費
157,247 147,521
減価償却費
127,141 135,871
賃借料
133,859 78,775
旅費及び通信費
※2 342,654 ※2 516,644
開発費
393,883 279,057
受注前活動費
929,989 528,260
その他
4,713,595 4,408,328
販売費及び一般管理費合計
1,182,592 698,844
営業利益
営業外収益
9,062 6,855
受取利息
23,583 26,700
受取配当金
29,372 106,289
受取保険金
44,257 43,127
固定資産賃貸料
- 44,954
為替差益
143,887 117,160
スクラップ売却益
151,049 200,953
助成金収入
75,955 143,999
その他
477,168 690,042
営業外収益合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外費用
4,025 8,419
支払利息
84,428 141,846
持分法による投資損失
50,696 -
為替差損
67,640 40,743
支払補償費
81,697 88,807
その他
288,488 279,818
営業外費用合計
1,371,272 1,109,068
経常利益
特別利益
15,954 22,310
投資有価証券売却益
15,954 22,310
特別利益合計
特別損失
156,325 -
和解金
156,325 -
特別損失合計
1,230,901 1,131,379
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,495 369,547
50,573 △ 411,468
法人税等調整額
488,069 △ 41,921
法人税等合計
742,832 1,173,300
当期純利益
38,035 15,144
非支配株主に帰属する当期純利益
704,796 1,158,156
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
742,832 1,173,300
当期純利益
その他の包括利益
△ 94,177 416,144
その他有価証券評価差額金
△ 59,893 19,076
為替換算調整勘定
△ 22,237 134,256
退職給付に係る調整額
※1 △ 176,308 ※1 569,477
その他の包括利益合計
566,523 1,742,777
包括利益
(内訳)
542,127 1,707,418
親会社株主に係る包括利益
24,395 35,359
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001,745 4,276,006 10,964,870 △ 21,130 20,221,492
当期変動額
剰余金の配当
△ 362,968 △ 362,968
親会社株主に帰属する
704,796 704,796
当期純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 341,828 △ 71 341,757
当期末残高 5,001,745 4,276,006 11,306,698 △ 21,201 20,563,249
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 646,808 1,971,993 △ 613,445 61,960 2,067,316 321,053 22,609,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 362,968
親会社株主に帰属する
704,796
当期純利益
自己株式の取得 △ 71
株主資本以外の項目の
△ 94,177 - △ 46,254 △ 22,237 △ 162,668 12,771 △ 149,897
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 94,177 - △ 46,254 △ 22,237 △ 162,668 12,771 191,860
当期末残高 552,631 1,971,993 △ 659,700 39,723 1,904,647 333,825 22,801,722
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,001,745 4,276,006 11,306,698 △ 21,201 20,563,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,982 △ 197,982
親会社株主に帰属する
1,158,156 1,158,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 960,174 △ 160 960,013
当期末残高 5,001,745 4,276,006 12,266,872 △ 21,362 21,523,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 552,631 1,971,993 △ 659,700 39,723 1,904,647 333,825 22,801,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,982
親会社株主に帰属する
1,158,156
当期純利益
自己株式の取得 △ 160
株主資本以外の項目の
416,144 - △ 1,138 134,256 549,262 23,540 572,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計
416,144 - △ 1,138 134,256 549,262 23,540 1,532,816
当期末残高 968,775 1,971,993 △ 660,838 173,979 2,453,909 357,366 24,334,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,230,901 1,131,379
税金等調整前当期純利益
1,241,583 1,293,643
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,500 △ 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 78,953 2,409
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,000 2,000
製品保証引当金の増減額(△は減少) 4,783 228,790
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25,969 △ 124,040
△ 32,646 △ 33,556
受取利息及び受取配当金
4,025 8,419
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 84,428 141,846
投資有価証券売却損益(△は益) △ 15,954 △ 22,310
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,780
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,357 △ 569
156,325 -
和解金
売上債権の増減額(△は増加) △ 108,135 703,119
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 99,820 △ 115,076
仕入債務の増減額(△は減少) △ 93,880 250,814
未払金の増減額(△は減少) 145,836 △ 117,129
△ 503,022 △ 313,632
その他
2,052,549 3,037,866
小計
32,338 33,556
利息及び配当金の受取額
△ 4,199 △ 8,612
利息の支払額
91,662 2,320
保険金の受取額
△ 47,765 △ 103,870
和解金の支払額
△ 543,730 △ 438,377
法人税等の支払額
1,580,855 2,522,882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,973,308 △ 1,139,094
有形固定資産の取得による支出
7,940 1,799
有形固定資産の売却による収入
△ 146,075 △ 243,908
無形固定資産の取得による支出
△ 1,200 △ 1,328
投資有価証券の取得による支出
26,094 36,751
投資有価証券の売却による収入
41,442 90,702
助成金の受取額
△ 98,000 △ 150,500
貸付けによる支出
△ 1,158 373
その他
△ 2,144,264 △ 1,405,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000 -
短期借入れによる収入
- △ 1,800,000
