中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
【発行者の名称】 中国中信集団有限公司
CITIC Group Corporation
【代表者の役職氏名】 朱 鶴新
(中国中信集団有限公司 董事長)
【事務連絡者氏名】 彭 金輝
(中国中信集団有限公司 駐日本代表処 代表)
【住所】 東京都港区赤坂1丁目14番5号 アークヒルズエグゼクティブ
タワー N311
【電話番号】 (03)3584-2635
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、別段の記載がない限り、「人民元」と表示される全ての金額は中華人民共和国の法定通貨である人民元を
意味する。本書中、別段の記載がない限り、便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、100円につき
5.7939人民元（2021年5月31日付で中国人民銀行が公表した人民元の日本円に対する為替相場）の換算率により行
われている。
(2) 中国中信集団有限公司及び中華人民共和国の会計年度は暦年である。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
上場金融商品取
会計年度（又は
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度）末
認可金融商品取
の未償還額
引業協会名
第10回中国中信集団有限
2016年10月 46,800,000,000円 ― 46,800,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第11回中国中信集団有限
2016年10月 20,000,000,000円 ― 20,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
第12回中国中信集団有限
2016年10月 5,000,000,000円 ― 5,000,000,000円 ―
公司円貨債券(2016)
本会計年度中において本債券の所有者の権利に重要且つ不利な影響を与えるような出来事は発生しなかっ
た。
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第２【外国為替相場の推移】
（１）【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
該当事項なし。
（２）【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし。
（３）【最近日の為替相場】
該当事項なし。
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
（１）【設立】
（1）設立の目的・根拠等
中華人民共和国政府（以下「中国政府」という。）は、1978年12月に、政策の重点を近代化、改革・開放に
移行することを決定した。国務院は1979年2月に、外国資本の誘致、外国技術の導入及び中国の近代化の取組み
の加速を目的として、元・国家副主席の栄毅仁氏に中国国際信託投資公司（China International Trust and
Investment Corporation）（以下「CITIC」という。）の設立を授権した。同年6月にCITICの設立は認可され
た。
1979年7月、全国人民代表大会は、「中外合資経営企業法」を公布した。同年10月、国務院はCITICの章程
（定款）を承認し、CITICは第1回の董事会を開きCITICの成立を正式に公布した。1984年に採択された国務院の
特別指令によって、CITICは、「国務院の直属の省と同水準の企業」に関する中国法に基づく地位を取得した。
1986年及び1987年それぞれの組織変更の後、CITICは、その子会社を通じて主な事業を行う持株会社となり、
2004年には、その名称を中国国際信託投資公司から中国中信集団公司に変更した。2011年、国務院の承認を得
た後、中国中信集団公司はグループ再編を行い、その名称を中国中信集団有限公司（CITIC Group
Corporation）（以下「CITIC Group」という。）に変更した。2014年8月、CITIC Groupは大部分の資産を香港
の上場子会社である中信泰富有限公司（CITIC Pacific Limited）（以下「中信泰富」という。）へ注入し、そ
の後中信泰富は中国中信股份有限公司（CITIC Limited）（以下「中信股份」という。）と社名変更した。
CITIC Groupの定款によれば、CITIC Groupは、幅広い活動に従事する権限を有する。事業の内容は次に掲げ
る通りである。
① 中国国内外の銀行、証券、保険、信託、資産運用、先物取引、リース、ファンド、クレジットカード等を
含む金融類企業及び関連する産業を含む金融業への投資及びこれらの管理、
② 非金融業（Ⅰ エネルギー、交通等のインフラ、Ⅱ 鉱産、森林等の資源開発及び原材料工業（例：鉱産及
び森林）、Ⅲ 機械製造、Ⅳ 不動産開発、Ⅴ 情報産業：情報インフラ、基礎電信及び付加価値電信業務；イン
ターネット情報サービス業務（新聞、出版、教育、保健医療、薬品、医療器械を除く。）、Ⅵ 商業取引サービ
ス及びその他の産業：環境保護；医薬、バイオエンジニアリング及び新素材；航空、運輸、倉庫保管、ホテ
ル、旅行業；国際取引及び中国国内取引、輸出入業務、商業；教育、出版、メディア、文化及びスポーツ；コ
ンサルティングサービス）への投資及びこれらの管理、
③ 中国国外の子会社向け親子ローンの貸付；資本運営；資産管理；中国国内外の工事設計、建設、請負及び
下請け並びに労務提供；並びに認可を受けたその他の業務
（2）法的地位及び中国政府との関係
CITIC Groupの前身であるCITICは、国務院の特別指令に従い1979年に設立された。定款に基づき、CITIC
Groupは、国務院のために財政部（MOF）が持分を所有する国有企業である。持株会社として、一連の関係企業
（完全子会社、関連会社等）をもって、CITIC Groupを組成する。本店を北京に設置し、業務の発展と需要によ
り、中国国内外で関係企業、代表処を設立することができる。CITIC Group及び各子会社は全て企業法人であ
る。
政府の所有
その定款と中国の法律に従い、CITIC Groupは中国政府により所有されている。CITIC Groupの設立出資金の
全額が中国の財政部から支払われた。2018年12月31日に終了した年度中、「国有資本により社会保障基金を充
足する実行計画の発布に関する国務院通達」に従い、財政部は、CITIC Groupに対する10％の持分を全国社会保
障基金（以下「社保基金」という。）に無償譲渡することをCITIC Groupに通知した。2019年12月31日現在、財
政部はCITIC Groupに対する100％の持分を保有している。
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政府の管理
CITIC Groupは、中国の最高行政当局である国務院を代理する財政部の管理と監督下にある。CITIC Groupの
董事長及び副董事長は、財政部が董事会から任命する。CITIC Groupの董事は財政部から選任され、従業員代表
董事1名は従業員により選出される。CITIC Groupの定款は財政部の承認によってのみ変更が可能である。
CITIC Groupの定款に従い、財政部は、国務院のためにCITIC Groupの株主を務め、経営方針及び投資計画の
決定、非従業員董事及び監事の選任及び交代並びにかかる董事及び監事の報酬の決定、董事会の報告の審議及
び承認、監事会の報告の審議及び承認、年度財務予算及び財務決算の審議及び承認、利益配当案及び損失補填
案の審議及び承認、登録資本金の増加又は減少についての決議の採択、社債発行についての決議の採択、合
併、分割、会社再編、解散及び清算等の事項についての決議の採択、定款の修正、並びに法律及び行政法規に
定められるその他の職務及び権限の遂行及び行使を行う。
また、CITIC Groupの定款に従い、財政部の負う義務は次の通りである。法律、行政法規及び定款を遵守し、
法に従って出資人としての権利を行使する。定款に定められた資本金を全額期日通りに出資する。なおCITIC
Group設立後に資本逃避をしてはならない。引受済みの資本出資額の限度でCITIC Groupに対して責任を負う。
そして、法律及び行政法規に定められるその他の義務を負う。
政府の目的
1978年以来、中国は世界の国々に中国の経済を開放し、経済に市場要因を導入する政策を支持してきた。
CITIC Groupの前身であるCITICは、かかる中国政府の経済政策の実行を促進するために設立された。
CITIC Groupは中国政府の直接の管理のもとにあるが、特別又は臨時の法律、規則、その他の政府の取決めに
より、CITIC Groupの債務を中国政府が直接保証しているわけではない。
CITICは、1982年に日本で円債を発行したが、当該円債は、1949年に中国が建国されて以来初めての対外借入
れとなった。
政府の援助
CITIC Groupは、1980年代の中国の対外開放政策の窓口や、国営企業改革のパイオニアを務めてきた。中国政
府の支援を受けて、CITIC Groupの数々の事業及び功績を実現してきた。
国営企業改革の動向
中国は、経済を開放・拡大させ、革新的な政策を実行し、混合所有経済を積極的に発展させ、国有企業の改
革を深化させるための包括的な改革のさなかにある。CITIC Groupの上場子会社である中信股份は、中国の国有
企業の混合所有改革の最初の例となったものの、CITIC Groupは2019年12月31日現在、国家に100％所有されて
いる。
（3）日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、金融、経済、貿易及び技術導入に関し日本との関係を重視している。日本との関
係を強化するため、CITIC Groupは、1983年5月に東京に代表処を設立した。
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（２）【資本構成】
2020年12月31日現在
(単位：千人民元) (単位：千円)
銀行及びその他借入金
銀行借入金 128,398,466 2,216,097,378
3,643,366 62,882,791
その他の借入金
小計 132,041,832 2,278,980,169
発行済債務証書
1年以内又は随時発行 566,470,869 9,777,021,851
1年超2年以内 19,975,843 344,773,693
2年超5年以内 99,183,785 1,711,865,669
135,546,153 2,339,463,108
5年超
小計 821,176,650 14,173,124,320
所有者持分
払込資本金 205,311,476 3,543,579,903
資本準備金 (5,690,259) (98,211,205)
その他の包括利益 1,863,046 32,155,301
剰余積立金 6,996,540 120,757,003
別途積立金 38,083,647 657,305,908
利益剰余金 134,066,565 2,313,926,112
380,631,015 6,569,513,022
会社所有者に帰属する所有者持分の合計
非支配持分 521,502,715 9,000,892,577
所有者持分合計 902,133,730 15,570,405,599
1,855,352,212 32,022,510,088
総資本
(注) 総資本は、借入総額及び所有者持分合計を表す。
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（３）【組織】
（1）董事会
CITIC Groupは8名からなる董事会を設けている。董事会は、董事長1名、副董事長1名、従業員代表董事1名及
び他5名の董事により構成される。従業員代表董事は従業員により選出され、CITIC Groupの董事長及び副董事
長を含む非従業員董事は国務院により任免される。
董事会は、以下の職権を行使する。
① CITIC Groupの経営方針及び投資計画の立案
② CITIC Groupの経営計画及び投資プログラムの決定
③ CITIC Groupの年度財務予算案及び決算案の作成
④ CITIC Groupの利益配当案及び損失補填案の作成
⑤ CITIC Groupの登録資本金の増加又は減少案及び社債発行案の作成
⑥ CITIC Groupの合併案、分割案、解散案又は会社形態の変更案の作成
⑦ CITIC Groupの定款の修正案の作成
⑧ CITIC Groupの総経理及びその他の高級管理人員の任免
⑨ 総経理の業務報告の審議及び承認
⑩ CITIC Groupの管理責任者の報酬制度の審議及び決定
⑪ CITIC Groupの内部管理機構の設置の決定
⑫ CITIC Groupの基本的管理制度の制定
⑬ CITIC Groupの外部監査を行う会計士事務所の任免
⑭ 国務院が付与したその他の職務及び権限の遂行及び行使
CITIC Groupの董事会の2020年12月31日における構成員は次の通りである。
朱鶴新（董事長）
執行董事：
奚国華（副董事長）
李慶萍
非執行董事： 宋康楽
劉祝余
彭艶祥
于洋
従業員代表董事： 王斌
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初代董事長の榮毅仁氏は1993年3月に、全国人民代表大会において国家副主席に選出されて、CITIC Groupの
董事長職を退任した。その後任董事長の魏鳴一氏は1995年4月17日に董事長を退任し、同日王軍氏が董事長に就
任した。王軍氏は2006年7月27日に退任し、同日孔丹氏が董事長に就任した。2010年12月末、国務院は、CITIC
Groupの董事会の構成員の変更を監督した。常振明氏が董事長に任命され、孔丹氏は董事長を退任した。2020年
3月20日に常振明氏は退任し、同日朱鶴新氏が董事長に就任した。
（2）経営管理機構構成員
CITIC Groupには董事会により任命される総経理1名がいる。2020年12月31日現在、CITIC Groupの総経理は王
炯氏である。
総経理は、CITIC Groupの経営管理業務を統括し、董事会の決議の実施を取りまとめ、年度経営計画及び投資
案の実施を取りまとめ、内部管理機構の設置案の立案、基本的管理制度の立案、従業員の給与案及び賞罰案の
制定、個別的規則の制定、董事会が任免すべき者以外の責任者の任免、並びに董事会から付与されるその他の
職務及び権限の遂行及び行使を行う。総経理は、董事会会議に列席するものとする。
（3）監事会
定款に従い、CITIC Groupは、5名乃至7名により構成される監事会を設けており、そのうち3分の1超の監事が
従業員により選出された従業員代表監事でなければならない。監事会主席は、監事会の構成員の中から財政部
により指名される。董事及び経営管理者が監事に任命されることはない。監事会は、CITIC Groupの財務を検査
し、董事及び高級管理人員の職務遂行時の行為を監督し、法律、行政法規、CITIC Groupの定款又は財政部の決
定に違反している董事又は高級管理人員の罷免を提議し、董事又は高級管理人員がCITIC Groupの利益に損害を
与える場合に、董事又は高級管理人員に対して、その是正を要求し、法律、行政法規及び定款により付与され
るその他の職務及び権限を遂行及び行使する。
（4）各部署の責任及び役割
① 弁公庁
会議を調整し、CITIC Groupの重要文書の準備及び検討を行い、各種ライセンスの毎年の見直しを担当し、日
常事務を処理し、情報提供をし、CITIC Groupの財務の方針及び政策原則を検討し、中国国内外の連絡及び秘書
総務を行い、渉外事務を指導し、労働上の安全の問題を管理する。
② 董事会室
日常事務の処理に関する董事会構成員の秘書役の補佐をし、董事会会議及び株主総会の開催・準備をし、情
報開示の計画・調整をし、中国国内外の法令等を分析し、CITIC Groupの資本市場での活動を監視及び分析し、
投資家との関係調整等を行う。
③ 監事会室
関連する監事会規則、業務計画書、監事会の業務報告書その他の資料を立案し、監事会及び監事長室会議の
文書、議事録及び報告書等の準備をする。
④ 戦略開発部
CITIC Groupの資産状況の評価と管理をし、中長期開発計画に関する研究をし、組織再編を計画し、戦略全般
を実行し、子会社の年度経営目標を設定する。
⑤ 財務部
財務を管理し、CITIC Groupの財務計画を立案し、財務諸表を作成し、CITIC Groupの資産を管理し、会計業
務を管理する。
⑥ 資金部
グループの資金システムを確立し、CITIC Groupの資金調達計画及び様々な資金政策を実行し、子会社の資金
調達計画の指導及び監督を行い、資金面におけるリスク管理、金融市場取引、資金情報の管理等について責任
を負う。
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⑦ 人事部
CITIC Groupの人事管理制度を確立し、CITIC Group及びその海外子会社の全ての機能部門の人事管理を担当
し、子会社の人事業務を指導及び監督し、上級スタッフの雇用を取り計らう。退職した従業員に関する全国方
針を実行し、CITIC Group及びその子会社の退職した従業員の管理を行う。
⑧ 業務調整部
調整方針、調整メカニズム、CITIC Group、大企業及び地方政府の間の各段階における戦略的協力関係を展開
し、金融子会社と非金融子会社間の調整業務を指導及び管理する。
⑨ リーガル・コンプライアンス部
内部統制及びリスク管理に責任を負い、CITIC Group及びその子会社のために法律関連の業務及び支援を行
い、CITIC Groupの仲裁及び訴訟を指導し、CITIC Groupの商標の維持及び管理を取り計らい、外部の弁護士及
び専門家を起用し、業務における法令順守を確保する。
⑩ 内部監査部
内部監査、審議を確立し、リスク管理及び内部統制の方法を評価及び改善し、CITIC Groupの子会社のリスク
管理及び内部統制の方法を監督する。
⑪ 経営情報センター
CITIC Group及びその子会社の実施計画を立案し、技術的援助を行い、情報技術問題を取り扱う。また、中国
国内外の企業及び機関と連絡し、意見を交換し、情報の収集、分析を行う。
⑫ 企業文化部
CITIC Groupの党委員会の中核業務に軸を置き、党委員会の概要、原則及び方針を公表し、党委員会の組織的
利益を蓄積し、先進的な企業風土を構築し、従業員の調和及び安定性を維持する。また、企業の中核的な競争
力を強化するため及びCITIC Groupの包括的、協調的かつ持続可能な発展を促進するために、観念的、組織的、
誠実かつ文化的な支援を提供する。
⑬ 党委員会巡視室
巡視チームの年次業務計画を起草し、巡視チームからリーダーに提出された報告書の検討及び修正をし、事
業の経営及び運営の監督において巡視チームと協力し、巡視チームと関連部署間の調整を行う。
⑭ 労働組合
労働者の利益を代表し、労働者のための文化活動及びスポーツ活動をとりまとめ、女性労働者委員会等を指
導する。
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（４）【業務の概況】
（1）業務の内容
① CITIC Groupの戦略
CITIC Groupは、戦略主導で革新的且つ高い付加価値のある成長を追及することで中国最大の一流の国際コン
グロマリットとなることに最大限の努力を投じる。CITIC Groupは、(ⅰ)何年にもわたる事業経営に起因し蓄積
した全体的な強みを更に強化し、(ⅱ)中国経済及び中国経済のグローバル化の進化によってもたらされる機会
を掴み、(ⅲ)「革新的、強調的、環境への配慮、公平及び共有」を向上概念として着実に実行し、(iv)市場主
導及び顧客中心の事業モデルを導入することで企業価値を最大化する。
CITIC Groupの活動方針は以下の通りである。
（a）新しい視点をもって既存事業を向上させる
CITIC Groupプラットフォームの利益を最大化することを目指す。
市場の需要を予測することにより、革新を通じて付加価値の高い製品及びサービスを開発する。
グループのシナジーを最大にするために同種の事業を統合する。
質と競争力を高め、生産性を高め、コストを削減する。
金融事業と非金融事業の安定した開発に向けて努力する。
（b）中国の発展方向に連動する分野への新規投資に注力し、国際投資を継続する
CITIC Groupの事業相互の間に更なる統合とつながりをもたらす機会を探る。
合併及び買収を通じた中国における統合の機会を見極めるために、強力な競争優位性を更に強化する。
中国の将来の発展方向と連動させるために、消費セクター、環境及び新経済産業への注力を高める。
統合された形でCITIC Groupの事業を促進するために、国際投資を継続する。
（c）長期的に株主価値を高めるために、引き続き規範的な資本配分を行い、優良なクレジットヒストリーを
維持する
資本計画及び資本配分に向け規律ある取組みを導入し、事業ポートフォリオを引き続き最適化する。
資本効率及びキャッシュ・フローを改善する。
資金調達力を強化し、優良なクレジットヒストリーを維持する。
CITIC Group全体の価値の最大化及び継続的な成長を実現するために、引き続き厳格な資本配分規則を実
行する。
（d）株主持分を守るために、中信股份のコーポレート・ガバナンスにかかる国際基準をCITIC Groupにまで
拡張させ、コーポレート・ガバナンスの枠組みを向上させる
中信股份のコーポレート・ガバナンスの国際基準は、CITIC Groupに及ぶ。
CITIC Groupは、より大きな価値の創造に向け事業を導くために明確な戦略を提供し、中信股份全体の管
理を強化する。
CITIC Groupは、全ての利害関係者の権利を尊重することを保証する。
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② CITIC Groupの財務概要
2016年
2017年 2018年 2019年 2020年
（百万人民元） (再表示)
営業収益 351,114 414,412 467,387 518,931 515,357
減:営業費用合計 302,049 360,343 405,979 449,226 445,908
営業支出 157,875 205,310 238,518 258,244 260,712
営業税金及び附加税 6,451 2,967 3,790 3,627 3,801
販売及び流通費 6,401 11,260 19,043 20,039 10,743
一般及び管理費 57,968 61,652 65,411 68,621 65,974
金融費用 8,009 9,745 8,362 8,806 7,717
減損損失 65,344 69,109 N/A (6,400) 4,382
増：公正価値の変化
731 (732) 347 (16) (246)
からの利益
投資収益 21,437 17,621 19,419 12,555 12,814
営業利益 71,233 71,388 82,684 83,071 83,284
増：営業外収益 2,935 2,465 3,358 2,896 3,504
減：営業外支出 1,645 550 804 1,027 921
企業所得税前利益 72,958 73,303 85,238 84,940 85,868
減：企業所得税 19,109 16,804 17,263 18,456 16,937
純利益 53,850 56,499 67,975 66,484 68,930
親会社の株主に帰属
21,500 21,794 30,203 25,194 26,513
する純利益
少数株主持分利益に
32,350 34,705 37,772 41,290 42,417
帰属する純利益
資産合計 6,520,444 6,334,564 6,771,619 7,486,778 8,255,467
固定資産合計 134,228 136,516 139,566 135,805 132,911
投資資産 28,650 28,136 28,955 37,249 36,217
負債合計 5,855,587 5,628,133 6,010,205 6,629,483 7,353,333
少数株主持分 374,477 401,523 426,592 493,934 521,503
所有者持分合計 664,857 706,431 761,414 857,295 902,134
債務の所有者持分に対する比率(1) （x） 1.92 2.05 2.26 1.89 1.83
債務の所有者持分に対する比率(2) （x） 8.81 7.97 8.51 7.73 8.15
注 (1) 借入金合計は顧客関連の預金を除く。
(2) 借入金合計は顧客関連の預金を含む。
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（2）事業セグメント
CITIC Groupは、中国本土、香港特別行政区、マカオ特別行政区、米国、オーストラリア及びカザフスタン等
を含む様々な国と地域において複数の子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社を運営し、代表処を東
京、ニューヨーク及びカザフスタンに有している。
① 事業セグメントの構成図
CITIC Groupは持株会社であり、その子会社を通じて事業を行っている。以下は、CITIC Groupの主な事業組
織及び／又は部門を示す事業セグメント構成図である。
2021年2月28日現在
注 (1) *は香港証券取引所及び上海証券取引所の双方に上場している企業を指す。
**は香港証券取引所に上場している企業を指す。
***は上海証券取引所又は深セン証券取引所に上場している企業を指す。
(2) 中信股份の完全子会社である中国中信有限公司（CITIC Corporation Limited）（以下「中信有限」という。）
が、2021年2月28日現在、中信銀行の持分を65.37％、中信証券の持分を15.47％、中信保誠人寿保険有限公司
（CITIC-Prudential Life Insurance Co., Ltd.）（以下「信誠人寿」という。）の持分を50％保有している。
(3) 2016年6月以降、CITIC Groupの不動産事業は、主に、中信泰富地産（CITIC Pacific Properties）（中信泰富地産
は、複数の企業からなる企業グループの名称である。）及び中信城市開発運営有限責任公司（CITIC Urban
Development & Operation）を通じて行われる予定である。
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非上場資産
CITIC Groupの非上場資産の主な事業部門
CITIC Group
中信数字媒体罔絡
中信資産管理 中信裕聯控股 中信鉱業科技発展 中信置業有限公司 中信云罔有限公司
有限公司
（100％） （100％） （70％） （71％） （100％）
（100％）
中信医療健康産業 中信国際合作 北京中信企業管理 中信渤海金呂業控股 中信机電制造公司
その他
（100％） （100％） （100％） （100％） （100％）
② 事業セグメントの概要
（a）総合金融サービス
CITIC Groupは、銀行、証券、信託、保険等の種々のセクターで金融事業を展開している。CITIC Groupは、
中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を、中信証券を通じて証券業務を、中信信託有限責任公
司（CITIC Trust Co., Ltd.）（以下「中信信託」という。）を通じて信託業務を、信誠人寿を通じて生命保険
業務を提供している。
（b）先進スマート製造
CITIC Groupの先進スマート製造事業は、基幹技術の運用における飛躍的進歩の達成及び業界トップの地位の
強化を目指しながら、先進スマート製造セグメントにおいてパイオニアになるために努力している。主な子会
社には、中信戴卡（CITIC Dicastal）、中信重工（CITIC Heavy Industries）及び中信控股（CITIC
Holdings）が含まれる。
中信戴卡は、世界最大の自動車用アルミ・ホイール製造業者である。
中信重工は、中国における重機及び特殊ロボットの大手製造業者である。
中信控股は、スマート・マニュファクチュアリング、インダストリアルインターネット、ライトハウス工場
及び関連するベンチャー投資組合の設立を専門としている。
（c）先進材料
先進材料セグメントは、先進スマート製造セグメントの事業とともに縦割りの産業バリューチェーンを築く
ことで、サプライチェーンの安定性を確保し、競争優位性を確立することを目指している。主な子会社には、
中信泰富特鋼（CITIC Pacific Special Steel）、中信金属（CITIC Metal）、中信鉱業国際（CITIC Mining
International）、中信資源（CITIC Resources）及び中信泰富能源（CITIC Pacific Energy Investment）が含
まれる。
中信泰富特鋼は、中国最大の特殊鋼製造生産者である。
中信金属は、銅やフェロニオビウム等の採掘及び鉱物事業に投資し、商品を取引している。
中信鉱業国際は、そのオーストラリアの子会社（CITIC Pacific Mining）を通じて、オーストラリア最大の
マグネタイト事業であるSino Iron計画を興し、運営している。
中信資源は、香港証券取引所に上場している。同社の主要な事業は、原油の採掘、開発及び生産である。ま
た同社は、石炭採鉱、商品の輸出入、アルミニウム溶解、ボーキサイト採掘及びアルミナ精製にも投資してい
る。
中信泰富能源は、発電所に投資し、運営している。
（d）新消費
顧客第一の原則を掲げ、新消費セグメントは顧客市場に新しいトレンドを設定し、国内のデジタル消費及び
ライフスタイル消費の増加によって促進された機会を利用することを目指している。主な子会社には、中信国
際電訊（CITIC Telecom）、中信出版（CITIC Press）、大昌行（Dah Chong Hong）及び中信農業（CITIC
Agriculture）が含まれる。
中信国際電訊は、電気通信及び情報通信技術の総合サービスのアジアにおける国際的な大手プロバイダーで
ある。
中信出版は、中国におけるコンテンツ及び関連する総合サービスの主要プロバイダーである。
大昌行は、アジアにおけるモーター及び消費者製品の販売店である。
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中信農業は、農業科学技術の最新の発展に重点的に取り組んでいる。
（e）新型都市化
新型都市化セグメントにおいて、CITIC Groupは自身をスマートシティの建設者として位置付けてきた。
CITIC Groupは、建築工事請負、廃水処理並びに不動産開発及び運用を統合したスマートシティ・ソリューショ
ンを提供することで、引き続き中国の地方開発戦略を遂行していく。主な子会社には、中信建設（CITIC
Construction）、中信工程設計（CITIC Engineering）、中信環境（CITIC Environment）、中信興業（CITIC
Industrial Investment）、中信海直（CITIC Offshore Helicopter）、中信泰富地産（CITIC Pacific
Properties）及び中信城市開発運営（CITIC Urban Development & Operation）が含まれる。
中信建設は、建築工事請負サービスの国際的な大手プロバイダーである。
中信工程設計は、中国における革新技術の設計及び建設の大手企業である。
中信環境は、環境保護分野に特化した投資及び運営プラットフォームである。
中信興業は、資本運営プラットフォームであり、ヘルスケア、物流及びインフラストラクチャーを含む事業
を行っている。
中信海直は、中国における大手一般航空企業である。
中信泰富地産は、多目的及び商業用不動産並びに中高所得者向けの居住用不動産の開発及び投資に重点的に
取り組んでいる。
中信城市開発運営は、都市再開発及び開発事業を専門に扱っている。
（f）その他
CITIC Groupのその他の事業には、特に、情報サービス、電気通信、一般商取引、インフラ投資及び管理、環
境保護、現代農業、出版並びに一般航空が含まれる。これらの事業は、中信国際電訊、亞洲衛星控股有限公司
（Asia Satellite Telecommunications Holdings Limited）（以下「亞洲衛星」という。）、大昌行、中信興
業投資集団有限公司（CITIC Industrial Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信興業」という。）、新香
港隧道有限公司（New Hong Kong Tunnel Company Limited）（以下「新香港隧道」という。）、中信環境投資
集団有限公司（CITIC Environment Investment Group Co., Ltd.）（以下「中信環境」という。）、中信環境
技術有限公司（CITIC Environtech Ltd）（以下「中信環境技術」という。）、中信農業、中信出版集團股份有
限公司（CITIC Press Corporation）（以下「中信出版」という。）及び中信海洋直升機股份有限公司（CITIC
Offshore Helicopter Co., Ltd.）（以下「中信海直」という。）を通じて営まれている。
中信股份は、マクドナルドとの提携を通じて、引き続き消費者市場における事業を拡大していく。
③ 事業セグメントの業績
以下の表は、2020年12月31日に終了した年度及び2019年12月31日に終了した年度のCITIC Groupの各事業セグ
メントの営業収益及び普通株主に帰属する利益である。
営業収益
(百万人民元)
2019年 2020年
総合金融サービス 199,416 207,641
先進スマート製造 35,895 17,238
先進材料 163,100 185,183
新消費 79,649 63,906
新型都市化 40,139 44,172
運営管理 (1,035) (837)
セグメント間相殺 518,931 (1,946)
合計 199,416 515,357
普通株主に帰属する利益
(百万人民元)
2019年 2020年
総合金融サービス 20,987 21,179
先進スマート製造 789 210
先進材料 4,280 5,096
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新消費 639 1,297
新型都市化 4,394 4,968
運営管理 (5,897) (6,243)
セグメント間相殺 2 6
合計 25,194 26,513
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（a）総合金融サービス
CITIC Groupの金融事業は中国において市場の主導的地位にある。CITIC Groupは、銀行、証券、信託及び保
険等の様々な金融サービスを提供している。
2020年は、COVID-19の大流行から生じる課題に直面したにもかかわらず、全体的な事業は好調に推移し、株
主に帰属する利益は前年比1.6％増の43.5十億香港ドルに達した。中信銀行は、様々な業務のビジネス変革を積
極的に進めた。中信銀行の年間純利益は、純利息収入と非利息収入の両方が十分な伸びを記録したことによ
り、2％増加して49十億人民元となった。COVID-19の大流行や規制の強化等の困難を経験しながらも、中信信託
は事業規模の縮小を続け、資産構造を最適化することにより、安定した事業運営を維持した。その結果、純利
益は7％増加して3.9十億人民元となった。信誠人寿の純利益は、保険料収入と投資収入の二つの成長により、
40％急増して2.5十億人民元となった。楽観的な資本市場の動向に支えられ、証券事業は好調で、中信証券の純
利益は22％増加した。
以下の表は、表示期間におけるCITIC Groupの金融事業の主たる運営組織の財務情報である。
12月31日に終了した年度
2019年 2020年
普通株主に 普通株主に
収益 収益
帰属する純利益 帰属する純利益
(百万人民元)
中信銀行 ................
187,881 48,015 195,399 48,980
中信信託 ................
7,183 3,593 8,746 3,855
信誠人寿 ................
24,885 1,794 28,772 2,509
中信証券 ................
57,080 12,229 71,869 14,902
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ⅰ. 銀行業務
CITIC Groupは、中信銀行及びその子会社を通じて中国内外の銀行業務を行っている。
中信銀行は、1987年に設立された。中信銀行は、急成長及び強い総合競争力を特徴とする国立の株式商業銀
行である。中信銀行の主な業務には、コーポレート・ファイナンス、パーソナル・ファイナンス及び金融市場
が含まれる。
以下の表は、表示期間における中信銀行及びその子会社の主要な連結財務指標及び規制指標を示したもので
ある。
12月31日に終了した年度
主要な指標 2019年 2020年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
資産合計 ....................................................
6,750,433 7,511,161
営業収益 ....................................................
187,881 195,399
税引前利益 ..................................................
56,545 57,857
中信銀行の普通株主に帰属する純利益 ..........................
48,015 48,980
ROAA(％)(1) .................................................
0.76 0.69
ROAE(％)(2) .................................................
11.07 10.11
費用対収益比率(％)(3) .......................................
27.70 26.65
純金利スプレッド(％)(4) .....................................
2.04 2.18
純金利マージン(％)(5) .......................................
2.12 2.26
注 (1) ROAA＝中信銀行の純利益／[期首における総資産に期末における総資産を加えたもの／2]
(2) ROAE＝中信銀行の普通株主に帰属する純利益／[期首における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計に期
末における中信銀行の普通株主に帰属する所有者持分合計を加えたもの／2]
(3) 費用対収益比率＝（営業費用から事業税及び課徴金を差し引いたもの）／営業収益
(4) 純金利スプレッドは、利付資産総額の平均利回りと利付負債総額の平均費用率の差を表している。
(5) 純金利マージン＝純金利収益／[（期首における利付資産総額の残高に期末における利付き資産総額の残高を加え
たもの）／2]
2020年において、中信銀行は収益、質及び規模のバランスのとれた発展を達成するための安定した成長を維
持した。営業収益の合計は195.4十億人民元を記録し、前年比4％増であった。普通株主に帰属する利益は8％増
加し、49.0十億人民元となった。純利息収入は、主に融資残高の増加及び純利息マージンの拡大によって成長
基調を取り戻し、2％増加し、130十億人民元となった。利息以外の収入は、主に強固な銀行カード事業及び顧
客サービスによって前年比10％の安定した成長を維持し、合計営業収益への寄与度は21.8％から23.0％へと継
続して増加した。
以下は、中信銀行及びその子会社の連結営業収益（百万人民元）である。
営業収益 パーセント 営業収益 パーセント
(百万人民元) 2020年 2020年 2019年 2019年
コーポレート・バンキング業務 89,473 46％ 93,780 50％
リテール・バンキング業務 79,644 41％ 71,284 38％
金融市場業務 22,713 12％ 19,476 10％
その他 3,569 2％ 3,331 2％
・コーポレート・バンキング業務
中信銀行のコーポレート・バンキング業務では、法人、政府機関及び非金融機関に対して様々な金融商品及
び金融サービスを提供する。当該商品及びサービスには、企業向け貸出金、預金引受事業、代理人サービス、
送金及び決済サービス並びに保証サービスが含まれる。中信銀行は、投資銀行業務、サプライチェーン・ファ
イナンス、キャッシュマネジメント、オンライン及びクロスボーダーの銀行サービスなどの業務を発展させ、
取引サービスのためのエコ財務クラウド・プラットフォームを立ち上げることにより、コーポレート・バンキ
ング業務の持続可能な発展を強化した。更に、中信銀行はデットファイナンスにおける中核的競争力及び融資
規模総額における市場主導的地位の強化を続けている。
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2020年12月31日及び2019年12月31日に終了した年度において、コーポレート・バンキング業務の営業収益
は、それぞれ89,473百万人民元及び93,780百万人民元となって4.59％減少し、中信銀行の営業収益の46％を占
めた。
・リテール・バンキング業務
リテール・バンキング業務は近年、中信銀行において最も成長している分野の一つとなっている。中信銀行
は、個人向け預金及びローン、資産管理及びプライベート・バンキング、クレジットカード、オンライン・バ
ンキング及びインターネット金融を含む様々なサービスを小口融資の顧客に提供している。中信銀行は、ティ
ア1都市における支店ネットワークを最適化し、より優れたカスタマー・エクスペリエンスの創造を図ることに
よりリテール・バンキング業務の拡大に注力してきた。更に、中信銀行は、市場浸透率を高めるために、モバ
イルインターネットの急速な拡大を活かして、インターネット金融の充実化を進め、ウェブ販売チャネルを拡
大した。
中信銀行及び百度（Baidu）が共同で設立した中信百信銀行股份有限公司（CITIC AiBank Corporation
Limited）（以下「百信銀行」という。）は、支払サービス、融資サービス及び資産運用サービスを通じて小口
取引及び頻繁な取引を支援するオンライン・プラットフォームとして2017年11月に始動し、2018年には娯楽及
び金融サービスを統合したオンラインウォレットをローンチするためにアイチーイー（iQIYI）と提携した。オ
ンライン定期預金商品が百度と同時に導入され、中信出版（CITIC Press）と共同した幅広いサービスを提供す
る携帯電話アプリが開始した。
各店舗が提供するサービスを最適化する戦略及び各店舗固有の地元顧客のプロファイルに合わせて、中信銀
行は様々な設備で費用構造の改善及びセルフサービスを含む新たなサービスの導入を店舗ネットワーク横断的
に行った。
2020年12月31日及び2019年12月31日に終了した年度において、中信銀行のリテール・バンキング業務の営業
収益は、それぞれ79,644百万人民元及び71,284百万人民元であり、それぞれ中信銀行の営業収益の41％及び
38％を占めた。
2020年12月31日に終了した年度において、中信銀行は約111百万の小口顧客口座を有しており、そのうち約
969,500口座は、中信銀行が管理している最低でも500,000人民元の一日平均資産を保有する中位顧客から上位
顧客の口座で、前年と比較して、それぞれ約2.9％及び8％の増加となった。
・金融市場業務
中信銀行の金融市場業務は、通貨市場、資本市場及び国際金融市場に注力している。主要な取引商品には、
外貨、債券、貴金属及びデリバティブが含まれる。取扱業務としては、金融市場業務は債券の値付け及び引受
け業務、ストラクチャードファイナンス、国際貿易融資、銀行手形並びに資産管理商品並びにその他の様々な
専門的な投資及び融資業務を行っている。
中信銀行は債券通（Bond Connect）に参加した最初のマーケットメーカー集団の一員であった。
フィンテック
中信銀行は、フィンテックの革新を推進するためにより多くの資源を割り当て、そのフィンテックの人材確
保を拡大することにより、デジタル改革を加速し続けた。当事業年度中、中信銀行は、6.9十億人民元をフィン
テックに投資した。中信銀行は、フィンテックを通じてその事業ラインを強化し、サービスの正確性及び効率
性を向上させるための100を超えるAIソリューションを立ち上げることに成功した。過去3年間において、中信
銀行は、20を超える銀行を引き込んだ、2020年末の時点で累計520十億人民元を超える売上高を上げた、貿易金
融ブロックチェーンを継続して充実させてきた。
ⅱ. 信託業務
CITIC Groupは、完全所有する中信信託を通じて信託業務を行っており、本書の日付現在、中信信託の株式の
80％は中信有限が所有しており、20％は中信興業が所有している。中信興業信託投資（CITIC Xingye Trust
Investment Co., Ltd.から改称）は、1988年に設立された。
中信信託は、投資、融資及び資産管理業務に関して幅広い総合的ソリューションを提供している。中信信託
は独自の金融商品及びサービスを多数導入しており、デットファイナンス及び受託業務のほか、有価証券、プ
ライベートエクイティ・ファンド、資産流動化及びメザニンファンド等の多様な金融商品を活用する多岐にわ
たる金融ソリューションに関して革新を行い続けている。中信信託は受託資金をいくつかの主要産業に分けて
配分しており、これにより、同社は変化する市場機会に合わせて投資ポートフォリオを調整することができて
いる。中信信託が現在投資対象としている主たる分野には、インフラ、不動産、エネルギー及び資源、製造、
農業並びに金融機関が含まれる。
中信信託の運用資産は、2020年12月31日現在で合計1,224.7十億人民元であった。
以下の表は、表示された期間における中信信託の主要な財務指標を示したものである。
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終了した年度/12月31日時点
財務指標
2019年 2020年
(百万人民元)
占有資産合計 ..........................................
42,403 47,114
営業収益 ..............................................
7,183 8,746
CITIC Groupの普通株主に帰属する純利益 .................
3,593 3,855
自己資本利益率 ........................................
12.82 11.97
信託運用資産残高....................................... 1,574,155 1,224,659
ⅲ. 保険業務
信誠人寿は2000年に設立された。中信有限とプルデンシャル生命（Prudential plc）がそれぞれ50％ずつ持
分を保有している。信誠人寿は、主に、生命保険、健康保険及び傷害保険並びにこれらの保険の再保険の提供
業務に従事している。
以下の表は、表示された期間における信誠人寿の主要な財務指標を示したものである。
12月31日に終了した年度
財務指標
2019年 2020年
(百万人民元)
資産合計 ...............................................
104,105 138,904
営業収益 ...............................................
24,885 28,772
株主に帰属する純利益 ...................................
1,794 2,509
自己資本利益率 .........................................
24.5 24.5
・商品
信誠人寿の商品には主として生命保険、傷害保険及び健康保険があり、そのうち、生命保険が主たる営業
収益源である。以下は、信誠人寿の主要商品の一部に関する概要である。
・生命保険
生命保険商品には、従来型の生命保険、利益配当付生命保険、ユニバーサル生命保険及び投資連動保険が
あり、そのうち利益配当付生命保険商品が信誠人寿の総計上収入保険料の大半を生み出している。利益配当
付生命保険は、従来型の生命保険及び投資商品の特性を組み合わせており、保険、貯蓄及び投資に対する顧
客の要求を一つの商品で満足することができる。
・傷害保険
傷害保険商品には、事故又は保険契約に規定されているその他の事象による死亡、障害及び保険契約者の
保険契約に定められているその他の状態に対する補償金の給付が含まれている。
・健康保険
健康保険商品は、保険契約者に疾病及び医療に対する保険を提供し、短期健康保険と長期健康保険に分け
られている。
・販売
信誠人寿は、代理店及びバンカシュアランスという二つの主要な販売チャネルを有している。バンカシュ
アランス・チャネルが価値の増大並びに商品の組合せ及び構成の最適化を図るために再編された一方で、代
理店の力は急速に増大している。バンカシュアランス・チャネルの事業変革は当年中効果的に進んだ。新た
な販売チャネルを確立するために、銀行との協力が強化された。
・保険ファンドの投資
パンデミック時の複雑な環境と2020年の高い市場不安定性に直面したことにより、信誠人寿は市場リスク
管理を強化し、投資収益率を高めるために資産ポートフォリオを強化した。保険ファンドの投資総額は40％
増加し、2020年末に127.5十億人民元となった。非投資連結保険証券の投資収益率は50％増加して5.3十億人
民元となった。信誠人寿は、長期保険ファンドを活用して、実体経済のパンデミックからの回復を積極的に
支援し、地方政府債務の発行、資金調達及び株式投資を通じて、インフラ建設及び国有企業の改革を含む
様々な分野に投資した。
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ⅳ. 証券業務
中信証券（SSE証券コード：600030、証券取引所証券コード：6030）は、1995年に設立された。
中信証券は、中国証券監督管理委員会（以下「中国証監会」という。）により承認された最初の総合証券会
社の一つである。中信証券の主要業務には、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び取引業務が含まれ
る。
以下の表は、表示された期間における中信証券の主要な財務指標及び規制指標を示したものである。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2019年 2020年
(百万人民元)
資産合計 ................................................
791,722 1,052,962
中信証券の株主に帰属する所有者持分の合計................. 161,625 181,712
総営業収益............................................... 57,080 71,869
企業所得税前利益 ........................................
16,995 20,470
中信証券の普通株主に帰属する純利益 ......................
12,229 14,902
12月31日時点
主要な規制指標 2019年 2020年
(％で表示されているものを除き、
百万人民元)
純資本................................................... 94,904 85,906
純資本/純資産(％) .......................................
71.06 56.63
純資本/負債合計(％) .....................................
23.35 16.51
純資産/負債合計(％) .....................................