短期借入金の返済による支出
- 1,800,000
長期借入れによる収入
△ 71 △ 160
自己株式の取得による支出
△ 362,968 △ 197,982
配当金の支払額
△ 11,624 △ 11,818
非支配株主への配当金の支払額
- △ 343
その他
525,336 △ 210,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,595 66,673
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 81,667 974,047
4,789,637 4,707,970
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,707,970 ※1 5,682,017
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社は、国内に九州指月㈱、秋田指月㈱、岡山指月㈱、㈱指月テクノサービスの4社、海外にアメリ
カンシヅキ㈱、指月獅子起(上海)貿易有限公司、タイ指月電機㈱の3社併せて 7 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な持分法を適用した関連会社の名称
持分法適用の関連会社 は、 ㈱ 村田指月FCソリューションズの 1 社であります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
アメリカンシヅキ㈱ 12月31日
指月獅子起(上海) 貿易有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給
見込額を設定しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を
計上しております。 また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を
個別に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表の繰延税金資産及び繰延税金負債の額
繰延税金資産 363,095千円、繰延税金負債 26,398千円
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
なお、当社グループは日本国内において当連結会計年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度か
ら連結納税制度が適用される見込みとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処
理を行っております。
2.有形固定資産の評価
(1) 連結子会社(秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社)の有形固定資産の額
有形固定資産 4,310,064千円
なお、2021年3月31日時点における評価の結果、当該有形固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
(2) その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
xEV用コンデンサは、今後の急速かつ大幅な需要拡大を見込んでいることから、近年は戦略的な先行投資が
増加しております。その結果、両社には固定資産の減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の検討
が必要な状況にあります。その検討にあたっては、将来の事業計画を基礎として回収可能性を見積っておりま
す。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」は29,372千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末に係る
連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16
日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかし
ながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当
該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出する方法及び第2条第5号に定める鑑定評価により算出しており
ます。
・再評価を行った年月日・・・2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
再評価を行った土地の当期末に
おける時価と再評価後の帳簿価 856,428千円 856,428千円
額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
売上原価 52,405 千円 36,650 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
428,502 千円 592,620 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △114,049千円 615,094千円
組替調整額 △15,954 △22,310
税効果調整前
△130,003 592,783
税効果額 35,826 △176,638
その他有価証券評価差額金
△94,177 416,144
土地再評価差額金:
税効果額 - -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △59,893 19,076
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,468 203,183
組替調整額 △22,572 △9,730
税効果調整前
△32,041 193,453
税効果額 9,804 △59,196
退職給付に係る調整額
△22,237 134,256
その他の包括利益合計
△176,308 569,477
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 33,061 - - 33,061
自己株式
普通株式 (注) 63 0 - 63
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年5月14日
6.0
普通株式 197,982 2019年3月31日 2019年6月7日
取締役会
2019年10月29日
普通株式 164,985 5.0 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 197,982 利益剰余金 6.0 2020年3月31日 2020年6月12日
取締役会
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 33,061 - - 33,061
自己株式
普通株式 (注) 63 0 - 64
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年5月25日
6.0
普通株式 197,982 2020年3月31日 2020年6月12日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 230,977 利益剰余金 7.0 2021年3月31日 2021年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,707,970千円 5,682,017千円
現金及び現金同等物 4,707,970 5,682,017
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、借入金の金利変動リスクを
抑制するために固定金利で調達しております。
また、デリバティブ取引は投機的な目的で行わない方針であり、その他の投機的な取引も行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
為替変動による影響をできるだけ軽減するために、為替マリーを行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
貸付金は、主に関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替リスクに晒されますが、基本的には為替マリーを
行って支払いをしております。
借入金は、主に 運転資金(短期)及び設備投資資金(長期) を目的としたものであり、 一部の長
期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方
針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権取扱規程や与信管理規準に従い、営業担当部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手毎に回収期日及び売掛債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社についても、同様の管理