32.86 29.15
所有株式及び所有デリバティブの価値/純資本(％)............ 47.88 78.54
所有債券の価値/純資本(％)................................ 289.28 293.17
以下の表は、表示された期間における中信証券の様々な業務から得られた営業収益を示したものである。
12月31日に終了した年度
手数料収入
2019年 2020年
(百万人民元)
ウェルス・マネジメント................................... 9,554 14,398
投資銀行業務............................................. 4,308 6,487
証券取引................................................. 12,241 13,406
資産管理業務............................................. 7,375 9,561
その他................................................... 9,661 10,530
中信証券は、投資銀行業務、仲介業務、資産管理業務及び証券取引業務を行う中国最大手の証券会社であ
る。
・投資銀行業務
中信証券は、国内のエクイティファイナンス事業において、登録制度の改革に続き、私募事業の開発に焦点
を当て、科創板及び創業板でのIPO事業を拡大し、転換社債及び優先株でのビジネス機会を積極的に模索した。
2020年、中信証券は、総額313.6十億人民元にのぼる合計158件のA株の主幹事としての引受取引（資産私募を含
む。）を遂行し、前年比12％増の市場シェア18.9％となり、市場首位となった。
海外のエクイティファイナンスについて、中信証券は国内及び海外の統合管理を更に強化し、インターネッ
ト、消費、医療及び製薬産業を含む新しい経済部門に引き続き注力した。ジョイントブックランナー基準で、
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同社は54件の海外株式取引を完了し、総引受額は5.25十億米ドルに上り、そのうち香港市場でのエクイティ
ファイナンス事業は4.13十億米ドルで、中国の証券会社の中で第2位となった。
デットファイナンス事業は総引受額が1,298.9十億人民元で、前年比で27.8％増加し、市場全体の12.9％を占
め、業界でトップの地位を維持し続けた。同社は、合計2,989件の債券を引き受け、同業他社の中で首位となっ
た。
海外の中国資金米ドル建債券事業では、中信証券は93件の取引を完了し、総引受額は3.82十億米ドルで、中
国の証券会社の中で第4位に位置付けた。同社はまた、ストラクチャードファイナンス及びレバレッジドファイ
ナンス並びにリスク管理ソリューション等、顧客に多様なサービスを提供した。
金融アドバイザリー業務について、中信証券は、A株企業の大型資産の再編において、277.7十億人民元の取
引額で業界首位となり、43.5％の市場シェアを獲得した。同社は、中国企業が関与する総額159.4十億米ドルの
世界的なM&A取引を完了し、業界で第2位となった。同社は、海外事業の拡大を続け、国境を越えたM&Aを積極的
に行った。
報告期間の終わりまでに、新三板市場においてアドバイザー及びブローカーに任命された中信証券は、新三
板市場における25の上場企業を監督し、そのうち15社はより高い水準の創新層及び精選層に入り、5社は新三板
市場への上場を申請しており、そのうち2社はより高い水準の精選層での取引を開始した。中信証券は、51の上
場企業にマーケットメイクサービスを提供し、そのうち31社が上位2区分に入った。
・ウェルス・マネジメント業務
中信証券は、報告期間において、商品の提供とサービスシステムを充実させ、中核的な資産配分能力を強化
し、優秀な専門家のチームを構築するよう努めることにより、資産管理事業を更に発展させた。
2020年には、株式及びファンドの合計取引高は28.6兆人民元に達し、香港ストックコネクトの取引高の
10.9％を占めた一方、その他の金融商品の合計取引高は944.7十億人民元であった。報告期間の終了時点で、顧
客数は10.9百万人を超え、保管総資産は8.5兆人民元に達し、そのうち27,000人の富裕層の顧客がそれぞれ6百
万人民元超の資産を有しており、合計1.3兆人民元を占めている。
・資産管理業務
中信証券は、アクティブ運用事業の拡大、エクイティ商品の開発、実体経済における機会の追求に重点を置
いた戦略を継続した。報告期間の終了時点で、資産運用チームは主要な事業セグメントで同業他社を上回り続
け、1,366.4十億人民元の運用資産と1,052.6十億人民元のアクティブ運用資産を達成した。同社のプライベー
トエクイティ管理事業（年金基金、公募商品、資産証券化商品を除く）は、13.5％の市場シェアを達成し、業
界首位となった。
中信証券は、華夏基金（China Asset Management Company Limited）の筆頭株主である。2020年末までに、
華夏基金の運用資産は1,461.1十億人民元に達し、そのうち投資信託は804.6十億人民元、機関向け事業及び海
外事業は656.5十億人民元であった。
金融市場
中信証券は、自己勘定取引に加え、エクイティデリバティブ、確定利付商品、コモディティ及び証券ファイ
ナンスを含むサービスを提供する総合的な証券取引事業を行っている。エクイティデリバティブ事業では、中
信証券の店頭デリバティブ業務が、リスク管理、グローバルな資産配分及び戦略的投資の分野で、機関投資家
及び個人投資家の両方の顧客に対するサービス提供を引き続き拡大した。エクイティデリバティブ取引は主要
な国際市場を網羅しており、顧客にグローバルなデリバティブ取引サービスを提供している。マーケットメイ
ク事業の市場においては、引き続きトップに位置している。
確定利付商品の事業においては、中信証券は顧客に幅広い確定利付商品及びサービスを提供している。中信
証券は、商業銀行及びその他の顧客に対する投資顧問サービスの提供も積極的に促進している。この分野にお
いてもまた、金利商品の売上は業界トップとなった。
株式投資
中信証券の代替投資子会社である中信証券投資（CITIC Securities Investment）は、テクノロジー、先進製
造、革新的サービス、ヘルスケア、先進材料及び工業製品の業界の企業に引き続き投資行い、初期段階での投
資に参入することを目指している。2020年には、中信証券投資は70件超の新規プロジェクトに投資し（科創板
での追加投資を含む。）、投資額は4十億人民元近くとなった。
金石投資（Goldstone Investment）は、中信証券のプラットフォームで、プライベートエクイティ・ファン
ドの調達及び運用を行っている。金石投資は、金石製造業転型升級新材料基金（Goldstone Manufacturing
Transformation and Upgrading Advanced Materials Fund）及び四川金石康健エクイティ・インベストメン
ト・パートナーシップ・ファンド（Sichuan Goldstone Kangjian Equity Investment Partnership Fund）を50
十億人民元超の規模で設立した。ファンドマネジャーとして、金石投資は先進材料、医薬品並びに医療及び情
報技術の分野で、中核的な競争優位性のある企業の発展を、株式投資を通じて支援している。2020年、金石投
資は約5十億人民元を、ヘルスケア、チップ、先進材料及び製造業を含む様々な分野に投資した。報告期間末現
在で、金石投資は18のプライベートエクイティ・ファンドを運用していた。
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（b）先進スマート製造
中信股份の先進スマート製造事業は、重機及び特殊ロボット、自動車用アルミ・ホイール並びにその他のス
マート製造を含み、その全てが中国の各分野の市場において先導的立場を享受している。
先進スマート製造セグメントの普通株主に帰属する利益は、453百万香港ドルで前年比60％減であり、これは
主に、中信股份が中信戴卡の持分を減らしたこと、及び中信戴卡の子会社であるドイツのKSM鋳造集団の損失計
上によるものであった。中信戴卡の総利益は、25.8％減の718百万人民元であった。年度中に、中信戴卡は、国
外売上の減少と相殺するため、国内市場の開拓努力を推し進めた。アルミ・ホイール及び鋳造品の売上は、
2020年上半期には減少したが、下半期には力強く回復し、それぞれ17％及び19％の増加となり、結果として総
販売量は前年比で増加した。中信重工の純利益は、重機事業の堅調な業績及び特殊ロボット事業の貢献によ
り、67％増加して195百万人民元となった。
・軽量自動車部品
中信戴卡は、世界最大の自動車用アルミ・ホイールの製造元である。その製品には自動車業界向けのホイー
ル並びにパワートレイン、シャシー及び車体用の軽量鋳造部品が含まれる。年間総生産能力は、ホイールが69
百万個、鋳造品が110,000トンである。中信戴卡は、中国、アメリカ、ヨーロッパ及びアフリカに26の主要な製
造施設を有している。
2020年、COVID-19のパンデミックにより、世界中の自動車製造及び販売は大きな影響を受け、世界の自動車
産業は衰退した。一方で、国内の自動車市場は、中国における的確且つ効果的なパンデミック抑制政策が主に
貢献して、下半期には大きく回復した。2020年の中国の新車の売上は、乗用車が6％減少したものの、商用車が
19％増加したことにより相殺され、全体で2％の減少にとどまった。
中信戴卡は、積極的に事業戦略を調整し、製品及びサービス品質を高めることで市場シェアを拡大し、変化
する顧客需要に応じ、中国の自動車市場の回復によって生じる機会を捉えた。2020年、中信戴卡は55.7百万ト
ンのホイールを販売し、下半期の17％の急成長により年率2％の成長を遂げた。鋳物製品の販売量は83,000トン
で、下半期の19％増により前年比1.5％増を記録した。アルミ・ホイール及び鋳造品は価格下落の影響を受け、
報告期間中、収益は1.8％減の26.1十億人民元であったが、純利益は前年比25.8％減の718百万人民元に落ち込
んだ。これは、主にドイツのアルミ鋳造子会社であるKSM鋳造集団の損失によるものであった。
報告期間中、当社は中国及び国外で新しいプロジェクトを実施し、大きな成果を上げた。モロッコ・プロ
ジェクトの第二段階が生産を開始し、2020年12月末までにアルミ・ホイールの生産能力を300万から600万ユ
ニットに倍増させた。これにより、中信戴卡は海外の顧客により良いサービスを提供できるようになった。国
内では 長沙にアルミ・ホイールの製造拠点を設立し、200万ユニットの生産能力の第一段階の施設が2019年に
完成し、現在は完全稼働している。300万ユニットの生産能力の第二段階の施設の建設は2020年12月に開始し、
長沙拠点の完成により、中国南部及び東部全域のOEM顧客へのサービスが向上することが見込まれる。
中信戴卡は、競争力強化のため、ドイツのアルミ鋳造子会社であるKSMを下半期に再編し、電気自動車の増加
に伴う中～高トンの鋳造品の需要拡大に向けた強固な基盤を構築した。
・スマート重機及び特殊ロボット
中信重工は、世界有数の採鉱重機及びセメント用設備のサプライヤー兼サービス提供業者の一つであり、ま
た中国最大の重機メーカーの一つでもある。同社の主な事業内容は、研究開発並びに顧客への先進的な産業機
器製品、サービス及びソリューションの提供である。製品には、重機、主要な部品及び予備部品、EPC、特殊ロ
ボット並びにスマート設備が含まれる。中信重工の主な生産施設は、河南省洛陽市、河北省唐山市、福建省漳
州市、江蘇省連雲港市、北京市及びスペインのビーゴにある。
2020年、中信重工の新規受注高は、2019年と比較して48％増加し、過去最高の10十億人民元に達した。重機
及びEPCの新規受注の大幅な増加を受けて、2020年の営業収益は、21％増の6.3十億人民元となった。株主に帰
属する利益は、主に管理プロセスの継続的な最適化、効率性の向上及び効果的なコスト管理策により、67％増
加して200百万人民元となった。同社は、製造部門において、ロボット工学・スマート設備の主導的地位を維持
し、当年中の風力発電機器事業の新規受注高は、2十億人民元を超えた。
実行されたプロジェクト
中国：
・ 中国が独自の知的財産権を有する第3世代PWR型原子炉「華龍1号」向けに、アンカー部品及び水分分離再
加熱器等の主要部品並びに100個を超える鋳造製品を供給。
・ 汕頭湾トンネルを横断する中国初の大口径シールド掘進機を共同開発。
・ チベット高原の標高4,660メートルに位置する中国第2の銅山である、西藏玉龍銅業股份有限公司の拡張プ
ロジェクトに、半自生粉砕ミル4基及びボールミル4基を納入。
セルビア：
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・ 中国によるセルビアにおける最大の投資プロジェクトである塞爾維亞紫金銅業（Serbia Zijin Copper
Doo Bor）に対し、スラグ用竪型ローラミル及び巻き上げシステムを納入し、それぞれVK銅山及びTIR製
錬 所における生産に利用され、中国が初めて輸出したスラグ用竪型ローラミルをヨーロッパにおいて発
売するというマイルストーンを達成。
新規プロジェクト
中信重工は、洋上風力発電の分野において急速に発展しており、当年中の新規受注高は2十億人民元超に達
し、同社の新たな成長要因となっている。主なプロジェクトには、中国電力投資集団公司の洋上風力発電の単
杭基礎、江蘇龍源振華海洋工程有限公司及び中交第一航務工程局有限公司のカテーテルスタット・プロジェク
ト等がある。
同社は、生産コストを削減し、輸送ニーズに対応するために、100百万人民元を投資して、子会社である中信
重工装備製造（漳州）有限公司を設立した。フェーズ1の操業開始時には、1十億人民元の発電量が見込まれて
いる。中信重工は、中国におけるクリーンエネルギーに対する強い需要の機会を捉えるために、立杭掘削機、
トンネル掘削機及びシールド掘進機等における成熟した技術を活用して、洋上風力発電設備用の大口径油圧式
杭打ちハンマ及びロックソケットパイルドリルを開発した。また、興邦製造産業基金は、247百万人民元を新エ
ネルギー及び先進材料に重点的に出資した。同社はまた、スマート鉱物処理システムを開発する一方で、採掘
装置産業のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを促進した。
特殊ロボット
中信重工の特殊ロボット工学事業は、その子会社である開城智能（Kaicheng Intelligence）を中心に、中国
における最先端の研究開発及び工業化の拠点とするための中核的基盤となっている。開城智能は、河北省唐山
市に所在し、研究開発、生産、販売及びサービスを統合したスマート装置メーカーである。中国の工業・情報
化部が発表した「中国ロボット産業発展報告書」によると、中信重工は、3年連続で特殊ロボット産業の最上位
層に入っている。
同社は、その主力事業である消防用ロボットに注力しており、国内市場では70％超のシェアを占めている。
報告期間中、同社は、特殊ロボットの5Gアプリケーション、新型コロナウイルス予防のための消毒剤散布ロ
ボット及び電解アルミニウム工場向けの第2世代の底部検査ロボットの開発に成功した。5G技術を搭載した自社
開発の露天採鉱用検査ロボットは、内モンゴルで国家電力投資集団により採用されており、マイナス40度から
50度という極端な温度下での輸送を可能にした。
中国政府は、地下労働者を含む鉱山労働力を削減し、スマート採掘によりこれをロボット及び自動化により
置き換えるために、スマート技術と採鉱産業の総合開発を推進している。そのため、開城智能が開発した採掘
用特殊ロボットは、需要の急増により受注高が倍増し、同社のもう一つの成長エンジンとなっている。中信重
工は、特殊ロボット開発の「5＋N」戦略を発表した。その5つの中核分野は、緊急救助、特殊作業、スマート製
造工場、主力製造部品及びその他で構成され、「N」は物流、倉庫、医療、ヘルスケア及び農業といった大きな
可能性を秘めたその他の拡張市場を指す。
・産業用インターネット・プラットフォーム
中信控股は、スマート製造、産業用インターネット及び（世界で最先端の生産施設と認められている）ライ
トハウスの開発・出資を行っている。同社は、デジタル化を中心に、デジタル技術と主要な実用的適用の統合
を図っている。
産業用インターネットの分野において、中信控股は、中信戴卡、華潤水泥集団及び工業富聯と共同で、深セ
ン市信潤富聯数字科技有限公司（以下「CRF」という。）を設立し、インターネット・ベースのスマート産業エ
コシステムにより、自動車部品及び新建築材等の垂直方向のバリュー・チェーンを強化した。CRFのソリュー
ションは、デジタル・リーン製造業とAIを活用した閉ループ制御システムにより世界クラスのライトハウス工
場の開発を進めることを可能にする。投資面では、中信控股のプライベートエクイティ子会社である中信新未
来（北京）投資管理有限公司が、革新的な技術部門（すなわち現代のサプライチェーン、スマート製造業及び
スマートビークル）に資金を提供することで新興企業を育成している。2020年、崑山新佳新興産業持分投資基
金が開始され、代替のオペレーティング・システム、データベース・アーキテクチャ及びフィールドプログラ
マブル・ゲートアレイ（FPGA）の開発に投資した。
（c）先進材料
CITIC Groupの先進材料事業は、エネルギー製品及び鉱物資源の探査、採鉱、加工及び交易並びに発電から構
成される。CITIC Groupは、中信泰富特鋼、中信金属、中信鉱業国際、中信資源及び中信泰富能源投資（CITIC
Pacific Energy Investment）を通じて資源及びエネルギー事業を行っている。
かかる事業セグメントは、前年比で28％増となる10.1十億香港ドルの純利益を計上した。この増加は、特に
鉄鉱石の商品価格が堅調だったこと及び特殊鋼事業の業績が好調だったことによりもたらされた。2020年、中
信泰富特鋼は、外国貿易の減少を補うため、国内事業の充実に力を注いだ。操業効率の改善及びコスト管理の
ための継続的な努力により、特殊鋼製品の販売量は5.4％増の約14百万トンとなり、総営業収益は74.7十億人民
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元、利益は6十億人民元となり、それぞれ2.9％及び12％増加した。中豪鉄鋼プロジェクトの純利益は、鉄鉱石
の価格の上昇及び効果的なコスト管理を反映して、3.4十億香港ドルに大幅に増加した。中信金属の純利益は、
80％ 増加して1.7十億人民元となったが、中信資源は、主に、原油価格の下落により損失を計上している。
・特殊な最新材料
中信泰富特鋼は、中国で最大の特殊鋼の専門製造業者であり、自動車部品、エネルギー、機械製造、石油・
石油化学、輸送、造船等の産業部門に属している顧客に向けて、棒鋼、鋼板、継目無鋼管、鍛鋼、鋼線及び鋳
造用ビレットを生産している。その製品は中国及び、米国、日本、ヨーロッパ及び東南アジアを含む、60を超
える市場で販売されている。
中信泰富特鋼は、年間14百万トン超の生産能力を有し、現在、興澄特種鋼鉄、大冶特殊鋼、青島特殊鋼鉄及
び靖江特殊鋼の4つの主要な工場を操業している。さらに、同社は、銅陵及び揚州の2ヶ所に原料加工工場を有
しており、また、済南の泰富特鋼懸架（Pacific Special Steel Suspension）及び紹興の浙江泰富無縫鋼管
（Zhejiang Pacific Seamless Steel Tube）の2つの工場を産業拡大のため有している。2021年1月、同社はさ
らに、上海電気集団鋼管有限公司の持分の40％を取得し、天津鋼管製造有限公司の経営権を取得した。
終了した年度/12月31日時点
財務指標
2019年 2020年
(百万人民元)
営業収益 ......................... 72,620 74,728
普通株主に帰属する利益 ........... 5,386 6,024
資産合計 ......................... 77,441
72,585
自己資本比率(％)................ 22.90
24.18
2020年、COVID-19の大流行が引き続き世界経済に影響を与え、中国の鉄鋼メーカーは、海外での鉄鋼需要の
減少及び原料価格の高騰に苦しんだ。しかしながら、COVID-19によるロックダウンの緩和後、建設及び製造業
が急速に回復したことにより、国内の鉄鋼需要も急速に回復した。
パンデミックにより発生した圧力への対応として、中信泰富特鋼は、市場の変化に合わせて事業戦略を調整
し、外国貿易の減少分を補うために国内市場での販売機会を積極的に模索してきた。2020年に同社が特殊鋼製
品を13.99百万トン販売した4つの製鉄所の売上は、2019年と比較して5.4％増加した。営業収益は2.9％増加し
て74.7十億人民元、普通株主に帰属する純利益は12％増加して6十億人民元となった。これは、生産及び販売量
の増加並びに効果的なコスト削減の結果である。
販売及び製品
中信泰富特鋼は、「外国貿易の補填は国内販売で、ハイエンド製品の補填はミッドレンジ製品で」という事
業戦略を提唱している。2020年には13.99百万トンの鉄製品が販売され、そのうち1.36百万トンが輸出による売
上で、総売上の10％を占めた。興澄特種鋼鉄は、BMW及び現代自動車に対して直接供給している高級クランク
シャフト用鋼鉄の売上が倍増したことにより、過去最高の販売高を記録した。大冶特殊鋼の1,550MPa基準の高
性能フラットスプリング鋼鉄の売上は倍増した。青島特殊鋼鉄が製造する自動車の基本部品の売上は3倍となっ
た。靖江特殊鋼のシリンダーパイプは、中国最大の市場シェアを維持した。
中信泰富特鋼の製品の過半数は、自動車部品、機械製造及びエネルギー産業に販売されている。CITIC Group
の軸受鋼は、2020年も引き続き、世界で生産量及び販売量共にトップとなった。CITIC Groupは、この地位を10
年超維持し続けている。同社は、ハイエンドな自動車部品、機械製造、風力、船舶係留チェーン及びハイエン
ドなビレット鋳造といった鉄鋼製品の国内市場シェアを牽引している。
同社は当年中に、製造、調達、設備運営、物流及び期間経費の5つの分野における現行の方針を通してコスト
の削減及び操業の効率化を実現した。
新たなプロジェクト
経験豊かな特殊鋼製造業者として、中信泰富特鋼は、特殊鋼産業に継続的に投資している。同社は、天津鋼
管製造有限公司の51％を保有する上海電気集団鋼管有限公司の株式の40％を取得することに成功した。これに
より、中信泰富特鋼は、天津鋼管製造有限公司の20.5％を保有すると共に、経営権も取得した。天津鋼管製造
有限公司の中肉から薄肉のシームレス鋼管は既製品を補完するもので、中信泰富特鋼に対してあらゆる種類の
シームレス鋼管製品を提供することとなり、その生産数は年間5百万トンに上ることになる。
当該買収により、同社は、市場資源の統合を進め、シームレス鋼板戦略計画の拡大を加速し、機械加工、石
油採掘、自動車、海洋産業への影響力と市場浸透を強化する。かかる買収は、シームレス鋼製品におけるブラ
ンド力を高め、産業競争力を強化することで、中信泰富特鋼の今後の発展にとって良い兆しとなる。
二酸化チタン
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2002年に設立されたCITICチタンは、高品質な塩素法TiO2の研究開発、生産及び販売に特化した新しいハイ
テク企業である。CITICチタンは、年間60,000トンの塩素法二酸化チタンの生産能力を有する。同社はまた、液
体 塩素化技術と溶融塩素化技術の両方を習得していて、その製品品質は世界有数である。2019年以降、CITICチ
タンは、年間60,000トンの生産能力を有する新たな生産ラインの建設を開始した。CITICチタンの主要製品であ
る二酸化チタンは、コーティング剤、塗料、紙、プラスチック、ゴム、化学繊維、セラミック及び電子機器を
含む、国民経済の発展に密接に関連する産業で広く使用されている。
・特殊な原材料
フェロニオビウム
中信金属は、世界最大のフェロニオビウム製造者であるブラジルの鉱山業者であるCBMM社の権益の5％を間接
的に保有している。同社は主に、高張力高性能の鋼の生産に使用されているフェロニオビウムを大中規模の鉄
鋼工場に供給している。2020年、中信金属のフェロニオビウムの取引量は約34,100トンに増加し、中国市場の
約80％のシェアを占めた。
磁鉄鉱
西オーストラリアのピルバラ地域のケープ・プレストンにおいて、CITIC Groupの中豪鉄鋼プロジェクトは、
オーストラリアの採鉱・加工事業のパイオニアである。同プロジェクトは、国内最大の磁鉄鉱事業であり、取
引量で中国に対する鉄鉱精鉱の最大の海上運輸供給者でもある。
2020年、Sino Ironは、20百万ウェット・メトリック・トン超の精鉱をCITIC Groupの特殊鋼工場及びその他
の中国及びアジアの鉄鋼工場に供給した。今年初めの悪天候及びCOVID-19による影響にもかかわらず、同暦年
中、ケープ・プレストンで過去最大の184隻に船積みされた。
6つの処理経路の安定した業績並びに関連する採鉱及び輸出設備にもかかわらず、営業の継続は、必要とされ
る承認及び期間を確保することができないことにより、危ぶまれたままである。これらの問題の解決には、す
べての関連当事者の緊急の協力が必要となる。
銅
中信金属は、14.39百万トンの銅の鉱物資源を有し、2016年以降年間約400キロトンの銅を生産しているペ
ルーのラスバンバス銅山プロジェクトの15％の権益を保有している。2018年及び2019年において中信金属は、
世界有数の採鉱会社でトロント証券取引所に上場しているアイバンホー・マインズ・リミテッド(TSX:IVN)の株
式の26％を取得した。アイバンホー・マインズ・リミテッドは、43.69百万トンの銅が鉱物資源として存在す
る、世界規模で未開発且つ高品質な銅鉱山であるコンゴ民主共和国のカモア-カクラ銅鉱山を所有している。当
年中、カモア-カクラ銅鉱山の建設は予定通り進み、2021年7月に初回の銅精鉱生産が行われる予定である。中
信金属は、6.65百万トンの利用可能な銅の鉱物資源を有する。
原油
2020年、中信資源の一日平均原油生産総量は45,770バレルであり、2019年と比較して5.3％減少した。
当年中、カラジャンバス油田は、パンデミック及びカザフスタン政府の生産制限の両方の影響を受け、その
原油生産量は2019年と比較して7.5％減少した。この油田は、原油価格及び販売量の減少により大幅なシェアの
減少を記録した。月東油田は、開発計画を実施して新しい油井の掘削数を増やし、これにより、古い油井が自
然枯渇したことによる生産量の減少を相殺し、前年と比較して2020年における生産量は7.6％増加した。しかし
ながら、2020年における原油価格の下落が生産高の増加分を上回り、該当部門が計上した利益は2019年を下
回った。当年中、インドネシアのセラム区画においても新しい油井を掘削したが、2020年の生産量は前年と変
わらなかった。当該油田では、2019年に貯蔵しておいた原油を2020年の初頭に販売したことから、2020年の販
売量は増加した。原油価格の傾向を読み、適切な販売機会を捉えたことにより、当年中の販売価格の上昇を実
現した。また、2020年において、従業員数を減らしたことにより、操業効率が上がり、人件費が削減され、当
該事業部門の利益は増加した。
発電
中信股份は、中信泰富能源投資を通じて、中国本土の複数の発電所に投資し、経営管理している。2020年、
内モンゴル盛魯発電所の新しいユニット（設備容量2,000メガワット）が操業を開始した。同時に同社は、設備
容量400メガワットを有する内モンゴルの豊泰発電所の売却を完了した。現時点において同社は、石炭火力発電
所については、設備容量4,040メガワットを有する中国最大の発電所である江蘇省の利港発電所を含む、8,000
メガワット超の設備容量を有している。当年中、2019年と同程度の合計29.2十億キロワット時の電力が生み出
され、2019年から22％少ない15.58百万ギガジュールの火力が供給された。どちらも、主に利港発電所によりも
たらされたものである。
貿易
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中信股份の鉄鉱石、フェロニオビウム、銅、アルミニウム及び鋼鉄等の商品取引は主に中信金属及び中信資
源を通じて行われる。中信金属の鉄鉱石の取引量は、2020年に53百万トン超となり、営業収益及び利益共に過
去最高を記録し、中国の鉄鉱石業界のリーダーとしての地位を確立した。
（d）新消費
新消費セグメントでは、顧客第一主義を掲げ、国内のデジタル消費及び生活様式に関する消費の増加により
生じる機会を捉え、消費者市場に新たなトレンドを生み出すことを目指している。
新消費セグメントの普通株主に帰属する利益は、主に、マクドナルド・チャイナの22％の持分を売却した後
の利益貢献の減少及びパンデミック下における事業運営への影響により、2019年比21％減の894百万香港ドルと
なった。中信出版は、オンライン販売の急速な拡大により事業環境の変化に迅速に対応し、純利益は12％増の
282百万人民元となった。中信国際電訊は、堅調な業績を維持し、引き続き安定したキャッシュ・フローを生み
出した。中信農業の主要な投資プロジェクトである隆平高科のハイブリッド米及びLPセメンテス（LP
Sementes）のトウモロコシ種子も売上が増加し、利益回復が達成された。
・情報サービス
中信国際電訊（以下「中信電訊」という。）は、包括的な電気通信サービスを提供する総合的なインター
ネットを基盤とした企業である。同社は、香港証券取引所に上場している。
中信電訊は、通信事業者、企業及び消費者という3つの主要な顧客層にサービスを提供している。その事業範
囲は、大中華圏、アジア太平洋地域、ヨーロッパ及び北米にわたる、携帯電話、インターネット、国際電気通
信及び企業向けソリューション並びに固定電話サービスという、5つの主要分野を網羅している。同社は、澳門
電訊有限公司（Companhia de Telecomunicacoes de Macau, S.A.R.L.）（以下「澳門電訊」という。）の99％
の権益も保有している。澳門電訊は、大手総合電気通信サービス提供業者の一つであり、マカオで唯一の包括
的な電気通信サービスを提供する事業者である。中信電訊は、世界で21の国と地域に支店を有し、従業員数は
2,500名を超える。同社のネットワーク拠点は、130を超える国と地域を網羅し、世界中の600超の通信事業者と
接続し、3,000超の多国籍企業及び40,000超の現地企業にサービスを提供している。
2020年において、中信電訊の営業収益は8.9十億香港ドルであり（そのうち電気通信事業が8.0十億香港ドル
であった。）、前年比7.9％増であった。株主に帰属する利益は、2.1％増加して1.02十億香港ドルとなった。
当年中、澳門電訊は、5Gネットワーク構築プロジェクトを積極的に実施し、5G製品を発表し、提携企業とと
もにスマートシティの活用を進め、同業他社の先頭に立って5Gサービスの開始に向けて万全の準備を整えた。
2020年6月、澳門電訊は、完全な屋外での5Gサービスを完成させ、これは5Gネットワークの構築及び発展におけ
る画期的な出来事となり、スマートシティとしてのマカオの発展を促進した。
澳門電訊は、ブロードバンド・サービスの市場シェアで主導的地位を維持している。パンデミック下では、
様々な業界の法人顧客がオンラインビジネス事業の展開に力を入れ、また、個人顧客によるコンテンツ・サー
ビスの需要も増加した。そのため、高速光ファイバー・ブロードバンド・サービスの市場需要が高まり、事業
成長及びインターネットのアクセス速度を向上させるためのブロードバンドの機能改善が促進された。澳門電
訊はこの機会を捉え、顧客のより高いサービス要求に応えるため、2020年10月に10Gbpsの高速光ファイバー・
ブロードバンド・サービスを開始した。
中信電訊のデータ・センター事業は、着実な成長を続けた。中信電訊タワー・データ・センターのフェーズ
ⅢAへのテナントの移転が成功した。フェーズⅢBは予定通り建設中であり、完成後はより大きな需要に応える
ことができることになる。同社は、クラウド接続への需要の増加を考慮して、よりグローバルなクラウド接続
サービス能力を導入して製品機能を強化した。
世界的なデジタル変革により、企業のメッセージングに対する需要が高まっており、中信電訊はこの分野に
おける地域のリーダーである。中信電訊は、長年にわたり、技術の向上、事業モデル及びプラットフォーム能
力の強化、新サービスの開始並びに顧客基盤の拡大のために資源を投入し、それにより、力強い成長を実現し
て株主に多大な財務的貢献をしている。同社はまた、世界的なモバイル取引プラットフォームであるデータ
モールの機能を継続して向上させ、5G、eSIM及びモノのインターネット等のアプリケーション・シナリオをサ
ポートし、また、自動車のインターネット化市場において新たな画期的成果を生み、大手自動車メーカーに交
通関連のプラットフォーム及びサービスを提供している。
亞洲衛星は、CITIC Groupとカーライル・グループとの合弁企業であり、衛星トランスポンダのリース及び販
売、放送、通信並びに情報のアップロード及びダウンロードのサービスを行っている。
亞洲衛星は、軌道上にある5つの衛星及び通信ポート設備を有し、放送及び電気通信市場において、信頼性の
高い衛星接続、データ・メディア・ソリューションを提供している。これらのソリューションは、伝統的な
サービス（ケーブルテレビのフロントエンド・システムへのコンテンツ伝送、電気通信、衛星テレビサービス
（DTH）及び地上デジタルテレビ（DTT）のプラットフォーム並びに一時レンタルサービス等）から、革新的な
サービス（複合的なIPベースのOTTサービス、ビデオ・ライブストリーム、機器ホスティング・サービス、並び
に航空、海上及びモバイル・バックホール・サービス用の最先端VSATソリューションなど）にわたる。
2020年には、COVID-19対策のための地域のロックダウン措置により、個人及び家族が長期間家に閉じこもる
ことになったため、従来のテレビの視聴率が上昇し、消費者の視聴習慣が変わり、テレビのコンテンツ及び視
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覚解像度への期待が高まった。亞洲衛星は、この機会をとらえて、その有力なテレビ放送プラットフォームを
活用して、高品質で途切れないサービスをテレビ視聴者に提供した。
衛星技術は、広大な地理的範囲に、増加しつつある受信ユーザーに対して、高精細の番組コンテンツをマル
チキャストすることができる。従来のストリーミング・テレビ・サービスでは、ネットワークが混雑した場合
にはストリーミングの解像度を下げる必要があったが、それに対して、衛星ではサービス需要が予期せず高
まった場合にも、より柔軟な方法で対応することができる。
亞洲衛星は、現在、30超の国と地域から発信される550超のテレビ及びラジオ・チャンネルを30超の言語で配
信している。昨年、亞洲衛星の有力な衛星テレビ・プラットフォーム（AsiaSat 5、AsiaSat 7及び東経122度に
あるAsiaSat 9を含む。）において、HDTVのチャンネル数が増加し、亞洲衛星の衛星全体でHDTVサービスの割合
は30％に増加した。
2020年12月、亞洲衛星は、世界中の顧客にブロードキャスト・グレードのライブ・ストリーミング・サービ
スを提供するために、エルメス・ライブのプラットフォームと提携し、メディア・ソリューションの提供をさ
らに拡大することを発表した。亞洲衛星は、柔軟で費用対効果の高い方法でのコンテンツ配信に対する顧客の
需要に応える完全なソリューションを提供する。エルメス・ライブは、ワンストップのライブ・ビデオ・スト
リーミング・ソリューション及びライブ・イベント・サービスを通じて、事業及び商業のデジタル変革を促進
し、それにより、世界中のユーザーのデバイスへのシームレスな放送及び複数のソーシャルメディアのプラッ
トフォームへの同時放送を提供している。かかる提携により、亞洲衛星のメディア・サービスが新たな領域に
拡大し、クラス最高の衛星容量及び伝送ソリューションを提供する中核的能力が補完され、また、新常態にお
ける亞洲衛星の力強い勢いが維持される。
・生活様式に関する消費
中信出版は、中国本土における総合的なコンテンツ及び関連するサービスの大手の提供者である。中信出版
は、政府により交付される全ての出版及び流通の免許を保有し、主に書籍及び電子書籍の出版及び書店での小
売を行っている。
2020年、中信出版の営業収益は1.89十億人民元となり、前年比横ばいであった。普通株主に帰属する純利益
は、2019年比12％増の282百万人民元、経常外損益を考慮後の普通株主に帰属する純利益は、前年比31％増の
256百万人民元となった。営業活動によるネット・キャッシュ・フローは3％増の323百万人民元、純資産利益率
の加重平均は15.74％となった。
当年中、中信出版は、書籍の小売価格ベースで14％の売上増加を記録し、全体的な市場シェアは出版業者で
第1位となった。同社は、社会科学系書籍の販売において最大の市場シェアを維持した。経済及びビジネス書
は、2019年の14.6％から2020年には16.89％へと市場シェアを伸ばした。中信出版は、生活様式関連書籍で第1
位、教育分野で第5位となった。同社は、大量出版において包括的なサービスを提供しており、多くの部門にお
ける牽引役になっている。
大昌行は、中信股份の完全子会社であり、12のアジア経済圏にわたり自動車及び消費財の販売事業を行って
いる。大昌行は、自動車事業では、ディーラー及び販売業者として20を超える主要な自動車ブランドを代理し
ており、幅広いサポート・サービスを行っている。大昌行の消費財事業には、食品及び日用品（FMCG）、ヘル
スケア商品並びに電気製品の各業界における、ブランド開発、製造、商品取引、代理店販売、物流及び小売が
含まれる。
2020年、大昌行は、COVID-19のパンデミック下における購買行動及び需要の急激な変化により大きな影響を
受けた。大昌行は、当年上半期に損失を計上したものの、変化する市場環境への迅速な対応、良好な政府政策
及び主要地域での効果的なパンデミック管理の結果、通年では、2019年比15％減の136百万香港ドルの利益を計
上した。
自動車事業は、総収益の80％を占める大昌行の最大の部門であり、中国本土、香港、マカオ及び台湾、シン
ガポール並びにミャンマーで事業展開されている。
大昌行は、中国本土において、ベントレー、メルセデス・ベンツ、レクサス、トヨタ及びホンダを含むブラ
ンドで100を超える4S店を運営している。2020年初頭、COVID-19のパンデミックの影響で新車販売台数は急激に
減少したが、年末にかけて徐々に回復した。経営においては、自動車事業では、変化する市場状況に対応して
自動車在庫の管理を行う一方で、収益性及び市場シェアを守ることに注力した。大昌行はまた、高級ブランド
及び戦略的地域へのエクスポージャーを増やすことを目標に、ブランド及び販売店のポートフォリオの最適化
を継続した。大昌行は、この戦略を反映してBMW及びフォルクスワーゲンの4S店を初めて取得した。自動車の購
入及び所有体験のデジタル化は引き続き優先事項であり、比類のない水準のサービスを提供するために、複数
の消費者とのタッチポイントからのデータを統合する努力も続けていく。大昌行は、また、長期的な成長の可
能性を認識し、既存の4S店のネットワークで中古車販売を積極的に拡大している。
香港においては、パンデミックに関連して市場の需要が減少したこと及びユーロⅣ規制より前の商用車の引
退に対する一時金が終了したことにより、業績が影響を受けた。大昌行は、販売戦略を慎重に管理する一方
で、ブランド・ポートフォリオの合理化に注力し、香港モーター・シティを立ち上げて中古車の新たな機会を
追求した。九龍湾の本社に所在する120,000平方フィートのショッピング・センターには、大昌行の自動車販売
事業及び独立系の中古車ディーラーが集まり、総合的なデジタル・サービス（www.motorcity.hkを参照）に支
えられた独自のオムニチャネル体験を提供している。
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・農業育種
中信農業は、最新の播種に関する科学技術の開発に焦点を当てた、世界的に競争力のある農業技術事業を構
築することに取り組んでいる。同社はまた、「技術の重視、財務による後押し、管理による基盤」の理念に基
づき、生物学的な種子開発にも取り組んでいる。
2020年、中信農業は、費用削減及び効率性の向上、経営改革並びにデジタル変革に真剣に取り組み、投資及
び経営の能力を包括的に向上させ、また、大幅な利益成長を達成した。中信農業は、深セン証券取引所に上場
する会社である隆平高科の筆頭株主である。
（e）新型都市化
新型都市化セグメントにおいて、CITIC Groupはスマートシティの建設者として体制を整備した。CITIC
Groupは中国の地方開発戦略の実行を引き続き担い、建築工事請負、廃水処理、並びに不動産の開発及び経営を
統合したスマートシティのソリューションを提供していく。
2020年において、当セグメントは9.4十億香港ドルの純利益を達成し、これは、中国海外発展有限公司
（COLI）に対する当社の資本投資の減損を処理した前年と比較して17％の増加となった。セグメント内の不動
産開発経営子会社は、前年比50％の大幅増となる6.6十億人民元の純利益を実現した。COLIに対する当社の10％
の持分により計上される利益並びに中国本土及び香港の投資不動産からの安定した賃料収入に加えて、上海の
陸家嘴金融城、香港の馬鞍山地区の住宅プロジェクト「峻源」における完成住戸の引渡し、並びに広州広船プ
ロジェクト及び寧波の奉化区プロジェクトの一次土地開発を含むその他の主要な開発プロジェクトもまた大き
く寄与した。エンジニアリング及び建設関連子会社の純利益の合計は、前年比10％減の1.9十億人民元であっ
た。当社はパンデミック後の機会を捉え、中国本土におけるプロジェクトの建設を再開し、2020年下半期には
7％の利益の増加を達成した。その他の都市サービスに従事する子会社の利益は、合わせて前年比50％減の817
百万人民元であった。
・ 建設及びエンジニアリング
中信建設は、得意とする国際的な設計、調達及び建設（EPC）プロジェクトを足掛かりに、国内外の市場で発
展を遂げるための新たな成長基盤を開発した。同社はインフラ、住宅、地方公共施設及び産業施設の分野で事
業を展開しており、EPC事業を農業、エネルギー及び資源の各セクターに拡大した。
中信工程設計は、インフラ、都市開発及び環境保護の分野のプロジェクトに関して、総合的なサービス及び
デジタル・ソリューションを提供する体制を整えている。中信工程設計は武漢に拠点を置き、中国全土に事業
を展開し、中国市政工程中南設計研究総院及び中信建築設計研究総院という二つの有名な設計研究機関を有す
る。
2020年、CITICの建設・エンジニアリング事業は、国内外で合計48.7十億人民元の、主に住宅、インフラ、産
業施設、都市開発及び水処理のプロジェクトに関する新規契約を締結した。パブリック・プライベート・パー
トナーシップ（PPP）プロジェクトに牽引され、国内チームは主に長江経済ベルト、広東‐香港‐マカオ大湾
区、海南島、及び成都・重慶経済圏における開発事業に重点的に取り組んだ。調印した新規のプロジェクトに
は、南京江北新区におけるチップ技術・革新センター、資陽の臨空経済区における水処理・排水施設、河南省
駐馬店における国際農産物加工団地、武漢市の長江新城及び四川省内江のハイテク産業開発区におけるエコロ
ジカル・テクノロジー・シティが含まれる。国際的には、一帯一路に沿った地域的な市場において継続して事
業機会を見出している。新規契約にはベラルーシにおける肥料工場の建設及び農工業団地第三フェーズの開発
が含まれている。
・ 都市運営
環境保護
中信環境は、中信股份の環境保護に特化した投資及び運営プラットフォームである。同社の中核事業は、水
処理、固形廃棄物及び有害廃棄物の処理並びに省エネサービスの3分野にわたっている。
中信環境技術による同社の水処理事業は継続的に拡大している。2020年末までに同社の水処理施設は平均し
て6百万トンを超える日間処理容量を有していた。膜技術事業は、製造部門であるMemstar Pte Ltd及びその子
会社（以下「Memstar」という。）を通じて、引き続き高度な膜製品を提供した。Memstarは、世界でも数少な
い、精密ろ過（MF）膜、限外ろ過（UF）膜、ナノろ過（NF）膜及び逆浸透（RO）膜を含む膜製品全般を取り扱
う主要な製造業者及び供給業者の一つである。膜の研究開発、製造及び応用において比較的優位である中信環
境技術は、市場占有率を更に高めることを目指し、従来型の水処理工場の機能を改善する事業、及び地下型の
廃水処理工場の建設事業その他のプロジェクトに重点を置いている。現在までに、広州には9ヶ所の地下型下水
処理場が建設されており、うち6ヶ所においてMemstarの膜製品が使われている。また、中信環境技術の主要プ
ロジェクトも多数、同年中に進展を見た。河北省雄安新区では、中信環境技術の最初の生態的管理によるEPCプ
ロジェクトが予定よりも早く完了し、北京‐天津‐河北地域の協調開発に貢献している。広東省汕頭では、中
信環境が潮南印刷及び染色工業団地向けに汚水処理、暖房及び給水の統合ソリューションを提供しており、大
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湾区における循環経済プロジェクトのベンチマークを設けている。カザフスタンでは、KBM油田の水処理及び再
生利用プロジェクトが装置据付段階に入った。四川省涼山における、都市及び農村の建設に向けた土地利用を
連 動させるプロジェクトは、涼山の農村地域にとどまらず、湖北省孝感及び広東省雲浮の農村地域において
も、貧困の軽減に明らかに寄与した。農村地帯の再活性化に資するため、いくつかの小規模居住地区では、下
水処理実証プロジェクトが立ち上げられた。
インフラ
中信股份のインフラ事業には、中信興業を通じた中国の港及び港湾ターミナルへの投資及びこれらの管理並
びに中国の地域開発が含まれる。中信股份は香港の西區海底隧道の権益も保有する。
ヘルスケア
CITICは医療サービス及び高齢者介護サービスの統合を続け、大規模なヘルスケアプラットフォームの構築を
目指している。ヘルスケア事業には主に、医療サービス、高齢者介護及びヘルスケア物流が含まれる。当社は
中国本土の浙江省及び江蘇省において5つの病院を経営している。2018年、子会社の中信泰富は、江陰の臨港経
済開発区中心部に位置する江陰市臨港病院を買収し、設備及びサービスの改善を図るために投資した。同病院
は現在、200床を有する第二級総合病院であり、総合的な医療サービス、リハビリテーション及び予防ケアを提
供している。また、中信泰富は、計1,000床を有する4つの病院、すなわち杭州城東医院、紹興城東病院、上虞
第三医院及び慈渓城東病院を経営する宏恩医療グループの持株会社でもある。
一般航空
中信海直は中国において、一般航空セクターの最大手企業であり、フルサービスの一般航空事業を運営する
資格及び能力を有している。中信海直は、国内の一般航空産業において最初且つ唯一のメインボード上場企業
であり、また、一般航空飛行安全四つ星表彰を受賞している唯一の国内企業である。中信海直は沿岸飛行、地
上の産業用飛行及び林業関連飛行、緊急救援、メンテナンス、訓練、総合都市飛行サービス、飛行ツアー、ド
ローン操縦及びデータ収集を含む、あらゆる種類のサービスを提供する。
・ 不動産の開発、運営及び管理
中信泰富地産（CITIC Pacific Properties）
当社は2020年、中国本土において、数々の開発プロジェクトを進展させた。かつて広州広船が所有していた
敷地の一次土地開発の実施に加えて、上海の陸家嘴金融城内の高級住宅の販売により、多大の利益が実現し
た。
当社が中国本土において蓄えている土地は着実に増加し、2020年12月末現在、約3.92百万平方メートルとな
り、これらは揚子江下流域から中流域にかけての経済ベルト及び環渤海経済圏に連なる都市内に集中してい
る。
香港においては、当社の住宅プロジェクト「峻源」（所在地は馬鞍山、落禾沙）は2021年1月末現在、全住居
148戸の90％に相当する133戸が売却済みとなった。2019年12月、当社は、伝統的な高級住宅街である大坑道、
渣甸山にある土地を政府による公開入札において落札した。この土地は現在、当社が既存の建物を解体してお
り、いずれは総床面積約11,970平方メートルの最高級の住宅プロジェクトを開発する予定である。
中信城市開発運営有限責任公司（CITIC Urban Development & Operation）
2020年において、中信城市開発運営は、寧波市奉化区の政府とともに工業団地の共同開発を継続して進め
た。これは寧波にある既存の工業団地の刷新及び高度化である。プロジェクトの敷地面積は830,000平方メート
ルに及び、ここには総面積580,000平方メートルの工業団地、並びに総面積850,000平方メートルの居住区域及
び商業区域が含まれる予定である。このコミュニティは、開発区域において30,000人の在住者及び在勤者を収
容できる。プロジェクト第一フェーズの宅地は、2020年9月に取引が完了した。
（f）資産
CITIC Groupの本社は、中国北京市の朝陽区、CITICタワーに置かれている。CITICタワーはCITIC Groupが所
有する437,000平方メートルのビルである。子会社や海外の代表処を含むCITIC Groupの事務所は、一般的に
CITIC Groupが長期間賃借契約をするか又は所有している敷地にある。また、海外の代表処は、東京及びニュー
ヨークとカザフスタンに置かれている。
（g）CITIC Groupと日本との関係
CITIC Groupは、設立以来、特に金融、経済、貿易及び技術導入等の分野に関し日本との関係を重視してい
る。1982年1月には、中国企業として10十億円の円建私募債を発行した。1983年5月には、日本との関係を強め
るために、東京に代表処を設立した。1996年9月には、サムライ債を2トランシェ発行している。いずれのトラ
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ンシェも、発行価格は10十億円であった。更に、2016年10月にCITIC Groupは、サムライ債を4トランシェ発行
しており、その発行総額は100十億円であった。
CITIC Groupは現在までに、外国の資本、先進技術、事業経験や技術を導入し、良好な実績を利用して、日本
及びその海外現地法人と合弁企業を設立している。
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（５）【経理の状況】
CITIC Groupの財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計準則―基本準
則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定に準拠して作成している。
CITIC Groupの年次の財務諸表は、財務決算終了後CITIC Groupの菫事会で承認された後で、国家の財政部に
対し提出される。
CITIC Groupの帳簿・会計書類は、CITIC Groupの内部検査機関である監査部による検査を受けている。ま
た、CITIC Groupの全ての財務活動は財政部の検査を随時受けている。
2019年12月31日及び2020年12月31日に終了した年度の財務書類は、普華永道中天会計士事務所により監査さ
れ、各年度の監査報告書がCITIC Group宛に提出されている。
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2020年度12月31日連結貸借対照表
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
資産の部 注記 2020年12月31日 2019年12月31日
現金及び預け金 六(1) 640,438,347 669,302,959
インターバンク貸出金 六(2) 167,076,499 203,060,737
デリバティブ金融資産 六(3) 40,233,746 17,539,652
受取手形及び未収債権 六(4) 153,572,081 161,582,239
契約資産 六(5) 13,997,212 12,898,032
棚卸資産 六(6) 69,667,796 51,892,198
売戻条件付買入金融資産 六(7) 120,379,159 9,958,161
貸付金及び立替金 六(8) 4,383,909,985 3,914,434,280
金融投資 六(9)
売買目的金融資産 452,535,631 372,796,404
債権投資 976,925,368 937,567,016
その他債権投資 724,024,994 628,780,182
その他資本性金融商品投資 8,745,001 7,146,319
長期持分投資 六(10) 156,121,814 155,815,749
投資不動産 六(11) 36,216,566 37,248,519
固定資産 六(12) 132,910,793 135,804,642
建設仮勘定 六(13) 14,921,547 12,931,310
使用権資産 六(14) 15,124,172 24,922,081
無形資産 六(15) 36,215,113 30,903,417
のれん 六(16) 18,176,038 19,718,048
繰延税金資産 六(17) 62,737,081 53,378,064
その他資産 31,538,005 29,098,272
資産の部総計 8,255,466,948 7,486,778,281
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
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2020年度12月31日連結貸借対照表（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
負債及び所有者持分の部 注記 2020年12月31日 2019年12月31日
負債
中央銀行からの借入金 六(19) 224,390,619 240,298,225
インターバンク借入金 六(20) 62,540,677 96,207,188
売買目的金融負債 10,455,776 1,286,156
デリバティブ金融負債 六(3) 41,942,180 18,622,459
支払手形及び未払債務 六(21) 134,678,584 130,294,689
契約負債 六(5) 25,405,807 21,142,375
買戻条件付売却金融資産 六(22) 79,765,280 114,450,216
預り金及び受入預金 六(23) 5,703,679,281 5,007,248,615
未払賃金給与 六(24) 31,755,505 31,589,465
未払税金 四(3) 18,445,394 18,894,910
借入金 六(25) 132,355,098 136,647,024
発行済負債性金融商品 六(26) 825,717,228 744,958,132
リース負債 六(27) 15,271,369 24,972,722
見積負債 六(28) 16,545,753 13,570,739
繰延税金負債 六(17) 16,795,609 15,424,596
その他負債 13,589,058 13,875,515
負債の部合計 7,353,333,218 6,629,483,026
所有者持分の部
払込資本金 六(29) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(30) (5,690,259) (5,660,066)
その他包括利益 六(31) 1,863,046 5,131,387
利益剰余金 六(32) 6,996,540 6,555,507
一般リスク準備金 六(33) 38,083,647 34,422,180
未処分利益 六(34) 134,066,565 117,600,675
親会社に帰属する所有者持分合計 380,631,015 363,361,159
少数株主持分 521,502,715 493,934,096
所有者持分の部合計 902,133,730 857,295,255
負債の部及び所有者持分の部総計 8,255,466,948 7,486,778,281
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当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
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13ページから197ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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2020年度12月31日個別貸借対照表
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
資産の部 注記 2020年12月31日 2019年12月31日
現金及び預け金 六(1) 12,439,033 6,381,415
受取手形及び未収債権 六(4) 6,194,938 6,192,338
貸付金及び立替金 六(8) 10,151,716 9,821,112
金融投資 六(9)
売買目的金融資産 5,200,297 8,163,746
その他資本性金融商品投資 603,113 783,597
長期持分投資 六(10) 207,417,299 207,749,347
固定資産 1,109 1,165
無形資産 470 -
その他資産 2,625 3,908
資産の部総計 242,010,600 239,096,628
負債及び所有者持分の部
負債
支払手形及び未払債務 六(21) 5,424,572 435,119
未払税金 46,980 29,484
借入金 六(25) 4,993,105 5,004,529
発行済負債性金融商品 六(26) 5,570,029 5,628,341
見積負債 2,906,727 3,221,721
繰延税金負債 70,909 127,481
その他負債 12,180 12,280
負債の部合計 19,024,502 14,458,955
所有者持分の部
払込資本金 六(29) 205,311,476 205,311,476
資本剰余金 六(30) 9,908,403 9,906,386
その他包括利益 六(31) 61,241 166,391
利益剰余金 六(32) 6,996,540 6,555,507
未処分利益 六(34) 708,438 2,697,913
所有者持分の部合計 222,986,098 224,637,673
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負債の部及び所有者持分の部総計 242,010,600 239,096,628
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
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2020年度連結損益計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
一、営業総収入 六(35) 515,356,742 518,931,137
内訳：非金融業営業収入 308,682,360 318,068,090
純利息収入 153,131,354 149,439,004
純手数料及びコミッション収入 34,906,537 31,553,275
その他金融業務営業収入 18,636,491 19,870,768
減算：営業総原価 六(37) 445,907,574 449,226,282
内訳：営業原価 六(36) 260,711,842 258,243,640
税金及び付加 3,800,930 3,626,964
販売費用 10,743,189 20,038,968
管理費用 65,973,975 68,620,713
研究開発費用 3,845,313 4,072,797
財務費用 六(38) 7,717,075 8,805,857
内訳：利息費用 9,629,808 10,752,680
受取利息 1,464,187 2,708,192
信用減損損失 六(39) 88,733,490 79,411,715
資産減損損失 六(40) 4,381,760 6,405,628
加算：公正価値変動損失 六(41) (246,498) (16,611)
投資収益 六(42) 12,814,001 12,554,959
内訳：関連会社及び共同支配企業からの投
資収益 7,966,272 8,397,580
資産処分収益 六(43) 444,085 4,337
その他収益 823,553 823,859
二、営業利益 83,284,309 83,071,399
加算：営業外収入 3,504,392 2,895,733
減算：営業外支出 920,798 1,027,117
三、利益総額 六(37) 85,867,903 84,940,015
減算：企業所得税費用 六(44) 16,937,476 18,455,841
四、純利益 68,930,427 66,484,174
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親会社所有者に帰属する純利益 26,513,429 25,193,834
少数株主損益 42,416,998 41,290,340
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2020年度連結損益計算書（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
五、その他包括利益の税引後純額 六(45) (7,034,622) 3,641,660
親会社所有者に帰属するその他包括利益の税引純額 (3,254,613) 2,011,096
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の包
括利益
1.持分法適用会社の将来的に損益に組み替えられる
その他包括利益内の持分相当額 238,807 (104,857)
2.その他債権投資公正価値変動 (2,014,038) 602,194
3.その他債権投資信用損失引当金 320,694 269,240
4.キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効部分 (271,070) (289,885)
5.自社用不動産から投資用不動産への振替による評
価益 53,621 570,701
6.外貨建財務諸表換算差額及びその他 (1,471,818) 915,629
その後の期間に純損益に振替えられることのないそ
の他の包括利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値変動 (110,809) 48,074
少数株主に帰属するその他包括利益の税引後純額 (3,780,009) 1,630,564
六、包括利益総額 61,895,805 70,125,834
親会社所有者に帰属する包括利益総額 23,258,816 27,204,930
少数株主に帰属する包括利益総額 38,636,989 42,920,904
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
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中国中信集団有限公司
2020年度個別損益計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
一、営業総収入 六(35) 6,423,529 933,953
内訳：純利息収入 101,260 227,532
純手数料及びコミッション収入 5,425 3,538
その他金融業務営業収入 6,316,844 702,883
減算： 営業総原価
998,781 788,822
内訳：税金及び付加 83 1,072
管理費用 107,212 143,246
財務費用 六(38) 148,159 198,977
内訳：利息費用 288,787 267,931
受取利息 146,032 141,898
信用減損損失 六(39) 111,345 445,527
資産減損損失 六(40) 631,982 -
加算：その他収益 - 5
二、営業利益 5,424,748 145,136
加算：営業外収入 319,113 29
減算：営業外支出 3,270 12,385
三、利益総額 5,740,591 132,780
減算：企業所得税費用 六(44) 1,330,266 42,642
四、純利益 4,410,325 90,138
五、その他包括利益の税引後純額
六(45) (105,150) (48,139)
その後の期間に純損益に振り替えられるその他の包
括利益
1. 持分法適用会社の将来的に損益に組み替えられ
るその他包括利益内の持分相当額 502 (154,769)
2.その他 10 (500)
その後の期間に純損益に振替えられることのないそ
の他の包括利益
1.その他資本性金融商品投資公正価値変動 (105,662) 107,130
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六、包括利益総額 4,305,175 41,999
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2020年度連結キャッシュ・フロー計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
商品販売、役務提供による収入 298,306,946 306,321,371
同業及びその他金融機関への預け金の純減少額 45,354,253 -
受入預金の純増加額 505,441,316 410,776,887
中央銀行預け金の純減少額 - 45,368,101
同業及びその他金融機関からの預り金の純増加
額 202,153,942 174,167,761
受取利息、手数料及びコミッションによる現金
収入 342,876,480 334,640,671
売戻条件付買入金融資産の純減少額 - 1,339,304
売買目的金融負債純増加額 7,596,412 -
売買目的金融資産純減少額 - 21,424,804
税金費用の還付収入 1,366,153 2,357,801
その他の営業収入 62,682,198 27,526,669
営業活動によるキャッシュ・インフロー
小計 1,465,777,700 1,323,923,369
商品購入、役務受入による支出 (238,773,882) (232,132,532)
貸付金及び立替金純増加額 (554,836,055) (448,240,537)
中央銀行への預け金純増加額 (13,236,624) -
中央銀行からの借入金純減少額 (13,808,288) (45,478,022)
同業及びその他金融機関への預け金の純増加額 - (73,632,052)
インターバンク貸出金純増加額 (5,104,659) (17,918,574)
インターバンク借入金純減少額 (32,972,087) (17,400,302)
買戻条件付売却金融資産純減少額 (34,658,526) (6,970,359)
売戻条件付買入金融資産の純増加額 (110,424,721) -
売買目的金融資産純増加額 (13,945,639) -
売買目的金融負債純減少額 - (242,701)
支払利息、手数料及びコミッションによる現金
支出 (122,178,105) (125,874,438)
従業員への支出及び従業員のための支出 (51,613,603) (51,315,833)
各種税金費用の支出 (45,339,103) (36,901,034)
その他の営業支出 (62,747,057) (132,874,588)
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営業活動によるキャッシュ・アウトフロー
小計 (1,299,638,349) (1,188,980,972)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(46)(a) 166,139,351 134,942,397
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2020年度連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の回収による現金収入 2,734,848,212 1,981,578,753
投資収益の取得による現金収入 5,292,207 5,786,582
固定資産、無形資産及びその他長期資産の処分によ
る収入純額 1,295,933 1,654,679
関連会社及び共同支配企業の処分による
現金収入 1,934,429 1,187,342
子会社の処分による正味現金収入 六(46)(d) 5,799,889 1,309,757
子会社取得による現金収入純額 2,578,230 -
投資活動に関係するその他の現金収入 2,834,180 2,277,167
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 2,754,583,080 1,993,794,280
固定資産、無形資産及びその他長期資産の取得によ
る支出 (19,537,598) (17,858,603)
投資による現金支出 (2,941,656,683) (2,221,950,779)
子会社の取得による正味現金支出 - (1,897,394)
関連会社及び共同支配企業の取得による現金支出の
純額 (3,828,779) (5,333,341)
投資活動に関係するその他の現金支出 (7,730,390) (6,594,516)
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (2,972,753,450) (2,253,634,633)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 (218,170,370) (259,840,353)
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
資本払込による収入 713,975 644,272
(内訳：少数株主に対する子会社からの配当) 713,975 644,272
借入による収入 110,784,550 118,651,045
債務性金融商品の発行による現金収入 829,269,359 582,406,932
優先株式その他資本性金融商品発行による
現金収入 - 41,060,053
少数株主との持分取引による現金収入 - 434,838
その他の財務収入 1,002,566 3,143,731
財務活動によるキャッシュ・インフロー小計 941,770,450 746,340,871
借入金及び債務性金融商品の返済による現金支出 (852,555,829) (612,057,049)
リース負債元本及び利息返済による支出 (5,482,979) (5,902,447)
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配当金・利益の分配又は利息の支払による支出 (46,787,018) (45,181,082)
(内訳：子会社からの少数株主持分に対する配当) (13,042,135) (12,201,664)
少数株主との持分取引による現金収入 六(57) (839,737) -
財務活動に関係するその他の現金支出 (5,879,096) (3,865,915)
(内訳：永久債の償還) (1,153,544) (1,825,100)
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (911,544,659) (667,006,493)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 30,225,791 79,334,378
四、為替レートの変動による現金及び現金同等物への影
響額 (10,213,029) 2,714,719
五、現金及び現金同等物純減少額 六(46)(b) (32,018,257) (42,848,859)
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 417,531,986 460,380,845
六、期末現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 385,513,729 417,531,986
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2020年度個別キャッシュ・フロー計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 2020年 2019年
一、営業活動によるキャッシュ・フロー
受取利息、手数料及びコミッションによる現金収入 84,191 196,108
税金費用の還付収入 552 -
その他の営業収入 6,926,047 4,258,760
営業活動によるキャッシュ・インフロー小計 7,010,790 4,454,868
支払利息、手数料及びコミッションによる現金支出 (2,718) -
各種税金費用の支出 (1,340,007) (1,559,161)
その他の営業支出 (1,102,764) (1,393,257)
営業活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (2,445,489) (2,952,418)
営業活動によるキャッシュ・フロー純額 六(46)(a) 4,565,301 1,502,450
二、投資活動によるキャッシュ・フロー
投資回収による収入 19,734,751 9,316,381
投資活動によるキャッシュ・インフロー小計 19,734,751 9,316,381
固定資産、無形資産及びその他長期資産の取得による
支出 (478) -
投資による支出 (15,970,000) (12,511,658)
委託貸付金による支出 (760,000) -
投資活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (16,730,478) (12,511,658)
投資活動によるキャッシュ・フロー純額 3,004,273 (3,195,277)
三、財務活動によるキャッシュ・フロー
債務性金融商品の発行による現金収入 - 1,000,000
借入による収入 - 5,300,000
財務活動によるキャッシュ・インフロー小計 - 6,300,000
借入金及び債務性金融商品の返済による現金支出 (12,000) (2,136,551)
利息支払による支出 (246,759) (185,410)
配当金分配、利益配分による支出 (920,000) -
財務活動によるキャッシュ・アウトフロー小計 (1,178,759) (2,321,961)
財務活動によるキャッシュ・フロー純額 (1,178,759) 3,978,039
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四、為替レートの変動による現金及び現金同等物への影響
額 (228,425) 66,340
五、現金及び現金同等物純増加額 六(46)(b) 6,162,390 2,351,552
加算：期首現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 2,579,758 228,206
六、期末現金及び現金同等物残高 六(46)(c) 8,742,148 2,579,758
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2020年度連結所有者持分変動計算書
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 親会社に帰属する所有者持分
資本 その他 一般リスク 所有者持分の部
払込資本金 剰余金 包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 少数株主持分 合計
2020年1月1日残高 205,311,476 (5,660,066) 5,131,387 6,555,507 34,422,180 117,600,675 363,361,159 493,934,096 857,295,255
2020年増減変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 26,513,429 26,513,429 42,416,998 68,930,427
その他包括利益 - - (3,254,613) - - - (3,254,613) (3,780,009) (7,034,622)
包括利益総額合計 - - (3,254,613) - - 26,513,429 23,258,816 38,636,989 61,895,805
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 785,536 785,536
2、子会社によるその他資
本性金融商品の償還 - - - - - - - (1,153,544) (1,153,544)
3、少数株主との持分取引 六(57) - (261,510) - - - - (261,510) (906,812) (1,168,322)
4、非全額出資子会社の
新規取得 - - - - - - - 7,586,723 7,586,723
5、子会社の処分 六(46)(d) - - - - - - - (4,357,718) (4,357,718)
利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 441,033 - (441,033) - - -
2、一般リスク準備金の積
立 六(33) - - - - 3,661,467 (3,661,467) - - -
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3、株主への配当 - - - - - (5,958,767) (5,958,767) (13,155,474) (19,114,241)
所有者持分内部振替
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する持分
投資の処分 - - (13,728) - - 13,728 - - -
その他 - 231,317 - - - - 231,317 132,919 364,236
2020年12月31日残高 205,311,476 (5,690,259) 1,863,046 6,996,540 38,083,647 134,066,565 380,631,015 521,502,715 902,133,730
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
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2020年度連結所有者持分変動計算書(続き)
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 親会社に帰属する所有者持分
その他 一般リスク 所有者持分の部
払込資本金 資本剰余金 包括利益 利益剰余金 準備金 未処分利益 小計 少数株主持分 合計
2018年12月31日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,844,208 334,821,275 426,592,458 761,413,733
会計方針の変更 - - - - - (82,942) (82,942) (306,896) (389,838)
2019年1月1日残高 205,311,476 (7,077,962) 2,735,411 6,546,493 31,461,649 95,761,266 334,738,333 426,285,562 761,023,895
2019年増減変動額
包括利益総額