を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務についての為替の変動リスクを抑制するために、為替マリー
を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定
金利や金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、四半期毎に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、担当部門が、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバ
ティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,707,970 4,707,970 -
(2)受取手形及び売掛金 5,854,709 5,854,709 -
(3)電子記録債権 2,555,237 2,555,237 -
(4)投資有価証券 1,179,670 1,179,670 -
337,233 557,787
(5)長期貸付金 220,554
資産計 14,634,820 14,855,374 220,554
(1)買掛金 870,118 870,118 -
(2)短期借入金 1,800,000 1,800,000 -
(3)未払法人税等 293,394 293,394 -
負債計 2,963,513 2,963,513 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,682,017 5,682,017 -
(2)受取手形及び売掛金 5,590,763 5,590,763 -
(3)電子記録債権 2,121,799 2,121,799 -
(4)投資有価証券 1,759,341 1,759,341 -
343,153 705,100
(5)長期貸付金 361,946
資産計 15,497,076 15,859,022 361,946
1,128,897
(1)買掛金 1,128,897 -
(2)未払法人税等 208,959 208,959 -
(3)長期借入金 1,800,000 1,795,403 △4,596
負債計 3,137,856 3,133,260 △4,596
デリバティブ取引 - - -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する連結貸借対照表計上額と取得
原価との差額については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
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(5) 長期貸付金
主に、関係会社への貸付金であり、時価の計算は同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 26,658 25,458
関係会社株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 5,854,709 - - -
電子記録債権 2,555,237 - - -
558,236
長期貸付金 - - -
558,236
合計 8,409,946 - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
受取手形及び売掛金 5,590,763 - - -
電子記録債権 2,121,799 - - -
706,004
長期貸付金 - - -
706,004
合計 7,712,563 - -
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(注4)短期借入金及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 1,800,000 - - -
合計 1,800,000 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期借入金 - 1,800,000 - -
合計 - 1,800,000 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 1,130,144 329,513 800,630
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2)その他 - - -
超えるもの
小計 1,130,144 329,513 800,630
(1)株式 49,525 58,973 △9,448
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2)その他 - - -
超えないもの
小計 49,525 58,973 △9,448
合計 1,179,670 388,487 791,182
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
1,757,213 373,211
(1)株式 1,384,002
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2)その他 - - -
超えるもの
1,757,213 373,211
小計 1,384,002
2,127 2,163 △36
(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を (2)その他 - - -
超えないもの
2,127 2,163 △36
小計
1,759,341 375,375 1,383,966
合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (千円)
(千円) (千円)
(1)株式 26,094 15,954 -
(2)その他 - - -
合計 26,094 15,954 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 (千円)
(千円) (千円)
(1)株式 36,751 22,310 -
(2)その他 - - -
合計 36,751 22,310 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
800,000 800,000 (注)
長期借入金
処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済を採用しておりま
す。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,145,655千円 1,168,587千円
勤務費用 78,745 76,654
利息費用 4,582 4,674
数理計算上の差異の発生額 △30,290 △29,871
退職給付の支払額 △30,105 △29,843
退職給付債務の期末残高 1,168,587 1,190,201
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 1,084,433千円 1,078,584千円
期待運用収益 5,356 5,681
数理計算上の差異の発生額 △39,759 173,311
事業主からの拠出額 47,808 51,276
退職給付の支払額 △19,253 △13,692
年金資産の期末残高 1,078,584 1,295,162
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 270,252千円 220,612千円
退職給付費用 104,252 155,408
退職給付の支払額 △37,206 △68,202
制度への拠出額 △115,139 △122,426
その他 △1,545 1,820
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 220,612 187,212
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,465,951千円 2,503,309千円
年金資産 △2,155,336 △2,421,058
310,615 82,250
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,615 82,250
退職給付に係る負債 328,077 213,767
△17,462 △131,516
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,615 82,250
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 78,745千円 76,654千円
利息費用 4,582 4,674
期待運用収益 △5,356 △5,681
数理計算上の差異の費用処理額 △22,572 △9,730
簡便法で計算した退職給付費用 104,252 155,408
確定給付制度に係る退職給付費用 159,651 221,325
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 △32,041千円 193,453千円
△32,041 193,453
合 計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △57,237千円 △250,691千円
合 計 △57,237 △250,691
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 21% 18%
株式 62 66
生命保険一般勘定 16 14
その他 2 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.25 1.25
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 485,365千円 501,157千円
未払事業税 29,246 23,401
賞与引当金 147,817 148,594
未実現利益 58,159 43,414
投資有価証券評価損 18,849 18,761
環境安全対策費用 31,098 30,053
製品不具合対策費用 277,115 196,375
製品保証引当金 8,350 78,360
退職給付に係る負債 110,584 102,551
247,636 333,471
その他
繰延税金資産小計
1,414,225 1,476,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △451,495 △421,145
△485,225 △171,493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △936,720 △592,638
繰延税金資産合計
477,504 883,501
繰延税金負債
△238,551 △415,190
その他有価証券評価差額金
△77,889 △131,614
その他
△316,441 △546,804
繰延税金負債合計
161,063 336,696
繰延税金資産の純額
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損) 91,934 91,934
評価性引当額 △91,934 △91,934
△1,001,965 △1,001,965
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,001,965 △1,001,965
(注)1.評価性引当額が344,082千円減少しております。 この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を
適用 することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行った
ことにより将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 8,283 3,647 - 473,435 485,365
損金(※2)
- △451,495
評価性引当額 - - - - △451,495
21,939
繰延税金資産 - - 8,283 3,647 - 33,870
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 6,727 3,457 - 67,572 423,399 501,157
損金(※2)
△67,572 △353,572
評価性引当額 - - - - △421,145
69,827
繰延税金資産 - 6,727 3,457 - - 80,012
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
試験研究費等税額控除 △2.9 △7.1
住民税均等割 1.1 1.2
評価性引当額の増減 7.8 △30.4
△3.4 △4.3
海外子会社税率差異
2.1 3.8
持分法による投資損失
2.8 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.7 △3.7
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器
システム」の2つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、電鉄車両用、制御機器用
のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧
低下補償装置、鉄道用き電設備、パワーマネジメント装置等を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
コンデンサ・ 電力機器 表計上額
合計
モジュール システム
売上高
15,874,072 7,723,304 23,597,376 - 23,597,376
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
247 - 247 △ 247 -
上高又は振替高
15,874,319 7,723,304 23,597,624 △ 247 23,597,376
計
817,751 2,124,164 2,941,916 △ 1,759,323 1,182,592
セグメント利益
19,831,009 5,755,027 25,586,037 4,433,858 30,019,895
セグメント資産
その他の項目
983,701 152,376 1,136,078 105,504 1,241,583
減価償却費
有形固定資産及び
1,877,449 120,678 1,998,128 121,256 2,119,384
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業で
あります。
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当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
コンデンサ・ 電力機器
合計
モジュール システム
売上高
15,550,182 6,277,584 21,827,767 - 21,827,767
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
15,550,182 6,277,584 21,827,767 - 21,827,767
計
948,892 1,604,051 2,552,944 △ 1,854,100 698,844
セグメント利益
21,083,818 5,129,476 26,213,295 5,141,858 31,355,153
セグメント資産
その他の項目
1,048,890 152,983 1,201,873 91,769 1,293,643
減価償却費
有形固定資産及び
1,067,533 176,023 1,243,556 139,446 1,383,003
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器システム事業で
あります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,941,916 2,552,944
報告セグメント計
- -
「その他」の区分の利益
△1,759,323 △1,854,100
全社費用(注)
連結財務諸表の営業利益 1,182,592 698,844
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,586,037 26,213,295
「その他」の区分の資産 - -
全社資産(注) 4,433,858 5,141,858
連結財務諸表の資産合計 30,019,895 31,355,153
(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる資
産 等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,136,078 1,201,873 - - 105,504 91,769 1,241,583 1,293,643
有形固定資産及び
1,998,128 1,243,556 - - 121,256 139,446 2,119,384 1,383,003
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 アジア その他 計
1,301,089
18,205,778 3,095,871 994,637 23,597,376
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器シ
三菱電機株式会社 3,835,805
ステム
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 北米 アジア その他 計
908,355
16,444,678 2,474,891 1,999,841 21,827,767
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コンデンサ・モジュール、電力機器シ