純利益 - - - - - 25,193,834 25,193,834 41,290,340 66,484,174
その他包括利益 - - 2,011,096 - - - 2,011,096 1,630,564 3,641,660
包括利益総額合計 - - 2,011,096 - - 25,193,834 27,204,930 42,920,904 70,125,834
所有者出資及び資本の減少
1、株主の資本投下 - - - - - - - 644,272 644,272
2、子会社によるその他資
本性金融商品の発行 - - - - - - - 41,060,053 41,060,053
3、子会社によるその他資
本性金融商品の償還 - - - - - - - (1,825,100) (1,825,100)
4、少数株主との持分取引 - 1,123,171 - - - - 1,123,171 (3,308,293) (2,185,122)
5、非全額出資子会社の
新規取得 - - - - - - - 65,003 65,003
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六(46)
6、子会社の処分 (d) - - 55,354 - - (55,354) - (183,989) (183,989)
7、その他 - - - - - - - (18,000) (18,000)
利益処分
1、利益剰余金積立 六(32) - - - 9,014 - (9,014) - - -
2、一般リスク準備金の積
立 六(33) - - - - 2,960,531 (2,960,531) - - -
3、株主への配当 - - - - - - - (12,009,790) (12,009,790)
所有者持分内部振替
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する持
分投資の処分 - - 329,526 - - (329,526) - - -
その他 - 294,725 - - - - 294,725 303,474 598,199
2019年12月31日残高 205,311,476 (5,660,066) 5,131,387 6,555,507 34,422,180 117,600,675 363,361,159 493,934,096 857,295,255
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから197ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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2020年度連結所有者持分変動計算書(続き)
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
科目 注記 払込資本金 資本剰余金 その他包括利益 利益剰余金 未処分利益 所有者持分の部合計
2020年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 166,391 6,555,507 2,697,913 224,637,673
2020年増減変動額
包括利益総額 - - (105,150) - 4,410,325 4,305,175
利益剰余金の積立 六(32) - - - 441,033 (441,033) -
所有者への分配 - - - - (5,958,767) (5,958,767)
関連企業純資産持分相当額の
希釈 - 2,017 - - - 2,017
2020年12月31日残高 205,311,476 9,908,403 61,241 6,996,540 708,438 222,986,098
2019年1月1日残高 205,311,476 9,906,386 214,530 6,546,493 2,616,789 224,595,674
2019年増減変動額
包括利益総額 - - (48,139) - 90,138 41,999
利益剰余金の積立 六(32) - - - 9,014 (9,014) -
2019年12月31日残高 205,311,476 9,906,386 166,391 6,555,507 2,697,913 224,637,673
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
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企業責任者： 主管会計責任者： 会計組織責任者：
13ページから197ページに記載する財務諸表注記は当財務諸表の一部である。
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中国中信集団有限公司
財務諸表注記
2020年度
(特に注記しない限り、単位は千人民元)
一 会社の基本状況
中国中信集団公司は国務院の承認を経て設立された総合企業グループである。2011
年、中国中信集団公司は全社的な再編を行い、名称を中国中信集団有限公司（以下
「当社」）に改めた。財政部は、国務院を代表して出資者の職責を担い、当社の唯
一の株主としての地位を有する。2011年12月27日、当社は再編後の企業法人営業許
可証を取得し、その登録番号は100000000000895(4-4)、登記地は北京市朝陽区光華
路10号院1号楼中信大厦89-102層である。当社の登録資本金は2,053億元である。
2018年度、財政部は「国務院による一部国有資本配分による社会保障基金充実実施
案公布に関する通知」の要求に基づき、当社に対し「財政部、人力資源社会保障部
による中国人民保険集団股份有限公司等、中央金融機関の一部国有資本配分に関連
する問題に関する通知」を通達し、財政部が保有する当社の10%の持分を無償で全国
社会保障基金理事会(以下「社保基金会」と略称する)に配分した。2020年12月31日
現在、関連手続きをとっている。
当社及び子会社（以下「当グループ」）は主に総合金融サービス、先進スマート製
造、先進材料、新消費、新型都市化等の業務に従事している。
当財務諸表は2021年4月30日に董事会の承認を得ている。
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二 財務諸表の作成基準
当財務諸表は、2006年2月15日及びそれ以降の期間に財政部が公布した「企業会計準
則―基本準則」、具体的な会計準則の各項目及び関連規定（以下、「企業会計準
則」と総称する）に準拠して作成している。
当財務諸表は継続企業の前提に基づいて作成している。
(1) 企業会計準則遵守声明
当社の財務諸表は企業会計準則の規定に準拠し、当社の2020年12月31日現在の連結
及び個別の財政状態、並びに2020年度の連結及び個別の経営成績及びキャッシュ・
フロー等の関連情報を適切且つ網羅的に反映している。
(2) 会計年度
当グループの会計年度は暦年の1月1日から12月31日までである。
(3) 記帳本位通貨及び財務諸表表示通貨
当社の記帳本位通貨は人民元であり、財務諸表の作成に採用する通貨も人民元であ
る。当社及び子会社が選択する記帳本位通貨の根拠は、主要業務収支の計算及び決
済通貨である。当社の一部の子会社は人民元以外の通貨を記帳本位通貨として採用
しており、財務諸表作成時に、これらの子会社の外貨建財務諸表は注記三(2)に基づ
き人民元に換算している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り
(1) 企業結合及び連結財務諸表
(a) 共通支配下における企業結合
結合に関与する企業が結合の前後でいずれも同一当事者又は複数の最終支配者によ
り支配され、且つ当該支配が一時的でない場合、共通支配下の企業結合とする。結
合企業が企業結合において取得する資産と負債は、結合日における最終支配者の連
結財務諸表上の帳簿価額に基づき測定する。取得した純資産帳簿価額と支払った結
合の対価の帳簿価額（又は発行株式額面総額）の差額について、資本剰余金内の株
式資本金割増しを調整する。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分な場
合、未処分利益を調整する。企業結合のために発生した直接関連費用は、発生時に
当期損益に計上する。結合日は、結合企業が被結合企業の支配権を実際に取得した
日とする。
(b) 非共通支配下における企業結合
結合に関与する各当事者が結合の前後で同一当事者又は複数の最終支配者により支
配されない場合、非共通支配下の企業結合とする。当グループが取得企業として、
被取得企業の支配権を取得するために対価を支払った資産（取得日前に保有してい
た被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び発行した持分証券は、取
得日の公正価値の合計から、結合において取得した被取得企業の識別可能純資産の
取得日における公正価値を差し引いた額であり、正の値であればのれんとして認識
し、負の値であれば当期損益に計上する。当グループが企業結合の対価として発行
した持分証券又は負債証券の取引費用は、持分証券又は負債証券の当初認識金額に
計上する。当グループに企業結合のために発生した各種のその他直接費用は、発生
時に当期損益に計上する。対価を支払った資産、又は発生した若しくは引き受けた
負債の公正価値とその帳簿価額との差額は、当期損益に計上する。当グループは、
取得した被取得企業の認識条件に合致する各種の識別可能資産、負債及び偶発債務
を取得日の公正価値で認識する。取得日は、取得企業が被取得企業の支配権を実際
に取得した日である。
(c) 連結財務諸表
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連結財務諸表の連結範囲は支配の有無に基づき確定し、当社及び当社の子会社を含
む(構造化主体を含む)。支配とは、当グループが被投資会社に対して有する権力を
有し、被投資会社の関連活動に参画し、変動リターンを享受し、被投資会社に対す
る権力を行使して、その投資リターンに影響を及ぼす能力を有することを指す。当
グループが被投資会社に対し権力を有するか否かを判断する際、当グループは被投
資会社と関連する実質的権利（当グループ及びその他当事者が享受する実質的権利
を含む）のみを考慮する。子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
は、支配の開始日から支配の終了日までの期間について、連結財務諸表に含まれ
る。
共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、当期連結財務諸表作成
時に、被結合子会社は、当社最終支配者による支配開始時に当社連結範囲に組み入
れられたとみなされ、連結財務諸表の期首数値及び前期比較財務諸表に対し相応の
調整が行われる。当社は連結財務諸表作成時に、当社最終支配者による被結合子会
社に対する支配開始時から、被結合子会社の各種資産、負債の最終支配者財務諸表
上の帳簿価額を当社連結貸借対照表に統合し、被結合子会社の経営成績を当社連結
損益計算書に組み入れる。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(1) 企業結合及び連結財務諸表(続き)
(c) 連結財務諸表(続き)
非共通支配下の企業結合を通じて取得した子会社については、連結当期財務諸表作
成時に、取得日に確定した被結合子会社の各種の識別可能資産、負債の公正価値に
基づき、取得日から起算して被結合子会社が当社連結範囲に組み込まれることとす
る。複数の取引を通じて段階的に非共通支配下の企業結合を実現した場合、取得日
前に保有する被結合企業の持分について、当グループは当該持分の取得日における
公正価値に基づき改めて測定を行い、公正価値とその帳簿価額との差額は当期投資
収益に計上する。取得日前に保有する被結合企業の持分が関係する、以降に損益に
組み替えることができるその他包括利益及び持分法の計算によるその他所有者持分
変動は、取得日に当期投資収益に繰り入れる。
当社は、少数持分の取得により、新たに取得する長期持分投資原価と、新たに追加
された持分比率に基づき、享受すべき子会社識別可能純資産の相当額との差額を計
算し、さらに支配権を喪失しない状況下において、子会社の持分投資を一部処分す
ることで取得する代金と、長期持分投資を処分することによる相応の享受すべき子
会社純資産との差額を計算し、これらを全て連結貸借対照表上の資本剰余金（株式
資本金割増し）に調整し、資本剰余金（株式資本金割増し）が相殺に不十分な場合
は、留保利益に調整する。
一部の持分投資の処分又はその他の原因で、従来から所有する子会社の支配権を喪
失した場合、当グループは当該子会社の関連資産、負債、少数株主持分及び持分内
のその他関連項目の認識を中止する。処分後の残りの持分投資について、当グルー
プはその支配権喪失日の公正価値に基づき改めて測定し、それから生じるいかなる
収益又は損失も、支配権を喪失した当期の投資収益に計上する。
子会社の少数株主が占めるべき持分、損益及び包括利益総額はそれぞれ連結貸借対
照表の所有者持分、並びに連結損益計算書の純利益及び包括利益総額項目の後に単
独で表示する。
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当子会社が採用する会計期間又は会計方針が当社のそれと一致しない場合、連結時
に当社の会計期間又は会計方針に基づき、子会社財務諸表に対し必要な調整を行っ
ている。連結時、未実現内部取引損益を含む、全てのグループ内部取引及び残高
は、全て相殺消去されている。グループ内部取引で発生した未実現損失について
は、当該損失について関連資産の減損損失を示す証拠があれば、全額を当該損失に
認識する。
当グループを会計主体とした場合と、当社又は子会社を会計主体とした場合の同一
取引の認定が異なる場合、当グループの視点から当該取引を調整する。
子会社少数株主が分担する当期損失が、少数株主の当該子会社の期首所有者持分に
て享受する相当額を超過する場合、その残高は依然として少数株主持分と相殺され
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(2) 外貨換算
当グループの外貨取引は、当初認識時に取引発生日の直物為替レートに基づき本位
通貨に換算する。貸借対照表日にて、外貨建貨幣性項目は貸借対照表日の直物為替
レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。取得原価で測定した外
貨建非貨幣性項目については、依然として当該取引発生日の直物為替レートにより
換算している。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は公正価値確定日の直物為
替レートを採用して換算し、換算差額は当期損益に計上する。
当グループは連結財務諸表作成時に、子会社の外貨建財務諸表を人民元に換算す
る。外貨建財務諸表上の資産及び負債項目は、貸借対照表日の直物為替レートを採
用して換算する。所有者持分項目は「未処分利益」を除き、その他項目は発生時の
直物為替レートを採用し換算する。
損益計算書上の収入及び費用項目は、取引発生日の直物為替レート又は直物為替
レートの近似レートを採用し換算する。上記の原則により生じる外貨建財務諸表換
算差額は、連結貸借対照表上の所有者持分項目下のその他包括利益に表示する。為
替レートの変動による現金への影響額は、キャッシュ・フロー計算書上で個別に表
示している。
在外事業体を処分する場合、関連する外貨建財務諸表換算差額は所有者持分から当
期処分損益に繰り入れる。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には現金、随時支払いに使用できる銀行預金及び満期が3ヶ月以
内のその他短期の流動性の高い投資が含まれる。当座借越は、当日弁済し、且つ当
グループの現金管理の重要な要素である場合、キャッシュ・フロー計算書の現金及
び現金同等物に含まれる。
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(4) 棚卸資産
(a) 先進製造業、先進材料業
先進製造業、先進材料業の棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれ
か低い方で測定する。
取得原価には先入先出法、個別法又は加重平均法により計算する。棚卸資産の取得
原価には、購入原価、加工原価（規則的な方法により配分する製造費用を含む）及
び棚卸資産が現在の場所及び状態に到達するまでに発生したその他支出が含まれ
る。
正味実現可能価額は、見積販売価額から、正常な経営の過程において完成までに発
生する原価、見積販売費用、並びに関連する税金を差引いた金額を以って算定して
いる。
棚卸資産売却時に、これらの棚卸資産の帳簿価額を原価として、関連収入の認識期
間内に認識する。棚卸資産の価値が正味実現可能価額にまで低減した場合の減損部
分及び全ての棚卸資産の損失はいずれも費用とし、減損又は損失の発生期間内に認
識する。棚卸資産減損の繰戻しは繰戻発生期間の当期損益に計上する。
(b) 新型都市化
新型都市化事業の不動産開発活動に関連する取得原価と正味実現可能価額のうちい
ずれか低い方で計算する。原価と正味実現可能価額は以下の方法で確定する。
- 開発中の不動産
開発中の不動産の原価には土地購入原価、開発総原価、材料及び物資原価、賃金給
与及びその他直接費用、適当な比率の間接原価、並びに資産化に係る借入費用の総
額が含まれる。正味実現可能価額は、見積売却価格から見積工事完成原価及び不動
産売上原価を差し引いた価額である。
- 売却目的保有の完成不動産
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当グループが開発する完成不動産について、その原価は、未売却不動産の開発総原
価のうち、当該開発プロジェクトに配分する原価に基づき確定する。正味実現可能
価額は、見積売却価格から不動産売上原価を差し引いた価額である。
売却目的保有の完成不動産の原価には、仕入原価、開発原価及び不動産を現在の状
態にさせるまでに発生したその他支出が含まれる。
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(5) 長期持分投資
(a) 子会社への投資
子会社への長期持分投資の投資原価は以下の原則に基づき当初測定を行う。
・ 共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社は
結合日に取得した被結合企業の所有者持分の最終支配者連結財務諸表上の帳簿
価額の相当額を長期持分投資の当初投資原価とする。長期持分投資の当初投資
原価と、対価として支払った帳簿価額との間の差額は、資本剰余金内の株式資
本金割増しに調整される。資本剰余金内の株式資本金割増しが相殺に不十分な
場合、未処分利益に調整する。
・ 非共通支配下の企業結合で形成された子会社への長期持分投資について、当社
は取得日に被結合企業の支配権を取得し対価を支払った資産、発生又は負担す
る負債及び発行した持分証券の公正価値に基づき、当該投資の当初投資原価と
する。複数の取引を通じて実現した非共通支配下の企業結合で形成された子会
社への長期持分投資については、その当初投資原価は当社が取得日前に保有し
ていた被結合企業の持分投資の帳簿価額と取得日に新たに追加された投資原価
との総額とする。
・ 企業結合以外のその他の方法で形成された子会社への長期持分投資について、
当初認識時に、現金支出により取得した長期持分投資については、当社は実際
に支払った購入価格を当初投資原価とする。持分証券を発行して取得した長期
持分投資については、当社は発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とす
る。
個別財務諸表にて、当社は原価法を採用して子会社への長期持分投資に対し事後測
定を行い、投資取得時に実際に支払った価格又は対価に含まれる、宣言済みだが、
まだ支給していない現金配当又は利益を除き、当社が享受すべき、子会社が宣言し
分配する現金配当又は利益を当期投資収益に認識する。子会社への投資は原価から
減損引当金を差し引いた後の価額で貸借対照表に表示している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(5) 長期持分投資(続き)
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資
共同支配企業は、当グループが単独主体として、その他当事者と共同支配を実施する
ことに合意し、且つ法律、契約条項及びその他事実、状況に基づき、その純資産につ
いてのみ享受する権利を有する共同支配アレンジメントを指す。関連企業は、当グ
ループがその財務及び経営方針に対し重要な影響力を有する被投資企業を指す。
共同支配企業及び関連企業への投資時に、当社が当初投資原価を認識する原則は以下
の通りである。現金支出により取得した長期持分投資について、当グループは、実際
に支払われた購入価格を当初投資原価とし、持分証券を発行し取得する長期持分投資
については、当グループは発行した持分証券の公正価値を当初投資原価とする。
事後測定時に、共同支配企業及び関連企業への長期持分投資では、投資が売却目的保
有の条件に合致する場合を除き、持分法を採用して計算する。
当グループが持分法を採用して計算する際の具体的な会計処理は以下の通りである。
・ 長期持分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資
産の公正価値相当額を上回る場合、前者を長期持分投資の原価とする。長期持
分投資の当初投資原価が投資時に享受すべき被投資企業の識別可能純資産の公
正価値相当額を下回る場合は、後者を長期持分投資の原価とし、長期持分投資
の原価と当初投資原価との差額を当期損益に計上する。
・ 共同支配企業及び関連企業への投資後に取得する、当グループの享受又は分担
すべき被投資企業の実現純損益及びその他包括利益の相当額は、それぞれ投資
損益とその他包括利益に認識し、長期持分投資の帳簿価額に調整する。被投資
企業が分配を宣言する利益又は現金配当に基づき計算する分配金額は、長期持
分投資の帳簿価額を相応に減少させる。共同支配企業又は関連企業に対する純
損益、その他包括利益及び利益分配以外の所有者持分のその他の変動（以下
「その他所有者持分変動」）について、当グループは享受又は分担すべき相応
額に基づき所有者持分を計上し、同時に長期持分投資の帳簿価額を調整する。
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・ 享受又は分担すべき被投資企業の実現純損益、その他包括利益及びその他所有
者持分変動の相当額を計算する際、当グループは投資取得時の被投資企業の識
別可能純資産の公正価値を基礎として、当グループの会計方針又は会計期間に
基づき必要な調整を実施してから、投資収益とその他包括利益等を認識する。
当グループにおいて、関連企業及び共同支配企業との間の内部取引から生じる
未実現損益は、享受すべき比率に基づき当グループ帰属部分を計算し、持分法
による計算時に相殺する。内部取引から生じる未実現損失は、当該損失が関連
資産の減損損失であることを示す証拠がある場合、全額を当該損失に認識す
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(5) 長期持分投資(続き)
(b) 共同支配企業及び関連企業への投資(続き)
・ 当グループにおける、共同支配企業又は関連企業に発生する純損失は、当グ
ループが追加の損失を負う義務がある場合を除き、長期持分投資の帳簿価額及
びその他実質的な共同支配企業又は関連企業の純投資の長期持分は、ゼロを限
度として減算する。共同支配企業又は関連企業が以降の期間において純利益を
実現する場合、当グループは収益を享受する相当額を以って未認識の損失額を
補填してから、収益相当額の回復を認識する。
当グループは、注記三(13)の原則に基づき、長期持分投資に対し減損引当金を計上
する。
当グループが関連企業に対する重要な影響を喪失する又は共同支配企業に対する共
同支配を喪失した場合、当グループが当該関連企業又は共同支配企業の保有する持
分を処分したとみなし、発生する利益又は損失を損益に計上する。従来の持分投資
において持分法を適用することに起因して認識するその他包括利益は、持分法適用
終了時に被投資会社の関連資産又は負債の直接処分と同様の基礎を適用して会計処
理を行う。残りの持分は重要な影響又は共同支配の権利を喪失した日に、公正価値
に基づき再測定し、当該公正価値はある金融資産の当初認識の原価とみなす。
(6) 投資不動産
当グループは、リース料の取得又は資本増加を目的として保有する、或いは両方の
目的を兼ねる建物及び/又は土地を、投資不動産に区分し、原価で当初測定する。オ
ペレーティング・リース下で保有する土地は、投資不動産の定義に合致する場合、
投資不動産として計算する。
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投資不動産の用途を自己使用に変更する場合、変更の日から、当該投資不動産を固
定資産又は無形資産に振り替え、振り替えた当日の投資不動産の公正価値に基づき
固定資産・無形資産の帳簿価額を確定し、公正価値と投資不動産の振替前の帳簿価
額との差額は当期損益に計上する。自己使用不動産の用途を賃貸収益又はキャピタ
ルゲイン目的に変更する場合、変更の日から、固定資産又は無形資産を投資不動産
に振り替え、振り替えた当日の公正価値を投資不動産の帳簿価額とし、振り替えた
当日の公正価値が固定資産・無形資産の振替前の帳簿価額を下回るならばその差額
を当期損益に計上し、上回るならばその差額をその他包括利益に計上する。
投資不動産は、貸借対照表日における公正価値で表示し、毎年レビューを行う。公
正価値の変動又は廃棄、処分から生じる利益又は損失は損益に計上する。
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(7) 固定資産及び建設仮勘定
固定資産は、当グループが商品生産、役務提供を目的として、リース又は経営管理
し、保有するものであり、耐用年数が一会計年度を超える有形資産を指す。
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損引当金を差し引いた価額で貸借
対照表に表示する。建設仮勘定は、取得原価から減損引当金を差し引いた価額で貸
借対照表に表示する。
外部から購入した固定資産の当初原価には、購入価格、関連税金及び当該資産が予
定する利用可能な状態に達するまでに発生した当該資産に帰属する支出が含まれ
る。自社建造の固定資産の当初原価には工事用物資、直接人件費、資産化条件に合
致する借入費用、並びに当該資産が予定する利用可能な状態に達するまでに発生し
た必要支出が含まれる。当グループは、固定資産廃棄時に、環境保護及び生態回復
等の義務に関連する支出を負担し、これは関連固定資産の当初原価に含まれる。
建設仮勘定は、予定する使用可能な状態に達した際に、固定資産に振り替える。建
設仮勘定には減価償却費を計上しない。
固定資産を構成する各要素が、それぞれ異なる耐用年数又は異なる方法で当グルー
プに経済的便益をもたらす場合、異なる減価償却率又は減価償却方法を採用し、当
グループは各構成要素を個別固定資産として認識する。
固定資産の以降の支出には、固定資産のある構成部分の交換に関連する支出が含ま
れ、固定資産認識条件に合致する場合、固定資産原価に計上し、同時に交換される
部分の帳簿価額を控除する。固定資産の日常的なメンテナンスに関連する支出は発
生時に当期損益に計上する。
固定資産の廃棄又は処分で生じる損益は、処分利益の純額と固定資産の帳簿価格と
の間の差額であり、廃棄又は処分日に損益にて認識する。
当グループは、固定資産が売却目的保有の条件に合致する場合を除き、固定資産の
原価を、見積純残存価額と減損引当金累計額を控除した後、その耐用年数内の定額
法に基づき減価償却費を計上する。
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各種固定資産の耐用年数及び見積残存価額率は以下の通りである。
耐用年数 残存価額率
工場建物及び建築物 5-70年 5%
機械設備 3-33年 5%
オフィス設備及びその他設備、運搬具 2-33年 5%
その他 2-33年 0-10%
当グループは、少なくとも毎年の年度終了時に固定資産の耐用年数、見積純残存価
額及び減価償却方法についてレビューを行っている。
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(8) リース
当グループはリース期間開始日にリースを使用権資産と関連する負債に認識してい
る。
契約にはリース構成部分と非リース構成部分を含む場合がある。当グループは各
リース構成部分と非リース構成部分の個別価格の関連する比率に基づき契約対価を
配分している。
(a) リース負債
リースによって生じる資産と負債は現在価値に基づき当初測定する。リース負債に
は下記の支払リース料の正味現在価値を含む：
・ 固定支払額(実質固定支払額を含む)。ただし、受け取るリースインセンティブ
を控除する。
・ 指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料は、リース期間開始日の指数
又は比率を適用して当初測定する。
・ 当グループは残存担保に基づき支払い金額を見積もる。
・ 当グループは行使する購入オプションの権利行使価格を合理的に確定する。及
び
・ リース期間において当グループがオプションを行使する状況下でのリース終了
による罰金額を反映させる。
当グループが延長オプションの行使を合理的に確定する時、支払リース料は負債の
測定に組み込む。
支払リース料はリースに含まれる暗黙の利率で割り引く。当グループのリースに含ま
れる暗黙の利率は通常、直接的には確定できない。このような状況下において、借手
の追加借入利子率、即ち借手が類似する経済環境下で使用権資産価値に近接する資産
を取得し、類似する期間において類似する担保条件で借入資金を取得するのに支払い
が必須である利率を採用する。
追加借入利子率を確定するために、当グループは以下を行う：
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・ 可能である場合、借手が直近で取得した第三者融資を起点として、第三者融資取
得以降の融資条件の変化を反映させるため、調整を行う。
・ 直近で第三者融資を取得しなかった当グループ保有リースについて、無リスク利
子率（リスクフリーレート）を起点とした累積法を適用し、リースの信用リスク
に基づき調整する。また
・ リース期間、国、貨幣及び担保等特定事項に対して特定の調整を行う。
当グループは指数又は比率に基づき確定する変動支払リース料の増加のリスクに直面
する可能性があり、この部分の変動支払リース料は実際発生時にリース負債に組み入
れる。指数又は比率に基づき支払リース料を調整する際、リース負債を再評価し、使
用権資産を調整する。
各支払リース料はいずれも関連する負債と財務費用との間で配分する。財務費用は
リース期間にわたり損益に計上し、各期の負債残高に生じる利息率の一致を確保す
る。
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(8) リース(続き)
(b) 使用権資産
使用権資産は原価で測定し、原価には以下の項目を含む：
・ リース負債の当初測定価額
・ リース期間開始日又はその前に支払った支払リース料。ただし、受領したリー
スインセンティブは控除する。
・ 全ての当初直接費用、及び
・ 原状回復コスト
使用権資産は一般的に資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたり定
額法で減価償却費を計上する。当グループが購入権を行使すると合理的に確定でき
る場合、原資産の耐用年数期間にわたり使用権資産の減価償却費を計上する。
短期リースと少額資産リースに関連する支払額は定額法で損益の中で費用として認
識する。短期リースとは、リース期間が12ヶ月以下のリースを指す。少額資産には
IT設備等を含む。
当グループが貸手として受領するオペレーティング・リースによるリース料収入
は、リース期間内に定額法によって収益として認識している。オペレーティング・
リースに発生する当初直接費用は原資産の帳簿価額に計上しており、リース期間に
わたりリース料収入と同一の基礎に基づき費用として認識している。リース資産は
その性質に基づき貸借対照表に表示している。当グループは貸手としてファイナン
ス・リースで未収ファイナンス・リース料を認識し、償却原価法で測定する。当グ
ループは貸手として、新リース準則の適用を理由として、その保有する資産の会計
処理に対しいかなる調整もする必要はない。
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(9) 無形資産
当グループが購入する無形資産は、取得原価から償却累計額（見積耐用年数が有
限である場合に該当）及び減損損失（該当する場合のみ）を差し引いた価額を計
上する。
以下の耐用年数が有限である無形資産は、その予定する使用可能な状態に達した
時点から償却し、資産の見積使用年数にわたり規則的且つ合理的に償却し、損益
に計上する。主な無形資産の見積耐用年数は以下の通りである：
- 土地使用権 見積使用年数10-50年
- 採掘資産
埋蔵量法により見積もった使用年数
当グループは毎年、無形資産の耐用年数と償却方法についてレビューを行ってい
る。
無形資産の見積耐用年数が確定されていない場合は、償却は行わない。当グループ
は各会計期間に耐用年数が確定していない無形資産の耐用年数に対しレビューを行
い、実際状況に基づき当該資産の使用年数を不確定とすることの根拠の有無を判断
する。無形資産の耐用年数が有限であることを示す証拠がある場合は、その耐用年
数を見積もり、耐用年数変更の日から上記に基づき耐用年数が有限の無形資産の処
理を行う。
(10) のれん
当グループは取得企業として、被取得企業の支配権を取得するために対価を支払う
資産（取得日前に保有する被取得企業の持分を含む）、発生又は負担する負債及び
発行する持分証券の取得日の公正価値の総額から、企業結合において取得する被取
得企業の識別可能純資産の公正価値の相当額を差し引いた差額が、正の値であれば
のれんとして認識し、負の値であれば当期損益に計上する。
当グループがのれんに対し計上する減損損失は一旦認識されると、以降の期間に繰
り戻すことはできない。
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(11) 売却目的保有及び非継続事業
以下の条件を同時に満たす非流動資産又は処分グループを売却目的保有として区分
する： (一) 類似の取引におけるこの種の資産又は処分グループの売却の慣例に従
い、現況下で即時に売却できること。 (二) 当グループが他者と法的拘束力を有す
る売却契約を締結し、且つ関連する承認を取得しており、売却が1年以内に完了す
る見込みであること。
売却目的保有の条件を満たす非流動資産(金融資産、公正価値で測定する投資不動
産及び繰延税金資産を除く)は、帳簿価額と、公正価値から売却費用を差し引いた
純額のいずれか低い価額で測定する。公正価値から売却費用を差し引いた純額が当
初の帳簿価額を下回る金額は、資産減損損失として認識する。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループ中の資産及び負債は、流動
資産及び流動負債に分類し、且つ貸借対照表において個別に表示する。
非継続事業は、当グループが以下の条件のうち1つを満たす、個別に区分できる構
成部分で、且つ当該構成部分が既に処分された又は売却目的保有に分類されたもの
を指す：
(一) 当該構成部分が個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区を代表する
こと。
(二) 当該構成部分が、個別の独立した主要業務又は個別の主要経営地区に対し処
分を予定する関連計画の一部であること。
(三) 当該構成部分が専ら再販売のために取得する子会社であること。
損益計算書上に表示する非継続事業純利益には、その事業損益及び処分損益が含ま
れる。
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(12) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債又
は資本性金融商品の双方を生じさせる契約を指す。当グループは金融商品契約当事
者となった時点で関連する金融資産又は金融負債を認識している。
(a) 金融資産
(i)分類と測定
当グループは、金融資産管理の業務モデル及び金融資産の契約キャッシュ・フロー
の特徴に基づき、金融資産を以下の通りに分類している：
- 償却原価で測定する金融資産
- その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産は当初認識時に公正価値で測定している。損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産については、関連取引費用も当期損益に直接計上しており、それ以外の
分類の金融資産の関連取引費用は、当初認識金額に含めて計上する。製品の販売又
は役務の提供により発生する、重要な金融要素を含まない若しくは考慮しない売掛
金若しくは受取手形は、受け取る権利があると見込まれる対価金額を当初認識金額
としている。
負債性金融商品
当グループの保有する負債性金融商品とは、発行者の観点から金融負債の定義に該
当する金融商品であり、それぞれ下記の三種類の方法で測定する。
- 償却原価による測定：
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当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローを受け取ることを目標としており、且つ当該金融資産の契約上のキャッシュ・
フローの特性は基本的な融資の取決めと一致していて、特定期日に発生するキャッ
シュ・フローは元本及び未返済の元本の利息のみとなっている。同時に、当該資産
は損益を通じて公正価値で測定する資産には指定していない。当グループでは当該
金融資産に対し、実効金利法により利息収入を認識している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(12) 金融商品(続き)
(a) 金融資産(続き)
(i)分類と測定(続き)
負債性金融商品(続き)
- その他包括利益を通じた公正価値での測定：
当グループによる当該金融資産管理のビジネスモデルは、契約上のキャッシュ・フ
ローを受け取ること及びその売却を目標としており、且つ当該金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性は基本的な貸借の取決めと一致していて、特定期日に発
生するキャッシュ・フローは元本及び未返済の元本の利息のみとなっている。同時
に当該資産は、損益を通じて公正価値で測定される資産には指定されていない。当
該金融資産は公正価値をもって測定し且つその変動をその他包括利益に計上してい
るが、減損損失若しくは利益、為替差損益、及び実効金利法で計算する利息収入は
当期損益に計上している。
- 損益を通じた公正価値での測定：
当グループが保有する償却原価で測定する負債性金融商品及びその他包括利益を通
じて公正価値で測定する負債性金融商品に区分しないものは、損益を通じて公正価
値で測定し、当初認識時に、当グループは会計上の不一致を取り除く又は著しく減
らすために、一部の金融資産を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分す
ることができる。当該指定は一旦確定すると、撤回できない。
資本性金融商品
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資本性金融商品は、当グループが全ての負債を控除した後の資産の中の残存資本を
有することを証明できる契約である。下記の全ての条件を満たす場合、発行した金
融商品は資本性金融商品に分類される：(1)当該金融商品に現金又はその他金融資
産を他者に引き渡す、又は不利な条件が潜在する中、他者と金融資産又は金融負債
を交換する契約義務が含まれないこと。(2)将来的に自らの資本性金融商品を使用
して当該金融商品の決済をしなければならない又は決済ができ、当該金融商品が非
デリバティブである場合は、変動数量の自らの資本性金融商品を引き渡して決済す
る契約義務を含まないこと。デリバティブである場合は、固定数量の自らの資本性
金融商品を通じて固定金額の現金又はその他金融資産と交換して当該金融商品を決
済することしかできない。
当グループの資本性金融商品の投資は損益を通じて公正価値で測定するが、経営者
がその他包括利益を通じて公正価値で測定することを指定し、その指定が解除でき
ないものである場合はこの限りではない。指定後、公正価値の変動をその他包括利
益にて認識し、且つその後は損益に組み替えることはできない(処分時を含む)。投
資リターンとしての配当金収入については、当グループはその受領の権利確定時に
認識している。
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(12) 金融商品(続き)
(a) 金融資産(続き)
(ii)減損
当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を通じ公正価値で測
定する負債性金融商品、未収リース料、契約資産、貸付金承諾及び金融保証契約等
は、予想信用損失を基に損失引当金を認識している。
当グループは、関連する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測等の合
理的且つ根拠のある情報を検討し、債務不履行リスクで重み付けし、契約に基づき
受け取るべきキャッシュフローと受け取ることが予想されていたキャッシュフロー
との差額の現在価値の、発生確率で加重平均した金額を計算して予想信用損失を認
識している。
当グループは貸借対照表日ごとに、各段階の金融商品の予想損信用損失をそれぞれ
測定している。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加していない場
合、これを第一段階とする。金融商品の信用リスクが当初認識以降に顕著に増加し
たものの信用減損は発生していない場合、これを第二段階とする。当初認識以降に
既に信用減損が発生している場合、これを第三段階とする。第一段階の金融商品に
ついては、当グループが今後12ヶ月以内の予想信用損失に基づき損失引当金を計上
し、第二段階及び第三段階の金融商品については、当グループは当該金融商品の全
体的な存続期間における予想信用損失に基づき損失引当金を計上する。貸借対照表
日に信用リスクの低い金融商品については、当グループは当該金融商品の信用リス
クは当初認識以降に顕著に増加していないと仮定し、将来12ヶ月以内の予想信用損
失に基づいて損失引当金を計上している。
当グループは第一段階及び第二段階の金融商品に対し、損失引当金を差引かない帳
簿価額及び実効金利に基づいて利息収入を計算している。第三段階の金融商品につ
いては、その帳簿価額から損失評価引当金を差引いた償却原価及び実効金利に基づ
いて利息収入を計算している。
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当グループは計上した又は戻し入れた損失引当金を当期損益に計上している。保有
するその他包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、当グ
ループは減損損失又は利益を当期損益に計上し、同時にその他包括利益を調整して
いる。
受取手形、売掛金及び契約資産は、重要な融資部分を含むかを問わず、当グループ
はいずれも全体の存続期間の予想信用損失に基づき損失引当金を測定する。
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(12) 金融商品(続き)
(a) 金融資産(続き)
(iii) 認識の中止
金融資産が下記の条件のいずれかを満たす場合、認識を中止する：
- 当該金融資産から受領するキャッシュ・フローの契約権利が終了すること。
- 当該金融資産が既に移転し、且つ当グループが金融資産の所有権上のほぼ全ての
リスクと経済価値を買手に移転させること。
- 当該金融資産が既に移転し、当グループが金融資産の所有権上のほぼ全てのリス
クと経済価値を移転せず留保もしないが、当該金融資産に対する支配を放棄するこ
と。
当グループがその他包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を
中止した場合、その帳簿価額と、受領した対価との間の差額を留保利益に計上し、
従前にその他包括利益に計上した累計利益又は損失はその他包括利益から振り替
え、留保利益に計上する。その他の金融資産の認識が中止された場合、その帳簿価
額と、受領した対価及び従前にその他包括利益に直接計上した公正価値変動累計額
との間の差額は当期損益に計上する。
経営活動の一部として、当グループは一部の信用貸付資産を証券化しており、一般
的にこれらの資産をストラクチャード・エンティティに売却し、そしてそれが投資
者に証券を発行する。認識中止条件を満たす信用貸付資産証券化の基礎資産につい
て、当グループが従来の金融資産の認識を終了し、譲渡過程で取得したストラク
チャード・エンティティの持分を新たな金融資産として認識する。認識中止条件を
満たさない信用貸付資産の証券化について、従来の金融資産を留保し、第三者投資
者から募集した資金を融資金として処理する。一部の認識中止条件を満たす信用貸
付資産証券化の基礎資産について、当グループが当該基礎資産の支配権を放棄する
場合、当グループは認識を終了する。そうでない場合、当グループが金融資産を継
続的に譲渡の程度に基づき関連する金融資産を認識し、関連する負債を認識する。
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買戻条件に合致する金融資産の譲渡は、取引の経済的実質性に基づき認識を中止す
るか否かを決定する。買戻しを予定する資産と譲渡する金融資産が同一又は実質的
に同一であり、買戻し価格が固定である又はもとの譲渡価格に合理的なリターンが
加算されている場合、当グループは譲渡する金融資産の認識は中止しない。金融資
産の譲渡後、優先的に公正価値に基づき当該金融資産を買い戻す権利を留保する場
合（譲受者が当該金融資産を売却する状況下において）、当グループは譲渡する金
融資産の認識を中止する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(12) 金融商品(続き)
(a) 金融資産(続き)
(iv) 金融資産契約の変更
当グループは時として顧客への貸付契約に関して約定の見直し又は変更を行うた
め、契約のキャッシュ・フローに変化が生じる。このような状況が発生した場合、
当グループは変更後の契約条項に実質的な変更が生じたか否かを評価する。当グ
ループが評価実施時に考慮する要因には以下が含まれる：
- 契約変更により借手に財務上の困難が生じた場合、当該の変更は契約のキャッ
シュ・フローを、借手が返済可能な金額に減少させるだけか否か。
- 実質的な条項が追加されたか否か。例えば、利益/持分に対する配当享受の条項
の追加により、契約のリスクの特徴に実質的な変化が生じたか否か。
- 借手に財務上の困難が発生していない状況下で、借入期間が大幅に延長された
か否か。
- 借入金利率に重大な変化が生じたか否か。
- 借入金の通貨に変更が生じたか否か。
- 担保又はその他信用補完の実施により、借入金の信用リスク水準に大幅な変化
が生じたか否か。
変更後の契約条項に実質的な変化が生じた場合、当グループはもとの金融資産の認
識を中止し、公正価値で新しい金融資産を測定し、且つ新しい資産は新しい実効金
利で計算する。このような状況下において、変更後の金融資産に減損要求を適用す
る場合、信用リスクが顕著に増大したと確定する場合を含み、当グループは上記の
契約変更日を当初認識日とする。上記の新しく認識する金融資産について、当グ
ループはその当初認識時に信用減損が発生していたか否かを評価し、特に契約変更
により債務者が当初約定した返済義務を履行できない場合についてこれを評価す
る。帳簿価額の変更は認識中止により生じる利益又は損失として損益に計上する。
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変更後の契約条項に実質的な変化が生じていない場合は、契約の変更は金融資産の
認識を中止させるものではない。当グループは変更後の契約のキャッシュ・フロー
に基づき金融資産の帳簿価額の総額を再計算し、変更による利益又は損失を損益に
計上する。新しい帳簿価額総額の計算時に、当初の実効金利(又は信用減損が既に
発生した金融資産の購入若しくは組成については、信用調整を経た実効金利)を依
然として適用し、変更後のキャッシュ・フローを現在価値に割り引く。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(12) 金融商品(続き)
(b) 金融負債
金融負債は当初認識時に、償却原価で測定する金融負債、及び損益を通じて公正価
値で測定する金融負債に分類している。
当グループの金融負債は主に償却原価で測定する金融負債であり、当該金融負債は
公正価値から取引費用を控除した金額により認識時の測定を行い、実効金利法によ
り認識後の測定を行っている。
金融負債の現在の義務が全て又は一部解除された時点で、当グループは当該金融負
債又は義務が解除された部分の認識を中止する。認識を中止した部分の帳簿価額
と、支払った対価との差額は、当期損益に計上する。
(c) 公正価値測定の原則
金融商品の公正価値測定の原則は注記三(14)を参照のこと。
(d) 相殺
当グループが、既に認識済みの金額を相殺する法的権利を有し、当グループが純額
による決済又は当該金融資産の換金と当該金融負債の返済を同時に行う予定である
場合、当該金融資産と金融負債は相互に相殺した後の純額で貸借対照表に表示す
る。
(e) デリバティブ
デリバティブは契約締結日に当初認識を行い、公正価値で当初及び事後の測定を行
う。デリバティブの公正価値は正の場合は資産を示し、負の場合は負債を示す。
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一部のデリバティブは、転換社債における株式のような複合契約に組み込まれる場
合がある。主契約が金融資産である複合契約については、当グループはその全体に
対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産である複合契約については、下記の
全ての条件を満たす場合、組込デリバティブを個別のデリバティブに分離して処理
する：
- 組込デリバティブと主契約の経済的特徴とリスクが密接に関係していないこ
と。
- 同一の条件を有する独立の金融商品であれば、デリバティブの定義を満たすこ
と。
- 混合金融商品が損益を通じて公正価値で測定されないこと。
当グループは、分離される組込デリバティブを損益を通じて公正価値で測定するこ
とを選択するか、若しくは混合契約を損益を通じて公正価値で測定すると指定する
ことを選択できる。
デリバティブの公正価値変動の認識方法は、当該のデリバティブがヘッジ手段とし
て指定され且つその要求を満たすか否か、及びヘッジ対象の性質により決定され
る。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(13) 非金融資産減損引当金
当グループは、貸借対照表日に、内部及び外部情報に基づき、以下の資産に減損の
兆候が有るか否かを判断する。
・ 固定資産
・ 建設仮勘定
・ 使用権資産
・ 無形資産
・ のれん
・ 長期持分投資等
当グループは、減損の兆候が存在する資産に対し減損テストを行い、資産の回収可
能金額を見積もる。
さらに、減損の兆候の有無にかかわらず、当グループは少なくとも毎年1回、使用可
能状態に達していない無形資産に対し、その回収可能金額を見積もり、毎年の年度
終了時点でのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対しその回収可能金額を
見積もる。当グループは、関連資産グループ又は資産グループの組合せが企業結合
から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これをもとにのれん
の減損テストを行う。
資産グループは識別可能な最小の資産グループであり、それに生じるキャッシュ・
インフローが基本的にその他資産又は資産グループから独立しているものを指す。
資産グループは、キャッシュ・インフローをもたらす関連資産により構成される。
資産グループ識別時に、当該資産グループが独立してキャッシュ・インフローをも
たらすことができるか否かを主に考慮し、同時に経営者による経営活動管理及び資
産の使用又は処分方針等も考慮する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ、資産グループのポートフォリオ、以下
同様）の公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、資産の見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値のいずれか高い方を指す。
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資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値は、資産の継続使用過程及び最終処
分時に生じる見積将来キャッシュ・フローに基づき、適切な税引前の割引率を選択
し、割引いた後の金額を以って確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(13) 非金融資産減損引当金(続き)
回収可能金額の見積結果が、資産の回収可能金額がその帳簿価額を下回ることを示
す場合、資産の帳簿価額は回収可能金額にまで減算され、減算される金額は資産減
損損失として認識され、当期損益に計上される。これと同時に、相応の資産減損引
当金を計上する。
資産グループ又は資産グループのポートフォリオに関連する減損損失は、先に当該
資産グループ又は資産グループのポートフォリオにおけるのれんの帳簿価額に配分
し、資産グループ又は資産グループのポートフォリオ内ののれんを除くその他の各
種資産の帳簿価額の比率に基づき、その他各種資産の帳簿価額を相殺する。ただ
し、相殺後の各資産の帳簿価額は、当該資産の公正価値から処分費用を差し引いた
後の純額（確定できる場合のみ）、又は当該資産の見積将来キャッシュ・フローの
現在価値（確定できる場合のみ）、或いはゼロのうち、最も高い価額を下回らな
い。
資産減損損失は一旦認識されると、以降の会計期間において戻し入れることはでき
ない。
(14) 公正価値の測定
公正価値は、現行の市場条件下で、市場参加者が測定日において主要市場（又は最
も有利な市場）で発生する秩序立った取引において、ある資産を売却することで取
得する、又はある負債の移転で支払う必要がある価格（例えば、出口価格）を指
す。当該価格が、観察或いはその他評価技法の使用を通じて直接取得できるかは問
わない。
公開された取得可能な最新の取引価格が存在せず、株式取引所も存在しない公開市
場相場、或いは相場の無い非取引所において取引される金融商品又は活発な市場が
存在しない金融商品については、実際の市場取引にて確実な見積りが可能であると
証明された評価技法を使用してその公正価値を確定する。
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割引キャッシュ・フロー・モデルを使用する場合、見積将来キャッシュ・フローは
経営者の最善の見積により確定し、割引率は貸借対照表日の関連政府債券の収益率
曲線（イールド・カーブ）に基づき、適当な信用スプレッドを加算し確定する。そ
の他価格設定モデルを使用する場合、インプットは貸借対照表日の市場データに基
づき確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(15) 従業員の賃金給与
従業員給与は、当グループが従業員が提供するサービスを取得するため又は労働関
係を解除するために支給する各種形式による経済価値又は補償を指し、これには短
期従業員給与、退職後給付、解雇給付及びその他長期従業員福利等が含まれる。
(a) 短期従業員報酬
当グループは、従業員が役務を提供する会計期間において、実際に発生した従業員
給与、賞与、並びに規定に基づく基準と比率で従業員に代わり納付する医療保険
費、労災保険費及び出産保険費等の社会保険料並びに住宅積立金及び労働組合及び
教育経費等を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
(b) 退職後給付-確定拠出制度
当グループが参加する確定拠出制度は、中国国内の関連法規に従い、当グループ
の従業員が参加する政府機関が設立管理する社会保障制度における基本養老保険
である。基本養老保険、失業保険の納付金額は国家規定に基づく基準と比率で計
算する。当グループは従業員が役務を提供する会計期間において、預け入れるべ
き金額を負債として認識し、当期損益又は関連資産原価に計上する。
当グループは、国家企業年金制度の関連方針に基づき設立された企業年金制度
（以下「年金制度」）に依拠し、従業員給与総額の一定比率に基づき、年金制度
に拠出し、相応の支出を当期損益に計上する。
当グループは、海外子会社のために、確定拠出積立金制度及び強制積立金制度を
設立した。関連拠出金は、発生主義の原則に基づき当期損益に計上する。
(c) 退職後給付-確定給付制度
当グループの確定給付制度は、当グループが中国大陸の資格を有する従業員のた
めに設立した補充退職給付制度である。
(d) 解雇給付
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当グループが従業員に対し解雇給付を提供する場合、下記のいずれか早い日に解
雇給付により生じる従業員給与負債を認識し、当期損益に計上する：
・ 当グループが、労使関係の解除又は人員削減勧告を理由に、一方的に撤回す
ることができない解雇給付を支給する日
・ 当グループが、解雇給付の支払いに関連する組織再編関連の原価又は費用を
認識する日
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(16) 企業所得税
当年度企業所得税には当期所得税及び繰延税金が含まれる。
繰延税金は、資産負債法を採用して、資産及び負債の課税基準とその帳簿価額との
差額を認識することで生じる一時差異である。しかし、取引（企業結合を除く）に
おいて資産又は負債の当初認識に由来し、且つ取引発生時に会計利益に影響せず、
また課税所得額（又は繰越欠損金）に影響しない場合は、当該取引において生じる
一時差異について、繰延税金は認識しない。のれんの当初認識により発生する一時
差異についても、関連する繰延税金は認識しない。当グループが繰戻しのタイミン
グをコントロールできる、子会社投資に関係する一時差異について、一時差異に関
係して将来期間において繰戻しができない場合、関連する繰延税金は認識せず、一
時差異に関係して将来期間において繰戻しができる場合は、繰延税金を認識する。
クロスボーダー利益の分配により生じる源泉税は、当グループが利益分配を行う意
図を有する場合に相応の繰延税金負債を認識する。
繰延税金資産は、将来減算一時差異と相殺できる、獲得する可能性の高い課税所得
額を限度として認識している。投資性不動産の再評価で生じる繰延税金は当該投資
性不動産の帳簿価額に基づき販売を通じて実現し、販売が実現した期間に適用する
所得税率に基づき計算し認識する。
当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債は、相殺後の純額で表示する。繰延税金資
産及び繰延税金負債は、以下の条件を同時に満たす場合、相殺後の純額で表示す
る：純額で決済する当期繰延税金資産及び当期繰延税金負債の法定権利を有するこ
と。繰延税金資産及び繰延税金負債が、同一税収管理部門が同一納税主体から徴収
する所得税に関連すること。又は、異なる納税主体に関連し、純額で決済する意図
があること。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(17) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務
(a) 発行済財務担保
財務担保契約は発行時に金融負債として認識する。金融負債は当初、公正価値で測
定し、以降は下記のいずれか高い価額で測定する：
・ 予想信用損失モデルに基づき確定する金額、及び
・ 当初認識金額から、新収益準則の原則に基づき認識する累計収益金額(該当する
場合のみ)
財務担保の公正価値は、負債性金融商品が規定する契約代金と、担保を提供しない
場合に支払う必要のある代金との間のキャッシュ・フローの差額の現在価値、又は
義務を履行する第三者に対して支払うべき金額に基づき確定する。
担保が、共同支配企業及び関連企業への貸付金又はその他未払金のために無償で提
供されるものである場合は、当該担保の公正価値は資本投下として会計処理し、投
資原価に計上する。
(b) 企業結合により生じる偶発債務
企業結合により生じる偶発債務は、結合日に現在債務を構成するものであり、その
公正価値が確実に測定できる場合、公正価値に基づき当初認識を行う。公正価値に
基づく当初認識後、偶発債務は以下の二者のうち、高い価額で事後測定を行う：(a)
当初認識金額から累計償却額（該当する場合のみ）を差し引いた価額、及び(b)注記
三(17)(c)に基づき確定する金額。企業結合により生じる偶発債務は、結合日のその
公正価値が確実に測定できない場合、又は現在債務を構成しない場合、注記三(17)
(c)の関連規定に基づき開示する。
(c) その他見積負債及び偶発債務
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当グループが過年度の事項につき法律又は推定される責務を負わねばならない場
合、当該義務の履行において経済的便益が当グループから流出する可能性が高く、
且つ関連金額が確実に測定できる場合、当グループは見積負債を認識する。当グ
ループが最善見積データを確定する際に、偶発事象に関連するリスク、不確実性及
び貨幣の時間的価値等の要因を総合的に考慮する。貨幣の時間的価値の影響が重要
である場合、見積負債は見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引いた後の金額
により確定する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(17) 発行済財務担保、見積負債及び偶発債務(続き)
(c) その他見積負債及び偶発債務(続き)
経済的便益が当グループから流出する可能性が比較的低い、又は関連金額を確実に
見積もることができない場合は、偶発債務として開示する（経済的便益の流出の可
能性が極めて小さい場合を除く）。潜在的債務が最終的に現在債務となるか否か
は、いくつかの将来の不確定事項の発生の有無によって決まる。このような状況下
において、潜在的債務は偶発債務として開示しなければならない（経済的便益が当
グループから流出する可能性が極めて小さい場合を除く）。
(18) 収益の認識
当グループは契約の義務履行時、即ち顧客が関連商品の支配権を取得し、当該商品
の使用を主導し、これによりほぼ全ての経済的便益を獲得する時に収益を認識す
る。商品及びサービスの支配権が一定期間にわたり移転する場合、当グループは契
約期間全体において既に義務を履行した部分について収益を認識する。
当グループは支配権が既に移転した商品及び既に提供したサービスについて収益を
認識し、当グループが無条件で代金を受領する権利を得た部分については、売掛金
として認識し、残りの部分は契約資産として認識し、売掛金と契約資産に対する予
想信用損失をもとに損失引当金を認識する。当グループが既に受領した又は受領予
定の契約代金が義務履行済みの部分を超過する場合は、超過部分を契約負債として
認識する。当グループは同一契約下の契約資産と契約負債を純額で表示している。
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契約コストには、契約義務履行コスト及び契約獲得コストが含まれる。当グループ
がサービスを提供する過程で生じたコストは、契約義務履行コストとして認識し、
収益認識時に、サービス提供の進捗度に基づき売上原価に振り替える。契約獲得の
ために当グループに生じたコストの増加分は、契約獲得コストとして認識し、償却
期間が一年以下の契約獲得コストについては、その発生時に当期損益に計上する。
償却期間が一年を越える契約獲得コストについては、当グループは関連契約下の収
益認識と整合的で規則的な基礎に基づき償却し、損益に計上する。契約原価の帳簿
価額が、当該サービスの提供で取得が予期される剰余対価から見積原価を差し引い
た価額を上回る場合、当グループは超過した部分に減損引当金を計上し、資産減損
損失として認識する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行コストと
契約獲得コストについて、関連資産減損引当金を差し引いた純額で、それぞれ棚卸
資産とその他資産として表示する。
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(18) 収益の認識(続き)
損益計算書上の各種収益は以下の方針に基づき認識している：
(a) 受取利息
利息収入関連方針は注記三(12)金融商品を参照のこと。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の実効金利に基づきその償却原価及び利息収
入又は利息支出を計算する方法を指す。実効金利は、金融商品の予測存続期間又は
適用されるさらに短い期間内における将来キャッシュ・フローを、当該金融商品の
現在の帳簿価額に割り引くために使用する利率を指す。実効金利の計算時に、当グ
ループは金融商品（例えば、期限前の返済オプション、又は類似のオプション等）
の全ての契約条件を考慮して（ただし、将来の信用損失は考慮せずに）将来キャッ
シュ・フローを見積もる。計算項目には、実効金利の構成部分に属する契約当事者
間で支払う又は徴収する各種の費用、取引費用及び割増又は割引が含まれる。
(b) 手数料及びコミッション収入
手数料及びコミッション収入は、関連サービスの提供時に当期損益に計上する。
当グループは、金融資産の形成又は取得により徴収する/支払う当初費用又はコミッ
トメント費用の収入/支出を繰り延べ、実効金利に対する調整とする。当グループが
貸付金コミットメント期限到来時に貸付金を提供していないと予想する場合、関連
費用の徴収は手数料及びコミッション収入として認識する。
(c) 商品販売収入
商品販売収入は、商品が顧客に引き渡され、顧客が受領を確認した時点で収益を認
識する。
当グループが顧客に対し、販売数量に基づく販売割引を提供する場合、当グループ
は過去の経験に基づき、期待値法により割引金額を確定し、契約対価から見積割引
金額を差し引いた純額で収益を認識する。
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顧客が商品購入後、一定期間内に返品する権利を有する場合、当グループは製品販
売の過去の経験と資料に基づき、期待値法により見積販売返品の金額を確定し、売
上収益を減額する。当グループは、販売返品により予期される返金額を見積負債と
して認識する。同時に、返品予定の製品の販売時の帳簿価額に基づき、当該製品の
回収で発生が見込まれる原価を差し引いた後の残額を、その他資産として認識す
る。
当グループは特定商品に対し製品品質保証を提供し、製品品質保証の期間と条項が
特定商品に関連する法律の要求に基づき提供され、当グループがこれに対しいかな
る追加のサービス又は追加の品質保証も提供しない場合、当該製品品質保証は個別
の契約履行義務を構成しない。
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(18) 収益の認識(続き)
(d) 役務提供収入
当グループは対外的に建築サービスを提供し、工事の進捗度に基づき一定期間内に
収益を認識し、このうち、工事の進捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比
率により確定する。貸借対照表日において、当グループは契約義務履行状況の変化
を反映させるために、提供済みサービスの進捗度を再評価する。
当グループが対外的に提供するその他サービスは、特定サービスの契約義務履行の
形式に基づき一定期間内にわたり又はサービス提供完了時点で収益を認識する。一
定期間内に提供済みのサービスの進捗度に基づき収益を認識する場合、関連する進
捗度は発生済みの原価が見積総原価に占める比率により確定する。貸借対照表日に
おいて、当グループは契約義務履行状況の変化を反映させるために、提供済みサー
ビスの進捗度を再評価する。
(e)
リース料収入
リース料収入は新リース準則に基づき規範的に処理する。具体的会計方針は注記三
(8)を参照のこと。
(19) 政府補助金
政府補助金は、当グループが政府から無償で取得する貨幣性資産又は非貨幣性資産
であるが、政府が投資者としての立場で当グループに投じる資本は含まれない。政
府が交付する投資補助金等の専用交付金のうち、国家の関連文書にて資本剰余金と
して処理することが規定されている場合も資本出資の性質に該当し、政府補助金に
は該当しない。
政府補助金は、その支給条件を満たし受領可能となった時点で認識する。
政府補助金が貨幣性資産である場合、受領した又は受領すべき金額を以って測定す
る。政府補助金が非貨幣性資産である場合、公正価値で測定する。
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当グループが取得、建設又はその他の方法で形成する長期資産に対する政府補助金
は、資産に関連する政府補助金とする。当グループが取得する資産関連補助金以外
のその他政府補助金は、収益に関連する政府補助金とする。
資産に関連する政府補助金は、関連する資産の帳簿価額と相殺、又は繰延収益とし
て認識し、関連資産の耐用年数内で合理的且つ系統的な方法で配分し損益に計上す
る。収益に関連する政府補助金は、将来期間における関連原価費用又は損失を補填
するために用いる場合、繰延収益として認識し、且つ関連原価費用又は損失を認識
する期間において当期損益に計上又は関連原価に相殺し、発生した関連費用又は損
失を補填するために用いる場合には、当期損益に直接計上、又は関連原価に相殺す
る。当グループは、同類の政府補助金に対し同一の表示方法を採用している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(19) 政府補助金(続き)
日常活動に関連する政府補助金は営業利益に組み入れ、日常活動と無関係な政府補
助金は営業外収支に計上する。
当グループが受領する政策優遇利率貸付金は、実際に受領する借入金額を以って記
帳価額とし、借入金元本及び当該政策優遇利率に基づき関連する借入費用を計算す
る。当グループが直接受領する財政補助金は、関連する借入費用と相殺する。
(20) 専用準備金
当グループが国家規定に従い積み立てる安全生産費は、関連製品の原価又は当期損
益に計上し、同時に専用準備金に積み立てる。当グループが専用準備金を使用する
場合、費用性支出に属するものは、専用準備金と直接相殺する。固定資産を取得す
る場合、関連資産が予定する使用可能な状態に達するまで待ってから固定資産とし
て認識し、同時に固定資産の取得原価に基づき専用準備金と相殺し、同一金額の減
価償却費を計上する。当該固定資産は以降の期間において減価償却費は計上しな
い。
(21) 借入費用
当グループに発生する、資産化条件に合致する資産に直接帰属することができる建
設又は製造の借入費用は、資産化し、関連資産の原価に計上する。
上記の借入費用を除き、その他借入費用は全て発生時に財務費用として認識する。
資産化期間内において、当グループは以下の方法に従い各会計期間の利息の資産化
金額を認識する（割引（ディスカウント）又は割増（プレミアム）の償却を含
む）。
・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的に借り入れた専用借入金につ
いて、当グループは専用借入金の実効金利に基づき当期利息費用を計算し、未
使用の借入資金を銀行に預け入れることで取得する利息収入又は一時的な投資
により取得する投資収益を差し引いた金額により専用借入金を確定し、資産化
の利息金額とする。
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・ 資産化条件に合致する資産の建設又は製造を目的とする一般借入金について、
当グループは累計資産支出額が専用借入金を超過する部分の資産支出額の加重
平均に基づき、使用する一般借入金の資産化率を乗し、一般借入金の資産化利
息金額を計算する。資産化率は、一般借入金の加重平均の実効金利に基づき計
算する。
実効金利とは、借入金の見積存続期間における見積将来キャッシュ・フローを、当
該借入金の償却原価に割り引くために使用する利率を指す。
資産化期間内において、外貨専用借入金の元金及びその利息の為替差額は、資産化
し、資産化条件に合致する資産の原価に計上する。外貨専用借入金以外のその他外
貨借入金の元金及びその利息から生じる為替差額を財務費用とし、当期損益に計上
する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(21) 借入費用(続き)
資産化期間は、当グループが借入費用の資産化開始時点から資産化停止時点までの
期間を指し、借入費用の資産化が一時的に停止する期間はこれに含まれない。資本
支出及び借入費用が既に発生した、及び資産が予定使用可能状態又は売却可能状態
に達するまでに必要な建設又は製造活動が既に開始した時点で、借入費用の資産化
が開始する。資産化条件に合致する資産の建設又は製造が予定する使用可能な状態
又は売却可能な状態に達した際に、借入費用の資産化を停止する。資産化条件に合
致する資産の建設又は製造過程で異常な中断が発生し、且つその中断期間が連続で
3ヶ月間を超える場合、当グループは借入費用の資産化を一時的に停止する。
(22) ヘッジ
当グループは取引開始時にヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びにリスク管理目標
及び複数ヘッジ取引実行方針について文書を作成し記録しており、これをもとに
ヘッジ会計方針を運用している。ヘッジ会計の条件又はリスク管理目標を満たさな
くなった日から、当グループは将来に向かってヘッジ会計を中止する。ヘッジ会計
の中止には、ヘッジ手段の満期到来、売却、契約の終了又は権利行使済み等の状況
が含まれる。
(a) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとは、認識済みの資産又は負債、未認識の確約、又は当該項目の構
成部分の公正価値変動リスク・エクスポージャーに対しヘッジを行うことを指し、
当該公正価値の変動は一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益又はその
他包括利益に影響する。このうち、その他包括利益に影響する状況は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定すると指定された非売買目的資本性金融商品投資に対
する公正価値変動リスク・エクスポージャーに対するヘッジに限定される。
ヘッジ手段から生じる利益又は損失は当期損益に計上する。ヘッジ手段が、その他
包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的資本性金融商品投
資(又はその構成部分)に対するヘッジである場合、ヘッジ手段から生じる利益又は
損失はその他包括利益に計上する。
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当グループは、ヘッジ対象について、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから
生じた利益又は損失を当期損益に計上し、同時に公正価値で測定せず認識済みの
ヘッジ対象の帳簿価額を調整する。ヘッジ対象が、当グループがその他包括利益を
通じて公正価値で測定することを選択した非売買目的の資本性金融商品投資(又は
その構成部分)である場合、ヘッジされたリスク・エクスポージャーから生じた利
益又は損失をその他包括利益に計上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(22) ヘッジ(続き)
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、キャッシュ・フロー変動リスク・エクスポー
ジャーに対して行うヘッジを指し、当該キャッシュ・フローの変動は認識済み資産
又は負債、発生の可能性が非常に高い予想取引の全体又はその構成部分に関連する
一部の特定リスクに起因し、且つ当グループの損益に影響する。
ヘッジ手段により生じる利益又は損失のうちヘッジ有効部分は、ヘッジ準備とし
て、その他包括利益に計上する。ヘッジ手段により生じる利益又は損失のうちヘッ
ジ無効部分は当期損益に計上する。
ヘッジ対象が予定取引のためであり、且つ当該予定取引に起因して当グループがそ
の後、非金融資産若しくは非金融負債を認識する場合、又は非金融資産若しくは非
金融負債の予定取引に起因して公正価値を適用するヘッジ会計の確約が生じる場
合、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当該資産又
は負債の当初認識金額に計上する。上記のキャッシュ・フロー・ヘッジに該当しな
いものについては、ヘッジ対象の予想キャッシュ・フローが損益に影響する同一期
間において、従来その他包括利益にて認識していたヘッジ準備金額を振り替え、当
期損益に計上する。
その他包括利益にて認識するヘッジ準備金額が損失であり、且つ当該損失の全部又
は一部が将来的な会計期間において補填できないと見込まれる場合、補填不可能と
見込まれる時に、補填不可能部分をその他包括利益から振り替え、当期損益に計上
する。
キャッシュ・フロー・ヘッジに対するヘッジ会計が中止された場合、所有者持分内
の累計利益又は損失は依然として所有者持分内で留保され、ヘッジ対象が損益に影
響する期間にわたり損益に認識する。予定取引が発生しない場合、その他包括利益
に認識済みの累計利益又は損失は直ちに損益に組み替える。
(c) 在外事業体に対する純投資ヘッジ
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在外事業体に対する純投資ヘッジとは、在外事業体に対する純投資の為替リスク・
エクスポージャーに対するヘッジを指す。在外事業体に対する純投資とは、当グ
ループの在外事業体の純資産の持分相当額を指す。
在外事業体に対する純投資ヘッジは、類似のキャッシュ・フロー・ヘッジの会計処
理に基づき計算する。ヘッジ手段の利益又は損失におけるヘッジ有効部分はその他
包括利益に計上し、無効部分は損益に計上する。在外事業体が処分された場合、所
有者持分に認識された累計利益又は損失は処分利益又は損失の一部として損益に計
上する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(22) ヘッジ(続き)
(d) ヘッジ有効性テスト
ヘッジ会計適用条件を満たすために、当グループはヘッジ開始日及び以降の期間に
おいてヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たすか否か継続的に評価する。
ヘッジが下記の全ての条件を満たす場合、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満た
すと認定される：
- ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が存在すること。
- 経済的関係により生じる価値の変動において、信用リスクによる影響が重要では
ないこと。
- ヘッジ関係のヘッジ比率が、実際にヘッジするヘッジ対象の数量及びそれに対し
実施するヘッジのヘッジ手段の実際数量との比率と同等であること。
(23) 受託業務
当グループは、受託業務にて、顧客の管理者、受託者又は代理人を務める。当グ
ループの貸借対照表には、受託業務を理由に保有する資産及び顧客への当該資産の
返還に関係するコミットメントは含まれないが、その理由は当該資産のリスク及び
収益は顧客が負担するからである。
委託貸付金業務は、当グループの主要な受託業務である。当グループは、複数の顧
客と委託貸付金合意を締結しており、合意の当事者である顧客は当グループに資金
（以下「委託基金」）を提供し、当グループが顧客の指示に基づき第三者に貸付金
（以下「委託貸付金」）を送金する。当グループは、委託貸付金及び関連委託基金
のリスク及びリターンを引き受けるものではないため、委託貸付金及び委託基金は
その元金に基づき貸借対照表外の項目として記録し、これらの委託貸付金について
いかなる減損の見積もりも実施していない。
(24) 利益処分
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貸借対照表日以降、審査・承認を経た利益分配案に基づき分配を予定する配当又は
利益は、貸借対照表日の負債としては認識せず、注記にて個別に開示する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(25) 関係会社
(a) 以下のいずれかに該当する者であれば、本人又はその近親者は当グループの関係者
であるとみなされる。
(i) 当グループを支配若しくは共同支配する者
(ii) 当グループに対し重要な影響力を有する者、又は
(iii) 当グループ若しくは当グループ親会社の主要経営陣
(b) 下記のいずれかの条件に合致する企業は、当グループの関係会社であるとみなされ
る。
(i) 当該企業が当グループとともに同一グループ（即ち、親会社、子会社及び
系列子会社との間で互いに関連性があるグループ）の指揮下にあること。
(ii) 当該企業が、当グループの関連企業又は共同支配企業（或いは当グループ
に属するグループの一構成企業の関連企業若しくは共同支配企業）である
こと。
(iii) 当該企業が当グループとともに、同一の関係会社の共同支配企業であるこ
と。
(iv) 当該企業が第三者の共同支配企業であり、且つ当グループが当該第三者の
関連企業であること（当該企業が第三者の関連企業であり、且つ当グルー
プが当該第三者の共同支配企業であること）。
(v) 当グループ又は当グループ関係会社に係る全ての事業体（エンティ
ティー）が、従業員福利のために設けている退職後給付制度。
(vi) 上記の(a)に該当する者が支配又は共同支配する企業。
(vii) 上記の(a)(i)に該当する、当該企業に対し重要な影響力を有する者又は当
該企業（或いは当該企業の親会社）の主要経営陣。
(viii) 当グループ又は当グループの親会社のために重要管理人員を派遣するサー
ビスを提供する事業体又は当該事業体が属するグループの全ての構成企
業。
個人の近親者とは、関連事業体と取引を行う際に当該個人に影響を及ぼす、又は当
該個人の影響を受ける家庭の構成員を指す。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(26) セグメント報告
当グループは内部組織構造、管理要求、内部報告制度に基づいて事業セグメントを
確定し、事業セグメントを基礎として、報告するセグメントを確定しセグメント情
報を開示する。事業セグメントとは、グループ内で以下の条件を同時に満たすセグ
メントを指す。
・ 当該セグメントが日常活動にて収入と費用をもたらすこと。
・ 当グループ経営陣が、当該セグメントへのリソース配分を決定し、業績を評価
するために、当該セグメントの経営成績を定期的に評価していること。
・ 当グループが、当該セグメントの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
等の会計関連情報を取得できること。
当グループは事業セグメントを確定する時、企業内部管理要求を勘案し、下記の要
因を考慮する。複数の事業セグメントが近似する長期財務業績を有し、同時に以下
の項目に関して同一性又は類似性を有する場合、一つの事業セグメントとしてまと
めることができる。
・ 各個別製品又は役務の性質
・ 生産過程の性質
・ 生産又は役務の顧客タイプ
・ 製品販売又は役務提供の方式
・ 製品生産及び役務提供に対する法律、行政法規の影響
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当グループは、セグメント報告の作成時に、セグメント間取引の収入を実際取引価
格を基礎として測定する。セグメント報告の作成で採用する会計方針と、当グルー
プ財務諸表の作成で採用する会計方針は一致する。
2020年度、当グループは「第14次五カ年計画」に基づき事業セグメントを再調整
し、これに応じて2019年度のセグメント報告の修正再表示を行った。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(27) 重要な会計上の見積り及び判断
会計上の見積り及び判断は、過去の経験及びその他の要素（当時の状況下における
将来の事象の合理的予測を含む）に基づき継続的に評価する。
財務諸表作成時、当グループ経営陣は見積りと仮定を利用する必要がある。関連す
る会計上の見積りには、将来の実際状況との差異が存在する可能性がある。グルー
プ経営陣は、見積りに係る主要な仮定と不確定要因の判断に対して継続的な評価を
行い、会計上の見積りの変更による影響について、変更の生じた期と将来期間との
間で認識する。
(a) 金融資産の分類
当グループが金融資産の分類を確定する時に関係する重要な判断には業務モデル及
び契約キャッシュ・フローの特徴の分析等が含まれる。
当グループは金融資産ポートフォリオのレベルで金融資産を管理する業務モデルを
確定し、考慮する要素には評価及び重要管理人員への金融資産業績報告の方式、金
融資産業績に影響するリスク及びその管理方式、並びに関連業務管理人員の経済価
値獲得方式等が含まれる。
当グループが金融資産の契約キャッシュ・フローが基本的な貸借の取決めと一致す
るかを評価する際、以下の主要な判断が存在する：元本が繰上返済等の原因で存続
期間内の時間分布又は金額に変動が発生したか。利息には貨幣の時間的価値、信用
リスク、その他基本貸借リスク及び原価と利益の対価のみが含まれるか。例えば、
繰上返済した金額が未払いの元本及び未払い元本の利息、及び契約の事前終了によ
り支払った合理的な補償のみを反映しているか。
(b) 予想信用損失の測定
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償却原価で測定する金融資産、及びその他包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産について、その予想信用損失の測定において複雑なモデルと多数の仮定を適
用している。これらのモデルと仮定には、将来的なマクロ経済状況及び借手の信用
行為(例えば、顧客の違約の可能性及び関連する損失)が関係する。注記六(48)(a)
にて、予想信用損失の測定において使用するパラメータ、仮定及び評価技法の詳細
を記載している。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(27) 重要な会計上の見積り及び判断 (続き)
(b) 予想信用損失の測定(続き)
会計準則の要求に基づき予想信用損失の測定には、以下のような多数の重要な判断
を要する：
・ 信用リスクの著しい増大の判断基準
・ 予想信用損失の測定に適したモデルと仮定の選択
・ 異なる種類の製品に対する、予想信用測定時に適用が必要な将来予測的なシナ
リオの数及びウェートの確定
・ 予想信用損失測定のために金融資産のグループ分けを行い、類似する信用リス
クの特徴を有する項目を同一のグループに区分すること。
上記の判断及び見積の詳細は注記六48(a)を参照のこと。
(c) 棚卸資産評価引当金
当グループは、各貸借対照表日に棚卸資産の正味実現可能価額を見積り、棚卸資産
取得原価が正味実現可能価額を上回る差額に基づき棚卸資産評価損失を計上する。
当グループは、棚卸資産の正味実現可能価額を見積もる際、棚卸資産の市場価格及
び当グループの過去の経験を見積りの基礎とする。棚卸資産評価引当金の金額は、
仮定の変更に従い変動する可能性がある。棚卸資産評価引当金の調整は、見積りに
変更があった当期の損益に影響する。
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三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(27) 重要な会計上の見積り及び判断 (続き)
(d) 非金融資産の減損
当グループは、貸借対照表日において減損の兆候のある固定資産及び無形資産、使
用権資産、並びに関連会社及び共同支配企業の投資等の資産に対してテスト及び評
価を行い、資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回っているか否かを確定する。
上記の資産の帳簿価額が全て回収できない可能性が示される場合、関連資産には既
に減損が生じたとみなされ、相応の減損損失を認識する。
回収可能価額は、資産（又は資産グループ）の公正価値から処分に必要な費用を差
引いた金額と、資産（又は資産グループ）から生じる将来のキャッシュ・フローの
割引現在価値のいずれか高い方を指す。当グループが資産（又は資産グループ）の
公開市場価格を信頼性を以って取得できない場合、資産の公正価値を正確に見積も
ることはできない。使用価値の見積り時において、当該資産（又は資産グループ）
の製品生産量、販売価格、関連経営原価及び現在価値計算時に使用する割引率等に
対し、重要な判断を下す必要がある。当グループは、回収可能金額の見積り時にお
いて、取得可能な関連資料（合理的且つ妥当な仮定に基づく関連生産量、販売価格
及び関連経営原価の予測を含む）を採用する。
(e) 固定資産、無形資産等資産の減価償却及び償却
当グループは固定資産及び耐用年数が有限である無形資産の残存価額を考慮し、耐
用年数にわたり減価償却費及び償却費を計上する。使用権資産は、資産の耐用年数
とリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却費を計上する。当グ
ループは、関連資産の耐用年数を定期的にレビューし、各報告期間に計上する減価
償却費及び償却費の金額を決定する。資産の耐用年数は、当グループが、同類資産
の過去の経験と、予測される技術革新を併せて考慮し確定する。以前の見積りに重
要な変化が生じた場合、将来期間において減価償却費及び償却費を調整する。
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(27) 重要な会計上の見積り及び判断 (続き)
(f) 金融商品の公正価値
活発な市場が見当たらない金融商品について、当グループは、割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びその他評価モデルを含む評価技法を用いてその公正価値を確定す
る。評価技法の仮定及び入力変数には、無リスク利率、指標利率、信用スプレッド
及び為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー・モデルの使用時、キャッ
シュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づき、割引率は貸借対照表日において市
場で類似の条項及び条件を有する金融商品の現在の利率である。その他評価モデル
の使用時、入力パラメータは貸借対照表日の観察可能な市場データである。観察可
能な市場データを取得できない場合、経営陣は評価方法に含まれる重要な観察不可
能な情報について見積もる。仮定の変更は、金融商品の公正価値に影響する。
(g) 企業所得税
当グループは慎重に税務への影響を評価し、相応の企業所得税を計上する。日常の
経営過程において、当グループの各取引の最終的な税務上の影響には不確実性が存
在する。実際の最終税務影響と、さきに帳簿上で認識した金額との間に差異が存在
する場合、当グループは最終的な税務影響の確定時に当期企業所得税及び繰延税金
を調整する。
繰延税金資産は、控除可能な税務損失及び将来減算一時差異に基づき認識する。繰
延税金資産は、将来期間において十分な課税所得額が取得できる可能性が高く、一
時差異の控除に用いる場合に初めて認識できるため、経営陣が将来において十分な
課税所得額を取得できる可能性について判断する必要がある。将来において、実際
に取得できる課税所得額と、経営陣が判断する金額との間には差異が生じる可能性
がある。
(h) 企業結合にて取得する資産/引き受ける負債
企業結合にて取得する資産及び/又は引き受ける負債は、公正価値の当初認識に基
づく。取得する資産/引き受ける負債の公正価値は、第三者評価機関の評価方法及
び技法に基づき、判断と仮定をもとに算出される評価価額に基づき確定する。評価
資産及び負債で用いる判断と仮定、並びにその耐用年数の仮定は、当連結財務諸表
に対し影響を及ぼす。
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(i) 金融資産の認識の中止
日常業務にて、当グループの金融資産の譲渡には、貸付金譲渡、資産証券化及び買
戻条件付売却金融資産等が含まれ、譲渡される金融資産の全部又は一部の認識を中
止できるか否かを確定する過程にて、当グループは重要な評価と判断を行う必要が
ある。
当グループは、ストラクチャード・エンティティを通じて金融資産の譲渡を行い、
当該ストラクチャード・エンティティの連結の必要性の有無を決定するために、当
グループと当該ストラクチャード・エンティティの取引の実質性を分析する必要が
ある。連結の判断で認識の中止を決定する分析は、連結ストラクチャード・エン
ティティ・レベル又は金融資産を振り替える個別機関レベルで実施する。
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(27) 重要な会計上の見積り及び判断(続き)
(i) 金融資産の認識の中止(続き)
当グループは、金融資産譲渡契約のキャッシュ・フローの権利及び義務を分析し、
認識中止条件を満たすか否かを判断・確定する必要がある。
− 当該金融資産のキャッシュ・フローを取得する契約権利が既に移転したか否
か。又はキャッシュ・フローが「取扱」の要求を満たし、独立した第三者である
最終受益者に譲渡されるか否か。
− 合理的なモデルを用いた予測を通じて金融資産の所有権に関するリスクと報酬
の移転の程度を以って金融資産の認識中止条件が満たされているか否かを確定す
る。モデルで使用するパラメータ、採用する仮定、見積もる譲渡前後のキャッ
シュ・フローの確定において、現在の市場金利を基準とする割引率、変動要因及
び異なる状況に加重を配分し、当グループは重要な評価と判断を下す必要があ
る。
− ほぼ全てのリスクと報酬が移転も留保もされていない状況下において、当グ
ループは、譲渡された金融資産が留保した支配権及び当該金融資産の継続的な関
連性ついての分析を通じて、譲渡の事実により当該金融資産の認識を中止できる
か否かを判断する。
(j) 支配と結合
当グループは、自らが当該ストラクチャード・エンティティを支配するか否かを評
価し、それが含まれる連結範囲について重要な判断を行う。評価・判断時におい
て、当グループは多方面の要因を総合的に考慮した。
− 取引構造の考慮、当グループの契約上の権利と義務についての判断、当グルー
プのストラクチャード・エンティティに対する権力の分析。
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− ストラクチャード・エンティティに由来する変動リターンに対し独立した分析
とテストを実施し、これには、徴収した手数料収入及び資産管理費収入、超過収
益の留保、並びにストラクチャード・エンティティに対する流動性提供の有無及
びその他根拠等を含むがこれらに限られたものではない。
− 当グループの意思決定範囲、獲得する報酬、その他持分、並びにその他関連当
事者の権利の分析を通じて、当グループの上記の活動における役割が代理人かそ
れとも主要責任者であるかを評価する。
当グループ傘下の若干の子会社に対する持分比率及び議決権比率は50%を下回ってお
り、当グループが当該子会社の実質的支配権を有するか否かを判断する際に、多方
面の要素、例えば当グループが保有する議決権の相対的比率やその他出資者の分散
の程度、当グループとその他出資者との関係、過去の議決権行使状況、当グループ
と被投資会社経営幹部との関係、並びに当グループが被投資会社の経営幹部を任命
又は承認できるか否か、当グループが例えば特許権、商標等、被投資会社にとって
の極めて重要な資産を掌握しているか否か、当グループ及びその他出資者が享受す
る各種権利が実質性のある権利であるか否か、並びにその他契約アレンジメント等
を総合的に考慮している。各関連子会社に対する実質的支配の有無を判断する際
に、当グループは具体的状況に基づき、各自が適用する判断要素に依拠して判断
し、これを継続的に評価している。
三 重要な会計方針及び会計上の見積り(続き)
(27) 重要な会計上の見積り及び判断(続き)
(k) 訴訟及び紛争
当グループは若干の未解決訴訟に関与しており、これには中国冶金科工股份有限公
司が補償を求めたMineralogy Pty Ltdとの紛争が含まれ、当グループの連結財務諸
表に対する影響の詳細は注記六(40)及び(51)(d)を参照のこと。
四 税金
当グループに適用される主な税目には企業所得税、増値税及び土地増値税等があ
る。
(1) 税目 課税基準
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税法規定に従い計算する課税収入の6-13%で売上税額を計算
し、当期に控除可能な仕入税額を控除後、差額部分を未払増値
増値税
税とする。簡易課税方式を採用する場合、課税収入の3%又は5%
の徴収率で未納増値税額を計算し、仕入税額は控除しない。
不動産の譲渡により取得したキャピタルゲインと規定の税率に
土地増値税
より計算する。
(2) 2020年度、当社の法定企業所得税率は25% (2019年：25%) である。
優遇税制を享受する子会社を除き、当グループのその他の中国本土の子会社に適用
される、2020年12月31日までの12ヶ月間の法定企業所得税率は25% (2019年：25%)
である。
在外子会社は現地の適用税率に従い企業所得税を納付する。
(3) 未払税金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
未払企業所得税 11,511,457 13,015,783
未払増値税 5,926,331 4,886,146
1,007,606 992,981
その他
18,445,394 18,894,910
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五 子会社
(1) 2020年12月31日現在、当社連結財務諸表の範囲に含まれる主要子会社は以下の通りであ
る。：
登録資本金
当社直接及び間
子会社名称 登記地 主要業務 (千元) 通貨 接持分比率
中国中信股份有限公司(以下「中信股
份」) 香港 投資・株式保有 381,710,401 香港ドル 58.13%
中信資産管理有限公司 中国大陸 金融サービス業 2,480,000 人民元 100%
中信裕聯控股有限公司 香港 資源エネルギー業 409,535 香港ドル 100%
中信砿業科技発展有限公司 中国大陸 資源エネルギー業 240,000 人民元 70%
中信国際合作有限責任公司 中国大陸 工事請負 500,000 人民元 100%
中信置業有限公司 中国大陸 不動産開発 704,225 人民元 71%
中信網絡有限公司 (注)
中国大陸 情報産業 4,481,972 人民元 51%
中信医療健康産業集団有限公司 中国大陸 サービス業 658,000 人民元 100%
中信国際商貿有限公司 中国大陸 貿易業 150,000 人民元 100%
虹智投資有限公司 香港 投資・株式保有 - 香港ドル 100%
北京中信企業管理有限公司 中国大陸 サービス業 200,000 人民元 100%
中信渤海金呂業控股有限公司 中国大陸 製造業 1,050,000 人民元 100%
中信機電製造公司 中国大陸 製造業 1,481,349 人民元 100%
中信数字媒体網絡有限公司 中国大陸 情報産業 1,000,000 人民元 100%
中信雲網有限公司 中国大陸 情報産業 500,000 人民元 100%
中信正業控股集団有限公司(旧北京谷泉会
議中心有限公司) 中国大陸 工事請負 713,450 人民元 100%
注：
中信網絡有限公司(以下「中信網絡」)は2020年10月23日より連結範囲に組み込まれて
おり、関連する企業結合の詳細情報は注記六(56)を参照のこと。
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五 子会社(続き)
(2) 重要な少数株主持分
下記表にて、当グループの重要な子会社の少数株主持分の関連状況を表示する：
2020年度の 2020年度に
少数株主に 少数株主に 2020年12月31日
子会社名称 少数株主の持分比率 帰属する損益 支払った配当 累計少数株主持分
41.87% 42,719,357 13,089,040 518,985,136
中信股份
2019年度の 2019年度に
少数株主に 少数株主に 2019年12月31日
子会社名称 少数株主の持分比率 帰属する損益 支払った配当 累計少数株主持分
41.87% 41,163,745 11,876,906 493,197,596
中信股份
下記表に、上記子会社の主要財務情報を表示する。これらの主要財務情報はグループ内部取引の相殺前の金額である。
中信股份 (上場場所：香港)
2020年 2019年
総資産 8,198,372,062 7,426,634,059
総負債 (7,349,556,189) (6,625,487,567)
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営業総収入 495,380,421 503,033,636
純利益 71,970,895 68,669,408
包括利益総額 66,635,773 71,753,142
営業活動キャッシュ・フロー純額 162,625,889 140,745,695
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六 財務諸表重要項目の説明
1 現金及び預け金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
現金 5,984,969 6,484,184
銀行預金 53,037,200 51,553,494
中央銀行預け金(注 (a))
- 法定準備金(注 (b))
370,203,721 356,273,220
- 超過準備金(注 (c))
57,210,811 97,601,980
- 財政預金(注 (d))
1,048,685 1,889,589
- 外国為替リスク準備金 (注
(e)) 3,200,288 3,079,870
同業及びその他金融機関
149,173,555 151,493,594
預け金
639,859,229 668,375,931
709,835 1,069,112
期限到来済利息
640,569,064 669,445,043
減算：同業及びその他金融機関預
け金減損引当金(注記六
(130,717) (142,084)
(18))
640,438,347 669,302,959
注：
(a) 残高は中信銀行股份有限公司（以下「中信銀行」）及び中信財務有限公司（以下
「中信財務」）が中央銀行に預け入れた金額である。
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(b) 中信銀行と中信財務が、中国人民銀行及び若干の業務のある海外の国と地域の中
央銀行に預け入れた法定準備金である。これらの法定準備金は、当グループの日
常業務に用いることはできない。
このうち、2020年12月31日現在、中信銀行が中国人民銀行に預け入れた法定準備
金は、中信銀行の中国本土の支店の規定に適合する範囲内の人民元預金の9%
(2019年12月31日：9.5%)及び規定に適合する範囲内の在外金融機関の預金の9%
(2019年12月31日：9.5%)に基づき計算する。中信銀行はまた中国本土の支店の外
貨預金の5%(2019年12月31日：5%)に基づき法定準備金を預け入れる。
2020年12月31日現在、中信銀行中国本土子会社である浙江臨安中信村鎮銀行股份
有限公司の人民元建預金準備金預入比率は中国人民銀行の規定に基づき6%(2019
年12月31日：7.5%)である。
海外の国と地域の中央銀行に預け入れた法定準備金の預入比率は、現地監督管理
機関の規定に従う。外貨預金準備金を除き、中国人民銀行は預け入れた法定準備
金について全て利息を支払う。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
1 現金及び預け金(続き)
注(続き)：
2020年12月31日現在、中信財務が中国人民銀行に預け入れた法定準備金は、中信財
務の規定に適合する預入範囲内の人民元預金の6%(2019年12月31日：6%)で計算す
る。中信財務はまた、中信財務の規定に適合する預入範囲内の外貨預金の5%(2019
年12月31日：5%)に基づき法定準備金を預け入れる。
(c) 中央銀行に預け入れた超過準備金は主に資金清算に用いる。
(d) 中国人民銀行に預け入れた財政預金は日常業務に用いることはできず、且つ利
息は支払われない。
(e) 外国為替リスク準備金は、当グループが、中国人民銀行公布の関連通達に基づ
き中国人民銀行に預け入れた金額である。適用期間の先物為替売却は前月の先
物為替契約額の20%(2019年12月31日：20%)に基づき月次で計上し、凍結期間は
1年であり、利息は支払われない。
(f) 法定預金準備金、財政性預金及び外国為替リスク準備金を除き、預金には一部
の使用制限付き資金が含まれる。この制限付き資金は2020年12月31日現在、
66.40億人民元(2019年12月31日：28.57億人民元)であり、主に質権設定預金及
び保証金である。
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
現金 41 -
12,438,013 6,374,749
銀行預金
979 6,666
期限到来済利息
12,439,033 6,381,415
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
2 インターバンク貸出金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
銀行業金融機関 79,619,627 84,077,755
86,195,762 117,844,144
非銀行金融機関
165,815,389 201,921,899
1,358,084 1,219,393
期限到来済利息
167,173,473 203,141,292
(96,974) (80,555)
減算：減損引当金(注記六(18))
167,076,499 203,060,737
3 デリバティブ
当グループの一部の金融業子会社は為替、金利、貴金属及び信用派生取引市場にお
いて取引、資産負債管理及び顧客代理目的で先物、スワップ及びオプション取引を
実施する。これらのデリバティブは、当該子会社が外部の取引相手を通じて行う
バック・ツー・バック取引であり、リスクを引受可能な範囲内に終始抑えることを
保証するものである。同時に、当該子会社はデリバティブを用いて自己勘定取引を
行い、自らの資産負債ポートフォリオとストラクチャーポジションを管理する。有
効なヘッジ手段に指定されたデリバティブ以外の、その他デリバティブは売買目的
保有に区分される。売買目的保有に区分されるデリバティブには、売買目的のデリ
バティブ、及びリスク管理目的だがヘッジ会計認識条件を満たさないデリバティブ
が含まれる。
当グループの一部の非金融業子会社は、先物及びスワップ契約を通じて、その外国
為替取引、商品価格及び金利等のリスク上の変動を相殺する。
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下記表及びその注記は、当グループの貸借対照表日現在のデリバティブ契約の名目
金額及び対応する公正価値の分析である。デリバティブの契約名目金額は貸借対照
表上で認識した資産又は負債の公正価値の対比の基礎として提供するものに過ぎ
ず、関連する将来キャッシュ・フロー又は現在の公正価値を代表するものではな
い。よって、当グループが直面する信用リスク又は市場リスクは反映しない。ヘッ
ジ手段は、ヘッジ会計の適用条件を満たすデリバティブを指す。非ヘッジ手段は、
ヘッジ会計の適用条件を満たさないデリバティブを指す。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
3 デリバティブ(続き)
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
名目金額 資産 負債 名目金額 資産 負債
ヘッジ手段
公正価値ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
- - - 2,890,282 14,566 16,530
- 通貨デリバティブ
390,886 - 8,775 723,290 - 63,804
キャッシュ・フロー
ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
12,180,493 - 1,762,801 12,127,101 3,403 1,517,133
- 通貨デリバティブ
891,672 165 13,475 206,976 123 4,413
- その他デリバティブ
1,095,855 60,356 43,116 1,259,824 318,798 26,154
非ヘッジ手段
- 金利デリバティブ
3,058,057,562 9,395,206 9,137,106 2,883,406,457 5,188,173 5,159,435
- 通貨デリバティブ
1,979,085,329 30,445,691 30,561,383 1,514,861,662 11,801,016 11,056,967
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- 貴金属デリバティブ
19,244,778 305,511 83,270 12,714,537 213,570 731,561
- その他デリバティブ
9,488,459 26,817 332,254 8,893,033 3 46,462
5,080,435,034 40,233,746 41,942,180 4,437,083,162 17,539,652 18,622,459
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
3 デリバティブ(続き)
(a) 満期日に基づく名目金額の分析
2020年12月31日 2019年12月31日
3ヶ月以内 1,954,055,160 1,757,594,995
3ヶ月超1年以内 2,068,410,730 1,754,399,144
1年超5年以内 1,028,157,986 906,607,360
29,811,158 18,481,663
5年超
5,080,435,034 4,437,083,162
当該満期日は当グループが計画する保有期間を示すものではない。
(b) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、中信銀行が保有するデリバティブにのみ関係する。中信銀
行は中国銀行業監督管理委員会が2012年に公布した「商業銀行資本管理弁法（試
行）」の規定に従い、取引相手の状况及び満期の特性に基づき計算し、委託取引を
目的とするバック・ツー・バック・ローンを含む。2020年12月31日現在、当グルー
プの取引相手の信用リスク加重金額は231.84億人民元(2019年12月31日：146.31億
人民元)である。
4 受取手形及び未収債権
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
受取手形(注(a)、(b)及び(d)) 16,411,439 15,788,316
売掛金(注(b)、(c)) 37,522,498 31,018,472
前払金(注(e)) 30,527,416 18,262,441
その他未収入金(注(f)) 65,100,451 89,017,624
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未収配当金 1,145,470 1,516,697
14,563,595 14,972,184
長期未収入金(注(g))
165,270,869 170,575,734
(11,698,788) (8,993,495)
減算：貸倒引当金(注記六(18))
153,572,081 161,582,239
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
その他未収入金(注(f)) 4,553,368 4,348,759
子会社及び関係会社長期未収入
金 2,729,408 2,817,919
未収配当金 320,143 310,896
5,000 5,000
その他
7,607,919 7,482,574
(1,412,981) (1,290,236)
減算：貸倒引当金
6,194,938 6,192,338
(a) 受取手形
2020年12月31日 2019年12月31日
銀行引受手形 16,015,988 15,561,609
395,451 226,707
商業引受手形
16,411,439 15,788,316
(b) 償却原価で測定する受取手形及び売掛金の期限超過の分析
2020年12月31日現在、当グループは売掛金及び受取手形を存続期間全体にわたる予
想信用損失に基づき損失引当金を測定している。貸借対照表日現在、当グループの
償却原価で測定する売掛金及び受取手形の期限超過情報に基づく分析は以下の通り
である：
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2020年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
スポット 2% 25,589,873 (619,145)
期限超過から3ヶ月以内 2% 1,348,219 (28,675)
期限超過から3ヶ月超
1年以内 4% 2,068,055 (90,405)
10,485,266 (5,376,409)
期限超過から1年超 51%
39,491,413 (6,114,634)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
(b) 償却原価で測定する受取手形及び売掛金の期限超過の分析(続き)
2019年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
スポット 20,336,369 (334,625)
2%
期限超過から3ヶ月以内 2,163,368 (225,229)
10%
期限超過から3ヶ月超
1年以内 1,154,009 (202,481)
18%
10,240,634 (3,765,605)
期限超過から1年超
37%
33,894,380 (4,527,940)
注：
各経営単位（企業）はいずれも明確な与信方針を有しており、関連方針は依然として
各関連事業環境及び市場の慣例により策定される。
(c) 償却原価で測定する売掛金
(i) 帳簿年齢分析
当グループの償却原価で測定する売掛金の帳簿年齢の発票日ごとの分析は以下の通り
である：
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内 25,489,787 19,522,894
1年超～2年以内 3,317,387 3,428,297
2年超～3年以内 1,539,240 4,998,229
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7,176,084 3,069,052
3年超
37,522,498 31,018,472
(6,108,870) (4,522,090)
減算：貸倒引当金(注記六(18))
31,413,628 26,496,382
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
(c) 償却原価で測定する売掛金(続き)
(ii) 顧客別の分析は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社 796,026 171,786
36,726,472 30,846,686
その他顧客
37,522,498 31,018,472
(6,108,870) (4,522,090)
減算：貸倒引当金(注記六(18))
31,413,628 26,496,382
(iii) 貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
2020年 2019年
期首残高 4,522,090 3,301,900
当年度償却額 1,679,827 1,299,273
当年度振替額 (108,300) (35,988)
企業結合(注記六(56)) 163,997 32,187
子会社の処分 (4,720) (158,482)
(144,024) 83,200
為替レート変動及びその他
6,108,870 4,522,090
期末残高
(d) 2020年12月31日現在、当グループのその他包括利益を通じて公正価値で測定する受
取手形の帳簿価額は144.43億人民元(2019年12月31日：129.12億人民元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
(e) 前払金
前払金帳簿年齢分析は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内 28,284,523 16,448,281
1年超～2年以内 1,593,841 759,912
2年超～3年以内 198,694 594,796
450,358 459,452
3年超
30,527,416 18,262,441
(250,166) (247,046)
減算：貸倒引当金(注記六(18))
30,277,250 18,015,395
顧客別の分析は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社 229,986 105,817
30,297,430 18,156,624
その他顧客
30,527,416 18,262,441
(250,166) (247,046)
減算：貸倒引当金(注記六(18))
30,277,250 18,015,395
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
(f) その他未収入金
その他未収入金の顧客別の分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
関連会社 768,406 2,577,145
64,332,045 86,440,479
その他顧客
65,100,451 89,017,624
減算：貸倒引当金(注記六
(3,995,847) (2,879,560)
(18))
61,104,604 86,138,064
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
子会社及び関係会社未収入金 4,528,032 4,321,996
25,336 26,763
その他顧客
4,553,368 4,348,759
(84,254) (25,509)
減算：貸倒引当金
4,469,114 4,323,250
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
4 受取手形及び未収債権(続き)
(f) その他未収入金(続き)
貸倒引当金の変動状況は以下の通りである。
当グループ
2020年 2019年
期首残高 2,879,560 1,634,352
当年度償却額 935,994 1,401,234
当年度振替額 152,353 (44,748)
企業結合(注記六(56)) 34,326 74,676
子会社の処分 (17,884) (12,072)
11,498 (173,882)
為替レート変動及びその他
3,995,847 2,879,560
期末残高
(g) 当グループの長期未収入金は主にPPP(官民パートナーシップ)プロジェクトの未収代
金及び土地一級開発未収代金等である。2020年12月31日現在、当グループの長期未
収入金減損引当金の額は13.38億人民元(2019年12月31日：13.39億人民元)である。
5 契約資産及び契約負債
当グループは顧客との契約に基づき、以下の資産と負債を認識している：
2020年12月31日 2019年12月31日
契約資産 14,011,489 12,904,176
減算：損失引当金(注(a), 注記
(14,277) (6,144)
六(18))
13,997,212 12,898,032
契約資産合計
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25,405,807 21,142,375
顧客契約前受金
25,405,807 21,142,375
契約負債合計
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
5 契約資産及び契約負債(続き)
(a) 契約資産ごとの損失引当金評価方式の分析
2020年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
14,011,489 (14,277)
契約資産損失引当金 0.10%
2019年12月31日
予想信用損失率 帳簿残高 損失引当金
12,904,176 (6,144)
契約資産損失引当金
0.05%
(b) 期首契約負債残高における当年度主要業務収入振替額
2020年度 2019年度
13,056,500 9,087,806
顧客契約収入
(c) 未履行又は履行未完了の契約履行義務に対応する収入
2020年12月31日現在、当グループが既に契約を締結したが、その義務が未履行であ
る又は履行が完了していない契約義務に対応する収入は936.56億人民元(2019年12月
31日：682.71億人民元)である。当グループは350.09億人民元が1年以内に収益とし
て認識されると予測しており(2019年12月31日：262.09億人民元)、579.47億人民元
が1年より後に収益として認識されると予測している(2019年12月31日：420.62億人
民元)。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
6 棚卸資産
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである。
為替レート
2020年 変動及び 2020年
企業結合
1月1日 当年増加額 (注記六(56)) 子会社の処分 当年減少額 その他 12月31日
原材料 6,216,608 17,134,345 1,100,860 (161,573) (16,563,908) (10,669) 7,715,663
仕掛品 6,182,956 21,403,554 805,921 (7,137) (20,771,556) (2,835) 7,610,903
在庫商品 16,666,390 147,385,313 3,716,665 (106,296) (148,062,345) (806,597) 18,793,130
不動産棚卸資産 26,472,091 20,843,292 12,648 - (7,283,330) (1,428,462) 38,616,239
2,768,363 1,951,836 651,699 (420) (2,282,887) (68,034) 3,020,557
その他
58,306,408 208,718,340 6,287,793 (275,426) (194,964,026) (2,316,597) 75,756,492
棚卸資産評価引当金
(6,414,210) (656,685) (309,575) 60,113 949,935 281,726 (6,088,696)
(注記六(18))
51,892,198 208,061,655 5,978,218 (215,313) (194,014,091) (2,034,871) 69,667,796
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
棚卸資産 (続き)
6
(a) 当グループ棚卸資産の当年度変動状況の分析は以下の通りである(続き)：
為替レート
2019年 変動及び 2019年
1月1日 当年増加額 企業結合 子会社の処分 当年減少額 その他 12月31日
原材料 6,579,503 27,771,557 140,358 (1,028,545) (27,259,895) 13,630 6,216,608
仕掛品 6,352,556 42,872,979 240,924 (1,032,792) (42,269,130) 18,419 6,182,956
在庫商品 19,495,279 163,425,894 7,134 (3,472,231) (162,895,955) 106,269 16,666,390
不動産棚卸資産 23,037,419 8,164,042 - 5,697 (5,061,045) 325,978 26,472,091
2,812,853 1,993,619 6,533 (271,588) (1,807,135) 34,081 2,768,363
その他
58,277,610 244,228,091 394,949 (5,799,459) (239,293,160) 498,377 58,306,408
棚卸資産評価引当金
(5,289,722) (2,047,111) (966) 337,156 687,587 (101,154) (6,414,210)
(注記六(18))
52,987,888 242,180,980 393,983 (5,462,303) (238,605,573) 397,223 51,892,198
2020年12月31日現在、当グループの上記の棚卸資産の中で、貸借対照表日から1年後に回収が見込まれる金額は289.54億人民元
(2019年12月31日：166.13億人民元) である。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
6 棚卸資産(続き)
(b) 当グループの棚卸資産評価引当金の分析は以下の通りである：
為替レート
当年度減少額
2020年 企業結合 変動及び 2020年
当年度 子会社の
1月1日 償却額 (注記六(56)) 戻入 振替 処分 その他 12月31日
原材料 415,645 64,606 11,992 (1,931) (5,462) (8,222) (1,388) 475,240
仕掛品 351,572 183,943 - (222,547) (65,522) (6,424) (174) 240,848
在庫商品 545,442 362,079 256,132 (278,452) (88,791) (45,089) (5,415) 745,906
不動産棚卸資産 5,090,173 188 - (41,020) (238,467) - (274,475) 4,536,399
11,378 45,869 41,451 - (7,743) (378) (274) 90,303
その他
6,414,210 656,685 309,575 (543,950) (405,985) (60,113) (281,726) 6,088,696
為替レート
当年度減少額
2019年 変動及び 2019年
当年度 子会社の
1月1日 償却額 企業結合 戻入 振替 処分 その他 12月31日
原材料 471,926 4,691 653 (46,498) (1,103) (18,057) 4,033 415,645
仕掛品 414,786 78,183 - (135,163) (1,262) (4,994) 22 351,572
在庫商品 760,006 537,908 - (340,402) (151,254) (262,990) 2,174 545,442
不動産棚卸資産 3,591,307 1,403,971 - - - - 94,895 5,090,173
51,697 22,358 313 (11,343) (562) (51,115) 30 11,378
その他
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5,289,722 2,047,111 966 (533,406) (154,181) (337,156) 101,154 6,414,210
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
7 売戻条件付買入金融資産
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
債券 120,420,020 10,004,800
14,750 453
期限到来済利息
120,434,770 10,005,253
減算：減損引当金
(55,611) (47,092)
(注記六(18))
120,379,159 9,958,161
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
8 貸付金及び立替金
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金
2,144,606,754 1,933,286,469
- 割引貸付金
6,688,917 7,161,851
- 未収ファイナンス・ リース料
43,689,705 43,000,783
2,194,985,376 1,983,449,103
個人貸付金及び立替金
- 不動産抵当
916,509,769 776,989,635
- クレジットカード
485,599,918 514,657,130
- 経営貸付金
284,174,119 208,150,270
- 消費貸付金
204,649,270 227,102,419
1,890,933,076 1,726,899,454
4,085,918,452 3,710,348,557
12,950,696 10,129,466
期限到来済利息
4,098,869,148 3,720,478,023
(133,486,615) (121,747,469)
減算：貸付金損失引当金(注記六(18))
償却原価で測定する貸付金及び立替金
3,965,382,533 3,598,730,554
帳簿価額
損益を通じて公正価値で測定する貸付金及び
立替金
7,124,324 6,914,869
個人貸付金及び立替金
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その他包括利益を通じて公正価値で測定する
貸付金及び立替金
企業貸付金及び立替金
- 一般貸付金
2,696,095 921,541
- 割引貸付金
408,707,033 307,867,316
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
411,403,128 308,788,857
貸付金及び立替金帳簿価額
4,383,909,985 3,914,434,280
その他包括利益を通じて公正価値で測定する
(548,716) (466,948)
貸付金及び立替金の損失引当金(注記六(18))
六 財務諸表重要項目の説明(続き)
8 貸付金及び立替金(続き)
(a) 貸付金及び立替金の性質に基づく分析(続き)
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
償却原価で測定する貸付金及び
立替金
企業貸付金及び立替金 10,972,566 10,670,990
192,347 163,319
期限到来済利息
11,164,913 10,834,309
(1,013,197) (1,013,197)
減算：貸付金損失引当金
10,151,716 9,821,112
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析
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当グループ
2020年12月31日
段階三の貸付
金及び立替金
が貸付金及び
立替金総額に
段階一 段階二 段階三(注) 合計 占める割合
償却原価で測定す
る貸付金及び立替
金総額 3,896,138,892 107,034,719 82,744,841 4,085,918,452 1.84%
期限到来済利息 11,256,479 1,514,133 180,084 12,950,696
(43,634,038) (33,337,704) (56,514,873) (133,486,615)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定す
る貸付金及び立替
3,863,761,333 75,211,148 26,410,052 3,965,382,533
金帳簿価額
その他包括利益を
通じて公正価値で
測定する貸付金及
411,313,127 81,501 8,500 411,403,128
び立替金帳簿価額
減損評価範囲に組
み入れる貸付金及
び立替金帳簿価額
4,275,074,460 75,292,649 26,418,552 4,376,785,661
合計
その他包括利益を
通じて公正価値で
測定する貸付金及
び立替金の損失引
(538,519) (3,868) (6,329) (548,716)
当金
六 財務諸表重要項目の説明(続き)
8 貸付金及び立替金(続き)
(b) 貸付金の引当金評価方式に基づく分析(続き)
当グループ
2019年12月31日
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段階三の貸付金
及び立替金が貸
付金及び立替金
総額に占める
段階一 段階二 段階三(注) 合計 割合
償却原価で測定する貸付
金及び立替金総額 3,538,065,493 99,677,518 72,605,546 3,710,348,557 1.80%
期限到来済利息 9,345,388 773,097 10,981 10,129,466
(38,942,969) (27,093,727) (55,710,773) (121,747,469)
減算：貸倒引当金
償却原価で測定する貸付
3,508,467,912 73,356,888 16,905,754 3,598,730,554
金及び立替金帳簿価額
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸付
308,712,468 47,889 28,500 308,788,857
金及び立替金帳簿価額
減損評価範囲に組み入れ
る貸付金及び立替金帳簿
3,817,180,380 73,404,777 16,934,254 3,907,519,411
価額合計
その他包括利益を通じて
公正価値で測定する貸付
金及び立替金の損失引当
(452,679) (65) (14,204) (466,948)
金
注：
段階三の貸付金は既に信用損失が発生した貸付金及び立替金であり、詳細は以下の通りである：
2020年 2019年
12月31日 12月31日
抵当・ 担保有り
54,036,562 44,004,308
抵当・ 担保無し
28,896,863 28,640,719
信用損失が既に発生した貸付金及び
立替金総額 82,933,425 72,645,027
損失引当金
(56,521,202) (55,724,977)
担保物の公正価値は、経営者が現状の担保物品処分の経験及び市況に基づき、外部評価価値を含む、入手可能
な最新のバリュエーション情報をもとに確定している。2020年12月31日現在、当該貸付金に対応する担保物の
公正価値が網羅する最大リスクエクスポージャーは578.55億人民元(2019年12月31日：434.93億人民元)であ
る。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
8 貸付金及び立替金(続き)
(c) 期限超過した貸付金の分析
当グループ
2020年12月31日
3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～3年 3年超 合計
信用貸付金 16,509,554 9,434,158 453,193 374,105 26,771,010
保証貸付金 3,753,454 7,702,907 2,713,290 305,066 14,474,717
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
9,275,858 20,762,005 12,344,218 2,106,413 44,488,494
- 担保付貸付金 9,098,356 1,147,840 2,166,231 473,815 12,886,242
38,637,222 39,046,910 17,676,932 3,259,399 98,620,463
2019年12月31日
3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～3年 3年超 合計
信用貸付金 17,180,452 10,510,884 1,507,032 668,891 29,867,259
保証貸付金 10,353,404 6,349,889 4,191,173 229,631 21,124,097
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
28,470,978 11,183,319 11,435,991 3,088,865 54,179,153
- 担保付貸付金
2,439,291 1,864,981 1,625,470 101,101 6,030,843
58,444,125 29,909,073 18,759,666 4,088,488 111,201,352
期限超過の貸付金は、元金又は利息の期限が1日以上超過した貸付金を指す。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
9 金融投資
(a) 商品ごとの分類
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 314,770,983 245,268,731
債券投資 57,646,825 45,146,055
資金預託商品 5,817,249 9,458,755
譲渡性預金 49,934,027 46,792,207
持分 15,796,130 19,199,655
証券資産管理計画 2,809,466 2,830,025
理財商品 5,497,317 3,883,174
263,634 217,802
その他
452,535,631 372,796,404
債権投資
資産収益権投資 83,000 513,000
債券投資 705,716,262 577,890,430
資金預託商品 199,028,246 168,223,800
譲渡性預金 4,718,111 99,542
証券資産管理計画 70,652,372 187,124,412
理財商品 - 30,000
2,492,200 1,530,152
その他
982,690,191 935,411,336
10,237,336 9,926,420
期限到来済利息
992,927,527 945,337,756
(16,002,159) (7,770,740)
減算：減損引当金(注記六(18))
976,925,368 937,567,016
その他債権投資(注(i))
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債券投資 678,787,670 616,793,271
譲渡性預金 4,369,947 4,866,443
34,297,808 -
証券資産管理計画
717,455,425 621,659,714
6,569,569 7,120,468
期限到来済利息
724,024,994 628,780,182
その他包括利益に計上したその他債
権投資の減損引当金(注記六(18)) (2,650,677) (1,631,020)
その他資本性金融商品投資(注(i))
持分 8,422,643 6,773,021
322,358 373,298
投資ファンド
8,745,001 7,146,319
2,162,230,994 1,946,289,921
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
9 金融投資 (続き)
(a) 商品ごとの分類(続き)
注：
(i) その他債権投資及びその他資本性金融商品投資
当グループ
2020年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
9,411,130 716,881,356 726,292,486
その他包括利益に累計で計上する公正
価値変動金額 (666,129) 574,069 (92,060)
期限到来済利息
- 6,569,569 6,569,569
8,745,001 724,024,994 732,769,995
帳簿価額
適用なし (2,650,677) (2,650,677)
計上済みの減損引当金(注記六(18))
2019年12月31日
資本性 負債性
金融商品 金融商品 合計
原価/償却原価
7,636,548 614,034,632 621,671,180
その他包括利益に累計で計上する公正
価値変動金額 (490,229) 7,625,082 7,134,853
期限到来済利息
- 7,120,468 7,120,468
7,146,319 628,780,182 635,926,501
帳簿価額
適用なし (1,631,020) (1,631,020)
計上済みの減損引当金(注記六(18))
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
9 金融投資(続き)
(a) 商品ごとの分類(続き)
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
売買目的金融資産
投資ファンド 5,186,888 5,359,857
資金預託商品 1,753 2,791,637
11,656 12,252
持分
5,200,297 8,163,746
その他資本性金融商品投資
603,113 783,597
持分(注(i))
5,803,410 8,947,343
注：
(i) 2020年12月31日現在、当社が保有するその他資本性金融商品のその他包括利益に累計で計
上した公正価値変動金額は1.85億人民元(2019年12月31日：3.26億人民元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
9 金融投資(続き)
(b) 発行機関ごとの分類
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
発行主体：
- 政府
840,404,894 674,752,269
- 政策銀行
118,667,160 98,832,281
- 銀行及び非銀行金融機関
1,042,328,807 996,524,997
- 企業
141,433,074 158,771,122
- 公共機関
2,590,154 362,364
2,145,424,089 1,929,243,033
16,806,905 17,046,888
期限到来済利息
2,162,230,994 1,946,289,921
- 香港での上場
50,336,360 49,499,790
- 香港以外の地域での上場
1,693,107,661 1,422,394,978
- 非上場
401,980,068 457,348,265
2,145,424,089 1,929,243,033
16,806,905 17,046,888
期限到来済利息
2,162,230,994 1,946,289,921
中国本土の銀行間債券市場で取引される債券を「香港以外の地域での上場」に区分する。
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
発行主体：
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- 銀行及び非銀行金融機関
5,200,297 8,203,346
- 企業
603,113 743,997
5,803,410 8,947,343
- 香港以外の地域での上場
590,842 732,322
- 非上場
5,212,568 8,215,021
5,803,410 8,947,343
六 財務諸表重要項目の説明(続き)
9 金融投資(続き)
(c) 金融投資の引当金評価方式に基づく分析
当グループ
2020年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
債権投資 948,484,762 4,340,828 29,864,601 982,690,191
期限到来済利息 10,037,665 199,671 - 10,237,336
(3,717,142) (549,256) (11,735,761) (16,002,159)
減算：減損引当金
954,805,285 3,991,243 18,128,840 976,925,368
債権投資帳簿価額
その他債権投資 716,870,190 130,794 454,441 717,455,425
6,535,254 1,112 33,203 6,569,569
期限到来済利息
その他債権投資帳
723,405,444 131,906 487,644 724,024,994
簿価額
減損評価範囲に組
み入れる金融投資
1,678,210,729 4,123,149 18,616,484 1,700,950,362
帳簿価額総額
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その他債権投資の
(1,502,879) (1,274) (1,146,524) (2,650,677)
減損引当金
2019年12月31日
段階一 段階二 段階三 合計
債権投資 914,480,894 11,384,820 9,545,622 935,411,336
期限到来済利息 9,850,695 75,725 - 9,926,420
減算：減損引当
(3,773,092) (461,596) (3,536,052) (7,770,740)
金
債権投資帳簿価
920,558,497 10,998,949 6,009,570 937,567,016
額
その他債権投資 621,336,338 123,313 200,063 621,659,714
7,120,468 - - 7,120,468
期限到来済利息
その他債権投資
628,456,806 123,313 200,063 628,780,182
帳簿価額
減損評価範囲に
組み入れる金融
投資帳簿価額総
1,549,015,303 11,122,262 6,209,633 1,566,347,198
額
その他債権投資
(1,331,715) (2,625) (296,680) (1,631,020)
の減損引当金
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
共同支配企業に対する投資(注(b)) 45,079,552 43,252,845
118,641,346 120,383,142
関連企業に対する投資(注(c))
163,720,898 163,635,987
減算：減損引当金(注記六(18))
- 共同支配企業
(1,540,036) (1,345,663)
- 関連企業
(6,059,048) (6,474,575)
(7,599,084) (7,820,238)
156,121,814 155,815,749
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
子会社に対する投資(注(a)) 206,683,910 206,690,910
共同支配企業に対する投資(注(b)) 519,096 511,616
2,072,645 1,780,191
関連企業に対する投資(注(c))
209,275,651 208,982,717
減算：減損引当金
-子会社 (1,148,999) (1,155,999)
- 関連企業
(709,353) (77,371)
(1,858,352) (1,233,370)
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207,417,299 207,749,347
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(a) 当社の子会社に対する投資の分析は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
中信盛栄有限公司 90,368,033 90,368,033
中信盛星有限公司 108,528,767 108,528,767
7,787,110 7,794,110
その他
206,683,910 206,690,910
(1,148,999) (1,155,999)
減算：減損引当金
205,534,911 205,534,911
各子会社に関する詳細資料は、注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
重要共同支配企業(注(i)) 14,989,190 11,835,823
30,090,362 31,417,022
非重要共同支配企業(注(ii))
45,079,552 43,252,845
(1,540,036) (1,345,663)
減算：減損引当金
43,539,516 41,907,182
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
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519,096 511,616
非重要共同支配企業(注(ii))
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである(続き)：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
登録資本金 当グループの
会社名 主要経営地 登記地 主要業務 (千元) 通貨 持分比率
保険及び
中信保誠人寿保険有限公司 中国大陸 中国大陸 再保険 2,360,000 人民元 50.00%
中船置業有限公司 中国大陸 中国大陸 不動産開発 325,883 米ドル 50.00%
上海瑞博置業有限公司 中国大陸 中国大陸 不動産開発 329,393 米ドル 50.00%
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである(続き)：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況(続き)：
下記表にて当グループの重要共同支配企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記表では、これらの財務情報の、持分法に基づ
く当グループの共同支配企業への投資帳簿価額への調整過程も表示する。
中信保誠人寿保険有限公司 中船置業有限公司 上海瑞博置業有限公司
2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日 2020年12月31日 2019年12月31日
資産合計 138,094,145 104,114,113 14,855,788 16,572,826 20,481,309 12,824,882
内訳：現金及び預け金 6,910,008 6,158,989 2,723,547 8,064,707 3,874,069 3,288,408
(125,753,284) (94,932,236) (5,583,440) (9,039,316) (14,418,135) (8,151,598)
負債合計
12,340,861 9,181,877 9,272,348 7,533,510 6,063,174 4,673,284
純資産
帰属先：
- 共同支配企業株主
11,812,104 8,671,625 9,272,348 7,533,510 6,063,174 4,673,284
- 共同支配企業非支配持分 528,757 510,252 - - - -
持株比率に基づき計算する親会社に帰属
する純資産の持分相当額 5,906,052 4,335,812 4,636,174 3,766,755 3,031,587 2,336,642
1,124,396 1,124,396 56,087 43,615 234,894 228,603
のれん及びその他
7,030,448 5,460,208 4,692,261 3,810,370 3,266,481 2,565,245
共同支配企業に対する投資の帳簿価額
営業総収入 28,771,819 24,885,017 5,674,779 4,189,436 79,299 101,988
財務費用 - - 82,863 123,089 35,640 115,177
企業所得税費用 (609,053) (252,539) (610,335) (464,223) (564,003) (38,685)
純利益 2,531,320 1,820,329 1,830,114 2,839,848 1,393,524 116,056
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その他包括利益 1,196,216 852,882 - - - -
包括利益総額 3,727,536 2,673,211 1,830,114 2,839,848 1,393,524 116,056
当年度取得した共同支配企業からの配当 282,629 - - - - 438,726
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(b) 当グループ及び当社の共同支配企業に対する投資の分析は以下の通りである(続き)：
(ii) 持分法で計算する非重要共同支配企業の概要：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
28,550,326 30,071,359
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
純利益 559,471 2,223,181
(27,914) (214,911)
その他包括利益
531,557 2,008,270
包括利益総額
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
519,096 511,616
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計算
した合計
7,480 300
純利益
7,480 300
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
重要関連企業(注(i)) 70,155,331 66,900,712
48,486,015 53,482,430
非重要関連企業(注(ii))
118,641,346 120,383,142
(6,059,048) (6,474,575)
減算：減損引当金
112,582,298 113,908,567
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
非重要関連企業(注(ii)) 2,072,645 1,780,191
(709,353) (77,371)
減算：減損引当金
1,363,292 1,702,820
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析(続き)：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況：
登録資本金
当グループの
会社名 主要経営地 登記地 主要業務 (千元) 通貨 持分比率
中国海外発展有限公司(以下
「中国海外」) 中国大陸 香港 不動産開発 74,033,624 人民元 10.00%
中信証券股份有限公司(以下
15.47%
「中信証券」) 中国大陸 中国大陸 証券 12,926,776 人民元
Ivanhoe Mines Ltd. 26.09%
米ドル
カナダ カナダ 資源エネルギー 2,302,197
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析(続き)：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況(続き)：
下記表にて当グループの重要関連企業の主要財務情報を表示する。さらに、下記表では、これら財務情報の持分法に基づく当
グループの関連企業に対する投資帳簿価額への調整過程も表示する。
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信証券
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
総資産 847,313,495 763,849,663 1,052,962,294 791,722,429 24,642,197 25,132,899
内訳：現金及び預け金 110,468,910 96,610,194 290,627,265 182,843,844 1,714,907 4,902,604
(495,308,051) (447,189,500) (867,079,558) (626,272,637) (1,071,385) (571,508)
総負債
純資産 352,005,444 316,660,163 185,882,736 165,449,792 23,570,812 24,561,391
帰属先
-関連企業株主 337,802,655 307,472,148 181,712,069 161,625,208 23,636,730 25,154,398
- 関連企業非支配持分 14,202,789 9,188,015 4,170,667 3,824,584 (65,918) (593,007)
持株比率に基づき計算する純資産の持分相当額 33,780,266 30,747,215 28,110,857 27,250,010 6,166,823 6,618,122
のれん及びその他 1,192,022 1,269,754 1,057,226 1,167,097 (151,863) (151,486)
(3,334,417) (2,334,403) - - - -
関連企業投資の減損
31,637,871 29,682,566 29,168,083 28,417,107 6,014,960 6,466,636
関連企業への投資の帳簿価額
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公開相場価格が存在する関連持株比率の関連企業への投
資の公正価値 15,543,902 29,786,541 58,791,055 51,512,162 11,041,966 7,151,911
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析(続き)：
(i) 当グループの重要共同支配企業の基本状況(続き)：
Ivanhoe Mines Ltd.