三菱電機株式会社 4,780,584
ステム
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(ア)親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
名称 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社商品
電機機械器
その他の 三菱電機 東京都 (被所有)
・製品の
175,820,770 具の製造・ 売上高 3,835,805 売掛金 529,128
関係会社 株式会社 千代田区
直接21.2
販売
販売先
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
当社商品
電機機械器
その他の 三菱電機 東京都 (被所有)
・製品の
具の製造・ 売上高 売掛金
175,820,770 4,780,584 679,473
関係会社 株式会社 千代田区
直接21.2
販売
販売先
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
株式会社
村田指月 秋田県 電機機械器
(所有) 資金の貸付
関連会社 FCソ 雄勝郡 100,000 具の製造・ 利息の受取 3,011 長期貸付金 331,996
役員の兼任
直接35.0
リュー 羽後町 販売
ションズ
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
株式会社
村田指月 秋田県 電機機械器
(所有) 資金の貸付
関連会社 FCソ 雄勝郡 具の製造・ 利息の受取 長期貸付金
100,000 3,593 340,649
直接35.0 役員の兼任
リュー 羽後町 販売
ションズ
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に
価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定
しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
4.連結貸借対照表の長期貸付金は、持分法による投資損失を直接減額しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
1株当たり純資産額 680.91円 726.65円
1株当たり当期純利益金額 21.36円 35.10円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 704,796 1,158,156
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
704,796 1,158,156
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,997 32,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,800,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - 1,372 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- 1,800,000 0.6 2023年~2025年
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
- 5,148 - -
のを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,800,000 1,806,520 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - 200,000 - 1,600,000
リース債務 1,372 1,372 1,372 1,029
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
15,776,317 21,827,767
売上高(千円) 4,514,580 9,883,103
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
170,818 651,014 1,131,379
△60,138
四半期(当期)純損失金額
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△169,631 19,412 406,651 1,158,156
社株主に帰属する四半期(当
期)純損失金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △5.14 0.59 12.32 35.10
期(当期)純損失金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △5.14 5.73 11.74 22.78
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,712,149 3,523,025
現金及び預金
453,534 400,018
受取手形
2,555,237 2,121,799
電子記録債権
※1 5,665,220 ※1 5,168,102
売掛金
233,163 177,590
商品及び製品
100,871 95,289
仕掛品
40,358 29,439
原材料及び貯蔵品
※1 244,106 ※1 295,242
短期貸付金
※1 1,104,288 ※1 1,095,264
未収入金
※1 53,736 ※1 60,718
その他
△ 990 △ 890
貸倒引当金
13,161,676 12,965,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,292,344 2,147,050
建物
23,281 21,427
構築物
54,559 90,844
機械及び装置
1,147 573
車両運搬具
111,900 126,814
工具、器具及び備品
3,707,074 3,707,074
土地
112,011 183,348
建設仮勘定
6,302,318 6,277,132
有形固定資産合計
無形固定資産
34,153 80,654
ソフトウエア
94,550 127,528
その他
128,704 208,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,203,528 1,782,000
投資有価証券
1,498,621 1,498,621
関係会社株式
28,177 28,177
関係会社出資金
※1 4,274,511 ※1 5,038,683
長期貸付金
95,139 -
繰延税金資産
56,387 61,034
その他
△ 552,290 △ 600,920
貸倒引当金
6,604,075 7,807,597
投資その他の資産合計
13,035,098 14,292,912
固定資産合計
26,196,774 27,258,513
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,925,760 ※1 2,165,908
買掛金
1,800,000 -
短期借入金
※1 475,488 ※1 229,407
未払費用
231,846 175,372
未払法人税等
173,000 168,000
賞与引当金
38,000 40,000
役員賞与引当金
2,186 220,602
製品保証引当金
380,799 209,049
その他
5,027,080 3,208,340
流動負債合計
固定負債
- 1,800,000
長期借入金
145,254 140,964
長期未払費用
- 61,411
繰延税金負債
1,001,965 1,001,965
再評価に係る繰延税金負債
147,240 145,729
退職給付引当金
24,698 16,458
その他
1,319,158 3,166,528
固定負債合計
6,346,239 6,374,869
負債合計
純資産の部
株主資本
5,001,745 5,001,745
資本金
資本剰余金
1,300,000 1,300,000
資本準備金
2,976,006 2,976,006
その他資本剰余金
4,276,006 4,276,006
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,069,360 8,686,485
繰越利益剰余金
8,069,360 8,686,485
利益剰余金合計
△ 21,201 △ 21,362
自己株式
17,325,911 17,942,875
株主資本合計
評価・換算差額等
552,631 968,775
その他有価証券評価差額金
1,971,993 1,971,993
土地再評価差額金
2,524,624 2,940,768
評価・換算差額等合計
19,850,535 20,883,644
純資産合計
26,196,774 27,258,513