中国海外 中信証券
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
営業総収入 185,789,528 165,204,438 54,382,730 43,139,698 - -
財務費用 (883,890) (766,454) - - 546,479 496,754
企業所得税費用 (21,494,912) (22,562,264) (4,953,917) (4,346,200) (3,456) (2,638)
純利益 45,228,520 37,334,912 15,516,541 12,648,436 (129,222) 133,640
その他包括利益 (364,099) (3,226,701) (668,242) 874,729 (117,849) (32,531)
包括利益総額 44,864,421 34,108,211 14,848,299 13,523,165 (247,071) 101,109
当年度取得した関連企業からの配当 995,722 915,258 999,848 715,164 - -
中信証券は香港聯合取引所メインボード及び上海証券取引所に上場している。
中国海外は香港聯合取引所メインボードに上場している。
Ivanhoe Mines Ltd.はトロント証券取引所に上場している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
10 長期持分投資(続き)
(c) 当グループ及び当社の関連企業に対する投資の分析(続き)：
(ii) 持分法で計算する非重要関連企業の概要：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
45,761,384 49,342,258
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計
算した合計
純利益 3,046,239 1,432,932
(145,584) (71,006)
その他包括利益
2,900,655 1,361,926
包括利益総額
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
1,363,292 1,702,820
投資帳簿価額合計
下記各項目は持分比率に基づき計
算した合計
純利益/(損失) 311,901 (90,886)
502 (154,769)
その他包括利益
312,403 (245,655)
包括利益総額
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
11 投資不動産
当グループ
2020年 2019年
1月1日 37,248,519 28,954,993
当年度増加額 390,017 198,356
企業結合 - 3,086,232
当年度減少額 (467,924) (762,105)
建設仮勘定からの振替額 217,119 2,731,022
無形資産からの振替額 - 1,438,605
固定資産(への振替額)/からの
振替額 (4,437) 643,455
公正価値変動 (467,893) 649,473
(698,835) 308,488
為替レート変動
36,216,566 37,248,519
12月31日
2020年12月31日現在、当グループの投資不動産の中で財産権手続が完了していない
建物及び建築物の帳簿価額は0.57億人民元(2019年12月31日：52.20億人民元)であ
る。当グループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生し
ないと予測する。
当グループの投資不動産は主に中国本土及び香港に所在する。
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中国本土の投資不動産の公正価値は、状況に応じてそれぞれ収益資産化法及び減価
償却取替原価法により確定する。
収益資産化法は、項値（term value）と復帰資産価値（reversionary value）の合
計であり、現在のリース期間の年間契約賃貸料を資産化率で割り引き、現行のリー
ス期間後の平均個別市場家賃の合計を資産化率で割り引いて算出する。
減価償却取替原価は、不動産評価時にその実際の取替え又は改築原価からその実際
の損失及び関連する陳旧性償却を差し引いた後の差額である。公正価値の測定は、
土地の現行の用途による市場価値に減価償却取替原価を加算して算出する。
香港に所在する一部の投資不動産の公正価値の測定は、市場法を用いて同類不動産
の直近の販売価格（即ち平方フィート当たり基準販売価格）を参考に、当グループ
の不動産ディスカウント又はプレミアムを測定する。プレミアムが高くつく高品質
不動産にはより高い公正価値を以って測定する。
このほか、香港に所在する別の一部の投資不動産の公正価値の測定は、収益資産化
法を用いて市場で入手可能な販売証拠を参考に確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
11 投資不動産(続き)
投資不動産は2020年及び2019年12月31日に下記の独立した適格専門鑑定士による評
価を受けている。各年度の報告期間において評価を行う際、当社経営陣と調査担当
者は評価仮定と評価結果について検討する。
不動産所在地 2020年鑑定士
中国本土及び香港 北京中企華資産評估有限責任公司
中銘国際資産評価(北京)有限責任公司
測建行(香港)有限公司
銀信資産評価有限公司
Knight Frank Petty Limited
北京徳祥資産評価有限責任公司
中原測量師行有限公司
聯合資信評価有限公司
中聯資産評価集団有限公司
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
海外 Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
不動産所在地 2019年鑑定士
中国本土及び香港 北京中企華資産評估有限責任公司
中銘国際資産評価(北京)有限責任公司
測建行(香港)有限公司
銀信資産評価有限公司
Knight Frank Petty Limited
北京徳祥資産評価有限責任公司
中原測量師行有限公司
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海外 Network Real Estate Appraisal Co., Ltd.
仲量聯行企業評估及諮詢有限公司
公正価値に関する関連開示情報は注記六(49)を参照のこと。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
12 固定資産
当グループ
事務設備
工場建物及び 及びその他
建築物 機械設備 設備 車両運搬具 その他 合計
原価
2018年12月31日 76,173,301 151,754,775 15,039,623 11,725,430 15,508,911 270,202,040
(127,284) (125,556) - (446,110) (66,774) (765,724)
会計方針の変更
2019年1月1日 76,046,017 151,629,219 15,039,623 11,279,320 15,442,137 269,436,316
当年度増加額 1,404,289 2,644,365 1,951,978 798,134 815,183 7,613,949
企業結合 854,896 219,780 21,397 40,605 193,413 1,330,091
子会社の処分 (2,744,123) (7,057,341) (260,606) (67,058) (538,300) (10,667,428)
建設仮勘定からの振替額 7,412,165 2,725,720 107,234 128,573 556,900 10,930,592
当年度処分額 (4,698,571) (2,113,168) (892,164) (459,800) (689,104) (8,852,807)
投資不動産への振替額 (809,873) - - - - (809,873)
287,942 1,663,104 38,356 150,131 66,171 2,205,704
為替レート変動
77,752,742 149,711,679 16,005,818 11,869,905 15,846,400 271,186,544
2019年12月31日
当年度増加額 917,974 2,821,626 2,660,095 550,089 1,207,606 8,157,390
企業結合(注記六(56)) 3,251,314 6,528,122 312,969 77,528 1,461,192 11,631,125
子会社の処分 (2,078,545) (6,257,888) (297,698) (10,034) (7,893,229) (16,537,394)
建設仮勘定からの振替額 1,336,306 1,246,488 119,262 14,196 3,402,607 6,118,859
当年度処分額 (684,189) (2,104,352) (1,202,959) (522,469) (1,852,992) (6,366,961)
投資不動産からの振替額 20,489 - - - - 20,489
(669,988) (4,272,537) (59,592) (353,610) (294,604) (5,650,331)
為替レート変動
79,846,103 147,673,138 17,537,895 11,625,605 11,876,980 268,559,721
2020年12月31日
減算：減価償却累計額
2018年12月31日 (18,800,506) (48,546,082) (10,464,262) (5,121,407) (5,873,958) (88,806,215)
- 109,378 - 74,920 55,158 239,456
会計方針の変更
2019年1月1日 (18,800,506) (48,436,704) (10,464,262) (5,046,487) (5,818,800) (88,566,759)
当年度償却額 (2,231,381) (5,985,711) (1,495,990) (559,135) (1,171,100) (11,443,317)
企業結合 (3,336) (4,693) - (16,493) (47,146) (71,668)
子会社の処分 701,956 2,565,590 144,828 41,403 197,435 3,651,212
当年度処分額 950,791 1,508,894 850,791 221,782 511,311 4,043,569
投資不動産への振替額 166,418 - - - - 166,418
(23,390) (408,216) (7,979) (68,373) (96,934) (604,892)
為替レート変動
(19,239,448) (50,760,840) (10,972,612) (5,427,303) (6,425,234) (92,825,437)
2019年12月31日
当年度償却額 (2,338,448) (5,371,793) (1,602,922) (447,732) (858,809) (10,619,704)
企業結合(注記六(56)) (572,361) (1,812,758) (155,504) (45,347) (674,450) (3,260,420)
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子会社の処分 364,825 3,922,219 199,582 7,386 4,069,418 8,563,430
当年度処分額 200,255 640,570 977,290 324,859 324,848 2,467,822
投資不動産からの振替額 (16,052) - - - - (16,052)
434,487 278,009 18,489 136,969 74,221 942,175
為替レート変動
(21,166,742) (53,104,593) (11,535,677) (5,451,168) (3,490,006) (94,748,186)
2020年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
12 固定資産(続き)
当グループ(続き)
事務設備
工場建物 及びその他
及び建築物 機械設備 設備 車両運搬具 その他 合計
減算：減損引当金
(注記六(18))
2018年12月31日 (3,964,496) (35,177,388) (41,998) (1,401,239) (1,244,545) (41,829,666)
- - - - - -
会計方針の変更
2019年1月1日 (3,964,496) (35,177,388) (41,998) (1,401,239) (1,244,545) (41,829,666)
当年度償却額 (372) (2,581) - (1,906) (61,998) (66,857)
当年度処分額 142,454 15,128 164 187 11,755 169,688
子会社の処分 2,414 68,049 1,183 489 4,354 76,489
(54,419) (658,635) (33,175) (25,472) (134,418) (906,119)
為替レート変動
(3,874,419) (35,755,427) (73,826) (1,427,941) (1,424,852) (42,556,465)
2019年12月31日
当年度償却額 (211,649) (82,749) - (17,094) (188,302) (499,794)
企業結合(注記六
(56)) (2,330) (68,069) (1,193) (643) (401,496) (473,731)
当年度処分額 18,557 4,017 - 1,541 11,855 35,970
子会社の処分 - 446 - - 14,171 14,617
139,007 1,938,476 129 62,044 439,005 2,578,661
為替レート変動
(3,930,834) (33,963,306) (74,890) (1,382,093) (1,549,619) (40,900,742)
2020年12月31日
帳簿価額
54,748,527 60,605,239 5,927,328 4,792,344 6,837,355 132,910,793
2020年12月31日
54,638,875 63,195,412 4,959,380 5,014,661 7,996,314 135,804,642
2019年12月31日
2020年12月31日現在、当グループの固定資産の中で財産権手続を現在実施中である建物及
び建築物の帳簿価額は16.18億人民元(2019年 12月31日：76.72億人民元)である。当グ
ループは、当該不動産権利手続の過程では重大な問題又はコストは発生しないと予測す
る。
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13 建設仮勘定
当グループ
原価
2019年1月1日 17,989,770
当年度増加額 10,316,947
内訳：当年度利息資産化金額 101,152
当年度固定資産への振替額 (10,930,592)
当年度投資不動産への振替額 (2,731,022)
当年度その他減少額 (205,094)
子会社の処分 (596,882)
42,419
為替レート変動
13,885,546
2019年12月31日
当年度増加額 9,771,689
内訳：当年度利息資産化金額 116,882
当年度固定資産への振替額 (6,118,859)
当年度投資不動産への振替額 (217,119)
当年度その他減少額 (634,542)
企業結合(注記六(56)) 478,373
子会社の処分 (527,753)
(728,388)
為替レート変動
15,908,947
2020年12月31日
減算：減損引当金(注記六(18))
2019年1月1日 (1,267,439)
当年度償却額 -
当年度処分額 285,732
27,471
為替レート変動
(954,236)
2019年12月31日
当年度償却額 (64,269)
当年度処分額 1,782
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29,323
為替レート変動
(987,400)
2020年12月31日
帳簿価額
14,921,547
2020年12月31日
12,931,310
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
14 使用権資産
当グループ
オフィス設
工場建物及び 備及びその
建築物 機械設備 他設備 車両運搬具 その他 合計
2018年12月31日
- - -
- - -
会計方針の変更
24,001,489 24,649 135,693 459,072 611,962 25,232,865
2019年1月1日
24,001,489 24,649 135,693 459,072 611,962 25,232,865
当年度増加額
5,397,204 10,796 6,857 5,075 447,124 5,867,056
企業結合
- 4,878 608 8,785 - 14,271
当年度減少額
(250,330) (567) (4,970) (243) (1,038) (257,148)
子会社の処分
(124,699) - (3,409) (15,039) - (143,147)
減価償却計上額
(5,604,765) (11,525) (44,629) (125,293) (113,890) (5,900,102)
為替レート変動
100,389 395 4 2,260 5,238 108,286
2019年12月31日
23,519,288 28,626 90,154 334,617 949,396 24,922,081
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
14 使用権資産(続き)
当グループ(続き)
オフィス設備
工場建物及び 及びその他設
建築物 機械設備 備 車両運搬具 その他 合計
2020年1月1日
23,519,288 28,626 90,154 334,617 949,396 24,922,081
当年度増加額 4,414,157 63,634 9,891 157,846 109,309 4,754,837
当年度減少額 (911,285) (2,970) (983) (93,348) (19,653) (1,028,239)
企業結合 185,780 - 3,500 13,862 - 203,142
子会社の処分 (8,220,855) - - - - (8,220,855)
リース変更 (65,159) 763 91 244 9,606 (54,455)
減価償却計上額 (4,883,095) (23,770) (42,077) (173,443) (178,849) (5,301,234)
為替レート変動 (128,601) (1,126) (121) (7,771) (13,486) (151,105)
13,910,230 65,157 60,455 232,007 856,323 15,124,172
2020年12月31日
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(i) 2020年度、当グループは短期リース及び少額リースのリース料、8.11億人民元(2019年度：10.28億人民元)の支出を当期損益に
直接計上した。
(ii) 2020年度、リース負債に計上しない変動支払リース料に関連する費用の金額は1.25億人民元(2019年度：5.39億人民元)である。
(iii) 2020年度、リースによって発生したキャッシュ・アウトフローの合計は14.84億人民元(2019年度：74.69億人民元)である。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
15 無形資産
フランチャ
土地使用権 採掘資産 イズ経営権 その他 合計
原価
2019年1月1日 17,778,066 17,488,813 2,691,072 13,084,593 51,042,544
当年度増加額 4,555,813 10,610 173 2,037,340 6,603,936
企業結合 - - - 177,209 177,209
当年度投資不動産への振
替額 (1,653,569) - - - (1,653,569)
子会社の処分 (526,914) (305,039) - (468,369) (1,300,322)
当年度処分額 (165,991) (299,294) (49,300) (298,771) (813,356)
160,230 377,257 57,136 167,851 762,474
為替レート変動
20,147,635 17,272,347 2,699,081 14,699,853 54,818,916
2019年12月31日
当年度増加額 1,489,326 775,571 - 3,617,416 5,882,313
企業結合(注記六(56)) 506,566 - - 5,873,007 6,379,573
当年度投資不動産への振
替額 - - - - -
子会社の処分 (94,354) - (2,684,678) (114,634) (2,893,666)
当年度処分額 (488,360) (1,668) - (875,921) (1,365,949)
(406,108) (1,086,292) (14,403) (289,070) (1,795,873)
為替レート変動
21,154,705 16,959,958 - 22,910,651 61,025,314
2020年12月31日
減算：償却累計額
2019年1月1日 (2,368,332) (623,413) (195,288) (4,773,754) (7,960,787)
当年度増加額 (659,488) (54,642) (132,011) (1,221,544) (2,067,685)
企業結合 - - - (4,932) (4,932)
当年度投資不動産への振
替額 214,964 - - - 214,964
子会社の処分 233,294 140,387 - 370,646 744,327
当年度処分額 13,994 168,935 - 164,007 346,936
(128,490) (7,829) (6,489) (68,277) (211,085)
為替レート変動
(2,694,058) (376,562) (333,788) (5,533,854) (8,938,262)
2019年12月31日
当年度増加額 (1,041,947) (60,753) (55,866) (1,375,273) (2,533,839)
企業結合(注記六(56)) (60,461) - - (102,914) (163,375)
当年度投資不動産への振
替額 - - - - -
子会社の処分 4,361 - 387,872 29,026 421,259
当年度処分額 50,864 - - 413,383 464,247
46,903 25,605 1,782 147,267 221,557
為替レート変動
(3,694,338) (411,710) - (6,422,365) (10,528,413)
2020年12月31日
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減算：減損引当金 (注記
六(18))
2019年1月1日 (1,385) (14,682,172) (34,844) (60,641) (14,779,042)
当年度償却額 - - - (16,518) (16,518)
当年度処分額 - 126,424 - 22,993 149,417
子会社の処分 - - - 2,423 2,423
- (325,272) 2 (8,247) (333,517)
為替レート変動
(1,385) (14,881,020) (34,842) (59,990) (14,977,237)
2019年12月31日
当年度償却額 (174,137) (1,320) - (81,792) (257,249)
企業結合(注記六(56)) - - - - -
当年度処分額 - - - - -
子会社の処分 - - 33,750 4,175 37,925
9,647 899,466 1,092 4,568 914,773
為替レート変動
(165,875) (13,982,874) - (133,039) (14,281,788)
2020年12月31日
帳簿価額
17,294,492 2,564,374 - 16,355,247 36,215,113
2020年12月31日
17,452,192 2,014,765 2,330,451 9,106,009 30,903,417
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
16 のれん
当グループ
原価
2019年1月1日 20,903,039
当年度増加額 192,673
当年度減少額 (74,089)
(79,512)
為替レート変動
20,942,111
2019年12月31日
当年度増加額 791,746
当年度減少額 (186,987)
(1,640,717)
為替レート変動
19,906,153
2020年12月31日
減算：減損引当金(注記六(18))
2019年1月1日 (952,215)
当年度増加額 (193,016)
(78,832)
為替レート変動
(1,224,063)
2019年12月31日
当年度増加額 (582,620)
当年度減少額 2,646
73,922
為替レート変動
(1,730,115)
2020年12月31日
帳簿価額
18,176,038
2020年12月31日
19,718,048
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
16 のれん(続き)
のれんを識別可能な当グループの以下のセグメント内の現金生成単位に配分する。
2020年12月31日 2019年12月31日
先進スマート製造 873,105 692,292
総合金融サービス 1,289,691 1,341,855
先進材料 80,947 441,364
新型都市化 4,989,123 4,997,337
10,943,172 12,245,200
新消費
18,176,038 19,718,048
当グループは、関連資産グループ又は資産グループのポートフォリオが企業結合のシナ
ジー効果から得られる受益状況に基づき、のれんの帳簿価額を配分し、これをもとにのれ
んの減損テストを行う。
このうち、資産グループ又は資産グループのポートフォリオの回収可能価額の見積りは、
その公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値のいずれか高い価額に基づき確定する。資産グループ又は資産グループのポートフォ
リオの公正価値から処分費用を差し引いた後の純額と、資産の見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値のいずれかが資産の帳簿価額を超過すれば、資産には減損は発生していな
いことが示される。
経営者の減損評価に基づき、2020年度において減損損失5.83億人民元(2019年：1.93億人
民元)が発生した。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
17 繰延税金資産及び負債
相殺されていない繰延税金資産と繰延税金負債を以下の通り表示する。
当グループ
繰延税金資産
為替レート
損益計上 持分計上 子会社の 変動及び
2020年1月1日 当年度増減 当年度増減 企業結合 処分 その他 2020年12月31日
税務上の欠損金 12,688,780 573,082 - - (55,094) (781,567) 12,425,201
未払費用 3,706,322 232,505 (6,513) 234,747 (127,123) (613) 4,039,325
固定資産及び無形資産
以外の資産減損損失 33,605,188 8,140,346 (3,840) 62,633 (6,231) (15,354) 41,782,742
金融商品の公正価値変
動 554,347 137,247 67,454 - - (12,242) 746,806
固定資産及び無形資産 4,871,819 (977,232) - 11,140 (65,486) (100,227) 3,740,014
1,291,191 694,799 (2,054) - (99,128) (78,809) 1,805,999
その他
56,717,647 8,800,747 55,047 308,520 (353,062) (988,812) 64,540,087
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
17 繰延税金資産及び負債(続き)
当グループ(続き)
繰延税金資産
損益計上 持分計上 子会社の 為替レート変動及び
2019年1月1日 当年度増減 当年度増減 企業結合 処分 その他 2019年12月31日
税務上の欠損金 11,844,653 630,136 - - (2,441) 216,432 12,688,780
未払費用 2,932,522 981,200 25,176 2,732 (261,527) 26,219 3,706,322
固定資産及び無形資産以外の資産減損損失 25,132,504 8,448,268 71,353 9,935 (66,285) 9,413 33,605,188
金融商品の公正価値変動 496,218 99,593 (38,362) - (19) (3,083) 554,347
固定資産及び無形資産 5,654,349 (885,617) - - (131,311) 234,398 4,871,819
1,383,925 (123,500) 21,852 8,040 (12,391) 13,265 1,291,191
その他
47,444,171 9,150,080 80,019 20,707 (473,974) 496,644 56,717,647
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17 繰延税金資産及び負債(続き)
当グループ
繰延税金負債
損益計上 持分計上 為替レート変動
2020年1月1日 当年度増減 当年度増減 企業結合 子会社の処分 及びその他 2020年12月31日
金融商品の公正価値変
動 (3,946,266) 17,335 1,853,455 - - 11,214 (2,064,262)
固定資産及び無形資産 (1,201,181) (211,747) - (1,556,111) 73,126 35,801 (2,860,112)
投資不動産収益再評価 (3,898,555) (71,026) - - - 5,900 (3,963,681)
(9,718,177) (860,894) (8,881) (63,503) 829,535 111,360 (9,710,560)
その他
(18,764,179) (1,126,332) 1,844,574 (1,619,614) 902,661 164,275 (18,598,615)
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17 繰延税金資産及び負債(続き)
当グループ
繰延税金負債
損益計上 持分計上 為替レート変動
2019年1月1日 当年度増減 当年度増減 企業結合 子会社の処分 及びその他 2019年12月31日
金融商品の公正価値変
動 (3,237,664) (295,942) (248,450) - 333 (164,543) (3,946,266)
固定資産及び無形資産 (1,897,703) 522,912 - (56,566) 248,307 (18,131) (1,201,181)
投資不動産収益再評価 (3,341,446) 75,012 (323,884) (304,534) - (3,703) (3,898,555)
(5,297,564) (4,532,831) 137,571 (48) 27,069 (52,374) (9,718,177)
その他
(13,774,377) (4,230,849) (434,763) (361,148) 275,709 (238,751) (18,764,179)
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17 繰延税金資産及び負債(続き)
(a) 貸借対照表日現在、貸借対照表上で表示する繰延税金資産及び負債の純額：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
繰延税金資産 62,737,081 53,378,064
(16,795,609) (15,424,596)
繰延税金負債
45,941,472 37,953,468
(b) 未認識の繰延税金資産
当グループは、以下の項目に対する繰延税金資産を認識していない。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
将来減算一時差異 7,073,721 4,856,096
28,473,762 30,468,741
繰越欠損金
35,547,483 35,324,837
当グループは関連する企業から上記の将来減算一時差異と繰越欠損金を相殺する課税
所得額を取得する可能性は低い。2020年12月31日現在、97.97億人民元の上記の繰越
欠損金(2019年12月31日：134.87億人民元)は5年以内に期限が到来する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
18 減損引当金変動表
当グループの2020年12月31日現在の信用減損及び資産減損状況の概要は以下の通りである：
当年度 当年度 子会社の 為替レート変動
注記 2020年1月1日 (戻入)/計上額 償却及び振替額 処分 及びその他(注(i)) 2020年12月31日
信用減損引当金
同業及びその他金融機関預け
金及びインターバンク貸出金 六(1),六(2) 222,639 9,329 - - (4,277) 227,691
売戻条件付買入金融資産 六(7) 47,092 8,519 - - - 55,611
受取手形及び売掛金、その他
未収債権 六(4) 8,746,449 2,607,562 41,565 (22,604) 75,650 11,448,622
貸付金及び立替金 六(8) 122,129,358 71,299,127 (69,458,839) - 9,912,709 133,882,355
金融投資 六(9)
-債権投資 7,751,938 8,732,349 (507,377) - (6,383) 15,970,527
-その他債権投資 1,631,020 1,056,590 - - (36,933) 2,650,677
信用供与及び対外的担保 六(28) 6,497,876 1,649,803 - - (28,408) 8,119,271
4,920,095 3,370,211 (3,453,039) - 973,280 5,810,547
その他(注(ii))
151,946,467 88,733,490 (73,377,690) (22,604) 10,885,638 178,165,301
資産減損引当金
棚卸資産 六(6) 6,414,210 112,735 (405,985) (60,113) 27,849 6,088,696
長期持分投資 六(10) 7,820,238 2,262,814 (2,420,955) - (63,013) 7,599,084
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固定資産 六(12) 42,556,465 499,794 (35,970) (14,617) (2,104,930) 40,900,742
建設仮勘定 六(13) 954,236 62,421 (1,782) - (27,475) 987,400
無形資産 六(15) 14,977,237 257,249 - (37,925) (914,773) 14,281,788
契約資産 六(5) 6,144 (11,642) (318) - 20,093 14,277
前払金 六(4) 247,046 6,447 (2,613) - (714) 250,166
のれん 六(16) 1,224,063 582,620 - (2,646) (73,921) 1,730,116
1,858,655 609,322 (496,696) 322 (15,797) 1,955,806
その他
76,058,294 4,381,760 (3,364,319) (114,979) (3,152,681) 73,808,075
228,004,761 93,115,250 (76,742,009) (137,583) 7,732,957 251,973,376
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
18 減損引当金変動表(続き)
当グループの2019年12月31日現在の信用減損及び資産減損状況の概要は以下の通りである：
当年度 当年度 子会社の 為替レート変動
注記 2019年1月1日 (戻入)/計上額 企業結合 償却及び振替額 処分 及びその他(注(i)) 2019年12月31日
信用減損引当金
同業及びその他金融機関預
け金及びインターバンク貸
出金 六(1),六(2) 239,004 (16,664) - - - 299 222,639
売戻条件付買入金融資産 六(7) 4,466 42,615 - - - 11 47,092
受取手形及び売掛金、その
他未収債権 六(4) 7,698,012 1,234,639 106,863 (80,736) (172,600) (39,729) 8,746,449
貸付金及び立替金 六(8) 106,267,214 69,932,557 - (60,686,034) - 6,615,621 122,129,358
金融投資 六(9)
-債権投資 4,336,595 3,573,265 - (186,389) - 28,467 7,751,938
-その他債権投資 1,038,846 678,455 - (90,048) - 3,767 1,631,020
信用供与及び対外的担保 六(28) 5,249,196 1,243,703 - - - 4,977 6,497,876
11,562,299 2,723,145 1,014 (9,237,104) - (129,259) 4,920,095
その他(注(ii))
136,395,632 79,411,715 107,877 (70,280,311) (172,600) 6,484,154 151,946,467
資産減損引当金
棚卸資産 六(6) 5,289,722 1,513,705 966 (154,181) (337,156) 101,154 6,414,210
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長期持分投資 六(10) 3,770,950 3,972,241 - (41,728) - 118,775 7,820,238
固定資産 六(12) 41,829,666 66,857 - (169,688) (76,489) 906,119 42,556,465
建設仮勘定 六(13) 1,267,439 - - (285,732) - (27,471) 954,236
無形資産 六(15) 14,779,042 16,518 - (149,417) (2,423) 333,517 14,977,237
契約資産 六(5) 5,294 5,572 - (4,767) - 45 6,144
前払金 六(4) 246,446 5,928 2,719 (1,317) (6,948) 218 247,046
のれん 六(16) 952,215 193,016 - - - 78,832 1,224,063
1,400,111 631,791 - (329,170) - 155,923 1,858,655
その他
69,540,885 6,405,628 3,685 (1,136,000) (423,016) 1,667,112 76,058,294
205,936,517 85,817,343 111,562 (71,416,311) (595,616) 8,151,266 228,004,761
注：
(i) その他には、回収し償却済みの金額の影響を含む。
(ii) 貸付金及び立替金並びに金融投資の未収利息の減損引当金及びその変動はその他項目に含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
19 中央銀行からの借入金
中央銀行からの借入金は、当グループ傘下の金融業子会社が中央銀行から借り入れ
た金額である。
20 インターバンク借入金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
銀行業金融機関 61,006,682 60,253,960
1,291,123 35,561,846
非銀行金融機関
62,297,805 95,815,806
242,872 391,382
期限到来済利息
62,540,677 96,207,188
インターバンク借入金の満期日ごとの分析：
2020年12月31日 2019年12月31日
即時返済 - 103,698
3ヶ月以内 22,124,921 59,111,446
3ヶ月超～1年以内 34,365,150 32,547,669
5,807,734 4,052,993
1年超
62,297,805 95,815,806
242,872 391,382
期限到来済利息
62,540,677 96,207,188
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21 支払手形及び未払債務
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
支払手形 14,499,443 12,593,571
買掛金 62,122,630 59,075,412
前受リース料 381,221 230,534
未清算代金 5,961,537 6,896,270
その他未払金(注(a)) 45,331,964 49,938,823
未払配当金 5,306,712 264,619
1,075,077 1,295,460
その他
134,678,584 130,294,689
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
21 支払手形及び未払債務(続き)
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
その他未払金(注(a)) 129,302 167,991
未払配当金 5,038,767 -
256,503 267,128
長期未払金
5,424,572 435,119
(a) その他未払金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
関係会社未払金 547,790 1,734,816
44,784,174 48,204,007
第三者未払金
45,331,964 49,938,823
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
子会社未払金 95,259 118,916
34,043 49,075
第三者未払金
129,302 167,991
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
22 買戻条件付売却金融資産
買戻条件付売却金融資産の取引相手の種類に基づく分析：
2020年12月31日 2019年12月31日
中国人民銀行 39,212,713 65,328,650
40,552,350 49,099,026
銀行業金融機関
79,765,063 114,427,676
217 22,540
期限到来済利息
79,765,280 114,450,216
買戻条件付売却金融資産の担保資産の種類に基づく分析：
2020年12月31日 2019年12月31日
債券 6,975,601 35,586,000
72,789,462 78,841,676
手形
79,765,063 114,427,676
217 22,540
期限到来済利息
79,765,280 114,450,216
買戻条件付売却取引において、担保資産として譲渡する金融資産の認識は中止し
ていない。2020年12月31日現在、当グループには関連担保資産の権利が取引相手
に譲渡された現先取引は無い(2019年12月31日：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
23 預り金及び受入預金
2020年12月31日 2019年12月31日
普通預金
- 法人顧客
1,883,049,189 1,656,466,923
- 個人顧客
327,109,886 275,526,045
2,210,159,075 1,931,992,968
定期及び通知預金
- 法人顧客
1,675,741,003 1,481,288,471
- 個人顧客
611,176,572 602,643,883
2,286,917,575 2,083,932,354
同業及びその他金融機関から
の預り金 1,153,416,357 950,763,240
9,058,346 6,474,179
送金為替取組及び電信為替
1,162,474,703 957,237,419
44,127,928 34,085,874
期限到来済利息
5,703,679,281 5,007,248,615
上記の預金に含まれる預り保証金は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
引受手形保証金 223,387,194 172,074,949
信用状保証金 11,035,909 11,754,325
担保保証金 11,277,396 21,390,011
104,838,082 93,315,107
その他
350,538,581 298,534,392
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24 未払賃金給与
2020年12月31日 2019年12月31日
短期報酬(注(a)) 29,205,117 29,227,157
退職後給付-確定拠出制度(注(b)) 620,495 816,964
解雇給付 90,797 92,544
1,839,096 1,452,800
その他長期従業員福利
31,755,505 31,589,465
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
24 未払賃金給与(続き)
(a) 短期報酬
為替レート
2020年1月1日 当期発生額 当期支出額 企業結合 変動 2020年12月31日
給与、賞与、特別手当及
び補助金 27,449,613 39,462,463 (40,344,442) 536,884 214,680 27,319,198
従業員福利金 279,229 1,980,415 (2,002,512) 15,117 9,182 281,431
社会保険料
- 医療保険費
332,555 2,212,437 (2,299,349) 22,136 14,704 282,483
- 労災保険費
8,694 55,865 (56,963) 3,771 688 12,055
- 出産保険費
6,135 60,504 (61,531) 783 441 6,332
住宅積立金 42,213 2,209,932 (2,270,702) 23,117 1,010 5,570
労働組合経費及び従業員
教育経費 796,597 734,779 (765,668) 60,236 2,576 828,520
短期有給休暇 19,960 19,326 (12,311) - 9,922 36,897
292,161 2,323,522 (2,250,901) 66,368 1,481 432,631
その他短期報酬
29,227,157 49,059,243 (50,064,379) 728,412 254,684 29,205,117
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
24 未払賃金給与(続き)
(a) 短期報酬(続き)
為替レート
2019年1月1日 当期発生額 当期支出額 子会社の処分 変動 2019年12月31日
給与、賞与、特別手当及
び補助金 25,500,118 45,304,399 (43,361,828) (298,393) 305,317 27,449,613
従業員福利金 279,406 2,065,458 (2,062,213) - (3,422) 279,229
社会保険料
- 医療保険費
297,607 2,395,366 (2,342,071) (13,213) (5,134) 332,555
- 労災保険費
12,128 107,398 (106,704) (3,764) (364) 8,694
- 出産保険費
2,332 127,607 (122,752) (786) (266) 6,135
住宅積立金 68,488 2,050,876 (2,048,940) (22,305) (5,906) 42,213
労働組合経費及び従業員
教育経費 1,051,437 772,388 (975,293) (51,049) (886) 796,597
短期有給休暇 14,177 35,130 (29,624) - 277 19,960
400,883 1,296,471 (1,366,478) (39,948) 1,233 292,161
その他短期報酬
27,626,576 54,155,093 (52,415,903) (429,458) 290,849 29,227,157
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2020年12月31日現在、当グループが従来、その他負債に表示していた中信銀行が計上・支給した繰延給与と賞与は未払賃金給与に組み替えて
おり、比較期間の数値を修正再表示した。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
24 未払賃金給与(続き)
(b) 退職後給付－確定拠出制度
当グループ
2020年1月1日 当期発生額 当期支出額 企業結合 2020年12月31日
基本養老保険費 240,329 1,565,347 (1,543,366) 7,915 270,225
失業保険料 8,618 48,242 (48,639) 798 9,019
企業年金納付及び補充養老保
険 391,956 1,934,653 (2,253,289) 14,463 87,783
176,061 163,247 (86,175) 335 253,468
その他
816,964 3,711,489 (3,931,469) 23,511 620,495
2019年1月1日 当期発生額 当期支出額 子会社の処分 2019年12月31日
基本養老保険費 192,684 3,155,315 (3,099,676) (7,994) 240,329
失業保険料 10,704 88,166 (89,455) (797) 8,618
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企業年金納付及び補充養老保
険 24,528 1,392,975 (1,025,547) - 391,956
158,141 135,488 (117,568) - 176,061
その他
386,057 4,771,944 (4,332,246) (8,791) 816,964
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
25 借入金
借入金の担保方式に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金
111,094,014 110,035,872
- 抵当/担保付借入金
17,000,711 23,178,070
- 保証付借入金
303,741 287,077
128,398,466 133,501,019
その他借入金
- 信用借入金
1,528,947 1,408,977
- 抵当/担保付借入金
2,064,419 940,498
- 保証付借入金
50,000 150,000
3,643,366 2,499,475
313,266 646,530
期限到来済利息
132,355,098 136,647,024
2020年12月31日現在、当グループの一部の現金及び預入金、受取手形及び未収債
権、棚卸資産、使用権資産、固定資産及び無形資産並びに子会社の所有者持分の帳
簿価額の総額は774.19億人民元(2019年12月31日：800.32億人民元)であり、抵当・
担保として用いて、借入金を取得している。
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金融機関でよくある貸借措置のように、当グループの銀行与信契約は約定の資産負
債比率及び子会社の最低持分比率に制限される。契約の約定に違反した場合、当グ
ループは通知を受けた時に、借入金を返済する必要がある。当グループは与信契約
に対するコンプライアンス状況について定期的にモニタリングを行っている。当グ
ループの流動性リスク管理の詳細は注記六(48)(c)を参照のこと。2020年12月31日
現在、当グループが受領した借入金には与信契約の約定に違約した状況は無い
(2019年12月31日：無し)。
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
銀行借入金
- 信用借入金
4,986,000 4,998,000
7,105 6,529
期限到来済利息
4,993,105 5,004,529
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
25 借入金(続き)
借入金の通貨別の分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
人民元 43,149,271 47,170,499
米ドル 39,509,750 48,763,638
香港ドル 33,068,533 26,753,072
16,314,278 13,313,285
その他通貨
132,041,832 136,000,494
313,266 646,530
期限到来済利息
132,355,098 136,647,024
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
人民元 4,986,000 4,998,000
7,105 6,529
期限到来済利息
4,993,105 5,004,529
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
25 借入金(続き)
借入金の残余借入期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内又は要求に基づく返済額 55,225,104 45,758,840
1年超～2年以内 25,396,871 27,743,753
2年超～5年以内 26,434,538 36,592,405
24,985,319 25,905,496
5年超
132,041,832 136,000,494
313,266 646,530
期限到来済利息
132,355,098 136,647,024
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
1年超～2年以内 4,986,000 -
2年超～5年以内 - 4,998,000
7,105 6,529
期限到来済利息
4,993,105 5,004,529
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
26 発行済負債性金融商品
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
企業債券 101,092,729 96,299,665
手形 50,673,385 101,753,392
劣後負債 113,222,569 87,065,854
譲渡性預金 - 2,785,268
同業預金証書 543,008,493 438,830,003
13,179,474 12,839,389
転換社債(注(a))
821,176,650 739,573,571
4,540,578 5,384,561
期限到来済利息
825,717,228 744,958,132
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
企業債券 5,536,592 5,594,915
33,437 33,426
期限到来済利息
5,570,029 5,628,341
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
26 発行済負債性金融商品(続き)
発行済負債性金融商品の残余償還期間に基づく分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内又は要求に基づく返
済額 566,470,869 543,319,936
1年超～2年以内 19,975,843 21,318,415
2年超～5年以内 99,183,785 48,237,092
135,546,153 126,698,128
5年超
821,176,650 739,573,571
4,540,578 5,384,561
期限到来済利息
825,717,228 744,958,132
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内又は要求に基づく返
済額 2,958,399 -
1年超～2年以内 2,262,639 2,996,663
2年超～5年以内 - 2,278,568
315,554 319,684
5年超
5,536,592 5,594,915
33,437 33,426
期限到来済利息
5,570,029 5,628,341
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2020年、当グループにはその負債性金融商品の元金、利息又はその他の事項に関
する違約は発生していない (2019年：無し)。
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26 発行済負債性金融商品(続き)
(a) 中国の関連規制当局の承認を受けて、中信銀行は2019年3月4日に400億人民元のA株転
換社債(以下「転換社債」)を公開発行し、中国中信有限公司は中信銀行の親会社とし
て、当グループが保有する普通株式の比率に基づき、このうち65.97%の転換社債を購
入し、その金額は263.88億である。中信銀行の今回の転換社債の存続期間は6年、即
ち2019年3月4日から2025年3月3日までであり、今回発行した転換社債の額面利率は、
第1年目が0.3%、第2年目が0.8%、第3年目が1.5%、第4年目が2.3%、第5年目が3.2%、
第6年目が4.0%である。今回の転換社債の株式への転換期間は転換社債発行終了日
(2019年3月8日)から満6ヶ月後の第一取引日から転換社債満期日(即ち2019年9月11日
から2025年3月3日)までである。2020年12月31日現在、当グループが対外的に発行す
る転換社債(支払利息を含む)は発行済み負債性金融商品(132.70億人民元)及び少数株
主持分(10.67億人民元)に計上している。
27 リース負債
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内期限到来 4,435,185 5,602,446
10,836,184 19,370,276
1年超
15,271,369 24,972,722
2020年12月31日現在、当グループのリース負債の割引前契約キャッシュ・フローは以
下の通りである：
2020年12月31日 2019年12月31日
1年以内 4,922,841 6,127,747
1年超5年以内 9,437,409 15,645,891
3,231,100 7,537,407
5年超
17,591,350 29,311,045
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
28 見積負債
当グループ
企業結合
(注記 六
為替レート
2019年12月31日 当年度増加額 当年度返済額 当年度相殺額 変動 (56)) 2020年12月31日
1,696,060
環境回復支出 1,532,426 134,530 (2,521) - 31,625 -
信用供与及び
対外的担保損
- 8,119,419
失引当金 6,497,876 1,649,951 - (28,408) -
6,730,274
5,540,437 789,474 (72,894) (764,577) (86,008) 1,323,842
その他
13,570,739 2,573,955 (75,415) (764,577) (82,791) 1,323,842 16,545,753
為替レート 子会社の
2018年12月31日 当年度増加額 当年度返済額 当年度相殺額 変動 処分 2019年12月31日
環境回復支出 1,229,099 295,092 (12,541) - 20,776 - 1,532,426
信用供与及び
対外的担保損
失引当金 5,249,196 1,243,703 - - 4,977 - 6,497,876
5,402,994 1,782,674 (117,490) (15,370) 2,170 (1,514,541) 5,540,437
その他
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11,881,289 3,321,469 (130,031) (15,370) 27,923 (1,514,541) 13,570,739
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
29 払込資本金
当社の払込資本金の内訳は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
金額 比率 金額 比率
財政部 184,780,328 90% 184,780,328
90%
20,531,148 10% 20,531,148
社保基金会
10%
205,311,476 100% 205,311,476
100%
期首から期末までの当社の実際払込資本金総額の変動状況は以下の通りである。
2020年1月1日 当年度増資 2020年12月31日
払込資本金
205,311,476 - 205,311,476
総額
注記一に記載した通り、財政部は2018年度に自らが保有する当社の10%の持分を無償
で社保基金会に譲渡した。この譲渡に関連する国有財産権変更登記は2018年度に完了
しており、その他の関連手続は現在実施中である。
30 資本剰余金
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
資本金割増(注(a)) (17,641,301) (17,379,791)
所有者帰属剰余金(注(b)) 10,438,962 10,438,962
1,512,080 1,280,763
その他
(5,690,259) (5,660,066)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
30 資本剰余金(続き)
注:
(a) 当グループの資本金割増には、当社の編成により生じた非再編子会社の評価
額の増減の調整、少数株主との持分取引による現金収入による影響等を含
む。
(b) 2011年12月31日現在、当社が当グループに振り替えた2011年1月1日から2011
年12月31日までの期間の純資産の変動315.52億人民元は当社の再編に関連す
る出資者が独自に享受する積立金である。中華人民共和国財政部による2016
年6月13日公布の「中国中信集団有限公司董事会及び監事会議案に関する意
見」に基づき、2016年に当社は資本剰余金、211.13億人民元を以って実際払
込資本金の増資に充てた。
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
払込剰余金 1 1
所有者帰属剰余金 10,438,961 10,438,961
(530,559) (532,576)
その他資本剰余金
9,908,403 9,906,386
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
31 その他包括利益
当グループ
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損益 自社用不動産か
への振り替えが キャッシュ・フ ら投資用不動産 外貨建財務諸表 その他資本性金
可能なその他包 その他債権投資 その他債権投資 ロー・ヘッジ損 への振替による 換算差額及びそ 融商品投資公正
括利益 公正価値変動 信用損失引当金 益の有効部分 評価益 の他 価値変動 合計
1,658,334 475,991 1,307,178 220,324 1,079,241 2,735,411
2018年12月31日 (1,048,805) (956,852)
2019年増減変動(注記
602,194 269,240 570,701 915,629 48,074 2,011,096
六(45)) (104,857) (289,885)
その他包括利益から
- - - - 84,628 300,252 384,880
留保利益への振替額 適用なし
2,260,528 745,231 1,017,293 791,025 2,079,498 5,131,387
(1,153,662) (608,526)
2019年12月31日
2020年増減変動(注記
238,807 320,694 53,621
六(45)) (2,014,038) (271,070) (1,471,818) (110,809) (3,254,613)
その他包括利益から
- - - - -
留保利益への振替額 適用なし (13,728) (13,728)
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246,490 1,065,925 746,223 844,646
(914,855) 607,680 (733,063) 1,863,046
2020年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
31 その他包括利益(続き)
当社
貸借対照表上のその他包括利益
持分法下で損益への振
り替えが可能なその他 その他資本性金融商品
包括利益 投資公正価値変動 その他 合計
2018年12月31日 163,884 136,346 (85,700) 214,530
2019年増減変動 (注記六(45))
(154,769) 107,130 (500) (48,139)
9,115 243,476 (86,200) 166,391
2019年12月31日
2020年増減変動 (注記六(45))
502 (105,662) 10 (105,150)
9,617 137,814 (86,190) 61,241
2020年12月31日
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六
32 利益剰余金
当グループ及び当社
当年度
注記 2020年1月1日 積立額 2020年12月31日
6,555,507 441,033 6,996,540
法定利益剰余金 六(34)(a)
当年度
注記 2019年1月1日 積立額 2019年12月31日
6,546,493 9,014 6,555,507
法定利益剰余金 六(34)(a)
33 一般リスク準備金
当グループ
2019年 2020年 2020年
当年度
注記 12月31日 1月1日 積立額 12月31日
34,422,180 34,422,180 3,661,467 38,083,647
一般リスク準備金 六(34)(b)
2018年 2019年 2019年
当年度
注記 12月31日 1月1日 積立額 12月31日
31,461,649 31,461,649 2,960,531 34,422,180
一般リスク準備金 六(34)(b)
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34 利益処分及び期末未処分利益
(a) 法定利益剰余金の積立
当社は会社定款及び関連法規の規定に従い、純利益の10%を2020年度の法定利益剰余
金に積み立てている。
(b) 一般リスク準備金の積立
監督管理機関の関連規定に基づき、中国国内の金融業子会社は、税引後利益から一般
リスク準備金を積み立て、未認識の潜在的損失の補填に充てなければならない。
(c) 期末未処分利益の説明
2020年12月31日現在、当グループの親会社に帰属する未処分利益の中には当社の子会
社が積み立てた利益剰余金254.36億人民元(2019年12月31日：218.75億人民元)が含ま
れる。
(d) 2020年度の利益処分
2020年1月15日の董事会第二十七回会議の決議に基づき、当社は財政部に対し9.2億人
民元を配当した。2020年12月30日の董事会第三十二回会議の決議に基づき、当社は財
政部及び社保基金会に対しそれぞれ45億人民元及び5億人民元を配当した。
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35 営業総収入
当グループ
2020年 2019年
非金融業営業収入
商品販売収入 255,836,940 268,890,085
役務提供収入
- 建造役務提供収入
23,049,352 21,340,400
- その他役務提供収入
29,796,068 27,837,605
308,682,360 318,068,090
純利息収入(注(a)) 153,131,354 149,439,004
純手数料及びコミッション収入
(注(b)) 34,906,537 31,553,275
その他金融業務営業収入(注)
- 金融業務投資収益
19,847,493 16,658,399
- 金融業務その他純(損失)/収入
(1,211,002) 3,212,369
515,356,742 518,931,137
当社
2020年 2019年
純利息収入 101,260 227,532
純手数料及びコミッション収入 5,425 3,538
その他金融業務営業収入
- 金融業務投資収益
6,463,136 284,857
- 金融業務その他純(損失)/収入
(146,292) 418,026
6,423,529 933,953
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注：
当グループのその他金融業務営業収入における金融業子会社投資収益は、金融業務
投資収益に表示している。金融業子会社為替差損益及び公正価値変動損益等は、金
融業務その他純収入に表示している。
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35 営業総収入(続き)
(a) 純利息収入
当グループ
2020年 2019年
利息収入内訳:
中央銀行、同業及びその他金融機
関への預け金 8,800,357 8,038,107
インターバンク貸出金 4,921,655 6,301,566
売戻条件付買入金融資産 820,226 832,404
金融投資
- 債権投資
38,124,143 38,748,521
- その他債権投資
20,968,170 20,542,536
貸付金及び立替金 226,498,805 216,054,140
35,474 35,550
その他
300,168,830 290,552,824
利息支出内訳:
中央銀行からの借入金 (5,796,437) (8,127,702)
同業及びその他金融機関からの預
り金 (24,041,329) (24,872,731)
インターバンク借入金 (2,639,636) (3,557,179)
買戻条件付売却金融資産 (2,278,747) (1,722,749)
受入預金 (90,523,875) (79,918,098)
発行済負債性金融商品 (20,951,805) (21,720,185)
リース負債 (482,663) (549,665)
(322,984) (645,511)
その他
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(147,037,476) (141,113,820)
153,131,354 149,439,004
純利息収入
注：
2020年、当グループの利息収入には信用減損が既に発生した金融資産に計上した利
息収入5.15億人民元(2019年：3.61億人民元)が含まれる。
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有価証券報告書
六 財務諸表重要項目の説明(続き)
35 営業総収入(続き)
(b) 純手数料及びコミッション収入
当グループ
2020年 2019年
担保及びコンサルティング費用手
数料 4,821,125 4,898,132
銀行カード手数料 (注)
14,714,554 15,146,614
決済及び清算手数料 1,171,527 1,319,432
代理手数料及びコミッション 7,555,022 7,362,073
信託業務コミッション及び手数料 11,433,941 8,605,054
232,124 206,297
その他
39,928,293 37,537,602
(5,021,756) (5,984,327)
手数料及びコミッション支出
34,906,537 31,553,275
純手数料及びコミッション収入
注：
財政部、国資委、銀保監会及び証監会が共同で公布した「企業会計準則の厳格な適
用による企業の2020年度年度報告作業の適切な強化に関する通知」の要求に従い、
中信銀行は従来、手数料純収入に計上していたクレジットカード割賦収益を利息収
入として認識し、比較期間における財務諸表を修正再表示した。
36 営業原価
当グループ
2020年 2019年
商品販売原価 221,146,857 220,883,603
役務提供原価
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- 建造契約原価
20,789,687 19,295,977
- その他サービス原価
18,775,298 18,064,060
260,711,842 258,243,640
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
37 利益総額
利益総額から控除済みの営業総原価は以下の通りである。
当グループ
2020年 2019年
従業員原価 52,646,545 58,556,436
内訳：給与、賞与、特別手当及び
補助金 39,462,463 45,304,399
不動産管理費 1,011,444 1,216,860
減価償却費(注) 15,849,900 16,980,794
償却費 2,313,742 2,741,776
リース費用(注) 935,583 1,567,424
1,334,623 1,625,335
専門サービス費用
74,091,837 82,688,625
注：
2019年1月1日から、新リース準則に従い認識したリース使用権資産は定額法で減価
償却し、減価償却費を計上している。短期リース、少額リース及び変動リース料等
は依然としてリース費用として計上している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
38 財務費用
当グループ
2020年 2019年
非金融業務
借入金及び未払債務の利息支出 9,869,500 10,552,242
加算：リース負債利息支出 370,450 606,625
(610,142) (406,187)
減算：資産化した利息支出
純利息支出 9,629,808 10,752,680
預金及び未収債権の利息収入 (1,464,187) (2,708,192)
為替(差益) /差損
(744,284) 423,263
295,738 338,106
その他財務費用
7,717,075 8,805,857
当社
2020年 2019年
支払利息 288,787 267,931
預金利息収入 (146,032) (141,898)
5,404 72,944
その他財務費用
148,159 198,977
当年度、当グループが借入金利息の資産化金額の計算に用いた資産化率は1.60%-
6.71%(2019年：2.60%-6.47%)である。当年度、当社には資産化した借入金利息は
無い(2019年：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
39 信用減損損失
当グループ
2020年 2019年
同業及びその他金融機関預け金及びインターバ
ンク貸出金 9,329 (16,664)
売戻条件付買入金融資産 8,519 42,615
受取手形及び売掛金、その他未収債権(注) 2,607,562 1,234,639
貸付金及び立替金 71,299,127 69,932,557
金融投資
- 債権投資(注)
8,732,349 3,573,265
- その他債権投資
1,056,590 678,455
信用供与及び対外的担保 1,649,803 1,243,703
3,370,211 2,723,145
その他
88,733,490 79,411,715
当社
2020年 2019年
受取手形及びその他未収債権 111,345 (42,505)
- 488,032
貸付金及び立替金
111,345 445,527
注：
2018年11月、北京応通科技有限公司は中信信託有限公司（当グループ間接全額出資子
会社）を通じて信託計画を設立し、保有している中信網絡の49%の持分を担保とし、中
信数字媒体網絡有限公司に39億人民元を融資した。2020年12月31日、上記信託貸付金
元金及び利息は既に期限を過ぎた。
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財務部の「企業会計準則」関連規定に基づき、当グループは当該信託貸付金に対し減
損評価を行い、契約に基づき受領すべきキャッシュ・フローと受領が見込まれる
キャッシュ・フローとの差額の現在価額により、信用減損損失を認識し、受領が見込
まれるキャッシュ・フローを確定する際に、主に上記の中信網絡の49％の担保持分の
予測キャッシュ・フローの処分を考慮する。北京中企華資産評価有限公司は収益法を
採用し中信網絡に対し2020年12月31日現在の株主全持分の公正価値の評価を行い、評
価報告書を発行した。当グループはこれにより中信網絡の49%の担保持分の2020年12月
31日現在の公正価値を計算し、当該担保物の取得及び売却により発生し得る支出を考
慮した後、上記信託貸付金に対して信用減損損失約14.07億人民元を計上した。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
40 資産減損損失
当グループ
2020年 2019年
棚卸資産 112,735 1,513,705
長期持分投資 2,262,814 3,972,241
固定資産(注) 499,794 66,857
建設仮勘定 62,421 -
無形資産(注) 257,249 16,518
契約資産 (11,642) 5,572
前払金 6,447 5,928
のれん 582,620 193,016
609,322 631,791
その他
4,381,760 6,405,628
当社
2020年 2019年
631,982 -
長期持分投資
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
40 資産減損損失(続き)
注：
鉄鉱プロジェクト
当グループの鉄鉱プロジェクトには、オーストラリアに位置する中澳鉄鉱プロジェ
クト及びシンガポールに位置する中澳鉄鉱プロジェクトに関連する営業活動が含ま
れる。減損の兆候が現れた場合、当グループは鉄鉱プロジェクトに対する減損の有
無についてテストを行う。
中澳鉄鉱プロジェクトの回収可能金額は、公正価値から取得原価を差し引く方法で
計算する。公正価値は、キャッシュ・フローの予測に基づき計算する。キャッ
シュ・フローの予測は、鉄鉱プロジェクト全体の耐用年数内の鉱石の売価、鉱石の
等級、為替レート、生産率、将来資本支出及び生産原価に対して出された最良の予
測に依拠する。採掘業の通常の業界手法と同様に、キャッシュ・フロー予測は経営
期間における長期生産計画の見込みを基礎として計算する。従って、キャッシュ・
フローの予測期間は5年を大幅に超える。売価、営業費用及び資本原価、為替レー
ト、資源量及び割引率の仮定はとりわけ重要であり、回収可能金額を決定する際
に、上記の重要仮定の変動は比較的敏感に影響を及ぼす。
当グループの会計方針に基づき、経営者は中澳鉄鉱プロジェクトを個別の現金生成
単位として認識している。減損の兆候がある場合、当グループは中澳鉄鉱プロジェ
クトの回収可能価額を評価し、帳簿価額と回収可能価額とを比較して減損テストを
実施する。プロジェクトの帳簿価額が回収可能価額を超えた場合、減損を認識す
る。
当グループは2019年6月30日に実施した減損テスト及び2019年12月31日に更新した減
損テストの結果に基づき、2019年度は減損損失は計上していない。
2020年12月31日現在、経営者は、鉄鉱石先物価格、無リスク金利、中澳鉄鉱プロ
ジェクトの生産能力及び豪ドル・米ドル為替レート等要因を考慮して、中澳鉄鉱プ
ロジェクトの減損の兆候について評価している。評価の結果、中澳鉄鉱プロジェク
トには2020年12月31日現在さらなる減損の兆候は無く、減損テストの実施は不要で
ある。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
40 資産減損損失(続き)
注(続き) ：
鉄鉱プロジェクト(続き)
認識及び測定又は開示要求に基づき、減損テストを実施した場合、現金生成単位の
公正価値を予測しなければならない。
開示は以下の公正価値測定レベルに基づく。
・ 同一又は類似の現金生成単位の類似の活発な市場における公表価格(未調整)(レ
ベル1)
・ 直接(価格等)又は間接(価格から獲得した)観察が可能な、市場価格以外の関連
現金生成単位のインプット(レベル2)
・ 観察可能な市場データ以外を基に確定する現金生成単位のインプット(観察不可
能なインプット)(レベル3)
当該現金生成単位のレベルはレベル3である。
41 公正価値変動損失
当グループ
2020年 2019年
投資不動産 (389,329) (623,675)
金融商品
- 売買目的金融資産/負債
(95,318) 498,993
238,149 108,071
デリバティブ
(246,498) (16,611)
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42 投資収益
当グループ
2020年 2019年
長期持分投資
- 持分法で処理する関連/共同支配企業
7,966,272 8,397,580
- 処分損益
5,078,601 3,550,578
(230,872) 606,801
その他
12,814,001 12,554,959
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
43 資産処分収益
当グループ
2020年 2019年
固定資産処分利得/(損失) 131,625 (66,457)
無形資産処分益 170,886 25,473
141,574 45,321
債務弁済資産処分益
444,085 4,337
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
44 企業所得税費用
(a) 当年度の企業所得税費用の内訳
当グループ
2020年 2019年
当年度企業所得税 24,611,891 23,375,072
(7,674,415) (4,919,231)
繰延税金
16,937,476 18,455,841
当社
2020年 2019年
当年度企業所得税 1,351,617 29,484
(21,351) 13,158
繰延税金
1,330,266 42,642
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
44 企業所得税費用(続き)
企業所得税費用と会計利益との関係は以下の通りである。
(b)
当グループ
2020年 2019年
利益総額 85,867,903 84,940,015
税率25%で計算した見積所得税 21,466,976 21,235,004
子会社に異なる税率が適用される影響 (610,387) (1,082,902)
控除不能支出による税額への影響 5,704,993 3,921,666
関連/共同支配企業収益による税額への影響 (2,187,502) (1,997,265)
その他非課税収入 (10,727,454) (7,534,434)
繰延税金を認識していない将来減算一時差異
及び税務損失 2,131,872 1,472,571
1,158,978 2,441,201
その他
16,937,476 18,455,841
当社
2020年 2019年
利益総額 5,740,591 132,780
税率25%で計算した見積所得税 1,435,148 33,195
控除不能支出による税額への影響 2,496 5,786
子会社の配当分配による税額への影響 (55,580) (62,044)
関連/共同支配企業収益による税額への影響 (79,845) 22,646
その他非課税収入 (80,136) (57,823)
繰延税金を認識していない将来減算一時差異
108,183 100,882
及び税務損失
1,330,266 42,642
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
45 その他包括利益
当グループ
2020年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先： 帰属先：
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられるそ
の他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
られるその他包括利益内の持分相当額 402,732 238,807 163,925
減算：前期に計上したその他包括利益の当
- - -
期繰入損益
402,732 238,807 163,925
- - -
その他債権投資公正価値変動 (4,077,634) (1,582,319) (2,495,315)
減算：企業所得税 1,797,599 689,391 1,108,208
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
損益
(2,923,313) (1,121,110) (1,802,203)
(5,203,348) (2,014,038) (3,189,310)
その他債権投資信用損失引当金 1,109,641 423,743 685,898
減算：企業所得税 (268,702) (103,049) (165,653)
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
- - -
損益
840,939 320,694 520,245
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効
部分 (699,031) (336,875) (362,156)
減算：企業所得税 87,676 30,125 57,551
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
61,380 35,680 25,700
損益
(549,975) (271,070) (278,905)
自社用不動産から投資用不動産への振替に
よる評価益 89,959 53,621 36,338
- - -
減算：企業所得税
89,959 53,621 36,338
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(2,467,737) (1,471,818) (995,919)
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられること
のないその他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (182,826) (141,990) (40,836)
35,634 31,181 4,453
減算：企業所得税
(147,192) (110,809) (36,383)
(7,034,622) (3,254,613) (3,780,009)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
その他包括利益 (続き)
45
当グループ(続き)
2019年度損益計算書上のその他包括利益
帰属先： 帰属先：
親会社所有者 少数株主
その後の期間に純損益に振り替えられるそ
の他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替え
られるその他包括利益内の持分相当額 (82,377) (104,857) 22,480
減算：前期に計上したその他包括利益の当
- - -
期繰入損益
(82,377) (104,857) 22,480
その他債権投資公正価値変動 4,423,424 1,641,535 2,781,889
減算：企業所得税 (523,581) (200,797) (322,784)
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
損益 (2,186,518) (838,544) (1,347,974)
1,713,325 602,194 1,111,131
その他債権投資信用損失引当金 927,103 362,083 565,020
減算：企業所得税 (242,089) (92,843) (149,246)
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
- - -
損益
685,014 269,240 415,774
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益の有効
部分 (603,054) (317,487) (285,567)
減算：企業所得税 48,843 16,673 32,170
前期に計上したその他包括利益の当期繰入
18,801 10,929 7,872
損益
(535,410) (289,885) (245,525)
自社用不動産から投資用不動産への振替に
よる評価益 1,305,655 758,975 546,680
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(323,884) (188,274) (135,610)
減算：企業所得税
981,771 570,701 411,070
1,153,895 915,629 238,266
外貨建財務諸表換算差額及びその他
その後の期間に純損益に振替えられること
のないその他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (462,484) 5,593 (468,077)
187,926 42,481 145,445
減算：企業所得税
(274,558) 48,074 (322,632)
3,641,660 2,011,096 1,630,564
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
45 その他包括利益(続き)
当社
2020年 2019年
その後の期間に純損益に振り替えられる
その他の包括利益
持分法適用会社の将来的に損益に組み替
えられるその他包括利益内の持分相当額 502 (154,769)
減算：前期に計上したその他包括利益の
- -
当期繰入損益
502 (154,769)
10 (500)
その他
その後の期間に純損益に振替えられるこ
とのないその他の包括利益
その他資本性金融商品投資公正価値変動 (140,883) 142,840
35,221 (35,710)
減算：企業所得税
(105,662) 107,130
(105,150) (48,139)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
46 キャッシュ・フロー計算書補足資料
(a) 純利益の営業活動キャッシュ・フローへの調整：
当グループ
2020年 2019年
純利益 68,930,427 66,484,174
加算：資産減損損失 4,381,760 6,405,628
信用減損損失 88,733,490 79,411,715
減価償却費用 15,849,900 16,980,794
償却費用 2,313,742 2,741,776
固定資産、無形資産 及びそ
の他
長期資産処分益 (444,085) (4,337)
公正価値変動損失 246,498 16,611
財務費用 8,165,621 8,044,488
投資収益 (29,941,483) (24,985,279)
繰延税金資産/負債の純変動 (7,674,415) (4,919,231)
棚卸資産の増加 (13,650,758)
(4,934,931)
営業未収入金項目の増加 (793,445,626) (698,807,632)
822,674,280 688,508,621
営業未払金項目の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー
166,139,351 134,942,397
純額
当社
2020年 2019年
純利益 4,410,325 90,138
加算：信用減損損失 111,345 445,527
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資産減損損失 631,982 -
固定資産の減価償却 64 194
公正価値変動損失/(収益) 85,403 (51,849)
財務費用 340,098 111,577
投資収益 (525,723) (152,339)
繰延税金負債の純変動 (21,351) 13,158
営業未収入金項目の減少 303,804 2,589,532
(770,646) (1,543,488)
営業未払金項目の減少
営業活動によるキャッシュ・フロー純
4,565,301 1,502,450
額
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46 キャッシュ・フロー計算書補足資料(続き)
(b) 現金及び現金同等物の純変動状況：
当グループ
2020年 2019年
現金の期末残高 48,163,380 49,192,740
減算：現金の期首残高 (49,192,740) (69,497,345)
加算：現金同等物の期末残高 337,350,349 368,339,246
(368,339,246) (390,883,500)
減算：現金同等物の期首残高
(32,018,257) (42,848,859)
現金及び現金同等物の純減少額
当社
2020年 2019年
現金及び現金同等物の期末残高 8,742,148 2,579,758
(2,579,758) (228,206)
減算：現金及び現金同等物の期首残高
6,162,390 2,351,552
現金及び現金同等物の純増加額
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
46 キャッシュ・フロー計算書補足資料(続き)
当グループが保有する貨幣資金並びに現金及び現金同等物の分析は以下の通りであ
(c)
る。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
5,984,969 6,484,184
- 随時支払いに使用可能な銀行預金
42,178,411 42,708,556
- 3ヶ月以上の定期預金
4,218,472 5,987,893
- 使用制限を受ける貨幣通貨
6,640,317 2,857,045
現金同等物
- 中央銀行への超過準備預金
57,210,811 97,601,980
- 取得日から3ヶ月以内に満期の到来
する債券投資 75,068,166 64,274,807
- 取得日から3ヶ月以内に満期が到来
する同業及びその他金融機関コー
ルローン 111,853,304 72,141,638
- 取得日から3ヶ月以内に満期が到来
する同業及びその他金融機関コー
93,218,068 134,320,821
ルマネー
期末現金及び現金同等物残高 396,372,518 426,376,924
減算：3ヶ月超の定期預金 (4,218,472) (5,987,893)
(6,640,317)
減算：使用制限を受ける貨幣通貨
(2,857,045)
随時換金可能な現金及び現金同等物
385,513,729 417,531,986
期末残高
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46 キャッシュ・フロー計算書補足資料(続き)
(c) 当グループが保有する貨幣資金並びに現金及び現金同等物の分析は以下の通りであ
る。(続き)：
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
貨幣資金
- 手許現金
41 -
- 随時支払いに使用可能な銀行預金
8,742,107 2,579,758
- 3ヶ月以上の定期預金
3,695,906 3,794,991
期末現金残高 12,438,054 6,374,749
(3,695,906) (3,794,991)
減算：3ヶ月超の定期預金
8,742,148 2,579,758
随時換金可能な期末現金残高
(d) 子会社の処分
2020年12月31日 2019年12月31日
総資産 30,471,831 30,424,284
総負債 (22,472,179) (18,749,993)
(4,357,718) (183,989)
少数株主持分
純処分資産 3,641,934 11,490,302
対価総額 5,746,679 8,455,159
被処分子会社に関連するその他包括利
益の開放 (104,513) (44,345)
前子会社剰余持分の公正価値
1,525,791 5,148,410
再評価
3,526,023 2,068,922
子会社の処分収益
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キャッシュのインフロー純額：
現金受領/(支払)額
- 子会社の処分による当期現金収入
4,401,091 3,276,136
- 過年度の子会社処分の未収対価の受
領 2,800,000 -
(1,401,202) (1,966,379)
減算：処分した現金及び現金同等物
5,799,889 1,309,757
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47 セグメント報告
当グループは、総合金融サービス、先進スマート製造、先進材料、新消費及び新型
都市化という5つの事業セグメントを有する。2020年度、当グループは「第14次5カ
年計画」に基づき、事業セグメントを再調整し、これに応じて2019年度のセグメン
ト報告を修正再表示した。事業セグメントは、当グループを構成する一部であり、
これらセグメントが事業活動で得た利益及び生じた支出は、これにより単独の財務
資料を提供し、当グループの董事会がこれらセグメントの業績を定期的に評価し、
リソース配分、業績評価を決定するのに供する。当グループはこれらセグメントの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等、関連財務資料を取得できる。5つ
のセグメントの細則は以下の通りである。
- 総合金融サービス：銀行、信託、資産管理、証券及び保険等の総合金融サービ
ス
- 先進スマート製造：重機、特種ロボット、アルミホイール及びアルミニウム鋳
物等の生産
- 先進材料：原油、石炭及び鉄鉱石等の資源及びエネルギー製品の採掘、加工及
び貿易並びに特種鋼材の生産等
- 新消費：自動車及び食品の販売、通信、出版、現代農業等
- 新型都市化：不動産の開発・販売・保有、並びに工事請負及び設計サービス、
インフラ、環境保護等
(a) セグメントの業績、資産及び負債
セグメントの業績及びそのリソース配分を評価するために、当グループの董事会は
各セグメントに属する資産、負債、収入、費用及び経営成績を定期的にレビューし
ており、これらの情報の作成基準は以下の通りである。
セグメント資産には、当該セグメントに帰属可能な全ての資産が含まれ、セグメン
ト負債には当該セグメントに帰属可能な全ての負債が含まれる。
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報告セグメントの収入及び支出は、各セグメントが生み出す収入、並びに各セグメ
ントで発生する費用、各セグメントに帰属する資産に発生する減価償却及び償却等
を指す。
セグメント報告の利益評価は純利益を基準にしており、当グループは純利益を基礎
に単独のセグメントの利益をさらに調整する。このような調整は、単独のセグメン
トに直接帰属しない共同支配企業及び関連企業に対する投資収益を対象としてい
る。
セグメント間の価格は、その他外部機関が提供する類似サービスの条項に基づき算
定する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
47 セグメント報告(続き)
(a) セグメントの業績、資産及び負債(続き)
2020年度及び2019年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グループ
に関連する
報告セグメント資料である。
2020年
総合金融 先進スマート
サービス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 セグメント間相殺 合計
207,716,317 17,056,326 184,876,197 63,747,476 42,989,060 - 515,356,742
対外営業収入 (1,028,634)
181,327 307,073 158,713 1,182,440 191,950 -
(75,859) (1,945,644)
セグメント間営業収入
207,640,458 17,237,653 185,183,270 63,906,189 44,171,500 515,356,742
(836,684) (1,945,644)
報告セグメント営業総収入
収益認識の種類
152,992,516 - - - - 167,514 153,131,354
純利息収入(注記六(35)(a)) (28,676)
純手数料及びコミッション収
34,927,439 - - - - 6,661 34,906,537
入(注記六(35)(b)) (27,563)
- 16,716,512 182,142,893 50,429,484 7,089,591 - 255,836,940
商品販売収入(注記六(35)) (541,540)
役務提供収入-建造サービス
- 380,566 - - 23,365,474 - 23,049,352
(注記六(35)) (696,688)
役務提供収入-その他サービス
- 140,575 3,040,377 13,476,705 13,716,435 13,301 29,796,068
(注記六(35)) (591,325)
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その他金融業務営業収入(注記
19,720,503 - - - - 18,636,491
(1,024,160) (59,852)
六(35))
関連企業及び共同支配企業に
- 270,231 1,069,898 6,484,251 504,496 - 7,966,272
対する投資収益 (362,604)
預金及び未収債権利息収入(注
- 161,129 242,854 181,012 1,017,734 1,013,653 1,464,187
記六(38)) (1,152,195)
- 1,482,832
利息純支出(注記六(38)) (289,516) (1,845,335) (893,549) (1,299,974) (6,784,266) (9,629,808)
減価償却及び償却(注記六
-
(37)) (6,423,851) (660,245) (5,986,879) (3,594,022) (1,429,712) (68,933) (18,163,642)
-
信用減損損失(注記六(39)) (85,088,212) (50,247) (28,526) (1,421,717) (1,663,861) (480,927) (88,733,490)
-
(547,016) (213,941) (1,084,683) (282,389) (1,503,283) (750,448) (4,381,760)
資産減損損失(注記六(40))
66,254,315 518,174 12,623,988 2,552,474 10,724,946 21,036 85,867,903
利益/(損失)総額 (6,827,030)
13,332
(9,733,334) (2,655,518) (549,309) (1,673,773) (2,326,040) (12,834) (16,937,476)
企業所得税費用(注記六(44))
56,520,981 531,506 9,968,470 2,003,165 9,051,173 8,202 68,930,427
純利益/(損失) (9,153,070)
- 親会社所有者に帰属する純利
21,179,559 209,845 5,095,996 1,296,868 4,968,253 5,903 26,513,429
益 (6,242,995)
- 少数株主損益 35,341,422 321,661 4,872,474 706,297 4,082,920 2,299 42,416,998
(2,910,075)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
47 セグメント報告(続き)
(a) セグメントの業績、資産及び負債(続き)
2020年度及び2019年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グループ
に関連する
報告セグメント資料である(続き)：
2020年(続き)
総合金融 先進スマート
サービス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 セグメント間相殺 合計
7,674,108,127 54,687,697 204,523,558 79,573,270 278,640,880 178,106,000 8,255,466,948
セグメント資産 (214,172,584)
7,034,605,109 38,275,890 214,334,621 42,414,663 129,729,863 198,501,354 7,353,333,218
セグメント負債 (304,528,282)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
47 セグメント報告(続き)
(a) セグメントの業績、資産及び負債(続き)
2020年度及び2019年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グルー
プ
に関連する報告セグメント資料である(続き)：
2019年
総合金融 先進スマート セグメント間
サービス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 相殺 合計
199,201,748 35,620,929 163,057,938 79,397,269 39,991,941 1,661,312 - 518,931,137
対外営業収入
214,287 274,359 42,142 252,022 146,945 105,072 (1,034,827) -
セグメント間営業収入
199,416,035 35,895,288 163,100,080 79,649,291 40,138,886 1,766,384 (1,034,827) 518,931,137
報告セグメント営業総収入
収益認識の種類
149,372,474 - - - - 279,897 (213,367) 149,439,004
純利息収入(注記六(35)(a))
純手数料及びコミッション収入 31,636,011 - - - - 9,587 (92,323) 31,553,275
(注記六(35)(b))
- 33,968,350 160,767,351 65,401,612 8,846,482 - (93,710) 268,890,085
商品販売収入(注記六(35))
役務提供収入-建造サービス(注 - 887,747 - - 20,474,017 - (21,364) 21,340,400
記六(35))
役務提供収入-その他サービス - 1,039,191 2,332,729 14,247,679 10,818,387 52 (600,433) 27,837,605
(注記六(35))
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その他金融業務営業収入(注記六 18,407,550 - - - - 1,476,848 (13,630) 19,870,768
(35))
関連企業及び共同支配企業に対 - 53,016 1,943,250 418,184 5,831,904 151,226 - 8,397,580
する投資収益
預金及び未収債権利息収入(注記 - 258,661 279,350 297,177 1,361,686 1,774,575 (1,263,257) 2,708,192
六(38))
- (461,596) (2,298,482) (1,511,597) (1,275,528) (6,788,989) 1,583,512 (10,752,680)
利息純支出(注記六(38))
(6,148,750) (1,272,454) (5,649,962) (5,304,884) (1,299,009) (47,511) - (19,722,570)
減価償却及び償却(注記六(37))
(78,067,478) (91,319) (23,717) (90,298) (584,939) (553,964) - (79,411,715)
信用減損損失(注記六(39))
(1,551,163) (69,880) (38,838) (512,330) (3,697,968) (535,449) - (6,405,628)
資産減損損失(注記六(40))
63,844,328 1,440,974 10,767,152 3,142,070 9,993,100 (4,257,849) 10,240 84,940,015
利益/(損失)総額
(8,939,132) (174,590) (2,155,369) (950,699) (1,954,032) (4,269,983) (12,036) (18,455,841)
企業所得税費用(注記六(44))
54,905,196 1,266,384 8,611,783 2,191,371 8,039,068 (8,527,832) (1,796) 66,484,174
純利益/(損失)
- 親会社所有者に帰属する純利 20,986,702 789,157 4,279,477 638,960 4,394,159 (5,897,112) 2,491 25,193,834
益
- 少数株主損益 33,918,494 477,227 4,332,306 1,552,411 3,644,909 (2,630,720) (4,287) 41,290,340
六 財務諸表重要項目の説明(続き)
47 セグメント報告(続き)
(a) セグメントの業績、資産及び負債(続き)
2020年度及び2019年度におけるリソース配分及びセグメント評価を表示するために、当グループの董事会に提供された当グルー
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に関連する報告セグメント資料である(続き)：
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2019年(続き)
総合金融 先進スマート セグメント間
サービス 製造 先進材料 新消費 新型都市化 運営管理 相殺 合計
6,909,608,460 30,335,108 208,436,900 98,486,619 267,867,762 187,065,188 7,486,778,281
セグメント資産 (215,021,756)
6,302,803,598 18,415,603 213,980,534 76,464,722 130,628,449 192,049,226 6,629,483,026
セグメント負債 (304,859,106)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
47 セグメント報告(続き)
(b) 地域情報
地域区分に基づくグループの収入及び資産情報は以下の通りである。
対外収入 総資産
2020年 2019年
2020年 2019年 12月31日 12月31日
中国本土 435,367,971 421,737,818 7,683,542,989 6,899,837,456
香港・マカ
オ・台湾 41,713,961 39,903,171 464,823,870 489,927,415
38,274,810 57,290,148 107,100,089 97,013,410
海外
515,356,742 518,931,137 8,255,466,948 7,486,778,281
(c) 主要顧客
当グループが個別の顧客から取得する収入はどれも営業総収入の10%を超えていない。
48 金融リスク管理
当グループの日常業務において、関連する信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び
為替リスクが頻繁に発生する。当グループは方針及び手続を制定し、上記のリスクを識
別及び分析し、適切なリスク限度額及び管理制度を設け、さらに最新の信頼のもてる管
理情報システムを利用して、これらのリスクと限度額をモニタリングしている。当グ
ループはリスク管理制度とシステムを定期的に修正・完備して、市場と製品の最新情報
を反映するとともに、リスク管理における最良の方法を参考にしている。内部監査部門
もまた定期的に監査を行い、方針及び手続の遵守を確保している。
当グループが負う主なリスクと、それに対し実施するリスク管理の方針及び手段は以下
の通りである。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者又は取引相手の契約違反により生じた損失によるリスクを
指す。オペレーションのミスにより、当グループが未承認又は不適切な貸付金及び
立替金の提供、資金コミットメント又は投資を行う場合にも信用リスクが生じる。
当グループが直面する信用リスクは主に、当グループによる貸付金及び立替金の提
供、資金運用業務、貸借対照表外（オフバランス）のコミットメント及び未収債権
の信用リスク・エクスポージャーである。
当グループは与信調査及び申告、与信審査・承認、ローン提供、貸付後モニタリン
グ及び不良債権管理等を含む信用貸付業務の全プロセスを規範化・管理しており、
厳格な信用貸付業務プロセスの規範化を通じて、貸付前調査、与信格付け、審査・
承認、資金提供審査及び貸付後モニタリングの全プロセス管理を強化し、抵当リス
ク軽減効果を高め、不良債権回収を加速させ、信用貸付管理システムのアップグ
レード・改造等の手段をもって全面的に当グループの信用リスク管理水準を引き上
げている。
信用貸付資産が当グループにもたらす信用リスクのほかに、資金業務について、当
グループは適切な信用水準を有する同業及びその他金融機関を取引相手として慎重
に選別し、信用リスクと投資収益率の均衡や、内外部信用格付け情報の総合的な参
考、格付け別の与信を行うとともに、限度額管理システムを運用して与信限度額を
審査・調整する等の方法を通じて、資金業務の信用リスクを管理している。このほ
か、当グループは顧客に対しオフバランスのコミットメント及び担保業務を提供し
ているため、顧客の違約により当グループが顧客に代わり支払いを行わなければな
らない可能性が存在し、ローンに近似したリスクを負担しうる場合がある。従っ
て、当グループはこの種の業務に対し信用貸付業務と類似するリスク統制手続及び
方針を適用して当該の信用リスクを軽減している。
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当グループの非金融業の事業セグメントは、製品販売及び役務提供の過程におい
て、未収債権が生じることから、同様に信用リスクに直面する。このタイプの信用
リスクについて、当グループに関連する全ての運営主体は、実際状況に基づき与信
方針を定め、顧客に対し信用評価を行い、売掛金の限度額を確定している。信用評
価は主に顧客の過去の信用状况、外部の当該顧客に対する評価及び当該顧客の銀行
における信用記録（可能な場合のみ）に基づく。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
予想信用損失の測定
2018年1月1日から、当グループは、償却原価で測定する金融資産、その他包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融資産、信用貸付コミットメント及び担保の測定
を行うため、「予想信用損失モデル」を運用している。
受取手形、売掛金及び契約資産について、重要な融資構成部分の存在を問わず、当グ
ループはいずれも全体の存続期間における予想信用損失に基づき損失引当金を測定し
ている。その他予想信用損失の測定に組み込まれる金融資産について、当グループは
関連金融資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大したか否かを評価し、以下の
「三段階」減損モデルを運用してその損失引当金をそれぞれ測定し、予想信用損失及
びその変動を認識している：
段階一：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品は「第1段階」
に該当し、且つ当グループはその信用リスクを継続的にモニタリングする。第1段階
の金融商品の損失引当金は今後12ヶ月間の予想信用損失であり、当該金額は存続期間
全体の予想信用損失のうち今後12ヶ月以内に発生する可能性のある違約に起因する部
分に対応する。
段階二：当初認識以降の信用リスクの著しい増大が識別された場合は、当グループは
これを「第2段階」に移行させるが、これを信用減損が生じた金融商品とはみなさな
い。第2段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失を測定す
る。
段階三：金融商品に当初認識以降、信用減損が生じた場合は、これを「第3段階」に
移行させる。 第3段階の金融商品の予想信用損失では、存続期間全体の予想信用損失
を測定する。
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信用減損が既に発生した金融資産の購入又は組成とは、当初認識時に信用減損が存在
している金融資産を指す。これらの資産の損失引当金は存続期間全体の予想信用損失
である。
予想信用損失を計算する際、当グループが適用する重要な判断及び仮定は以下の通り
である：
(1) 信用リスクの著しい増大
当グループは、各貸借対照表日において関連する金融商品の信用リスクが当初認識以
降著しく増大したか否かを評価している。単一又は複数の定量及び定性基準並びに上
限指標適用のトリガーとなる場合、当グループは金融商品の信用リスクが著しく増大
したと認識する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理 (続き)
(a) 信用リスク(続き)
予想信用損失の測定(続き)
(1) 信用リスクの著しい増大(続き)
当グループは定量及び定性基準並びに上限指標を設定することで、金融商品の信用リ
スクが当初認識以降著しく増大したか否かを判断している。判断基準には主に以下が
含まれる： 1）債務者による違約の確率の上昇、2）借手の事業、財務及び経済状況
又は経営状況の重大な悪化、3）その他、信用リスクが著しく増大する状況。例え
ば、債務者の契約代金支払い(元金と利息を含む)期限の超過が30日未満から90日以内
である債権について、当グループはその信用リスクが著しく増大したと認識し、これ
を段階二に区分する。
(2) 違約及び信用減損発生済み資産の定義
金融資産に信用減損が発生した時、当グループは当該金融資産を違約発生済みと定義
し、一般的に、金融資産の期限超過の期間が90日を超える場合に違約と認定される。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす単一又は複数の事象が
発生した時、当該金融資産は信用減損発生済み金融資産となる。金融資産に信用減損
が既に発生していることを示す証拠には下記の観察可能な情報が含まれる場合があ
る：
-発行主体又は債務者に重大な財務上の困難が発生すること。
-債務者が契約に違反し、返済利息又は元金に違約又は期限超過等が発生すること。
-債権者が債務者の財務上の困難に関連する経済又は契約事項を考慮し、債務者に対
し通常ではありえない譲歩を行うこと。
-債務者の破産の可能性が高い又はその他債務再編を行う可能性が高いこと。
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-発行主体又は債務者の財務上の困難により、当該金融資産の活発な市場が消失する
こと。
-大幅な割引で金融資産を購入又は組成し、当該割引が信用損失発生の事実を反映す
ること。
当グループの違約の定義は、当グループの予想信用損失計算過程における違約確率、
違約リスク・エクスポージャー及び違約損失率のモデルの確立に対し一律に適用され
る。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理 (続き)
(a) 信用リスク(続き)
予想信用損失の測定(続き)
(3) 予想信用損失測定のパラメータ
信用リスクの著しい増大の有無及び資産の信用減損の発生の有無に基づき、当グルー
プは異なる資産に対し、12ヶ月間又は存続期間全体の予想信用損失に対しそれぞれ損
失引当金を計上している。関連する定義は以下の通りである：
- 違約確率とは、借手が今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体において、その返済義
務を履行できない可能性を指す。
- 違約損失率とは、当グループが違約により発生する損失の程度に対して行う見積り
を指す。取引相手の種類、償還請求の方法及び優先度、並びに担保又はその他信用
補完の取得可能性の違いにより、違約損失率がある程度異なる。違約損失率は違約
発生時のリスク・エクスポージャー損失の百分率であり、今後12ヶ月以内又は存続
期間全体を基準として計算する。
- 違約リスク・エクスポージャーとは、今後12ヶ月間又は残りの存続期間全体におい
て、違約発生時に、当グループに返済される金額を指す。
当グループは、予想信用損失の計算に関連する仮定（各期間における違約確率及び担
保価値の変動状況を含む）を定期的にモニタリング及びレビューしている。
当グループは類似のリスク特徴を有するエクスポージャーを分類しており、それぞれ
違約確率、違約損失率、違約リスクエクスポージャー等リスクパラメータを評価して
いる。2020年度、当グループは新型コロナウイルス感染症による影響データの蓄積・
評価を経て、関連するモデル及びパラメータを最適化・更新している。当グループは
十分な情報を入手し、その統計上の信頼性を確保している。当グループは個々の顧客
及びその金融資産の状況を継続評価・追跡することで予想信用損失引当金を計上して
いる。
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本報告期間において、評価技法又は重要仮定に重要な変化はない。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
予想信用損失の測定(続き)
(4) 将来予測的な情報
信用リスクの著しい増大の評価及び予想信用損失の計算はいずれも将来予測的な情
報に関係する。当グループは過年度データの分析を通じて、各資産グループの信用
リスク及び予想信用損失に影響する重要経済指標を識別している。
これらの経済指標の違約確率に対する影響は、金融商品によりある程度異なる。当
グループは毎年、これらの経済指標を予測するとともに回帰分析を行い、この過程
において当グループは専門家の判断に依拠し、これらの経済指標の違約確率及び違
約エクスポージャーに対する影響を評価している。
基準経済シナリオ以外に、当グループは統計分析及び専門的判断に依拠してその他
可能性のあるシナリオ及びそのウェートを確定している。当グループはウェート付
けした12ヶ月間の予想信用損失(第一段階)又はウェート付けした存続期間全体の予
想信用損失(第二段階及び第三段階)に基づき、関連する減損引当金を測定してい
る。上記の加重信用損失は、各シナリオ下の予想信用損失に関連シナリオのウェー
トを乗じて算出する。
マクロ経済要因及びウェート情報
当グループは自らマクロ経済予測モデルを構築し、過年度データの分析を通じて、各
事業の信用リスク及び予想信用損失に影響する重要経済指標（例えば、国内総生産
(GDP)、都市部登記失業率、工業付加価値、社会消費財小売総額及び広義の貨幣供給
量等）を識別している。新型コロナウイルス感染症によるマクロ経済への打撃によ
り、当グループは本報告期間において最新の過去データに基づき、影響を受ける予想
信用損失の重要経済指標及びその予測値を再評価・更新している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(I) 金融資産の最大の信用リスク・エクスポージャー
利用可能な担保物又はその他信用補完を考慮に入れない場合、貸借対照表日における
最大信用リスク・エクスポージャーとは、各金融資産からその減損引当金を差し引い
た後の帳簿上の純額を指す。減損評価範囲に組み入れる金融商品の最大信用リスク・
エクスポージャーの金額は以下の通りである：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
中央銀行、同業及びその他金融機
関への預け金 634,453,378 662,818,775
インターバンク貸出金 167,076,499 203,060,737
受取手形及び未収債権 123,294,831 143,566,844
売戻条件付買入金融資産 120,379,159 9,958,161
貸付金及び立替金 4,376,785,661 3,907,519,411
金融投資
- 債権投資
976,925,368 937,567,016
- その他債権投資
724,024,994 628,780,182
契約資産 13,997,212 12,898,032
3,458,817 2,119,520
その他金融資産
7,140,395,919 6,508,288,678
1,489,771,576 1,293,058,336
信用供与及び担保
最大信用リスク・エクスポー
8,630,167,495 7,801,347,014
ジャー
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利用可能な担保又はその他信用補完を考慮しない状況下において、貸借対照表日に減
損評価の範囲に組み込まれない金融商品の最大信用リスク・エクスポージャーの金額
は以下の通りである：
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
デリバティブ金融資産 40,233,746 17,539,652
損益を通じて公正価値で測定する貸
付金及び立替金 7,124,324 6,914,869
金融投資
- 売買目的金融資産(負債性金融商
406,449,319 331,377,430
品)
453,807,389 355,831,951
最大信用リスク・エクスポージャー
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(II) 予想信用損失の測定
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金の帳簿残高
の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2020年1月1日 3,856,123,349 100,498,504 72,645,027 4,029,266,880
当年度変動額
段階1純振替額 (126,385,178) - - (126,385,178)
段階2純繰入額 - 23,364,161 - 23,364,161
段階3純繰入額 - - 103,021,017 103,021,017
当年度新規発生額、純額 (注
(1)) 611,420,655 (14,014,596) (23,284,144) 574,121,915
取消額 - - (69,261,862) (69,261,862)
(22,450,328) (1,217,716) (186,613) (23,854,657)
その他(注(2))
4,318,708,498 108,630,353 82,933,425 4,510,272,276
2020年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 3,470,216,328 97,149,808 67,902,731 3,635,268,867
当年度変動額
段階1純振替額 (113,658,869) - - (113,658,869)
段階2純繰入額 - 41,963,503 - 41,963,503
段階3純繰入額 - - 71,695,366 71,695,366
当年度新規発生額、純額 (注
(1)) 495,198,004 (38,715,857) (6,267,470) 450,214,677
取消額 - - (60,686,034) (60,686,034)
4,367,886 101,050 434 4,469,370
その他(注(2))
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3,856,123,349 100,498,504 72,645,027 4,029,266,880
2019年12月31日
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48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資の帳簿残高の当年
度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2020年1月1日 1,552,788,395 11,583,858 9,745,685 1,574,117,938
当年度変動額
段階1純振替額 (3,337,387) - - (3,337,387)
段階2純振替額 - (1,540,000) - (1,540,000)
段階3純繰入額 - - 4,877,387 4,877,387
当年度新規発生額、純額 (注
(1)) 133,211,049 (5,488,461) 16,337,623 144,060,211
取消額 - - (637,767) (637,767)
(734,186) 117,008 29,317 (587,861)
その他(注(2))
1,681,927,871 4,672,405 30,352,245 1,716,952,521
2020年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 1,301,984,629 4,869,897 2,715,853 1,309,570,379
当年度変動額
段階1純振替額 (11,671,262) - - (11,671,262)
段階2純繰入額 - 10,636,262 - 10,636,262
段階3純繰入額 - - 1,035,000 1,035,000
当年度新規発生額、純額 (注
(1)) 251,616,700 (3,991,440) 6,180,006 253,805,266
取消額 - - (186,389) (186,389)
10,858,328 69,139 1,215 10,928,682
その他(注(2))
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1,552,788,395 11,583,858 9,745,685 1,574,117,938
2019年12月31日
注：
(1) 当年度に新規に発生した純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止
により生じた帳簿残高の変動が含まれる。
(2) その他には、未収利息純変動額及び為替変動による影響が含まれる。
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48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する貸付金及び立替金減損引当
金の当年度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2020年1月1日 39,395,648 27,093,792 55,724,977 122,214,417
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (6,515,625) - - (6,515,625)
段階2純繰入額 - 3,748,175 - 3,748,175
段階3純繰入額 - - 45,300,923 45,300,923
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 10,690,010 (4,859,278) (2,284,404) 3,546,328
取消額 - - (69,261,862) (69,261,862)
パラメータ変化 (注(3))
165,795 7,709,454 17,076,154 24,951,403
436,729 (350,571) 9,965,414 10,051,572
その他(注(4))
44,172,557 33,341,572 56,521,202 134,035,331
2020年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 35,306,308 23,202,572 47,836,201 106,345,081
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (2,329,990) - - (2,329,990)
段階2純繰入額 - 6,134,553 - 6,134,553
段階3純繰入額 - - 42,353,999 42,353,999
当年度新規発生額、純額
(注(2)) 5,955,886 (8,000,577) (1,341,854) (3,386,545)
取消額 - - (60,686,034) (60,686,034)
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パラメータ変化 (注(3))
293,662 5,747,140 21,119,738 27,160,540
169,782 10,104 6,442,927 6,622,813
その他(注(4))
39,395,648 27,093,792 55,724,977 122,214,417
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(II) 予想信用損失の測定(続き)
下記表に、予想信用損失モデルに基づき減損を評価する金融投資減損引当金の当年
度の変動を表示する：
段階1 段階2 段階3 合計
2020年1月1日 5,104,807 464,221 3,832,732 9,401,760
当年度変動額(注(1)) - - - -
段階1純振替額 (54,625) - - (54,625)
段階2純繰入額 - (26,554) - (26,554)
段階3純繰入額 - - 1,407,895 1,407,895
当年度新規発生額、純額 (注(2))
262,608 (249,551) 5,231,328 5,244,385
取消額 - - (637,767) (637,767)
パラメータ変化 (注(3))
(68,489) 362,166 3,053,781 3,347,458
(24,280) 248 (5,684) (29,716)
その他(注(4))
5,220,021 550,530 12,882,285 18,652,836
2020年12月31日
段階1 段階2 段階3 合計
2019年1月1日 3,479,062 286,310 1,625,551 5,390,923
当年度変動額(注(1))
段階1純振替額 (58,928) - - (58,928)
段階2純繰入額 - 193,679 - 193,679
段階3純繰入額 - - 229,207 229,207
当年度新規発生額、純額 (注(2))
1,673,870 (24,246) 1,893,659 3,543,283
取消額 - - (186,389) (186,389)
パラメータ変化 (注(3))
(22,659) 7,608 269,482 254,431
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33,462 870 1,222 35,554
その他(注(4))
5,104,807 464,221 3,832,732 9,401,760
2019年12月31日
注：
(1) 当年度の減損引当金の移転項目には主に、段階の変更による予想信用損失測定に
対し生じる影響が含まれる。
(2) 当年度の新規発生の純額には主に購入、組成又は取消を除く認識の中止により生
じる減損引当金の変動が含まれる。
(3) パラメータの変化には主に、リスク・エクスポージャーの変化及び段階の移転に
よる影響以外のモデルのパラメータの通常更新により生じる違約確率及び違約損
失率の変化による予想信用損失に対する影響が含まれる。
(4) その他には、回収し消込済みの未収利息の純変動額及び為替レートの変動により
生じる影響が含まれる。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(III) 貸付金及び立替金の業界別分布状況の分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
法人貸付金
- 製造業
325,683,661 7% 153,962,196 257,393,716 6% 113,532,851
- 卸売・小売業
158,957,376 4% 105,454,977 147,839,802 3% 88,345,779
- 不動産開発業
291,797,113 7% 247,771,825 292,416,662 7% 258,482,759
- 交通運輸、倉庫
及び郵便業 134,766,333 3% 73,948,012 352,998,650 9% 191,206,414
- 水利、環境及び
公共施設管理業 340,769,356 8% 135,538,159 154,384,368 4% 71,385,894
- リース及び商業
サービス 415,324,765 9% 200,188,115 269,442,245 7% 124,785,117
- 建設業
100,220,282 2% 55,028,405 96,770,562 2% 46,530,903
- 電力、ガス及び
水の生産・供給 86,534,541 2% 42,703,553 66,240,349 2% 47,132,393
- 公共及び社会的
機関 11,050,895 1% 769,512 12,742,919 1% 6,733,415
- その他顧客 325,888,232 7% 125,648,482 326,979,520 8% 152,081,770
2,190,992,554 50% 1,141,013,236 1,977,208,793 49% 1,100,217,295
個人貸付金 1,898,057,400 40% 1,301,828,917 1,733,814,323 42% 1,143,409,407
415,395,950 9% - 315,029,167 8% -
割引貸付金
4,504,445,904 99% 2,442,842,153 4,026,052,283 99% 2,243,626,702
12,950,696 1% 18,078 10,129,466 1% -
期限到来済利息
4,517,396,600 100% 2,442,860,231 4,036,181,749 100% 2,243,626,702
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(IV) 貸付金及び立替金の地域別の分布状況の分析は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
資産担保付 資産担保付
貸付金総額 % 貸付金 貸付金総額 % 貸付金
中国本土 4,314,767,392 95% 2,357,792,593 3,853,920,981 94% 2,159,334,688
香港・マカオ・
台湾 183,737,543 3% 82,779,617 169,673,796 4% 83,151,756
5,940,969 1% 2,269,943 2,457,506 1% 1,140,258
中国国外
4,504,445,904 99% 2,442,842,153 4,026,052,283 99% 2,243,626,702
12,950,696 1% 18,078 10,129,466 1% -
期限到来済利息
4,517,396,600 100% 2,442,860,231 4,036,181,749 100% 2,243,626,702
(V) 貸付金及び立替金の担保方式に基づく分析
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
信用貸付金 1,123,722,937 975,556,757
保証貸付金 522,466,786 491,839,657
資産担保付貸付金
- 抵当付貸付金
1,985,963,591 1,837,136,260
- 担保付貸付金
456,896,640 406,490,442
4,089,049,954 3,711,023,116
415,395,950 315,029,167
割引貸付金
4,504,445,904 4,026,052,283
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12,950,696 10,129,466
期限到来済利息
4,517,396,600 4,036,181,749
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(a) 信用リスク(続き)
(VI) 組替え済み貸付金及び立替金
組替え済み貸付金及び立替金は、借手の財政状態が悪化した又は借手が本来の返済
計画に基づき返済する能力が無く、組替え又は協議の必要がある貸付金又は立替金
を指し、その改定した返済条件には、当グループが当初考慮していなかった優遇措
置を含む。2020年12月31日現在、債務者に財務上の困難が発生した状況下におい
て、債権者と債務者との合意又は裁判所の決定により実施した譲歩事項は重要では
ない。
2020年12月31日 2019年12月31日
貸付金及び立替金 貸付金及び立替金が
総額 が占める比率 総額 占める比率
組替え済み貸付金及び立替金 22,221,737 0.49% 23,109,417 0.57%
内訳：延滞3ヶ月超の組替え済み貸付
金及び立替金 14,366,058 0.32% 11,108,198 0.28%
(VII) 相殺
法律に依拠し債権債務を相殺し、且つ当該法定権利が現在実行可能な場合、さらに
取引する双方が純額により決済する準備をしている、又は資産と負債を同時に決済
する場合、金融資産及び金融負債は相殺後の純額を以って貸借対照表にて表示す
る。
2020年12月31日現在、当グループは取引相手と重要な主契約を締結しておらず、特
定の純額決済アレンジメントも約定していないため、財務諸表上ではいかなる重要
な金融資産及び金融負債の相殺も行っていない(2019年12月31日：無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(b) 市場リスク
当グループの各事業体は、市場リスクの識別、測定、モニタリング及び管理の側面
を網羅する市場リスク管理制度を構築し、市場状況を加味して市場リスクを管理
し、潜在的な市場リスクによる損失を許容可能なレベルにコントロールする。
当グループが日常業務で直面する主な市場リスクには、金利リスクと為替リスクが
含まれる。
(I) 金利リスク
(i) 金融資産及び金融負債のギャップ
当グループの金利リスクは、主に金融資産及び金融負債の金利の改定期間のミス
マッチが収益に与える影響、並びに市場金利の変動による影響に起因する。
当グループ
2020年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 合計
金融資産総
計 487,940,732 3,822,244,776 1,787,306,871 1,128,610,651 411,460,531 7,637,563,561
金融負債総
(202,772,818) (4,422,031,108) (1,533,778,365) (893,394,795) (178,437,785) (7,230,414,871)
計
金融資産及
び金融
負債の余
285,167,914 (599,786,332) 253,528,506 235,215,856 233,022,746 407,148,690
剰/(不足)
2019年12月31日
無利息 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 合計
金融資産総
計 434,734,033 2,839,029,021 2,407,074,880 928,575,532 296,858,608 6,906,272,074
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金融負債総
(190,581,619) (3,707,693,976) (1,747,303,703) (688,011,790) (181,163,805) (6,514,754,893)
計
金融資産及