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 21,820,809 ※1 20,317,201
売上高
※1 17,120,226 ※1 16,165,219
売上原価
4,700,583 4,151,982
売上総利益
※2 3,193,996 ※2 3,098,225
販売費及び一般管理費
1,506,587 1,053,757
営業利益
営業外収益
※1 76,998 ※1 84,560
受取利息及び配当金
※1 73,352 ※1 72,232
固定資産賃貸料
- 322
為替差益
29,372 -
受取保険金
8,240 55,673
助成金収入
10,998 5,087
その他
198,961 217,876
営業外収益合計
営業外費用
4,025 7,972
支払利息
11,584 17,655
債権売却損
31,414 -
為替差損
83,414 85,413
貸与設備諸費用
29,897 17,445
その他
160,337 128,487
営業外費用合計
1,545,212 1,143,146
経常利益
特別利益
15,954 22,310
投資有価証券売却益
15,954 22,310
特別利益合計
特別損失
354,291 48,560
貸倒引当金繰入額
156,325 -
和解金
510,616 48,560
特別損失合計
1,050,550 1,116,897
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 380,104 321,879
27,682 △ 20,088
法人税等調整額
407,787 301,790
法人税等合計
642,763 815,106
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 7,789,565 7,789,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 362,968 △ 362,968
当期純利益
642,763 642,763
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 279,795 279,795
当期末残高 5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 8,069,360 8,069,360
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,130 17,046,187 646,808 1,971,993 2,618,801 19,664,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 362,968 △ 362,968
当期純利益
642,763 642,763
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の
△ 94,177 - △ 94,177 △ 94,177
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 71 279,723 △ 94,177 - △ 94,177 185,546
当期末残高 △ 21,201 17,325,911 552,631 1,971,993 2,524,624 19,850,535
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 8,069,360 8,069,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,982 △ 197,982
当期純利益 815,106 815,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 617,124 617,124
当期末残高
5,001,745 1,300,000 2,976,006 4,276,006 8,686,485 8,686,485
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 21,201 17,325,911 552,631 1,971,993 2,524,624 19,850,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,982 △ 197,982
当期純利益 815,106 815,106
自己株式の取得
△ 160 △ 160 △ 160
株主資本以外の項目の
416,144 - 416,144 416,144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 160 616,963 416,144 - 416,144 1,033,108
当期末残高 △ 21,362 17,942,875 968,775 1,971,993 2,940,768 20,883,644
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置 4~9年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設
定しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
保証期間内に発生する無償工事に対する支出に備えて、過去の実績率等を基礎として無償工事費の見積額を
計上しております。また、納入した一部製品の不具合に伴い、今後発生する製品補償にかかる費用の見込額を
個別に計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法
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(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表の繰延税金負債の額
繰延税金負債 61,411千円
(2)その他の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画を基礎として課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌事業年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社は日本国内において当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度
が適用される見込みとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,238千円は、
「助成金収入」8,240千円、「その他」10,998千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた41,482千円は、
「債権売却損」11,584千円、「その他」29,897千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
なったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」
(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会
計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づ
き、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
影響が一定期間続くとの仮定を置いて、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。しかし
ながら、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 2,832,587千円 2,604,108千円
4,273,736 5,038,208
長期金銭債権
1,437,305 1,689,148
短期金銭債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,690,807千円 5,997,258千円
15,332,706 14,647,863
仕入高
83,536 88,168
営業取引以外の取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度47%、一般管理費に属する費用の
割合は前事業年度54%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年4月1日 (自2020年4月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
給料及び賃金 717,157 千円 773,188 千円
98,855 92,377
賞与引当金繰入額
38,000 40,000
役員賞与引当金繰入額
55 218,416
製品保証引当金繰入額
31,023 36,913
退職給付費用
115,520 101,402
減価償却費
288,158 473,477
開発費
327,544 224,960