び金融負債
の余剰/(不
244,152,414 (868,664,955) 659,771,177 240,563,742 115,694,803 391,517,181
足)
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48 金融リスク管理(続き)
(b) 市場リスク(続き)
(I) 金利リスク(続き)
(ii) 実効金利
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
人民元 千元 人民元 千元
平均利率 平均利率
資産
現金及び預け金 1.51%-2.19% 640,438,347 1.55%-2.00% 669,302,959
インターバンク貸出金 1.90% 167,076,499 2.82% 203,060,737
売戻条件付買入金融資産 1.62% 120,379,159 2.13% 9,958,161
貸付金及び立替金 5.31% 4,383,909,985 5.08% 3,914,434,280
金融投資 3.22%-4.00% 2,162,230,994 3.66%-4.39% 1,946,289,921
781,431,964 743,732,223
その他 -
8,255,466,948 7,486,778,281
負債
中央銀行からの借入金 3.25% 224,390,619 3.34% 240,298,225
同業及びその他金融機関預り金 2.36% 1,153,416,357 2.79% 950,763,240
インターバンク借入金 2.39% 62,540,677 2.84% 96,207,188
買戻条件付売却金融資産 2.03% 79,765,280 2.39% 114,450,216
受入預金 2.10% 4,550,262,924 2.08% 4,056,485,375
借入金 0.85%-8.00% 132,355,098 1.10%-8.00% 136,647,024
発行済負債性金融商品 2.45%-6.90% 825,717,228 2.80%-6.95% 744,958,132
リース負債 2.20%-6.00% 15,271,369 3.10%-6.00% 24,972,722
309,613,666 264,700,904
その他 -
7,353,333,218 6,629,483,026
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48 金融リスク管理(続き)
(b) 市場リスク(続き)
(I) 金利リスク(続き)
(iii) 感応度分析
2020年12月31日現在、その他変数に変化が無い状況下において、利率が100ベーシ
スポイント上昇又は下落すると仮定した場合、当グループの利益総額は40.96億人
民元 (2019年12月31日：37.38億人民元) 減少又は増加する。
上記の感応度分析は、金融資産と金融負債が静的な金利リスク構造を有している
こと、並びに特定の簡素化された仮定に基づいている。関連する分析には1年以内
の金利の変化を評価するだけであり、1年以内の当グループの金融資産及び金融負
債の価格再設定が当グループの年換算の利息収入に与える影響を反映しており、
これは以下の仮定に基づいている：(i) 全ての3ヶ月以内及び3ヶ月後（但し1年以
内）の価格再設定又は期限到来の資産及び負債は全て、関連期間において開始す
る際、価格再設定又は期限到来と仮定する。(ii) 収益率曲線（イールドカーブ）
は金利の変化に伴い平行移動する。及び (iii) 金融資産及び金融負債グループに
はその他の変動が無く、且つ全てのポジションは保有され、期限到来後更新され
る。当分析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していな
い。上記の仮定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収
入に生じた実際の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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48 金融リスク管理(続き)
(b) 市場リスク(続き)
(II) 為替リスク
為替リスクとは、為替レートの不利な変動に起因する当グループの外貨建資産と負債の
変化を指す。当グループは為替リスクの大きさを測定するために、主に外国為替エクス
ポージャー分析を使用し、直物為替取引、デリバティブ（主に外国為替先物及びスワッ
プ）及び外貨建資産と同じ貨幣種類に対応する負債と合わせて為替リスクを管理する。
各金融資産及び金融負債項目の貸借対照表日における為替リスク・エクスポージャーは
以下の通りである（人民元は千元単位で表示）。
当グループ
2020年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 7,038,501,152 373,561,572 166,752,282 58,748,555 7,637,563,561
(6,536,543,638) (407,479,226) (228,083,416) (58,308,591) (7,230,414,871)
金融負債総計
金融資産及び金融負債
501,957,514 (33,917,654) (61,331,134) 439,964 407,148,690
の余剰/(不足)
2019年12月31日
人民元 米ドル 香港ドル その他 合計
金融資産総計 6,369,080,041 319,077,031 164,870,803 53,244,199 6,906,272,074
(5,859,787,636) (313,416,384) (292,657,102) (48,893,771) (6,514,754,893)
金融負債総計
金融資産及び金融負債
509,292,405 5,660,647 (127,786,299) 4,350,428 391,517,181
の余剰/(不足)
為替レート以外のその他リスク変数が一定であると仮定した場合、2020年12月31日
現在の人民元の対米ドル、香港ドル及びその他通貨の為替レートの変動により人民
元が100ベーシスポイント上昇又は下落することで、グループの利益総額に影響する
増加又は減少の程度は9.53億人民元 (2019年12月31日：11.37億人民元) である。
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上記の感応度分析は、金融資産及び金融負債が静的な為替リスク構造を有すること
及び特定の簡素化された仮定に基づく。関連する分析は以下の仮定に基づく：(i)
各種為替レートの感応度は、各通貨の人民元に対する報告日当日の終値（中間値）
の為替レート絶対値が100ベーシスポイント変動したことによる為替差損益を指す。
(ii) 各通貨の対人民元為替レートが同時に同一方向に変動し、且つ異なる通貨間の
為替レート変動の相関性を考慮していない。(iii) 外国為替エクスポージャーの計
算時に、直物外国為替エクスポージャー、先物外国為替エクスポージャー及びオプ
ションを含み、且つ全てのポジションは保持され、期限到来後に更新される。当分
析は経営陣が採用するリスク管理方法がもたらす影響を考慮していない。上記の仮
定に基づいているため、金利の増減により、当グループの純利息収入に生じた実際
の変化はこの感応度分析の結果と異なる可能性がある。
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48 金融リスク管理(続き)
(c) 流動性リスク
流動性リスクは、資産及び負債の金額と返済期限到来日のミスマッチに起因する。
当グループの各事業体は、グループが策定する総合的な流動性リスク管理枠組の中
で、相応の業務特性と管理要求に従って、各事業体に適用する各自の流動性リスク管
理方針、手続等を策定する。
当グループは適度な流動性資産（貨幣資金、その他短期預金及び証券等）を保有して
おり、当グループの流動性需要を確保し、同時に十分な資金を保有し、日常業務にお
ける予測不可能な支出のニーズを満たす。
当グループの金融資産及び金融負債の貸借対照表日における期限到来日ごとの分析は
以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日
固定期限日無
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 し(注) 合計
金融資産
合計 324,569,395 1,302,929,214 1,590,855,994 1,933,836,692 1,743,741,661 741,630,605 7,637,563,561
金融負債
(3,121,639,457) (1,469,496,698) (1,531,830,745) (953,838,654) (148,129,377) (5,479,940) (7,230,414,871)
合計
金融資産
及び金融
負債の余
剰/(不
(2,797,070,062) (166,567,484) 59,025,249 979,998,038 1,595,612,284 736,150,665 407,148,690
足)
2019年12月31日
固定期限日無
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 し(注) 合計
金融資産
合計 386,091,656 1,060,586,530 1,358,064,061 1,578,003,017 1,850,881,781 672,645,029 6,906,272,074
金融負債
(2,548,654,508) (1,346,165,800) (1,699,458,320) (752,945,457) (161,838,939) (5,691,869) (6,514,754,893)
合計
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金融資産
及び金融
負債の余
剰/(不
(2,162,562,852) (285,579,270) (341,394,259) 825,057,560 1,689,042,842 666,953,160 391,517,181
足)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(c) 流動性リスク(続き)
下記表にて、貸借対照表日から契約満期日までの残余期間ごとに資産と負債の未割引の契約
キャッシュ・フローを表示する：
2020年12月31日
固定期限日無
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 し(注) 合計
金融資産
合計 324,569,395 1,365,952,945 1,738,656,097 2,391,612,141 2,398,186,925 755,647,441 8,974,624,944
金融負債
(3,121,639,457) (1,497,917,863) (1,598,067,730) (1,070,884,771) (178,288,710) (5,564,848) (7,472,363,379)
合計
金融資産
及び金融
負債の余
(2,797,070,062) (131,964,918) 140,588,367 1,320,727,370 2,219,898,215 750,082,593 1,502,261,565
剰/(不足)
2019年12月31日
固定期限日無
期限到来 3ヶ月以内 3ヶ月～1年 1～5年 5年超 し(注) 合計
金融資産
合計 386,091,656 1,131,227,717 1,514,198,465 2,016,641,011 2,480,438,165 678,380,712 8,206,977,726
金融負債
(2,548,654,508) (1,555,248,472) (1,835,508,534) (1,042,364,163) (184,247,874) (5,691,869) (7,171,715,420)
合計
金融資産
及び金融
負債の余
(2,162,562,852) (424,020,755) (321,310,069) 974,276,848 2,296,190,291 672,688,843 1,035,262,306
剰/(不足)
注：
現金及び中央銀行預入金の中の固定期限日の無い金額は、人民銀行の法定預金準備金
及び財政性預金に預け入れた金額を指す。インターバンク貸出金、貸付金及び立替
金、金融投資項目の中の固定期限日の無い金額は、既に信用が減損した又は期限を
1ヶ月以上超過した部分を指す。持分投資は固定期限日無しの項目に表示している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
48 金融リスク管理(続き)
(c) 流動性リスク(続き)
当グループの財務諸表外の項目は主に引受手形、クレジットカード発行、保証状
開設、ローンコミットメント、信用状開設及びその他である。契約の期限到来日
に基づく簿外取引項目の金額は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日
1年以内 1年から5年 5年超 合計
貸付金 4,743,366 13,305,774 31,582,539 49,631,679
保証状開設 72,564,606 47,445,027 865,500 120,875,133
信用状開設 124,954,555 242,302 - 125,196,857
引受手形 559,372,993 - - 559,372,993
クレジット
617,329,796 6,117,803 30,856 623,478,455
カード
1,378,965,316 67,110,906 32,478,895 1,478,555,117
合計
2019年12月31日
1年以内 1年から5年 5年超 合計
貸付金 16,351,908 18,501,412 16,983,673 51,836,993
保証状開設 96,588,507 49,086,194 2,779,916 148,454,617
信用状開設 101,948,339 2,032,605 - 103,980,944
引受手形 425,969,942 - - 425,969,942
クレジット
538,861,196 6,386,830 254,755 545,502,781
カード
1,179,719,892 76,007,041 20,018,344 1,275,745,277
合計
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値
(a) 公正価値の測定
(I) 公正価値測定のレベル
当グループが貸借対照表日ごとに経常的及び非経常的に公正価値で測定する資産及び
負債の当報告期末の公正価値情報及びその公正価値測定のレベルは以下の通りであ
る。公正価値の測定結果が属するレベルは、公正価値の測定全体に対し重要な意義の
ある最も低いレベルのインプットにより決定される。3つのレベルのインプットの定
義は以下の通りである。
レベル1のインプット：測定日に取得可能な同一の資産又は負債の活発な市場におけ
る調整前の見積価格
レベル2のインプット：レベル1を除く関連資産又は負債の直接的又は間接的に観察可
能なインプット
レベル3のインプット：関連資産又は負債の観察不可能なインプット
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の方法で確定する。
基準条項を有し活発な市場で取引のある金融資産及び金融負債について、その公正価
値は、市場標準価格の買入れ、売出し価格を参考にそれぞれ確定する。
活発な市場で取引の無い金融資産及び金融負債については、その公正価値は一般に受
け入れられている価格モデルに基づくか、又は類似する商品に対し観察可能な現在の
市場価格を使用して、割引キャッシュ・フローにより確定する。類似する商品に対す
る観察可能な市場取引価格が存在しない場合は、取引相手の引合い価格を用いて見積
りを行い、且つ経営陣はその価格に対して分析を行う。非オプション類のデリバティ
ブについては、その公正価値は商品期限内に適用するイールドカーブを用いて割引
キャッシュ・フローにより確定する。オプション類のデリバティブについては、その
公正価値は、オプション価格決定モデルを用いて確定する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(a) 公正価値の測定(続き)
(I) 公正価値測定のレベル(続き)
当グループ
レベル1 レベル2 レベル3
2020年 公正価値 公正価値 公正価値
12月31日 測定 測定 測定
経常的に公正価値で測定する資産
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する受取手形 14,442,525 1,039,844 13,402,681 -
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する貸付金及び立替金 411,403,128 - 411,403,128 -
損益を通じて公正価値で測定する貸
付金及び立替金 7,124,324 - - 7,124,324
デリバティブ金融資産 40,233,746 89,513 40,118,001 26,232
金融資産 1,185,305,626 106,270,790 1,016,476,633 62,558,203
36,216,566 - - 36,216,566
投資不動産
経常的に公正価値で測定する資産
1,694,725,915 107,400,147 1,481,400,443 105,925,325
総額
経常的に公正価値で測定する負債
売買目的金融負債 (10,455,776) (245,856) (5,717,259) (4,492,661)
(41,942,180) (313,649) (41,628,531) -
デリバティブ金融負債
(52,397,956) (559,505) (47,345,790) (4,492,661)
レベル1 レベル2 レベル3
2019年 公正価値 公正価値 公正価値
12月31日 測定 測定 測定
経常的に公正価値で測定する資産
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する受取手形 12,912,408 - 12,912,408 -
その他包括利益を通じて公正価値で
測定する貸付金及び立替金 308,788,857 - 308,788,857 -
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損益を通じて公正価値で測定する貸
付金及び立替金 6,914,869 - - 6,914,869
デリバティブ金融資産 17,539,652 104,391 17,119,859 315,402
金融資産 1,008,722,905 127,861,074 802,323,199 78,538,632
37,248,519 - - 37,248,519
投資不動産
経常的に公正価値で測定する資産
1,392,127,210 127,965,465 1,141,144,323 123,017,422
総額
経常的に公正価値で測定する負債
売買目的金融負債 (1,286,156) (131,922) (217,848) (936,386)
(18,622,459) (235,648) (18,386,811) -
デリバティブ金融負債
(19,908,615) (367,570) (18,604,659) (936,386)
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(a) 公正価値の測定(続き)
(I) 公正価値測定のレベル(続き)
2020年度、当グループの投資不動産にはレベル1、レベル2の公正価値で測定するもの
は無く(2019年：無し)、且つレベル3との転換は発生しなかった(2019年：無し)。
(II) レベル2の公正価値の測定
レベル2の公正価値は、第三者評価機関の同一若しくは類似の資産に対する見積価格
に全面的に基づくか、又は評価技法を通じて観察可能な市場インプット若しくは直近
の取引価格を利用して確定される。評価機関は複数のソースから関連市場の取引情報
及びその他重要評価モデルのインプットを収集、分析及び解釈し、広く適用される内
部評価技法を採用し、各種証券の理論的な見積価格を提供する。
2020年、当グループが上記のレベル2の経常的な公正価値による測定で使用した金融
商品の公正価値の評価技法に重要な変更は無い(2019年:無し)。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(a) 公正価値の測定(続き)
(III) レベル3の公正価値の測定
レベル3の経常的な公正価値により測定する資産及び負債の期首残高と期末残高との間の調整情報は以下の通りである。
2020年
資産 負債
損益を通じて公正
価値で測定する貸 デリバティ
付金及び ブ金融 デリバティブ 売買目的
立替金 資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債 金融負債 合計
2020年1月1日 6,914,869 315,402 78,538,632 37,248,519 123,017,422 - (936,386) (936,386)
利得/ (損失)総額：
- 当年度の損益内での認識 -
- (3,101,500) (467,893) (3,569,393) - 35,895 35,895
- その他包括利益における
認識 - (289,170) 1,291,336 89,959 1,092,125 - - -
-
209,455 (14,170,265) (654,019) (14,614,829) - (3,592,170) (3,592,170)
正味決済価額
7,124,324 26,232 62,558,203 36,216,566 105,925,325 - (4,492,661) (4,492,661)
2020年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(a) 公正価値の測定(続き)
(III) レベル3の公正価値の測定(続き)
2019年
資産 負債
損益を通じて公正
価値で測定する貸 デリバティ
付金及び ブ金融 デリバティブ 売買目的金融
立替金 資産 金融資産 投資不動産 合計 金融負債 負債 合計
2019年1月1日 - 464,416 77,980,754 28,954,993 107,400,163 (346) (324,010) (324,356)
利得/ (損失)総額：
- 当年度の損益内での認
識 - - 846,246 (656,182) 190,064 - (11,589) (11,589)
- その他包括利益におけ
る
認識 - (149,975) 331,414 1,305,655 1,487,094 - - -
6,914,869 961 (619,782) 7,644,053 13,940,101 346 (600,787) (600,441)
正味決済価額
6,914,869 315,402 78,538,632 37,248,519 123,017,422 - (936,386) (936,386)
2019年12月31日
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(b) その他金融商品の公正価値(期末に公正価値で測定しない項目)
下記の金融資産及び金融負債以外に、その他、公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値との差異は僅
少である。
2020年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
976,925,368 963,479,912 8,527,401 690,991,496 263,961,015
-債権投資
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
102,724,245 98,516,821 57,303,570 41,213,251 -
- 発行済手形
51,636,365 51,636,365 - 47,092,396 4,543,969
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- 発行済劣後債
115,077,398 116,129,131 3,524,750 112,604,381 -
- 同業預金証書
543,009,000 536,947,451 - 536,947,451 -
- 転換社債
13,270,220 15,418,702 - - 15,418,702
825,717,228 818,648,470 60,828,320 737,857,479 19,962,671
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
49 公正価値(続き)
(b) その他金融商品の公正価値(期末に公正価値で測定しない項目) (続き)
2019年12月31日
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
金融投資
- 債権投資
937,567,016 953,146,738 2,196,164 671,048,890 279,901,684
金融負債
発行済負債性金融商品
- 発行済社債
97,815,804 97,045,536 64,424,678 32,620,858 -
- 発行済手形
103,020,210 102,443,649 325,997 98,942,836 3,174,816
- 発行済劣後債
89,556,168 89,936,551 5,788,617 84,147,934 -
- 発行済預金証書(非取引用
途) 2,862,528 2,788,587 - 2,788,587 -
- 同業預金証書
438,830,003 431,706,021 - 431,706,021 -
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- 転換社債
12,873,419 12,773,419 - 12,773,419 -
744,958,132 736,693,763 70,539,292 662,979,655 3,174,816
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
50 資本管理
当グループの資本管理の主な目的は、グループの安定的な発展と持続的な成長を維
持することであり、グループが株主に継続的なリターンをもたらすことを保証する
ことである。
債務（即ち発行済負債性金融商品及び借入金の合計）の所有者持分に対する比率の
ような財務指標を参考にして、当グループは資本構造を定期的に評価及び管理し
て、負債による資金調達がもたらした高い株主リターンと、エクイティファイナン
スがもたらした資本安全性との間のバランスをとり、外部経済の状况の変化に応じ
て資本構造を調整する。
グループの一部の金融子会社は、外部監督管理機関の関連要求に従い、定期的に自
己資本比率をモニタリングしている。2020年12月31日現在、これらの子会社には関
連資本要求に違反する状況は存在しない (2019年12月31日: 無し)。
51 コミットメント及び偶発債務
(a) 信用供与
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当グループに関連する信用供与は主にローンコミットメント、クレジットカード発
行、保証状及び信用状の開設並びに引受手形サービスである。
貸付金とは、当グループが承認し、契約を締結するも、まだ使用していない貸付金
を指す。クレジットカードとは、当グループが承認したクレジットカードの借越限
度額を指す。保証状及び信用状開設サービスとは、当グループが、顧客が第三者に
対し約定内容を履行するために提供する担保を指す。引受手形サービスとは、当グ
ループによる顧客への手形発行から生じた支払引受のコミットメントを指す。当グ
ループは、引受手形の大部分が顧客からの弁済と同時に決済されると見込んでい
る。
貸借対照表日における、信用供与の契約金額は以下の通りである。表示するローン
コミットメント及びクレジットカード発行の金額は、これらの限度額が全て消費さ
れたと仮定した金額である。保証状・信用状開設並びに引受手形の金額は、契約相
手が契約を履行できない場合に、貸借対照表日に認識する最大の潜在的損失額を報
告している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
51 コミットメント及び偶発債務(続き)
(a) 信用供与(続き)
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
契約総額
ローンコミットメント
当初満期日が1年未満 14,137,360 6,692,809
35,494,319 45,144,184
当初満期日が1年以上
49,631,679 51,836,993
保証状開設 120,875,133 148,454,617
信用状開設 125,196,857 103,980,944
引受手形 559,372,993 425,969,942
623,478,455 545,502,781
クレジットカード
1,478,555,117 1,275,745,277
信用供与の信用リスク加重金額に基づく分析
2020年12月31日 2019年12月31日
437,831,057 398,616,659
信用供与の信用リスク加重金額
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
200 200
保証状開設
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注：
(i) 信用供与の信用リスク加重金額は当グループ金融業セグメントの中信銀行にの
み関係する。
(ii) 2020年及び2019年12月31日現在、信用リスク加重金額は、中国銀行保険監督管
理委員会の関連規定に従い、取引相手の状況及び満期までの期間の特徴に基づ
き計算している。信用貸付コミットメントに適用するリスクウェートは0%から
150%と異なる。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
51 コミットメント及び偶発債務(続き)
(b) 国債引換
当グループの子会社一社を中国国債のブローカーとして、国債保有者が国債満期日前
に国債を現金と引き換える場合、当グループは国債保有者のために当該国債の引換に
応じる責任を有する。当該国債の満期日前の引換価格は、額面価額に引換日の未払利
息を加える。未払国債保有者の未払利息は、財政部及び中国人民銀行の関連規則に
従って計算する。引換価格は引換日の市場で取引される類似の国債の公正価値とは異
なる可能性がある。
当グループが貸借対照表日の額面価額に基づき引受・売却済みだが、満期が到来して
いない国債に対する引換えの責任は以下の通りである。
2020年12月31日 2019年12月31日
11,581,903 11,272,131
国債引換
2020年12月31日現在、上記の国債の当初の期間は1年から5年と異なる(2019年12月31
日：1年から5年)。
当グループは、国債満期日前に当グループを通じて事前に引き換えている国債の金額
は重要ではないと予測している。
財政部は、事前に引き換えた国債について適時に現金支出をするものではないが、国
債満期時には元金の引き換え及び発行合意書に基づいた利息の支払いを行う。
(c) 対外向けに提供する担保
負債として認識済みの担保を除き、当グループ及び当社の対外向けに提供するその
他の担保は以下の通りである。
当グループ
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2020年12月31日 2019年12月31日
関係会社(注) 9,379,689 14,727,833
1,836,770 2,585,226
第三者
11,216,459 17,313,059
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
51 コミットメント及び偶発債務(続き)
(c) 対外向けに提供する担保(続き)
貸借対照表日において、当グループが受け入れた上記表に表示した関係会社及び第
三者の念書は以下の通りである：
2020年12月31日 2019年12月31日
関係会社(注) 1,000,000 5,003,960
208,659 204,000
第三者
1,208,659 5,207,960
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
子会社 7,542,620 6,915,495
175,500 190,500
関係会社(注)
7,718,120 7,105,995
注:
2020年12月31日現在、当グループが関係会社に提供した担保残高には2016年に中国
海外発展有限公司(以下「中国海外」と略称する)に対し譲渡した前子会社に対して
提供した担保10億人民元(2019年12月31日： 50億人民元)が含まれ、当該担保には中
国海外が既に念書を提供している。
関係会社との関係及び取引の開示は注記六54(b)を参照のこと。
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51 コミットメント及び偶発債務(続き)
(d) 未解決の訴訟及び紛争
当グループには、当グループが被告として関わっている若干の未解決訴訟が存在す
る。当グループの内部及び外部法律顧問の意見に基づき、当グループは経済的便益
の流出に至る可能性のある未解決訴訟に対し見積負債を計上し、連結貸借対照表に
て認識している。当グループは、これらの負債の計上は合理的且つ十分であると認
識している。結果が予測不可能な法的な訴訟及び紛争について、当グループはこれ
に起因するいかなる負債も、当グループの財政状態又は経営成績に重要な影響をも
たらすものではないと確信している。
(e) 資本的支出
貸借対照表日において、当連結財務諸表に含まれない承認済み且つ契約締結済みの
資本的支出は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
22,787,012 29,724,644
締結済み
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
52 貸借対照表日以降の非調整事項
(a) 当グループの子会社である中信股份は2021年3月22日から4月1日までの期間におい
て、集中競争価格による取引方式を以って、その保有する中信証券のH株を合計で
156,000,000株追加で取得し、追加取得株式が中信証券の発行済み株式に占める割
合は1.21%である。株式追加取得後、中信股份が保有する中信証券の合計株式はA株
1,999,695,746株及びH株156,000,000株であり、当該株式が中信証券の発行済み株
式に占める割合は16.68%である。当グループによる上記の株式追加取得は、政策環
境、市況、株価動向等を参考にしており、自らの経営状況に基づき総合的に意思決
定をしている。
(b) 2021年3月、中信銀行は、中国銀保監会から発行された「中国銀保監会 中信銀行
股份有限公司による無固定期限資本債券発行に関する承認」(銀保監復【2021】57
号)及び中国人民銀行から発行された「中国人民銀行行政許可承認決定書」(銀許准
予決字【2021】第58号)を受領し、全国銀行間債券市場における400億人民元を超え
ない無固定期限資本債券の発行、並びに関連規定に従った中信銀行のその他一級資
本への計上の許可を取得した。今回の債券は2021年4月22日に記帳し、2021年4月26
日に発行を完了した。今回の債券発行規模は400億人民元であり、過去5年間の額面
利率は4.20%であり、5年ごとに調整し、5年目及びそれ以降の各利払日に発行者条
件付き償還権を付す。
53 比較データ
当年度財務諸表の表示方式との一致を図るため、比較データには若干の組替を行っ
ている。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
54 関係会社及び関係会社間取引
(a) 当社子会社に関する情報は注記五(1)を参照のこと。
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引：
(I) 関係会社間の取引金額は以下の通りである。
当グループ
2020年 2019年
商品の販売 540,223 519,670
商品の購入 3,981,220 2,892,203
受取利息 767,060 807,812
支払利息 885,826 392,230
手数料及びコミッション収入 324,030 860,915
手数料及びコミッション支出 179,433 94,050
サービス収入 118,958 305,575
サービス支出 911,489 1,128,667
預金及び未収債権利息収入 416,838 375,671
業務及び管理費用 278,367 184,638
当社
2020年 2019年
貸付金利息収入 91,826 173,539
預金利息収入 95,002 24,291
手数料及びコミッション収入 5,425 3,538
手数料支出 2,637 69,345
注：
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(i) 上記の関係会社と行った取引は、一般の正常な取引条項又は関連協議に基
づき実施したものである。
(ii) 貸付金及び立替金で採用する金利は、当グループと関連する関係会社と
の間で毎回確定するものである。
(iii) 当グループの子会社である中信銀行の関連年度内の関係会社取引には、
借入金、資産譲渡（例えば、私募の形式による資産担保証券の発行）、
資産運用・投資、預金、未決済金及び貸借対照表外の業務及び売買、並
びに不動産リースを含む。これらの取引は全て一般及び日常業務の過程
で、正常な取引条項に基づき実施するものであり、各取引の発生時の関
連市場の時価で取引が成立する。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
54 関係会社及び関係会社間取引(続き)
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引(続き)：
(II) 関係会社間の取引残高は以下の通りである。
当グループ
2020年12月31日 2019年12月31日
受取手形及び未収債権 3,102,301 4,022,112
貸付金及び立替金 10,900,063 10,187,449
現金及び預け金 19,499,841 21,881,116
金融投資
- 売買目的金融資産
23,286,434 1,106,337
デリバティブ資産及びその他資
産 588,478 456,013
支払手形及び未払債務 1,218,032 2,132,934
預り金及び受入預金 54,485,166 37,305,443
デリバティブ負債及びその他負
債 6,580 128,728
借入金 - 65,482
貸借対照表外項目
提供済み担保 9,379,689 14,727,833
受入済み担保 11,896,000 55,886,000
委託預金 30,567,966 27,977,478
理財サービスに由来する資金 9,146,647 2,591,782
当社
2020年12月31日 2019年12月31日
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受取手形及び未収債権 6,046,086 6,039,982
貸付金及び立替金 10,151,716 9,821,112
現金及び預け金 11,198,026 4,572,750
支払手形及び未払債務 158,537 186,834
貸借対照表外項目
提供済み担保 7,718,120 7,105,995
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
54 関係会社及び関係会社間取引(続き)
(b) 当グループ及び当社並びに関係会社間の取引(続き)：
(II) 関係会社間の取引残高は以下の通りである(続き)：
(i) 上記の取引の関連協議条項は、一般の取引条項に基づき規定される。
(ii) 上記の貸付金及び立替金の金利は、当グループと関連する関係会社との間で
毎回協議にて確定している。
(iii) 当グループは関係会社に提供する担保は、毎回協議にて確定している。
(III) 注記六(54)(b)(I)及び六(54)(b)(II)に関連する取引の主な関係会社と当グループ
との関係は以下の通りである。
企業名称 当グループとの関係
中信証券 当グループが重要な影響力を及ぼす関
係会社
中国海外 当グループが重要な影響力を及ぼす関
係会社
秦皇島戴卡興龍輪轂有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関
係会社
無錫戴卡輪轂製造有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関
係会社
鴻聯九五信息産業股份有限公司 当グループが重要な影響力を及ぼす関
係会社
中信保誠人寿保険有限公司 当グループが共同支配する関係会社
中信信誠資産管理有限公司 当グループが共同支配する関係会社
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分
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(a) 当グループが発行及び管理する元本保証型資産運用商品
当グループの子会社である中信銀行は、発行及び管理する元本保証型資産運用商品
に対し元金保証のコミットメントを提供する。中信銀行は、会計方針に基づき運用
する投資及び関連資金を、関係する資産又は負債の性質に基づき、対応する金融資
産又は金融負債に表示している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分(続き)
(b) グループが持分を享受するストラクチャード・エンティティ
当グループは直接投資によってストラクチャード・エンティティ内にて享受する持分を保有している。これらのストラクチャー
ド・エンティティは、当グループの連結財務諸表の範囲に含まれておらず、主に資産運用商品、特別資産管理計画、信託投資計
画、資産証券化及び投資ファンドを取り扱っている。
貸借対照表日現在、当グループは直接投資によって保有している未連結のストラクチャード・エンティティ内にて享受する持分
の帳簿価額及びその当グループの貸借対照表の関連資産及び負債項目は以下の通りである。
2020年12月31日
金融投資
売買目的 その他 その他資本性金 最大リスク・
帳簿価額 金融資産 債権投資 債権投資 融商品投資 合計 エクスポージャー
他行が発行した資産運用商
品 1,242,082 - - - 1,242,082 1,242,082
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 2,809,466 70,652,372 34,297,808 - 107,759,646 107,759,646
信託投資計画 5,817,249 199,028,246 - - 204,845,495 204,845,495
資産証券化 1,634,689 87,312,230 194,452,364 - 283,399,283 283,399,283
投資ファンド 314,770,983 - - 322,358 315,093,341 315,093,341
- 83,000 - - 83,000 83,000
資産収益権投資
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326,274,469 357,075,848 228,750,172 322,358 912,422,847 912,422,847
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分(続き)
(b) グループが持分を享受するストラクチャード・エンティティ(続き)
2019年12月31日
金融投資
売買目的 その他 その他資本性金 最大リスク・
帳簿価額 金融資産 債権投資 債権投資 融商品投資 合計 エクスポージャー
他行が発行した資産運用商
品 3,064,594 30,000 - - 3,094,594 3,094,594
非銀行金融機関が管理する
特別資産管理計画 2,830,025 187,124,412 - - 189,954,437 189,954,437
信託投資計画 9,458,755 168,223,800 - - 177,682,555 177,682,555
資産証券化 86,744 101,684,108 132,221,957 - 233,992,809 233,992,809
投資ファンド 245,268,731 - - 373,298 245,642,029 245,642,029
- 513,000 - - 513,000 513,000
資産収益権投資
260,708,849 457,575,320 132,221,957 373,298 850,879,424 850,879,424
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
55 ストラクチャード・エンティティにおける持分(続き)
(c) 当グループが発起人であるが、連結財務諸表の範囲には含まれないストラクチャー
ド・エンティティ内で享受する持分
当グループが発起人として設立した連結財務諸表の範囲に含まれないストラク
チャード・エンティティには、主に当グループが発行する非元本保証型資産運用商
品及び信託計画が含まれる。これらのストラクチャード・エンティティの性質と目
的は主に、投資者の資産を管理し管理費用を徴収するもので、その資金調達方法
は、投資者に投資産品を発行することである。当グループが、これらの連結財務諸
表範囲に含まれないストラクチャード・エンティティ内で享受する持分は主に、こ
れらのストラクチャード・エンティティを管理することで得られる管理費収入及び
当グループが行う投資を指す。
資産運用商品及び信託計画
2020年12月31日現在、当社が中心となり設計したが当グループ連結財務諸表の範囲
に組み込まれない非元本確保型理財商品及び信託計画の総額は25,067.95億人民元
(2019年12月31日：27,729.90億人民元) である。
2020年12月31日現在、当グループが自ら設計した非元本保証型理財商品のインター
バンク貸出金残高は185.00億人民元 (2019年12月31日：535.00億人民元) である。
インターバンク借入資金残高は2.54億人民元 (2019年12月31日：351.62億人民元)
である。
2020年度、当グループが自ら設計した非元本確保型理財商品に対するインターバン
ク貸出金の最大エクスポージャーは577.53億人民元 (2019年：600.77億人民元) で
ある。2020年においてインターバンク借入資金の最大エクスポージャーは無い
(2019年：127.11億人民元) 。これらの取引は正常な商業取引条項及び条件に基づき
実施されていると認識している。
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2020年度、当グループが上記のストラクチャード・エンティティに対して認識した
手数料及びコミッション収入の金額は77.02億人民元 (2019年：56.02億人民元) で
ある。利息収入は12.30億人民元(2019年：12.59億人民元) である。利息支出は7.11
億人民元 (2019年：8.46億人民元) である。
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55 ストラクチャード・エンティティにおける持分(続き)
(d) 金融資産の譲渡
当グループの金融資産譲渡には資産証券化取引、資産収益権構造化譲渡、不良債権
譲渡及び買戻条件付売却金融資産代金が含まれる。
当グループが実施する一部の取引では、既に認識した金融資産を第三者又は特殊目
的信託に譲渡する。これらの金融資産譲渡が認識中止条件を満たす場合、関連する
金融資産の全部又は一部の認識を終了する。当グループが譲渡済み資産の大部分の
リスクとリターンを留保する場合、関連する金融資産譲渡は認識中止条件を満たさ
ず、当グループは引き続き貸借対照表上で上記の資産を認識する。
買戻条件付売却金融資産代金の開示は注記六(22)を参照のこと。2020年、当グルー
プの資産証券化取引、資産収益権構造化譲渡及び貸付金譲渡取引額は合計552.18億
人民元 (2019年：773.56億人民元) である。
資産証券化取引及び資産収益権構造化譲渡
日常の取引において、当グループは信用貸付資産を特殊目的信託に売却し、特殊目
的信託が投資者に対し資産担保証券を発行している。当グループは注記三(12)及び
注記三(27)に基づき、リスクと経済価値の留保状況並びに支配の放棄の有無を評価
し、関連する信用貸付資産の認識中止の可否を分析・判断している。
2020年度、当グループの資産証券化取引及び資産収益権構造化譲渡を通じた金融資
産の帳簿上の取得原価は320.60億人民元 (2019年：675.62億人民元) である。この
うち、信用貸付資産譲渡の帳簿上の取得原価は125.60億人民元(2019年：445.94億人
民元)であり、その全てについて認識を中止しており、継続して関与する資産及び負
債は認識していない (2019年：58.59億人民元)。
貸付金譲渡
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2020年、当グループはその他方式により、帳簿上の取得原価が231.58億人民元(2019
年：97.94億人民元)の貸付金を譲渡し、このうち正常な貸付金の譲渡は17.63億人民
元であり、不良債権の譲渡は213.95億人民元(2019年：全て不良債権の譲渡)であ
る。当グループは注記三(12)及び注記三(27)に基づき、リスクと経済価値の移転状
況を評価し、上記の金融資産は認識の完全な中止の条件を満たすと認識している。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
56 主要な企業結合
(a)
中信網絡有限公司の支配及び連結範囲への組入
中信網絡は、当グループが持分の51%を保有する共同支配企業であり、残りの49%の持
分はグループ外の第三者・北京応通が保有している。2020年度、当グループと北京応
通は「共同経営合意書」に署名し、当グループはこれにより中信網絡の董事会及び株
主総会を支配することになり、よって中信網絡を連結範囲に組み入れた。
下表に、中信網絡の結合原価及び取得日における中信網絡の資産、負債並びに非支配
持分の公正価値を表示する。
(i) 結合原価
取得日前に保有していた持分の取得日における
2,706,561
公正価値
減算：中信網絡から取得した識別可能な純資産の公正価値
(2,193,919)
持分相当額
512,642
のれん
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
56 主要な企業結合(続き)
(a) 中信網絡有限公司の支配及び連結範囲への組入(続き)
(ii) 中信網絡の取得日における帳簿価額及び公正価値は以下の通りである：
2019年
取得日 取得日
12月31日
公正価値 帳簿価額 帳簿価額
現金及び預
26,324 26,324 13,603
け金
受取手形及
483,065 160,197 52,209
び未収債権
金融投資 -
7,014 7,014
固定資産 603,480 603,480 104,558
建設仮勘定 10,180 10,180 915
無形資産 5,350,602 602 584
使用権資産 48,863 48,863 54,315
その他資産 3,815 7,584
3,815
未払債務 (735,544) (735,544) (201,240)
未払賃金給 (3,975)
(3,975) (24,868)
与
未払税金 (1,258) (1,258) (10)
リース負債 (49,156) (49,156) (38,071)
契約負債 (104,109) (104,109) (1,002)
繰延税金負 (1,337,500)
- -
債
-
(19,927)
-
その他負債
中信網絡の
4,301,801
純資産 (33,567) (51,350)
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減算：少数
(2,107,882)
株主持分
中信網絡か
ら取得し
た、識別可
能な純資産
の公正価値
2,193,919
持分相当額
買収で取得した現金純額：
現金で支払った対価の総額 -
加算：被買収子会社から取得した現金及び現金同等物 26,324
当年度買収で取得した現金純額
26,324
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
56 主要な企業結合(続き)
(a) 中信網絡有限公司の支配及び連結範囲への組入(続き)
中信網絡の取得日から2020年12月31日までの収入、純利益及びキャッシュ・フロー
は以下の通りである：
172,570
営業収入
純利益 71,865
営業活動キャッシュ・フロー 155,232
キャッシュ・フロー純額 (5,671)
当グループは評価技法を用いて、中信網絡の資産及び負債の取得日の公正価値を確
定している。関連する無形資産の評価方法は超過収益法である。超過収益法は、ま
ず評価対象の無形資産及びその他貢献資産が共同で創出する全体収益を試算し、全
体収益からその他貢献資産を控除した部分をもとに評価対象無形資産に帰属する超
過収益を計算し、評価対象無形資産に帰属する超過収益に適切な割引率を適用し
て、評価対象無形資産の評価価値を算出する方法である。
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六 財務諸表重要項目の説明(続き)
56 主要な企業結合(続き)
(b) 中信戴卡股份有限公司の連結
財政部は2020年11月に財金【2020】111号「国有金融機関の主業務への集中、階層圧
縮等関連事項に関する通知」を公布した。関連する監督管理要求に基づき、中信戴
卡の財務業績は2020年11月1日から当グループ財務諸表に連結している。
下表にて、中信戴卡の連結によって発生した結合原価及び取得日において連結する
資産、負債並びに非支配持分の公正価値を表示する。
結合原価：
取得日前に保有していた持分の取得日における公正価値 4,000,450
減算：中信戴卡から取得した識別可能な純資産の公正価
(3,818,537)
値持分相当額
のれん
181,913
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 主要な企業結合(続き)
(b) 中信戴卡股份有限公司の連結(続き)
中信戴卡の取得日における帳簿価額、公正価値及び買収に関連するキャッシュ・フ
ローの状況は以下の通りである：
2019年
取得日 取得日
12月31日
公正価値 帳簿価額 帳簿価額
現金及び預け金 4,972,426 4,972,426 5,052,031
受取手形及び未収債権 7,789,031 7,789,031 5,623,917
棚卸資産 5,960,056 5,960,056 5,201,579
金融投資 899,334 899,334 798,077
長期持分投資 467,738 467,738 460,265
固定資産 6,848,733 6,324,075 6,747,594
建設仮勘定 468,193 468,193 462,570
リース使用権資産 122,300 122,300 140,696
無形資産 739,866 390,081 388,986
繰延税金資産 227,272 227,272 222,630
その他資産 333,408 333,408 936,382
支払手形及び未払債務 (7,695,047) (7,695,047) (9,077,329)
借入金 (8,540,451) (8,540,451) (6,189,548)
見積負債 (1,323,842) (1,323,842) (1,378,435)
未払賃金給与 (1,164,536) (1,164,536) (914,345)
リース負債 (123,547) (123,547) (140,877)
未払税金 (67,118) (67,118) (36,056)
契約負債 (79,433) (79,433) (37,583)
繰延税金負債 (218,611) - -
その他負債 (547,766) (547,766) (410,982)
中信戴卡の純資産
9,068,006 8,412,174 7,849,572
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減算：少数株主持分 (5,249,469)
中信戴卡から取得した、
識別可能な純資産の公正
3,818,537
価値持分相当額
買収で取得した現金純額：
現金で支払った対価の総額 -
加算：被買収子会社から取得した現金及び現金同等物 4,972,426
当年度買収で取得した現金純額
4,972,426
六 財務諸表重要項目の説明（続き）
56 主要な企業結合(続き)
(b) 中信戴卡股份有限公司の連結(続き)
中信戴卡の2020年11月1日から2020年12月31日までの収入、純利益及びキャッシュ・
フローは以下の通りである：
営業収入 6,027,777
純利益 151,438
営業活動キャッシュ・フ
ロー 2,023,590
キャッシュ・フロー純額 1,322,786
当グループは評価技法を用いて、中信戴卡の資産・負債の取得
日の公正価値を確定している。主な資産の評価方法及びその重
要な仮定は以下の通りである：
固定資産は主に建物・建築物、構築物及び付帯設備であり、主
に再調達原価法を採用する。資産評価時に評価資産の現在の再
調達原価から各種の損耗価値を控除して評価対象資産の価値を
確定する。
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無形資産は主に土地使用権及び知的財産権であり、土地使用権
には主に基準地価係数修正法を採用する。基準地価評価又は更
新結果を利用して、評価対象区画の区域条件及び個別条件並び
にその所在区域の平均条件を比較の基礎とし、対応する修正係
数を確定する。この修正係数を用いて基準地価を修正すること
で、評価対象区画の評価時点での価格を求める。知的財産権に
は収益法を採用する。収益法では、専有技術を使用して生産す
る製品の将来的な収益を予測し、当該専有技術の将来的収益に
おける貢献率に基づき、専有技術の収益額を計算し、適切な割
引率を適用して評価価値を算出する。
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六 財務諸表重要項目の説明（続き）
57 少数株主持分に係る主な取引
買収子会社の追加持分
2019年11月6日、中信環境技術有限公司(以下「中信環境技術」)は公告を出し、中信
環境技術が条件付きの任意申込方式により上場廃止計画を実施することを公表し
た。当該事項は2019年12月31日に中信環境技術の株主総会で承認され、2020年1月3
日に規制当局の承認を得て正式な申込を開始した。2020年1月17日に申込期間が終了
し、買付申込完了後、中信股份が保有する中信環境技術の持分比率は56.36%から
72.78%に上昇した。中信環境技術は2020年1月23日にシンガポール証券取引所におけ
る上場を廃止した。2020年7月、中信環境技術は一部の少数株主持分に対する選択的
減資を完了した。上記の取引完了後、中信股份の中信環境技術に対する持分比率は
74.02%に上昇した。当グループは、少数株主持分の9.70億人民元の減少を認識し、
当社所有者に帰属する持分の2.69億人民元の減少を認識した。
中信環境技術の所有者持分の変動が、年内の親会社所有者に帰属する持分に対し影
響する部分の概要は以下の通りである：
2020年度
購入した少数株主持分の帳簿価額 969,556
(1,238,679)
少数株主持分に対し支払った対価
(269,123)
支払対価超過部分の持分における認識金額
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（６）【その他】
（1）法律上及び規制上の手続
CITIC Group及びその子会社は、係争中の訴訟に被告として関与している。CITIC Group内外の法律顧問の意
見に基づき、流出する経済的利益を支払うことが可能で、且つ流出額を確実性をもって見積もることが可能な
訴訟について、CITIC Groupは連結貸借対照表上で引当金を計上した。CITIC Groupは、これらの見越し額は妥
当な金額で、充分なものだと確信している。CITIC Groupは結論が確実に推測できない訴訟の結果として生じた
負債はCITIC Groupの財政状況又は営業成績には著しい悪影響を及ぼすことはないと確信している。
中国におけるCITIC Groupの事業は、財政部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、中国証監会、中国
保険監督管理委員会、国家外貨管理局、中華人民共和国審計署、国家税務総局及び国家工商行政管理総局を含
む関係政府当局による調査及び検査に服する。2016年12月31日現在、CITIC Groupは、事業、財務状況、業績又
は見通しに重大な悪影響を及ぼすような当該政府機関により行われた調査又は検査により生じた重大な行政処
分を認識していなかった。
（2）許認可
CITIC Groupの主要な国内子会社は、その主要な事業を行うために必要な全ての主要な認可、許可及び同意を
取得している。
（3）訴訟及び仲裁
2020年12月31日現在、CITIC Groupの子会社は、その通常の業務過程の一環として、多くの未解決の訴訟及び
仲裁に関与していた。CITIC Groupの子会社は、これらの重要な未解決の訴訟の大多数において原告又は権利主
張者であった。当該法的手続は、主に、ローン契約、保証契約、約束手形、建設プロジェクト契約、破産手続
を活用した企業再生、不正融資及びその他の契約に関する紛争に関連するものである。
CITIC Groupの子会社は、その他の多くの未解決の訴訟において被告であるが、訴訟の性質により、当該請求
に関係する紛争の係争額の合計を数量化することは困難である。
CITIC Groupが以前に（自ら又は関係子会社を通じて）公表し、結果（2020年12月31日現在、容易に予測する
ことはできない。）次第で重要である可能性もあれば重要でない可能性もある訴訟手続には、以下が含まれ
る。
（4）メタラジカル・コーポレーション・オブ・チャイナ（Metallurgical Corporation of China）（以下
「MCC」という。）の請求
MCCは、西オーストラリアにおける当グループのSino Iron Project（以下「中豪鉄鋼プロジェクト」とい
う。）での開発地域及び関連施設のEPC（設計、調達及び建設）の請負人として任命された。定額請負額は、
3.4十億米ドルであった。
2013年1月30日、MCCは契約の評価額を超えて費用が発生したと発表し、契約に基づきMCCの義務を果たす責任
を負う完全子会社であるMCC Mining（Western Australia）Pty Ltd（以下「MCC WA」という。）に、858百万米
ドルの追加融資をした。
財務書類の発行日現在、MCCは、通常の運営過程における契約の微変更を除き、Sino Iron又はその子会社か
らのいかなる追加の費用も請求しておらず、当グループは契約に基づくその義務をすべて果たしていると確信
している。
契約に基づき、当グループは、そのプロジェクト範囲の完了の特定の遅延につき、主契約の評価額の0.15％
を1日当たりの金額（1日当たりおよそ5百万米ドル、合計で上限をおよそ530百万米ドル）として、MCC WAに遅
延損害金を請求する権利を有している。貸借対照表上の日付現在、既に遅延日数の累積により、遅延損害金は
契約上の上限に達した。
2013年12月24日付のCITIC Groupの発表に記載された通り、Sino IronとMCC WAは補充契約を締結し、これに
より、Sino Ironに中豪鉄鋼プロジェクトの残る4つの生産ラインの建設の管理及び委託が引き継がれる予定で
ある。独立監査人が、補充契約及び関連費用に基づく引渡契約価格、Sino Ironにより提供されたMCC WAが契約
に基づきその責任を果たす上で必要なサポート・サービスの評価額、最初の2つの生産ラインについてMCC WAが
完了した作業の範囲、並びに契約に基づく作業の完了の大幅な遅延についてのMCC WAの責任を含む様々な事項
について見解を述べる予定である。独立監査人のこれらの所見を参照して、Sino IronとMCC WAは、当事者間で
負担する責任の額について決定するために、更なる交渉を予定している。2020年12月31日現在、結果は未だ不
明である。
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（5）中豪鉄鋼プロジェクトに関するミネラロジーとの重要な紛争
Sino IronとKorean Steel Pty Ltd（以下「Korean Steel」という。）（いずれも中信股份の子会社であ
る。）は、それぞれ、Mineralogy Pty Ltd.（以下「ミネラロジー」という。）との採掘権及び採掘場リース契
約（Mining Right and Site Lease Agreements）（以下「MRSLA」という。）の当事者である。特に、これらの
契約は、Sino Iron及びKorean Steelに中豪鉄鋼プロジェクトの発展及び運営を担い、当該目的においてそれぞ
れ1十億トンの磁鉄鉱を採鉱し、処理する権利を提供するものである。
MRSLAには、採掘された鉱石に関するロイヤルティ（以下「ロイヤルティA」という。）及び生産された精鉱
に関するロイヤルティ（後述するロイヤルティB）がSino Iron及びKorean Steelの各社からミネラロジーに支
払われる旨が規定されている。MRSLAには、いくつかの例外を除き、指定日までに最低生産水準が達成されてい
ない場合でも最低生産ロイヤルティ（以下「最低生産ロイヤルティ」という。）がSino Iron及びKorean Steel
の各社からミネラロジーに支払われる旨も規定されている。
海上貿易で扱われる鉄鉱石の価格決定方法が変更されたため、中信股份は、もはやロイヤルティBを計算する
ことは不可能であると考えている。ミネラロジー及びその関連会社は、中信股份、Sino Iron、Korean Steel、
Sino Iron Holdings Pty Ltd及びこれらの会社の特定の社員に対して、ロイヤルティB及び／又は最低生産ロイ
ヤルティに関する請求を含む又は当該請求に由来する一連の訴訟を提起した。これらの訴訟が今後も変わらず
に停止される又は却下されることがないようなら、CITIC Groupは強く反論する。ロイヤルティBの訴訟の審理
は2017年6月14日に開始され、15日間進行すると暫定的に記載された。
このような状況では、CITIC Groupは、ロイヤルティBに関する訴訟から生じる可能性のあるロイヤルティBの
債務の金額について信頼性のある見積を行うことはできないと考えるため、財務諸表には引当金が計上されて
いない。
ミネラロジーとの間には複数の紛争がある。詳細は以下の通りである。
① オプション契約に関する紛争
中信股份は、ミネラロジー及びクライブ・パーマー氏とのオプション契約（以下「オプション契約」とい
う。）の当事者であり、同契約に基づき、中信股份は、中豪鉄鋼プロジェクト周辺地で磁鉄鉱1十億トンを採掘
する権利を有する会社を更に最大4社買収するオプションを有する。2012年4月13日、中信股份は、オプション
契約に基づく最初のオプションを行使した。最初のオプションの行使後、ミネラロジーは、オプション契約の
履行が中信股份によって拒絶され、当該履行拒絶を受け入れたと主張し、オプション契約の終了を提示した。
中信股份（及びその影響下にある子会社であるSino Iron及びKorean Steel）は、西オーストラリア州最高裁
判所に当該紛争の訴訟を提起した。2015年9月30日、同裁判所は、中信股份が求めた宣言（ミネラロジー及び
パーマー氏が当初主張したようなオプション契約の履行拒絶を中信股份がしていないこと含む。）を行った。
当該宣言にもかかわらず、ミネラロジー及びパーマー氏は、オプションを完了するために必要な措置を講じ
ていない。2016年3月31日、CITIC Partiesは、西オーストラリア州最高裁判所にオプション契約に関する新た
な訴訟を提起した。Cape Preston Resource Holdings Pty Ltdは、後に原告として当該訴訟に加わった。原告
は、ミネラロジー及びパーマー氏によるオプション契約の具体的な履行のための命令、並びにミネラロジー及
びパーマー氏に、1十億トンの磁鉄鉱鉱石を採鉱する権利を保有する対象会社の移転を完了するため、オプショ
ン契約において定められた最初のオプションの行使に必要な措置を講じさせるための命令を求めている。
② ロイヤルティに関する紛争
MRSLAには、Sino Iron及びKorean Steelが、当該年に発表された特定の鉄鉱石製品のFOB価格（以下「年間ベ
ンチマーク価格」という。）を参照の上、生産及び計算された製品に関して支払うべきロイヤルティ（以下
「ロイヤルティB」という。）をミネラロジーに支払わねばならないと規定されている。年間ベンチマーク価格
はもう存在しておらず、Sino Iron及びKorean Steelは、MRSLAの計算式を用いてロイヤルティBを計算すること
はもはや不可能であることを意味するという見解を示している。ミネラロジーは、これを否定し、西オースト
ラリア州最高裁判所で訴訟を続行し、（特に）ロイヤルティBは計算可能である旨の宣言を求めた。
2015年11月20日、ミネラロジーは、Sino Iron、Korean Steel及び中信股份（当該申請の目的のもとに、まと
めて「CITIC Parties」という。）に対し、ミネラロジーに対しMRSLAによるロイヤリティを支払うように要求
する緊急の仮強制差止命令の申請書を提出した。申請はトトル裁判官によって2015年12月に聴取され、同裁判
官は申請を棄却した。ミネラロジーは第一審での決定について上訴し、2016年6月27日に不服申し立ては満場一
致で許可された。差止申請についての命令は再審理に差し戻された。
差し戻された差止申請は、2016年10月にケネス・マーティン裁判官によって聴取され、2016年12月にミネラ
ロジーに有利な判決が下された。マーティン裁判官の判決に従って、同裁判官はSino Iron及びKorean Steelに
対し、最終判決が下されるまでの暫定的な措置として、(a)2017年1月30日までに、そのさらなる命令を遵守す
ることができるよう、総計10,690,270.50米ドル（又は相当する豪ドル）を、裁判所に対し、且つ、ミネラロ
ジーに同額を支払い、(b)ミネラロジーがMRSLAに定められた義務を遂行する体制を整え、実行をいとわず、履
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行可能であるということを明示し、またMRSLAが終了したという主張を撤回するよう訴状を修正することを条件
として、2017年2月28日までに総計29,801,812.50米ドルを裁判所に、且つ、ミネラロジーに対して同額を支払
い、 (c)2016年6月30日に開始する各四半期ごとの裁判所に対する滞納に関しては、選鉱輸送された6米ドル/DMT
の鉄鉱石の支払額に算定される金額を支払い、2016年9月及び2016年12月に終了した四半期に関しては、2017年
3月31日までに支払うという内容の差止命令を下した。
CITIC Partiesはマーティン裁判官がSino Iron及びKorean Steelに対し、ミネラロジー及び裁判所に金銭を
支払うように下した差止命令に関して上訴した。上訴は2017年3月8日に聴取され、判決は留保された。ミネラ
ロジーに金銭を支払う命令はかかる判決が言い渡されるまで残存している。
本訴訟における審理は2017年6月14日に開始し、15日間進行すると暫定的に記載されている。
（6）行政手続及び行政罰
2020年12月31日現在において、CITIC Groupは、CITIC Groupに対する重大な継続中の行政罰を認識していな
い。2013年1月1日から2020年12月31日まで、CITIC Groupのいずれの子会社も、CITIC Groupの事業、財務状況
及び業績に重大な悪影響を及ぼすと思われる重大な行政上の違反、行政手続又は行政罰に関与していなかっ
た。
（7）債務不履行の有無
CITIC Group及びその主要子会社には、2020年12月31日に終了した年度中に発行した債権に関する元本、利息
の不払い又はその他の違反は一切ない。
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（７）【発行者の属する国等の概況】
（1）概要
① 位置、面積、地形及び人口
中華人民共和国は、土地面積及び人口の両方において、世界最大の国家の一つであり、1949年10月1日に建国
された。その首都は、北京である。建国以来中国は、1949年より前に存在した多分に農業的、半封建的及び半
植民地的な社会から、中央集権的な経済・社会システムを有する社会、そして1978年からは更に開放的で市場
志向型社会主義社会へと、自身を変革させてきた。
中国はアジアの東部に位置し、北はロシア、モンゴル、カザフスタン及びキルギスタン、西はタジキスタ