受注前活動費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,428,621千円、関連会社株式
70,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,428,621千円、関連会社株式70,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 22,193千円 18,873千円
賞与引当金 52,938 51,408
建物償却差額 71,571 85,343
投資有価証券評価損 18,849 18,761
関係会社株式評価損 252,146 252,146
環境安全対策費用 31,098 30,053
製品不具合対策費用 109,707 36,997
貸倒引当金 168,887 183,746
製品保証引当金 668 67,504
退職給付引当金 44,941 44,479
56,920 76,086
その他
繰延税金資産小計
829,924 865,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△496,234 △511,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △496,234 △511,622
繰延税金資産合計 333,690 353,779
繰延税金負債
△238,551 △415,190
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △238,551 △415,190
繰延税金資産の純額 95,139 △61,411
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損) 91,934 91,934
評価性引当額 △91,934 △91,934
△1,001,965 △1,001,965
土地再評価差額金(益)
再評価に係る繰延税金負債の純額 △1,001,965 △1,001,965
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.0
住民税均等割 1.2 1.1
評価性引当額の増加 10.3 1.4
研究開発税制等に係る税額控除 △3.4 △7.0
△0.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.8 27.0
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,292,344 3,645 - 148,939 2,147,050 2,594,855
構築物 23,281 - - 1,853 21,427 206,283
機械及び装置 54,559 65,688 411 28,991 90,844 855,804
車両運搬具 1,147 - - 573 573 9,800
有形
固定資産
工具、器具及び
111,900 67,783 152 52,716 126,814 548,771
備品
3,707,074 3,707,074
土地 - - - -
(2,973,958) (2,973,958)
建設仮勘定 112,011 209,389 138,052 - 183,348 -
6,302,318 6,277,132
計 346,505 138,616 233,074 4,215,515
(2,973,958) (2,973,958)
ソフトウエア 34,153 59,268 - 12,767 80,654 -
無形
その他 94,550 92,245 59,268 - 127,528 -
固定資産
計 128,704 151,513 59,268 12,767 208,182 -
(注)1. 「機械及び装置 」の「当期増加額」は、社内試験用電源装置に伴う計上37,200千円等であります。
2.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、PBX(電話交換機)更新に伴う計上21,000千円等であり
ます。
3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、経理システムに伴う計上49,958千円等であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の ( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律施行令(1998年
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 553,280 49,890 1,360 601,810
賞与引当金 173,000 168,000 173,000 168,000
役員賞与引当金 38,000 40,000 38,000 40,000
製品保証引当金 2,186 220,602 2,186 220,602
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日・3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をする事ができない場合は、日本経済新聞に
掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shizuki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はない。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条
第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予
約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自2019年4月1日 2020年6月26日
(1)
及びその添付書類並びに確認書 (第92期) 至2020年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書 自2020年4月1日 2020年8月7日
(第93期第1四半期)
至2020年6月30日 関東財務局長に提出
自2020年7月1日 2020年11月12日
(第93期第2四半期)
至2020年9月30日 関東財務局長に提出
自2020年10月1日 2021年2月12日
(第93期第3四半期)
至2020年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類 (第92期) 自2019年4月1日 2020年6月26日
至2020年3月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 2020年6月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお 関東財務局長に提出
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月15日
株式会社 指月電機製作所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社指月電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社 指月電機製作所 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社(秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社)が保有する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固 当監査法人は、製造子会社である秋田指月株式会社及び岡
定資産12,771,742千円のうち4,310,064千円は、製造子会 山指月株式会社が保有する有形固定資産の減損の認識の要
社である秋田指月株式会社及び岡山指月株式会社が保有す 否を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
る有形固定資産である。 当該有形固定資産は コンデンサ・
モジュール事業の設備等であり、その一部には電気自動車 ・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローの見積り
をはじめとする次世代自動車用コンデンサの増産対応設備 について、その前提となる事業計画が取締役会において承
が含まれる。同分野では、今後の急速な市場拡大を見込ん 認されていることを確かめるとともに、両者の整合性を検
でいることから、戦略的な先行投資が増加している。 討した。
その結果、両社の当連結会計年度における収益性に対する ・コンデンサ・モジュール事業の市場、特に 次世代自動車
有形固定資産の簿価が多額となっており、有形固定資産の 用コンデンサ市場の現況及び将来予測を理解するため、取
減損の兆候が認められ、両社では減損損失の認識の要否を 締役会に報告されている社内資料(独立した情報源から入
検討している。減損損失の認識の要否は、経営者により承 手した市場データ及び市場調査に基づき作成された資料)
認された事業計画を基礎として、各子会社別に主要な資産 を入手し、基礎としたデータの信頼性を確かめるととも
の経済的残存耐用年数に亘って得られる割引前将来キャッ に、その内容が経営者の見積りの前提となっている市場環
シュ・フローの見積総額と、資産グループに属する有形固 境と整合しているかを評価するとともに、採用する重要な
定資産の帳簿価額の比較によって検討が行われている。 仮定や前提等の見直しが必要となるような事象・状況が生
じているかどうかを評価した。
回収可能性の検討に利用する将来キャッシュ・フローは、
経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、コ ・過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積りと実績
ンデンサ・モジュール事業の市場動向に関する予測、特に 値を比較し、過去に経営者が採用した重要な仮定や前提等
いまだ黎明期にある次世代自動車用コンデンサ市場では、
と実績との乖離要因を検討し、経営者の見積りの精度を評
不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断
価するとともに、それらの乖離要因が当連結会計年度の見
が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ
積りに反映されているかを検討した。
す。
・将来キャッシュ・フローの見積りにあたり市場予測を踏
以上から、当監査法人は、秋田指月株式会社及び岡山指月 まえて経営者が採用した重要な仮定や前提等について、経
株式会社が保有する有形固定資産の減損損失の認識の要否 営者及び計画作成の責任者と、その判断根拠について討議
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお するとともに、過年度の見積りの精度や現在の事業環境、
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 将来予測に関する監査人の理解と照らして、その合理性を
するものと判断した。 検討した。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表上、繰延税金資産 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討す
363,095千円が計上されている。 注記事項(税効果会計関 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と
の相殺前の金額は883,501千円であり、繰延税金資産は、 ・将来加算/減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所 について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。
得との相殺により、将来の課税所得を減額する効果を有す
ると認められる範囲内で認識されている。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
その基礎となる将来の事業計画について検討した。検討に
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消ス あたっては、経営者によって承認された直近の予算との整
ケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の発生見込み 合性を検討するとともに、過年度の事業計画の達成度合い
及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。こ に基づく見積りの精度を評価した。
のうち、収益力に基づく将来の課税所得の発生見込みは、
主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、 成長の見込みについては、経営者と議論するとともに、過
これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要 去実績からの趨勢分析との比較を実施した。
な影響を及ぼす。
・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離したと仮定し
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回
た場合に、それが繰延税金資産の回収可能性の評価に与え
収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表
る影響に関する経営者の評価を入手し、見積りの不確実性
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
に関する評価を実施した。
項」に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者 及び監査委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、 全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において 独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社指月電機製作所の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社指月電機製作所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月15日
株式会社 指月電機製作所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社指月電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
指月電機製作所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価を検討す
産353,779千円と繰延税金負債415,190千円が相殺された結 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
果、貸借対照表上、繰延税金負債61,411千円が計上されて
いる。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務 ・将来加算/減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高
上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の課税所 について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。
得を減額する効果を有すると認められる範囲内で認識され
ている。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
その基礎となる将来の事業計画について検討した。検討に
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消ス あたっては、経営者によって承認された直近の予算との整
ケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の発生見込み 合性を検討するとともに、過年度の事業計画の達成度合い
及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。こ に基づく見積りの精度を評価した。
のうち、収益力に基づく将来の課税所得の発生見込みは、
主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の
計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、 成長の見込みについては、経営者と議論するとともに、過
これに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要 去実績からの趨勢分析との比較を実施した。
な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回 ・将来の業績が事業計画に対して下方に乖離したと仮定し
収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査にお た場合に、それが繰延税金資産の回収可能性の評価に与え
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 る影響に関する経営者の評価を入手し、見積りの不確実性
するものと判断した。 に関する評価を実施した。
財務諸表に対する経営者 及び監査委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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