ン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール及びブータン、南はミャンマー、ラオス及びベトナム、
東は朝鮮民主主義人民共和国と国境を接するとともに太平洋に面している。中国の国土は、南北に約3,400マイ
ル、東西に約3,100マイルに及び、国土面積は約3.7百万平方マイルで、世界の陸地面積の15分の1を占めてい
る。国土の広さの点において、中国は、ロシア及びカナダに続き、世界第3位の大国である。
中国は広く変化に富んだ地形を有し、山岳地帯や高地は全般的に西部に位置し、平原や河川流域は全般的に
東部に位置している。中国東部には、北部の黄河、中部の長江（揚子江）及び南部の珠江からなる3つの主要な
河川流域があり、各河川は集約的な農業、工業及び運輸業を支えている。2020年末において、中国における総
耕地面積は2.023十億ヘクタールであった。2020年末において、中国における森林面積は6.77百万ヘクタールで
あった。
中国は熱帯、亜熱帯、温帯及び寒帯にまたがっているが、国土と人口の大部分は温帯に所在している。
中国の総人口は、2020年11月1日時点において約1,411.78百万人であり、中国は世界で最も多くの人口を有す
る国となっている。産業化及び都市化により、中国都市部の人口は急増し、2020年11月1日時点では約63.89％
に達した。
中国の人口増加により、中国経済において、住宅、教育、社会保障、公共交通機関及び雇用等の分野で需要
が高まり、供給が追いついていない。人口の増加を統制するため、政府は、計画出産政策を採択し、夫婦1組に
つき子供を1人にとどめることを奨励している。この政策により、年間人口増加率は、1963年の3.3％（1949年
以来最高の年間増加率）から2014年には0.5％にまで減少した。中国は、2015年10月、第18期中国共産党中央委
員会第5回全体会議において承認された、改革の全面的深化における重大な問題に関する決定に従い、国家の基
本政策である計画出産を堅持する一方、二人っ子政策を実行に移した。
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② 政治及び外交
（a）統治機構
ⅰ. 行政組織の階層構造
中国の政府は、憲法に基づき組織されている。最高位の行政機関は、中央政府である。その下位に、中国の
23省、5自治区（廣西壮族、内蒙古、寧夏回族、チベット及び新疆ウイグル）、中央政府の統治下にある4直轄
市（北京、重慶、上海及び天津）、2特別行政区（香港及びマカオ）のそれぞれにおける地方政府がある。地方
政府の下には、3,179超の市及び県政府並びに多数の郷（鎮）が存在する。
ⅱ. 全国人民代表大会
全国人民代表大会は政府の最高機関であり、2020年6月現在、各省、自治区、特別行政区及び4つの直轄市そ
れぞれにおける下位の人民会議において選出された2,953人並びに軍部から選出された287人の代表により構成
されている。全国人民代表大会は、通常、毎年1回、3月に開催され、日常業務の多くは常務委員会に委任す
る。常務委員会は、2020年6月現在170人の委員を擁していた。常務委員会は年間を通じ定期的に開催され、中
国憲法の授権により、立法権限を行使する。全国人民代表大会及び同常務委員会により採択された法令は、下
位の人民代表大会において制定された法律に優先する。全国人民代表大会の代表及び同常務委員会の構成員
は、どちらも5年任期で選出され、再選可能である。常務委員会の現職議長及び副議長は、いずれも、5年任期
を2回を超えて務めてはならない。
下位の人民代表大会は、省、自治区、4つの直轄市、県、その他の都市、自治県及び郷（鎮）に設けられる。
これらの大会は、各管轄地域において最高の地方行政機関である。県と同じかそれより上位の地方人民代表大
会は、一般的に日々の職責の多くを各常務委員会に委任する。
ⅲ. 中国人民政治協商会議
中国人民政治協商会議とは、諮問・協議機関であり、政府の機関ではない。政治協商会議は、郷（鎮）及び
特別行政区を除く各地方管轄ごとに存在する。中国人民政治協商会議は、2021年6月現在、中国共産党、その他
の政党、いかなる政党とも関係のない個人及び民族集団の代表2,151人からなる。全国委員会は、年に1度、通
常は全国人民代表大会の直前に招集される。
ⅳ. 国家主席
中国の国家主席は、国家元首としての務めを果たす。国家主席は全国人民代表大会において選出され、その
任期は5年である。
ⅴ. 国務院
国務院は、政府の最高行政機関であり、全国人民代表大会に対し責任を負う。国務院は、総理（首相）、副
総理（副首相）、国務委員、各部部長及び各委員会主任、会計検査長並びに秘書長から構成される。総理（首
相）は、国務院に関して、及び中央政府による行政権の行使に関して、全般的な責任を負っている。総理（首
相）、副総理（副首相）及び国務委員は、全国人民代表大会にて選出され、その任期は5年とし、いずれの現職
の者も5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅵ. 監察委員会
監察委員会は、公務員及び準公務員の監督及び統制並びにかかる職員によるその職務に関連した犯罪の調査
に責任を負っている監督機関である。国家監察委員会は監督制度における最高監督機関であり、下位監察委員
会を監督する。国家監察委員会は、全国人民代表大会及びその常務委員会に対して責任を負っている。国家監
察委員会の主任は5年の任期で全国人民代表大会より選出され、5年任期を2回を超えて務めることはできない。
ⅶ. 中央軍事委員会
中央軍事委員会は7人の構成員からなり、中国軍を指揮する。中央軍事委員会の主席は、全国人民代表大会に
おいて選出され、全国人民代表大会に対し責任を負う。中央軍事委員会の各構成員の任期は5年であり、再選に
より延長が可能である。
ⅷ. 人民法院
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人民法院は、民事、刑事、経済及び行政事件の裁判に責任を負う司法機関である。最高人民法院は最高の司
法機関であり、地方各級人民法院及び特別人民法院の審理を監督する。最高人民法院は、全国人民代表大会及
び同常務委員会に対して責任を負う。最高人民法院院長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年
である。現職の院長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
ⅸ. 人民検察院
人民検察院は、検察権の行使及び政府行政機関の司法監視について責任を負う。最高人民検察院は、検察シ
ステムにおける最高機関であり、地方人民検察院の職務遂行を監督する。最高人民検察院は、全国人民代表大
会及び同常務委員会に対して責任を負う。検察長は全国人民代表大会において選出され、その任期は5年であ
る。現職の検察長は、5年任期を2回を超えて務めてはならない。
中国の現在の中央政府組織図
（b）支配政党
中国共産党は、1949年以来中国の支配政党であり、その指導の下、中国憲法に定められているように、複数
政党の協力的且つ政治的な諮問制度が存続及び発展してきた。中国共産党は、5年に1度開催される全員出席の
全国代表大会と、少なくとも年に1度開催される同中央委員会により指揮される。中央委員会は、全国代表大会
で採択された決議を実施し、総書記長及び党政治局を選出する。政治局は、7人の構成員からなる政治局常務委
員会により管理される。
2017年10月、全国代表大会は5年間の任期で新しい指導者を選出した。党の指導者の多くは、政府においても
務めを果たす。習近平氏は、中国共産党総書記長及び政治局常務委員会委員に選出された。李克強、栗戦書及
び汪洋各氏もまた、政治局常務委員会委員に選出された。以上の各氏に加え、政治局常務委員会には、王滬
寧、趙楽際及び韓正の各氏も名を列ねている。2017年10月、習近平氏は中国共産党中央委員会軍事委員会主席
に選出された。2017年10月以前は、政治局常務委員会委員には、習近平、李克強、張徳江、兪正声、劉雲山、
王岐山及び張高麗の各氏が含まれていた。
（c）政府の指導者
2018年3月、第13期全国人民代表大会は、中国政府の新しい指導者を選出した。次の表は、中国の現在の主な
指導者を示すものである。
主 要 な 役 職
氏 名 生年
習近平 中国国家主席・中央軍事委員会主席 1953年
栗戦書 全国人民代表大会常務委員会主席 1950年
李克強 国務院総理（首相） 1955年
汪洋 中国人民政治協商会議主席 1955年
更に、第13期全国人民代表大会は、周強氏を最高人民法院院長に、張軍氏を最高人民検察院検察長にそれぞ
れ選出した。2018年3月、習近平氏は中央軍事委員会の主席に選出された。
（d）司法制度
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中国の司法制度は、成文法に基づく大陸法系の制度である。すでに判決の下された事案は、参考のために参
照されることもあるが、一般に、拘束力を有する先例にはならない。中国はまだ総合的な法体系を整備する途
上にあるが、一般的経済事象、外国投資、知的財産権の保護、租税、技術移転及び貿易について規定する多数
の法令及び規則が、1978年の中国経済改革計画の開始以来公布されてきている。中国の憲法は特に外国投資家
による投資を認め、中国における外国投資家の法的権利と利益の保障を規定している。中国の憲法は、「社会
主義市場経済」を規定するために、1988年及び1993年に改正された。更に1999年3月の改正で、私的財産が中国
の社会主義市場経済における重要部分であるということ、及び法によって個人の権利及び資産が守られている
ことが憲法レベルで認定された。1999年の改正はまた、中国は法の支配によって統治されることを規定した。
中国の憲法は2004年3月に、更に改正された。2004年の改正は、経済の民間部門の進展を奨励し、私有財産の保
護を促進させ、総合的な社会保障システムの設立に関する新しい規定を導入し、人権の尊重及び保護を提唱す
るものである。2018年3月、中国の憲法は更に改正された。2018年の改正には、中国共産党の全体的な指導力を
強調すること、中国の各都市とその下位地域に、本改正に従った現地法及び規則を制定する権限を与えるこ
と、人民代表大会が新設した国家監督機関である国家監察委員会を設置すること、並びに中国の国家主席及び
国家副主席の任期を廃止することが含まれている。
中国の法律は全て全国人民代表大会及び同常務委員会が公布している。直接又は省若しくは委員会を通じて
行為をなすところの国務院及び地方政府各級人民代表大会も、法的効力を有する規則及び規制を公布する権限
を付与されている。
司法制度を統括する主な法律は、1979年7月に効力が発生し、1983年9月及び2006年10月にそれぞれ改正され
た人民法院の組織に関する法律である。商事取引を含む民事関係を規制する主な法律は、全国人民代表大会で
2020年5月28日に成立し、2021年1月1日より施行された中華人民共和国民法典である。民法典は1,260の条文で
構成され、既存の民事及び不法行為に関する法律及び規則並びに最高人民法院により発表された特定の司法解
釈を融合したものである。民法典は市民社会の様々な側面に適用され、その範囲は私有財産、契約、個人のプ
ライバシー、婚姻及び家族、相続並びに不法行為等を含むが、これらに限られない。2021年1月1日に民法典が
発効するのと同時に、それ以前に効力を有していた民法通則、民法総則、契約法、物権法、権利侵害責任法、
婚姻法、相続法、養子縁組法及び保証法は廃止された。現在民事訴訟を規制する主な法律は、1991年4月に効力
が発生し、2017年6月に最終改正された民事訴訟法である。
全ての外国人、外国企業その他の外国の法的主体は、裁判所での訴訟の提起及び防禦手続において、中国の
個人、企業その他の法的主体と同じ権利及び義務を付与されている。しかしながら、中国の個人、企業その他
の法的主体が外国の裁判所において訴訟を提起し、又は防禦活動を行う権利及び義務が何らかの制約に服する
場合には、中国の裁判所は、その国の個人、企業その他の法的主体が中国の裁判所で訴訟手続を提起し、又は
防禦活動を行う権利及び義務に相互的な制約を課すことができる。
全ての民事訴訟において、担当裁判官の過半数の評決に基づき裁判所により判決が下され、第一審裁判所で
審理された事案は上級裁判所による審理に服するという二審制が採用されている。裁判所は国家レベルでの最
高人民法院、省レベルでの高級人民法院、省より下のレベルでの中級人民法院及び県レベルでの基層人民法院
の4階級に分かれており、各階級には刑事、民事、経済及び行政の各部がある。最高人民法院、高級人民法院及
び中級人民法院には、それぞれ知的財産の部もある。加えて、中国全域に、海事問題についての管轄権を有す
る多数の海事裁判所がある。最高人民法院は中国の最高裁判所であり、その他の全ての裁判所を監督する責務
を負っている。
中国の裁判所が外国の裁判所によって下された判決又は決定の承認又は執行を求められた場合には、中国及
び当該外国裁判所の所在する国との間に、判決の相互執行に関する国際条約若しくはその他の取決め又は原則
が存在する場合に限り、かかる判決又は決定は承認され、執行される。ただし、かかる外国判決又は決定の執
行は、国家の安全、国家主権又は中国の法律の基本原則に反してはならず、また、中国の公共政策と抵触して
はならない。
外国仲裁判断は、中国が締結国となっている国際条約に従って、中国において執行することができる。かか
る条約のうち最も重要なものは、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約であり、中国は1987年にこれに加
盟した。中国国内での執行の申立ては中国の民事訴訟法に従って取り扱われる。民事訴訟法は、かかる執行の
申立てが、執行を受ける当事者の住所又はその当事者の財産の所在地を管轄する中級人民法院に対して行われ
なければならない旨を定めている。
1995年9月1日に効力を生じた仲裁法は、外国の当事者に関する貿易紛争に対して適用される。仲裁法に基づ
き、かかる紛争に巻き込まれた当事者は、当事者間の仲裁契約に従って、その紛争を仲裁法に基づいて構成さ
れた仲裁委員会に対して申し立てることができる。中国国際貿易促進委員会の後援により北京に設置された中
国国際経済貿易仲裁委員会（以下「CIETAC」という。）は、外国関係の紛争を仲裁する責務を負う中国国内の
主要な仲裁組織である。CIETACの仲裁規則には、CIETACによる仲裁を選択する旨の仲裁合意がなされた「契約
上及び契約外の経済、貿易その他の紛争」に関してCIETACが管轄権を有する旨が定められている。CIETACの規
則は、CIETACの裁決機関の下した判断が当事者に対して拘束力を有する最終的なものである旨を定めている。
民事訴訟法はまた、紛争に対するCIETACの管轄権に関して一定の手続的な誤りがあった場合又は仲裁裁決機関
がCIETACの規則を遵守しなかった場合にのみ、中国の裁判所がCIETACの最終判断の執行を拒否できると定めて
いる。更に、中国の裁判所がCIETACの判断を執行することは公共の利益に反すると判断した場合、当該裁判所
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はかかる執行を拒否できる。外国が絡む海事の紛争は、仲裁法に基づいて策定された仲裁規則に従い、中国海
事仲裁委員会により仲裁される。
中国の銀行システムに関する法的枠組みは主として、中国人民銀行法、商業銀行法、及び銀行業監督管理法
の3つの法律により定められている。また、政府は、これらの法律を実施するため、及び国際条約に基づき中央
政府が負う義務を履行するために、様々な規則及び規制を公布した。中国の銀行システムについての詳細は、
「（4）通貨・金融制度」を参照のこと。
（e）外国との関係
ⅰ. 国際関係
2019年9月現在、中国は、180の国と外交関係を、230を超える国及び地域と貿易関係をそれぞれ樹立してお
り、貿易関係を樹立した国のうちの26ヶ国が中国と自由貿易協定を締結している。
中国は近隣諸国との間で領土に関する紛争を経験し、また継続してきているが、これらの領土に関する紛争
のうちのいくつかを成功裡に解決しており、未解決の領土に関する紛争についても平和的な手段で解決するこ
とができると考えている。
ⅱ. 国際条約及び国際機関
中国は、フランス、ロシア、英国及びアメリカ合衆国と共に国連安全保障理事会の常任理事国である。中国
はまた、世界貿易機関（以下「WTO」という。）、国際通貨基金、世界銀行グループ、アジア開発銀行、アフリ
カ開発銀行及びアジア太平洋経済協力フォーラムを含めた、その他の多くの国際機関の加盟国である。2010年4
月25日、世界銀行は、投票権を先進国から発展途上国へ移行させる改革プランを承認した。かかる改革によ
り、世界銀行において中国が保有する投票権が2.77％から4.42％に増加し、このことで中国は、米国及び日本
に次いで世界銀行の第3位の出資者となった。2021年5月14日現在、世界銀行において中国が保有する投票権は
5.07％に上昇した。2014年10月24日、北京で、中国及びインドを含む21の創設メンバー候補の代表者が、アジ
アインフラ投資銀行（AIIB）の設立覚書に署名し、アジアに設立される中国発案の新たな多国間開発機関の準
備が新たな段階に入ったことを示した。AIIBは、アジアのために政府間で設立される多国間開発機関であり、
主にアジアのインフラ建設の支援に重点を置き、他の多国間開発銀行のモデル原理に従って機能する。AIIBの
授権資本額は100十億米ドルで、当初の資本金は約50十億米ドルになる見込みである。株式はGDPを基礎とした
経済力に従って、創設メンバー候補に配分される。2015年4月15日、財政部は57ヶ国の創設メンバー候補の公式
リストを公表した。2015年6月29日、アジアインフラ投資銀行の設立協定の署名式が北京で開かれた。
中国は、2001年12月11日、WTOの加盟国となったが、WTO協定の実施は、一般的に5年間の段階的導入期間を前
提とする。政府は、中国のWTOへの加盟は、国家に機会と試練の両方をもたらしていると考えている。
（f）日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定
日本と中国との間で締結された主要な条約及び協定は、以下の通りである。
中国政府と日本政府間の共同声明（1972年9月29日及び1998年11月26日にそれぞれ署名）
貿易協定（1974年1月5日調印、6月22日発効）
航空協定（1974年4月20日調印、5月24日発効）
海運協定（1974年11月13日調印、1975年6月4日発効）
漁業協定（1975年8月15日調印、12月22日発効）
商標保護協定（1977年9月29日調印、1978年3月1日発効）
日中平和友好条約（1978年8月12日調印、10月23日批准書交換・発効）
文化交流協定（1979年12月6日調印・発効）
科学技術協力協定（1980年5月28日調印・発効）
環境保護に関する合意（1994年3月20日調印）
日中渡り鳥条約（1981年3月3日調印、6月8日発効）
租税協定（1983年9月6日調印、1984年6月26日発効）
原子力協定（1985年7月31日調印、1986年7月10日発効）
青年海外協力隊の派遣に関する交換公文（1985年10月12日調印・発効）
投資の奨励及び相互保護に関する協定（1988年8月27日調印、1989年5月14日発効）
中国政府と日本政府間の中国における「揚子江堤防」及び「穀物生産増量支援計画」に対する日本の無償
援助に関する交換公文（1999年3月1日署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の廃棄に関する覚書（1999年7月30日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中日民間緑化協力委員会設立に関する交換公文（1999年11月19日署名・発効）
中国政府と日本政府間の1999年における対中円借款提供に関する交換公文（2000年3月27日署名）
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中国政府と日本政府間の「中国環境情報ネットワーク建設」計画に対する日本の無償援助に関する交換公
文（2000年3月29日署名）
中国政府と日本政府間の対中円借款提供に関する交換公文（2000年10月10日署名）
中国政府と日本政府間の2000年における対中円借款提供に関する交換公文（2001年3月30日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本の無償援
助に関する交換公文（2001年4月13日署名）
中国政府と日本政府間の2001年における対中円借款提供に関する交換公文（2002年3月29日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2002年9月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「漢江洪水予警報機材整備計画」に対する日本の無償援助に関する
交換公文（2003年3月13日署名・発効）
中国政府と日本政府間の2002年における対中円借款提供に関する交換公文（2003年3月31日署名）
中国政府と日本政府間の中国における「内陸部における緊急医療センターのための物資及び設備計画」に
対する日本の無償援助に関する交換公文（2003年4月18日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第三次・極貧地帯における結核予防及び管理計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文（2003年8月14日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「西安市における廃棄物管理・改善計画」に対する日本の無償援助
に関する交換公文（2003年8月14日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2004年1月8日署名・発効）
中国政府と日本政府間の2003年における対中円借款提供に関する交換公文（2004年3月31日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅰ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画（Ⅱ）」に対する日本の無償援助に関す
る交換公文（2004年5月27日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「山西省における黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に
関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「新疆ウイグル自治区人民病院に対する用具及び設備計画」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「中国家庭用医療及び再生産健康訓練センター計画」に対する日本
の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「極貧地帯における結核防止及び管理計画（フェーズⅣ）」に対す
る日本の無償援助に関する交換公文（2004年7月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「大連における日中友好能力訓練及び開発計画」に対する日本の無
償援助に関する交換公文（2004年8月24日署名・発効）
中国政府と日本政府間の国際協力銀行による借款協定受諾に関する交換公文（2005年3月29日署名・発効）
中国政府と日本政府間の名古屋における中国領事館設立に関する交換公文（2005年5月12日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「能力訓練及び奨学金計画」に対する日本の無償援助に関する交換
公文（2005年6月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の中国における「第二次黄河中流域の林野化」に対する日本の無償援助に関する交
換公文（2005年6月6日署名・発効）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館設立に関する交換公文（2005年12月3日署名・発効）
中国政府と日本政府間の日中税関相互支援協定（2006年4月2日署名・発効）
中国政府と日本政府間の共同プレス発表（2007年4月11日発表）
中国政府と日本政府間の刑事共助条約（2007年12月1日署名・2008年8月29日承認）
中国政府と日本政府間の文化交流及び協力の促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の戦略的互恵関係の包括的促進について共同声明（2008年5月7日発表）
中国政府と日本政府間の領事協定（2008年10月24日署名・2009年2月16日承認）
中日両国防衛当局共同プレス発表（2009年3月20日発表）
中国政府と日本政府間の重慶における日本領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年3月30日及
び2012年3月31日にそれぞれ署名）
中国政府と日本政府間の日本が中国に遺棄した化学兵器の2012年4月29日の後の廃棄に関する覚書（2012年
4月12日署名）
中国政府と日本政府間の新潟における中国領事館の領事管轄区の拡張に関する交換公文（2012年5月31日及
び2012年6月1日にそれぞれ署名）
（g）香港及びマカオ
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中国は1997年7月1日に、香港に対する主権を、1999年12月20日に、マカオに対する主権を回復した。中国は
香港及びマカオに対し、「1国2制度」という政策を適用する。全国人民代表大会は、かかる政策を香港特別行
政区基本法及びマカオ特別行政区基本法に盛り込んだ。これらの基本法は香港及びマカオに対するいわば憲法
と いうべきものであり、軍事及び外交以外の領域における相当程度の自治権を行使すること、並びにこれらの
国々が中国への主権返還後50年間は、当該基本法の定めるところに従い独自の立法権、行政権、司法権及び完
全な経済自治権を享受することを認める。香港及びマカオのいずれも、独自の金融規制当局及び法定通貨を有
し、且つ、独自の外貨準備を管理する。
（h）台湾
台湾は中国の一つの省である。政府は台湾を中国の一部として統一するという立場を繰り返し表明してい
る。
（2）経済
① 最近の経済動向の概要
（a）経済概況
1978年の経済改革の開始以来、中国は中央計画経済から市場志向型経済へと変革してきた。とりわけ、中央
政府は、価格統制の撤廃、政府補助金の減額、事業管理及び商業活動の政府からの分離、民間投資及び外国投
資の奨励、経済の公共部門における所有権の多様化、外国貿易の自由化、資本移動の容易化、金融制度の強
化、社会保障制度の改善並びに税制の合理化を目指す改革を実行してきた。これらの進展の結果、中国の名目
GDPは、2001年から2020年までの間、年間平均12.4％で成長してきた。
中国経済の主な当事者は、国有企業（これには、国家が完全に所有する企業、又は国家が管理する企業が含
まれる。）、集団所有制企業、民間企業、及び外国投資企業である。近年の民間部門における急速な成長によ
り、国有企業による国家経済への寄与度は減少した。しかしながら、国有企業はなお国の主要な産業を支配
し、中国の都市労働力の相当部分を雇用している。
2020年、中国のGDPは2.3％増加した。2008年の上半期、政府は経済の急激な拡大を防止する措置を継続し
た。しかしながら、2008年の下半期、世界的な金融危機が勃発し、中国の経済に驚異的な圧力を与えた。世界
的な金融危機の著しい悪影響に対応するために、政府は、2008年の下半期以降、マクロ経済の政策を速やかに
調整し、積極的な財政政策及び適度な金融緩和政策を決断力を持って実施した。2008年11月、国務院は中国国
内の需要を高める10の措置及び2年間の投資プランを発表した。これらは総額4兆人民元に至るもので、国民の
福祉に関するプロジェクト、インフラ及びエコロジーな環境の構築、更には地震後の復興及び再構築、都市部
及び農村部における住民（特に、低所得者）の所得水準の改善並びに経済の安定した且つ比較的急速な成長を
促進する目的を有している。2009年初め、経済成長を更に刺激すべく、国務院は、自動車、鉄鋼、繊維、設備
製造業、造船、電子情報技術、軽工業、石油化学、非鉄金属及び物流を含む10の工業部門に対する調整・再生
計画の実施を承認した。かかる刺激策は市場に対して強いメッセージを投げかけ、結果として心強い成長をも
たらした。世界金融危機への対応策としての一連の計画の実施及び継続的な改善を通して、経済成長の著しい
下落は事実上抑制された。中国は、全体的に改善された経済状況を達成する上で世界における回復を主導し
た。2020年、中国のGDPは101,598.6十億人民元に達し、これは前年と比較して2.3％の上昇を示している。過去
数十年間の過度な経済拡張が、特に第二次産業における景気の下押し圧力となり、GDP成長率が2013年の7.8％
から2020年の2.3％に穏やかに下落した。しかしながら、中国は着実な構造改革により、経済成長の質と効率を
向上させ、中高度のスピードでの経済成長を維持するであろう。
（b）第13次五ヶ年計画（2016年から2020年）及び2020年の経済目標
2016年3月、全国人民代表大会において、2016年から2020年までの間の国家の第13次五ヶ年計画が承認され
た。同計画において、経済成長の質と効率の大幅な向上を伴う6.5％超のGDPの年平均成長率の達成が提言され
ている。また、第13次五ヶ年計画には、以下の主要目的が盛り込まれている。
全面的な小康社会（ゆとりのある社会）の構築のための新たな目標と要件に基づく今後5年間の経済社会発展
の主な目標は以下の通りである。
・ 中高度のスピードでの経済成長の維持。開発のバランス、包括性及び持続可能性の向上に基づいて、2020
年までにGDP及び都市部・農村部の住民1人当たりの所得を2010年の2倍にし、主要な経済指標のバランスと調
整を図り、発展の質と効率を大幅に向上させる。産業の水準を中高度に引き上げ、その一方で農業の現代化
を大いに進める。工業化と情報化の統合の水準を更に向上させる。高度な製造及び戦略的新興産業を加速度
的に発展させる。新産業と新事業を継続して成長させ、サービス業の比率を高める。
・ イノベーションに牽引される発展における顕著な成果。イノベーション主導の発展戦略を徹底的に実施
し、企業家精神とイノベーションを培う。全面的に生産性を大幅に向上させる。技術と経済の統合を深め
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る。イノベーションの要素を更に効率よく配置する。主要分野及び中核技術を大いに進歩させ、独自のイノ
ベーション能力を全面的に強化し、中国はイノベーションと人材の先進国の一つとなる。
・ 発展の調整の向上。経済成長への消費の寄与の拡大を継続し、投資効率と企業効率を大幅にアップさせ
る。都市化の質を改善し、都市化率を促進する。地域の調和の取れた発展のための新しいレイアウトを基本
的に整理し、発展のためのレイアウトを最適化する。他国に開放する間口の広さと深さを拡張する。世界資
源の分配能力を更に強化する。輸出入構造の最適化を継続する。基本的に国際収支のバランスを取る。
・ 生活の水準と質の向上。雇用、教育、文化、スポーツ、社会保障、医療、住宅等の公共サービスを更に安
定的にし、基本的公共サービスの均等化の水準を改善する。教育の現代化において重要な進歩を達成する。
労働年齢人口の教育年数を大幅に増加させる。比較的適切な雇用、所得格差の縮小及び中所得人口割合の増
加を実現する。中国の現行の基準に基づき、農村部の貧困人口の脱貧困を実現し、全ての貧困県を貧困から
脱出させ、全ての地域的貧困を解決する。
・ 国民の質と社会文明の程度の大幅な向上。中国の夢と社会主義の中心的価値観を人々の心により深く根付
かせる。愛国心、集産主義及び社会主義的思想を広く促進する。実証と善行と相互扶助の慣習がより広く実
行されるようにする。国家のイデオロギーと道徳、科学、文化と健康の質と傾向を大幅に改善する。社会全
体の法治意識を高める。公共文化サービスシステムを基本的に確立する。文化産業を国家経済の支柱産業に
する。中国文化の影響の拡大を継続させる。
・ 生態環境の質の全般的改善。生産方式及び生活様式における緑化及び低炭素化の水準を引き上げる。エネ
ルギー資源の開発利用効率を大幅に向上させ、エネルギー資源と水資源の消費、建設用地の使用及び炭素排
出を効果的に管理する。主な汚染物質の排出を大幅に削減する。主な機能領域及び生態安全バリアのレイア
ウトを基本的に整理する。
・ 各方面に敷かれた制度の更なる成熟と強堅化。国家の統治体制と統治能力の現代化において大きな進歩を
遂げる。全ての分野における基礎的組織制度を基本的に形成する。人民民主主義を更に強化し、法治政府を
基本的に形成する。司法の信頼性を大幅に改善する。人権を適切に保障し、財産権を効果的に保護する。開
放型経済新体制を基本的に形成する。中国的性質を備えた現代的軍事システムをより完璧なものにする。政
党の制度化水準を大幅に引き上げる。
2021年3月、全国人民代表大会において、2021年度について国務院から提案された経済発展計画が承認され
た。同計画には以下の目標が盛り込まれている。
上述の要請に従って、必要性と可能性の両方を考慮した上で、2021年度の経済・社会発展の主な所期目標を
次のように設定する。
・ 6％超のGDP成長率
この目標を設定するにあたり、以下の要素を考慮した。第一に、この目標は、第14次五ヶ年計画期間に係る
中国の経済発展目標に沿ったものであり、2020年度の比較的低い基準成長率を考慮すると、実現可能な目標で
ある。同時に、我々は最悪の場合のシナリオに留意し、市場予想を安定的に維持する必要がある。概して、か
かる目標は、安定的で持続可能な経済成長を確実にする道を開くものである。第二に、第14次五ヶ年計画の初
年度である2021年度において、政策及び施策が徐々に正常に戻ることが予想される。COVID-19に対する効果的
な対応を受けて、6％超の成長率目標は、全ての産業に対し、改革、革新及び質の高い発展の促進を重視するよ
う促すものとなると考えられる。第三に、今年度の回復状況を考慮した。経済状況が正常に戻り、適切な範囲
内に収まれば、この目標を実現するために必要な条件が整うこととなる。
・ 11百万を超える都市部の新規雇用、都市部調査失業率は約5.5％
中国経済及びサービス産業の発展、雇用創出のための経済成長能力の向上、並びに特に事業環境の改善及び
柔軟な雇用の支援に向けた政策の効果的な実行は、11百万超の都市部の新規雇用を創出するという目標を達成
するための強固な基盤を提供する。
都市部調査失業率については、2020年度の目標を0.5ポイント下回る目標を設定し、雇用の安定に向けた決意
ともに、雇用を最優先し、雇用の安定を確保するという政策の焦点を示している。経済状況が正常に戻り、雇
用の安定化に向けた取組みが強化されれば、都市部調査失業率を約5.5％に抑えることは可能である。
この2年間で、都市部調査失業率は、雇用情勢を的確に反映し、都市部登録失業率を代替するほど成熟したも
のとなっており、2021年度には、国レベルで都市部登録失業率の年間目標を設定しないこととしているが、地
方政府においては、地域の実情に応じた都市部登録失業率の目標設定について判断することは依然として可能
である。
・ CPIの約3％の上昇
2021年度における、2020年度からの物価への持ち越し効果及び新たなインフレ要因の包括的な評価により、
概して、中国が、昨年度よりは低いものの今年度もCPI上昇率への圧力に直面するであろうことが示された。穀
物、エネルギー及びその他の主要商品の価格上昇の可能性、並びに市場予想を安定的に維持する必要性を考慮
し、CPI上昇率を約3％と予測した。
・ 個人所得の堅調な増加
この目標は、共同体の繁栄を実現し、国民の豊かな生活へのニーズの高まりに応え、人間中心の開発理念を
体現することを目指すにあたり、主要な目標となる。業績が改善し、低所得者の所得を増加させ、所得の再分
配を強化する政策及び施策が実施され始めていることから、今年の個人所得の増加目標は達成可能なものと
なっている。
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・ 質の向上及び国際収支の基本的均衡を伴う輸出入量の安定性
この目標は、複雑かつ変化する国際情勢に適切に対応し、新たな発展パターンを創出し、高水準の自由化を
促進するために重要である。また、中国の産業及びサプライチェーンが着実に回復していること、輸出の競争
力が高まっていること、及び越境電子商取引のような新しい事業形態が盛んであることを考慮すると、達成可
能なものである。
・ GDP1単位当たりのエネルギー消費量の約3％の低下及び主要汚染物質の排出量の継続的な減少
GDP1単位当たりのエネルギー消費量の約3％の削減目標を設定するにあたり、何が必要で何が可能であるか考
慮した。この目標は第14次五ヶ年計画の目標に沿っており、中国が2030年までに確実に二酸化炭素の排出量を
頭打ちにすることを促進するものである。
・ 650百万メトリックトンを超える穀物生産量
食糧安全保障は、中国の発展と安定、そして国民の健康に密接に関連している。中国の国内需要及び総生産
能力、国際食品市場の変化、望ましい自給率の水準、並びに2021年度の増産目標を総合的に勘案し、穀物生産
量を650百万メトリックトン超に維持することを目標として設定した。これにより、市場予想を安定的に維持
し、食糧安全保障の基盤を強固なものにすることができる。また、総作付面積を安定的に維持し、単位面積当
たりの収穫量の増加に努めている。
② 最近5年間の経済の推移
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得の推移
主要な経済指標
長年にわたり、中国は、主に1978年以降の政府の経済改革の結果、大幅な経済成長に立ち会ってきた。これ
らの発展の結果、2001年から2020年の間、中国のGDPの年間平均名目成長率は12.4％であった。2020年の中国の
GDP成長は対2019年比で2.3％であり、金額にして2019年の99,086.5十億人民元に対して、2020年は101,598.6十
億人民元となった。中国の国民総所得の成長率は対2019年比で1.9％であり、2019年の98,852.9十億人民元に対
して、2020年は100,915.1十億人民元となった。中国都市部の2020年における1人当たり可処分所得は43,834.0
人民元で前年比3.5％の増加であった。一方で、中国の農村部における1人当たり可処分所得は17,131.0人民元
で前年比6.9％の増加となった。
次の表は、表示された期間における中国経済に関連する主要な年次情報を示すものである。
主要な経済指標
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
GDP (十億人民元)(1)
74,358.5 82,712.2 90,030.9 99,086.5 101,598.6
国民総所得(十億人民元)(1) 74,114.0 82,501.6 89,691.5 98,845.8 100,915.1
人口(百万人) 1,382.7 1,390.1 1,395.38 1,400.05 1,411.78
1人当たりGDP(人民元)
53,935.0 59,660.0 64,644.0 70,892.0 72,447.0
輸出(十億人民元)
13,841.9 15,332.1 16,417.7 12,234.2 17,932.6
輸入(十億人民元) 10,496.7 12,460.2 14,087.4 14,316.2 14,223.1
外貨準備高(十億米ドル)(期末)(1) 3,010.5 3,139.9 3,072.7 3,107.9 3,216.5
総工業付加価値(十億人民元)(1) 24,787.8 27,999.7 30,516.0 31,710.9 31,307.1
総農業付加価値(十億人民元)(1) 6,597.6 6,800.9 6,753.8 7,356.7 8,110.4
インフレ率 2.0％ 1.6％ 2.1％ 2.9％ 2.5％
注 (1) 時価で算出されている。
資料： 中国国家統計局、中華人民共和国商務部。
次の表は、表示された期間のGDPにおける各年の中国経済の主要産業の占める額を示すものである。
経済部門別GDP
2020年のGDP
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 に対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
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第一次産業(1) 6,013.9 6,210.0 6,473.4 7,046.7 7,775.4 7.7％
第二次産業
工 業(2) 24,787.8 27,832.8 30,516.0 31,710.9 31,307.1 30.8％
建 設 4,970.3 5,531.4 6,180.8 7,090.4 7,299.6 7.2％
小 計
29,654.8 33,274.3 36,600.1 38,616.5 38,425.5 37.8％
第三次産業(3) 38,337.4 42,591.2 46,957.5 53,423.3 55,397.7 54.5％
合 計
74,006.1 82,075.4 90,031.0 99,086.5 101,598.6 100％
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業を含む。
(2) 鉱業、製造業並びにエネルギー生産及び供給を含む。
(3) 輸送、郵便及び電気通信、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光、娯楽並びにその他のサービスを含む
経済におけるその他全ての部門を含む。
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における各年の部門別実質GDP成長率を示すものである。
部門別実質GDP成長率
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
GDP 6.7 6.9 6.6 6.1 2.3
第一次産業 3.3 3.9 3.5 3.1 3.0
第二次産業 6.1 6.1 5.8 5.7 2.6
第三次産業 7.8 8.0 7.6 6.9 2.1
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における国内総支出（GDE）の構成に関する各年の主要な情報を示すものである。
国内総支出(GDE)
2020年のGDEに
2016年 2017年
2018年 2019年 2020年 対する割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
個人消費 28,866.8 32,069.0 35,412.4 38,718.8 38,717.6 37.7％
固定資産投資 31,014.5 34,830.0 39,384.8 42,245.1 43,568.3 42.5％
公共消費 12,213.8 13,582.9 15,201.1 16,544.4 16,981.0 16.6％
正味輸出 1,697.6 1,457.8 705.4 1,139.8 2,653.0 2.6％
棚卸資産 805.4 958.6 873.7 422.7 671.8 0.7％
合 計 74,598.1 82,898.3 91,577.4 99,070.8 102,591.6 N/A
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
2020年の商品及びサービスの正味輸出額は、支出を基準とした方法による計算で、中国のGDPの約2.6％を占
めていた。2020年の個人消費及び固定資産投資は、同様の計算方法に基づき、中国のGDPのそれぞれ約37.7％及
び約42.5％を占めていた。
中国のGDPに占める割合で算出される貯蓄率は、世界で最も高率の部類に入る。2020年末において、中国の金
融機関（外資系機関を含む。）における国内通貨及び外貨両方による家計の貯蓄総額は93,438.3十億人民元で
あり、これは前年と比較して13.8％の増加であった。
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（b）産業構造及び主要産業の状況並びに鉱工業生産指数の推移
ⅰ. 第一次産業
第一次産業は、農業、畜産業、漁業、林業及びこれらの関連事業を含んでいる。第一次産業は2020年におい
て、中国のGDP総額の約7.7％を占めており、成長率は対前年比3.0％であった。第一次産業のGDPは、2013年の
5,302.8十億人民元から2020年の7,775.4十億人民元に増加したが、同期間におけるGDP総額に対する割合は、約
8.9％から約7.7％に減少した。かかる減少は、国家の第二次産業及び第三次産業における比較的急速な成長、
並びに進行する都市化による農地の減少によるものであった。2020年末現在、第一次産業における被用者数は
約177.2百万人であり、中国の総労働力に対して23.6％であった。
農業は、政府の開発計画において、引き続き最優先事項に位置付けられている。なぜなら、農業は中国経済
の基礎をなす生命線であるのみならず、中国の広大な農村部人口を支えるものだからである。現在の政府の計
画においては、農業や農村のインフラへの更なる投資、農業開発の促進及び農村部の家計所得の増加が継続的
に要求されている。2020年には、2019年において5.51百万人に上った残り全ての農村部の貧困層が、貧困から
解放された。
2005年、政府は、中国の大部分の地域において更に農業税を減額及び撤廃し、2006年1月1日には全国におい
て廃止した。政府主導の様々な計画は、中国の農業部門の商業化、農村部における雇用機会の多様化、及び農
村部から都市部への移動の援助のために立案されている。中国における農村部世帯における1人当たりの純収入
は、2013年の8,896.0人民元から2020年の17,131.0人民元に増加した。
次の表は、表示された期間における中国の第一次産業年間総産出額の内訳を示したものである。
第一次産業総産出額
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
農 業 5,566.0 5,806.0 6,145.3 6,606.7 7,174.8
畜 産 業 3,046.1 2,936.1 2,869.7 3,306.4 4,026.7
漁 業 1,089.3 1,157.7 1,213.2 1,257.2 1,277.6
林 業 463.6 498.1 543.3 577.6 596.2
合 計(1)
10,647.9 10,933.2 11,358.0 12,396.8 13,778.2
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
次の表は、表示された期間における総産出額を基礎とした主要な第一次産業項目の年間実質成長率を示した
ものである。
第一次産業総産出額の実質成長率
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
畜 産 業 0.7 (4.6) (2.3) 15.2 21.8
林 業 6.0 7.7 9.0 6.3 3.2
漁 業 4.2 6.2 4.8 3.6 1.6
農 業 4.2 4.1 5.8 7.5 8.6
全体の成長率(1) 3.5 3.9 3.5 2.8 3.4
注 (1) 農業、畜産業、漁業及び林業の支援に関するサービスによる産出額を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
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ⅱ. 第二次産業
第二次産業は、工業及び建設業で構成され、鉱業、製造業及びエネルギー産業を含んでいる。第二次産業の
2020年における対前年比GDP成長率は2.4％であり、中国のGDP総額の約37.8％に相当した。第二次産業のGDP
は、2013年の26,195.6十億人民元から2020年の38,425.5十億人民元に増加し、同期間におけるGDP総額に対する
割合は、約44.0％から約37.8％に減少した。2013年から2020年の間、第二次産業の従事者は、人数にして231.4
百万人から215.4百万人へと減少した。2020年、第二次産業部門の従事者は労働力全体の28.7％を占めるところ
となった。
・工 業
国有企業（国の支配下にある企業を含む。）は、2007年には、全国工業総産出額の約29.5％を占めていたの
に対し、2011年には同割合は約26.2％であった。民間企業のような他の形態による企業所有の重要性が高ま
り、国有企業のGDPに占める割合が減少しているが、国有企業又は国の管理下にある企業は、依然として重工
業、電気通信、エネルギー及び石油化学を含む多くの工業部門において支配的地位にある。2005年2月、国務院
は「民間部門の成長を推奨、支持、及び指導する提案」を発表した。かかる政策は、インフラ設備、公益事業
などの独占分野、並びに様々な産業及び部門における民間の資金の流入を奨励し、支援することを目的として
いる。この政策は更に、民間部門に対する資金的サポートの増加を求めるものである。
2020年、その中心となる事業の1年間における収益がそれぞれ20百万人民元を超える民間企業は、合計で
6,451.61十億人民元の総利益を計上し、前年に比べて4.1％増加した。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における企業資産を示すものである。2020
年のデータは、現在入手不可能である。
所有者別及び部門別の企業資産
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 N/A N/A N/A N/A N/A
外国投資企業及び香港、マカオ、
台湾資本企業 21,274.4 21,599.8 N/A N/A N/A
民間企業 23,954.3 24,263.7 N/A N/A N/A
大規模及び中規模企業(2) 76,705.9 79,773.6 N/A N/A N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
108,586.6 112,191.0 115,325.1 120,586.9 126,755.0
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2017年、2018年、2019年、2020年及び2021年)。
次の表は、表示された期間における所有者別及び部門別の各年度における中心となる事業からの企業収益を
示すものである。
所有者別及び部門別の中心となる事業からの企業収益
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
所有者別(1)
国有企業及び国に規制された一般企業 N/A N/A 27,376.0 28,825.3 27,608.5
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外国投資企業及び香港、マカオ、
23,853.8
台湾資本企業 25,039.3 24,762.0 23,466.6 24,177.9
民間企業 41,018.8 38,103.4 30,639.3 34,622.3 38,001.0
大規模及び中規模企業(2) 72,293.5 72,134.4 N/A N/A N/A
部 門 別(1)
軽 工 業 N/A N/A N/A N/A N/A
重 工 業
N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
115,899.9 113,316.1 105,732.7 106,739.7 106,143.4
注 (1) データは、年間売上高が20.0百万人民元を上回る全ての国有企業及び民間企業を含む。
(2) この項目の数値は、「国有企業及び国に規制された一般企業」「外国投資企業及び香港、マカオ、台湾資本企業」
「民間企業」の項目の数値と重複する可能性がある。
資料： 中国国家統計局の中国統計年表(2017年、2018年、2019年、2020年及び2021年)。
次の表は、表示された期間における鉱業及び資源の生産量のデータを示すものである。
鉱業及び資源の生産量
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
石炭(百万トン)
3,411.0 3,524.0 3,698.0 3,846.0 3,902.0
原油(百万トン) 199.7 191.5 189.3 191.6 194.8
天然ガス(十億立方メートル) 136.9 148.0 160.2 175.4 192.5
発電量(十億キロワット時) 6,133.2 6,604.5 7,166.1 7,503.4 7,779.1
銑鉄(百万トン) 702.3 713.6 779.9 808.5 887.5
粗鋼(百万トン) 807.6 870.7 929.0 995.4 1,064.8
圧延鋼材(百万トン) 1,048.1 1,046.4 1,132.9 1,204.6 1,324.9
コークス(百万トン) 449.11 431.4 448.3 471.3 471.2
塩(百万トン) 66.2 66.5 63.6 67.0 53.6
セメント(百万トン) 2,410.3 2,330.8 2,236.1 2,344.3 2,394.8
資料： 中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の年間のエネルギー生産量及び中国の年間エネルギー消費量を示す
ものである。
エネルギー生産及び消費(1)
電力及び
石 炭 石 油 その他の 天然ガス 合計 総生産量 総消費量
エネルギー
(総生産量に対する割合、単位：％) (単位：SCEによる百万メートルトン)
2015年 72.2 8.5 14.5 4.8 100 3,621.9 4,341.1
2016年 69.8 8.2 16.8 5.2 100 3,459.5 4,414.9
2017年 69.6 7.6 17.4 5.4 100 3,588.7 4,558.3
2018年 69.2 7.2 18.2 5.4 100 3,788.6 4,719.3
2019年 68.5 6.9 19.0 5.6 100 3,973.2 4,874.9
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2020年 67.6 6.8 19.6 6.0 100 4,080.0 4,980.0
注 (1) バイオ・エネルギー、太陽発電、地熱発電及び原子力発電を除く。燃料は全て標準石炭等価値(Standard Coal
Equivalent)（以下「SCE」という。）に換算されている。SCEに換算すると、石炭1キログラム＝0.714SCEキログラ
ム、石油1キログラム＝1.43SCEキログラム、天然ガス1立方メートル＝1.33SCEキログラムに相当する。水力発電量
は、同熱量の電力を生産するのに必要な石炭量に基づき、SCEに換算されている。生産量を超過する消費量は、備
蓄及び輸入で賄われた。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
・建設業
建設部門は、主にインフラ整備、商業不動産開発及び住宅建設開発で構成される。2020年、建設部門のGDPは
7,299.6十億人民元であり、中国のGDP総額の7.2％を占め、昨年より3.3％成長した。急激な経済成長による需
要に対処し、雇用率を高い水準で維持するために、政府は、引き続き多額の資源を公共道路、鉄道、橋梁、都
市大量輸送システム、水源設備、エネルギー設備及び環境設備等のインフラ整備計画に投入する予定である。
「（5）財政 - ③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出 - 国家予算」を参照のこと。2020年末現在、建設部
門の被用者の人数は、中国の総労働人口の約7.1％に当たる53.7百万人であった。
ⅲ. 第三次産業
第三次産業は、サービス業並びに第一次産業及び第二次産業に含まれないその他の経済部門で構成され、輸
送、郵便及び電気通信サービス、小売、不動産、金融サービス、保険、教育、観光及び娯楽がこれに含まれ
る。2020年において、第三次産業は中国のGDP総額の約54.5％を占めた。2011年から2020年の間、第三次産業に
おける被用者数は、総労働力に占める割合にして、35.7％から47.7％へ、人数にして271.9百万人から358.1百
万人へと増加した。
2020年、第三次産業のGDP貢献額は55,397.7十億人民元に達し、前年比3.5％の成長となった。
次の表は、表示された期間における第三次産業の各部門がGDPに占める割合を年ベースで示すものである。
第三次産業のGDPに占める割合
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
小売及び卸売 9.9 9.8 9.7 9.7 9.4
輸送、保管、郵便 4.5 4.5 4.4 4.3 4.1
ホテル及びケータリング業 1.8 1.8 N/A N/A N/A
金融サービス 8.2 7.9 N/A N/A N/A
不動産
6.5 6.5 N/A N/A N/A
そ の 他
20.6 21.1 N/A N/A N/A
合 計
51.1 51.1 N/A N/A N/A
資料： 中国国家統計局。
・輸 送
鉄 道 鉄道は、中国の長距離輸送の最も重要な手段の一つであり、2020年において、旅客輸送距離及び貨
物輸送距離においてはそれぞれ約22.8％及び約9.8％を占めている。2020年末現在、全国において運営されてい
る鉄道線路は146,000.0キロメートルに到達した。
2020年、鉄道輸送部門における固定資産の投資額は781.9十億人民元となり、前年比2.62％の減少となった。
道 路 2020年末現在、舗装道路は約5.2百万キロメートルであり、更に高速道路の長さは、2020年には
161,000キロメートルに達した。中国全土の全ての県及びほぼ全ての郷に、道路により到達することができる。
道路による輸送は近年重要度を増しており、2020年において旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてはそれぞ
れ約71.3％及び約73.8％を占めている。
航 空 2020年において、空輸は旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてはそれぞれ約4.3％及び約0.01％を
占めている。中国国内及び国際商業ルートにおける中国の航空会社の運行距離は、2020年において約9.4百万キ
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ロメートルであった。中国における飛行機の利用客数は、2013年の354.0百万人から2020年の418.0百万人に増
加した。
水路及び海上輸送 2020年、水路による輸送は、旅客輸送距離及び貨物輸送距離においてそれぞれ約1.6％及び
約16.4％を占めている。中国には、4つの主要な内陸水路が存在する。すなわち、北の黄河、中央の揚子江、南
の珠江、及び京杭大運河である。
郵便及び電気通信 中国経済の急速な成長に促されて、郵便及び電気通信部門は、近年著しく成長した。郵便
部門の2020年の売上総額は2,105.3十億人民元で前年比29.7％の増加であった。一方、電気通信部門の2020年の
売上総額は13,675.8十億人民元で前年比28.1％の増加であった。移動通信サービス、データ通信及び高速メー
ルサービスもまた、ここ数年急激に発展してきた。とりわけ、携帯電話サービスの加入者は2013年末の約
1,229.11百万人から2020年末の1,594.07百万人に増加した。これにより中国は、世界最大の携帯電話サービス
加入者を有することになる。
・商 業
商業には、小売業、卸売業及びケータリング業が含まれる。商品の総売上は、金額にして2016年の55,887.8
十億人民元から2017年の63,018.1十億人民元に増加し、割合にして12.8％増加した。消費財の小売総額は、金
額にして2016年の36,626.2十億人民元から2020年の39,198.1十億人民元に増加し、割合にして前年比では3.9％
の減少となった。過去においては、商業部門の事業の大部分は国有企業により経営されていた。近年、民間企
業が急速に成長しており、徐々に当該部門において重要な役割を果たすようになっている。2018年における年
間の収益が2百万人民元を超える民間と国有のケータリングのチェーン店の総収益は、それぞれ241.6十億人民
元と4.6十億人民元であった。
中国のWTO協定より、小売業への外国投資に対する規制の段階的な廃止が要求されている。中国のWTOへの加
盟以来、外国会社は中国の5つの特別経済領域及び8都市において小売サービス業に従事するために合弁事業を
設立することが許可されている。2004年12月11日以降、中国は海外投資家に、完全外国資本の小売事業の設立
を許可し、小売事業における外国投資に対し従来課されていた地理的な規制を全て撤廃した。
・その他
本第三次産業には、保険、教育、観光及び娯楽等が含まれる。政府は観光業の発展を奨励している。観光業
は、2019年の中国GDPの約11.0％を占め、国内総収益額は5,725.1十億人民元、国際総収益額は131.3十億米ドル
であった。中国の生活水準が改善するにつれ、中国国内を旅行する国内旅行者の数は、2013年の3,262.0百万人
から2019年の6,006百万人に増加した。海外旅行をする中国人の数もまた、同時期に92.0百万人から155百万人
に増加した。COVID-19の感染拡大の影響を受け、2020年における観光業の国内総収益額は2,230十億人民元であ
り、前年比61.1％の減少となった。2020年の国内旅行者の数は2.88十億人であり、前年から52.1％減少した。
ⅳ. 環境
中国の急速な経済発展は、一連の環境問題及び生態系の問題の原因となっている。かかる問題には、工業及
び農業汚染、海洋投棄及び水質汚染、違法廃棄物投棄、森林伐採並びに砂漠化が含まれる。
現在、中央政府及び地方政府が、森林開発、環境保全並びに上水及び下水処理施設のためのほとんどの資金
を供給している。中国はまた、例えば水質汚染、オゾン層破壊及び森林伐採等の分野における環境計画を更に
発展させるために、国際機関及び多国間機関からの資金調達を模索している。更に、産業企業は一般的に、支
出のうち一定の割合をその施設に関連した環境保護のために拠出せねばならない。現行の政府の政策のもとで
は、中央政府が規定した放出又は排出基準を超過する汚染の原因となる企業は、矯正的且つ救済的な措置を受
け入れるか、さもなくば、処罰を受け又は廃業されることになる。近年、政府は、深刻な環境汚染の汚染源で
あるとして分類された多数の企業に対して、業務停止命令又は廃業命令を出した。
2014年に、国家気候変動対応計画（2014年～2020年）が公表され、気候変動について中米の共同声明が出さ
れた。当該声明では、中国が二酸化炭素の排出量を2030年頃に頭打ちにして、2030年までに主要なエネルギー
消費量における非化石燃料の割合を約20％に高める方針を示した。
ⅴ. 外国投資
2019年、中国は、外商投資法（以下「外商投資法」という。）及び中国外商投資法実施条例（以下「実施条
例」という。）を発布し、2020年1月1日から施行された（以下、合わせて「新外商投資法体制」という。）。
外商投資法及び実施条例は、2020年以降、外国投資分野における新たな基本法令であり、中国における外国投
資規制に関する重要かつ基本的な法改正である。
新外商投資法体制の施行に伴い、外国投資を規制していた従来の基本法である中外合弁経営企業法、中外合
作経営企業法、外資企業法及び新外商投資法体制に矛盾する従前の外国投資規制枠組みの下で適用される規則
及び規制は廃止された。
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新外商投資法体制の下、外国投資は、参入前内国民待遇及びネガティブリスト方式の管理制度の対象とな
る。参入前内国民待遇は、外国投資家に事業や投資の初期段階で内国民と同じ待遇を与えるものである。ネガ
ティ ブリスト方式とは、特定業種への外国投資の参入に適用される特別な管理措置のことであり、外国投資家
による投資が禁止又は制限されている分野を示す。一方で、外商投資企業の設立又は変更登録は、国家市場監
督管理総局又は地方政府の市場監督管理部門での企業登記手続及び外商投資情報報告制度の対象とされている
が、これらは簡素化のために一つの手続に統一された。
新外商投資法体制は、外国投資に対する透明かつ効率的な規制を促進し、外国投資家の正当な権利及び利益
をより保護するため、一連の投資促進及び保護措置を定めた。新外商投資法体制は、対外開放の水準を高め、
より安定的、透明、予測可能かつ公平な市場環境を実現するとともに、中国市場に対する外国からの信頼を高
めることを目指している。
次の表は、中国の表示された期間の年間外国直接投資に関する情報を示すものである。外国直接投資は、上
海及び深セン証券取引所に上場している中国企業又は香港その他の外国証券取引所に上場している中国企業に
対する投資を含まない。更に、以下の表では、国際リース、補正的取引、加工及び組立に対する投資並びに中
国の法人により発行された社債は除外されている。
中国における外国直接投資
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：百万米ドル)
実際の投資(1)
完全外国所有企業 86,126.0 91,344.0 89,397.0 93,610.0 N/A
エクイティ合弁企業(2) 30,204.0 29,741.0 34,493.0 31,780.0 N/A
共同合弁企業(2) 830.0 805.0 772.0 330.0 N/A
そ の 他 N/A N/A N/A 15,500.0 N/A
合 計
126,001.0 131,035.0 134,966.0 141,230.0 144,370.0
注 (1) 関連する期間中に支出された金額を反映する。
(2) 外国投資家が拠出した金額を示す。
資料： 中華人民共和国商務部。
外国融資、外国直接投資その他の外国投資といった外国資本流入は、2020年に163.0十億米ドルに達した。
2020年中、外国直接投資の実質支出額は合計144.37十億米ドルとなり、2019年と比較し4.5％増加した。
次の表は、表示された期間における外国直接投資の出所に関する情報を、国別又は地域別に示したものであ
る。
国別又は地域別外国直接投資その他の外国投資(1)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：百万米ドル)
香港及びマカオ 93,560.0 90,660.0 N/A 97,300.0 98,040.0 105,793.3
日 本 3,210.0 3,110.0 3,270.0 3,810.0 3,720.0 3,374.5
韓 国 4,040.0 4,750.0 3,690.0 4,670.0 5,540.0 3,613.8
アメリカ合衆国 2,590.0 3,830.0 3,130.0 3,450.0 2,690.0 2,304.5
台 湾 4,410.0 3,620.0 4,730.0 5,030.0 1,590.0 995.3
シンガポール 6,970.0 6,180.0 4,830.0 5,340.0 7,590.0 7,681.0
ド イ ツ 1,560.0 2,710.0 1,540.0 3,680.0 1,660.0
1,355.0
英 国 1,080.0 2,210.0 1,500.0 3,890.0 860.0 978.0
オランダ N/A N/A 2,170.0 1,290.0 1,800.0 N/A
フランス 1,220.0 900.0 800.0 N/A 790.0 512.7
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オーストラリア 300.0 300.0 300.0 N/A N/A 341.6
カ ナ ダ 200.0 300.0 300.0 N/A 230.0
216.9
イタリア N/A N/A N/A N/A 190.0 N/A
タ イ N/A N/A N/A N/A 110.0 N/A
そ の 他(2) N/A N/A N/A N/A N/A N/A
合 計
126,300.0 126,000.0 131,000.0 N/A 141,230.0 144,370.0
注 (1) 銀行、証券及び保険業界に対する投資を含まない。
(2) 上記の国及び地域と比較して投資水準が低い50を超える国及び地域を含む。
資料： 中華人民共和国商務部の中国統計要約(2021年)。
ⅵ. 海外投資
近年、政府は中国企業に海外投資を推奨している。2004年7月、政府は「海外投資に向けての企業及び国家の
手引」を、海外投資の指針として初めて発行した。2回目の手引は2005年10月に発行され、3回目の手引は2007
年1月に発行された。2020年、中国による海外直接投資（金融部門を除く。）は110.2十億米ドルとなり、前年
から0.4％の減少となった。
（c）物価の動向
インフレ
価格改革は、1979年、政府が農産物価格を大幅に上げ、繊維品及び特定の素材の価格をやや上げた際に開始
した。1997年12月、全国人民代表大会は、中国の価格法を公布した。この法律によって、引き続き国家の価格
決定指針に基づき価格が決定されるごく一部の商品及びサービスを除き、ほとんどの商品及びサービスの価格
は市場において決定されることとなった。後者に分類される商品には一般的に、国家の経済発展及び国民の日
常生活に不可欠とみなされる商品、供給が限定されている原材料により製造された商品、主要な公共施設にお
けるサービスが含まれる。政府はまた、農家収入の大幅な低下を防ぐために、農家からの穀物の購入価格を安
定させるよう努めてきた。現在、ほとんどの商品及びサービスの価格は市場の力によって決められており、13
種類の製品のみが政府の価格統制に服している。
中国はインフレ率を、消費者物価指数の各年度ごとの変化率により計算している。消費者物価指数は、都市
部及び農村部に対する消費財及びサービスの加重バスケットにより月平均で計算されている。各年度ごとの変
化率は、前後の年度の12ヶ月の指数平均を比較して計算されている。2020年、中国のGDP成長率は2.3％であ
り、インフレ率は2.5％であった。
次の表は、表示された期間に関する消費者物価指数の変化率で測定されたインフレ率を示すものである。
消費者物価指数の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
消費者物価指数(1)
都 市 部 2.1 1.7 2.1 2.8 2.3
農 村 部 1.9 1.3 2.1 3.2 3.0
全 体 2.0 1.6 2.1 2.9 2.5
注 (1) 消費者物価指数又は生計費指数は都市部及び農村部のそれぞれの消費財及びサービスについての加重バスケットに
基づき、月次総平均法を用いて算出されている。
資料： 中国国家統計局。
近年、中国は消費者物価指数（CPI）が上昇し続けており、強いインフレ圧力に直面している。主要でない農
産物の中国国内価格並びに労働、土地及び資源などの生産要素が増額している。主要な一次産品の価格は国際
市場において増額し続けており、中国の中国国内価格に直接的に上昇圧力がかけられている。政府は、価格上
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昇を合理的な範囲内に維持し、急速な経済成長が過熱することを防ぎ、そして構造的な価格上昇が著しいイン
フレになることを防ぐために様々な手段をとっている。
（d）労働情勢
ⅰ. 雇用及び賃金
2020年末現在の、中国の都市部労働者は462.7百万人であった。近年、国有企業の改革及び農村人口の都市部
への移住が、中国の雇用市場に圧力を加えている。政府は、2011年から2015年までの間、よりよい雇用機会を
促進させ、中国の失業率を約5％で維持するよう、全ての政府機関に要求した。
2017年末、国有企業は、中国の都市部労働者総数の約14.3％を雇用していた。2017年末、非国有企業部門は
都市部労働者総数の約85.7％を雇用していた。
次の表は、表示された期間における中国の雇用労働力の年次情報を示すものである。
中国の雇用労働力構成
2018年 2019年 2020年
2016年 2017年
(単位：百万人)
都市部労働力
60.6 N/A N/A N/A
61.7
国有事業体(1)
133.3 139.5 145.7 N/A
120.8
民間企業
自 営 業 93.5 104.4 116.9 N/A
86.3
有限会社 63.7 N/A N/A N/A
63.8
集団所有制企業 4.1 N/A N/A N/A
4.5
合資会社 18.5 N/A N/A N/A
18.2
外国投資企業 12.9 N/A N/A N/A
13.6
香港、マカオ、台湾資本企業 12.9 N/A N/A N/A
13.1
そ の 他(2) 32.3 25.1 N/A N/A N/A
都市部労働力合計
442.9 462.7
420.5 432.1 452.5
農村部労働力 341.9 287.9
341.9 328.5 302.0
合 計
762.4 760.6 784.8 754.5 750.6
注 (1) 国有企業、中央政府及び地方政府並びにその他の公的機関を含む。
(2) 上記以外の企業形態（協同組合形態及び共同所有事業を含む。）における被用者を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
中国では、都市部の失業率は、「都市部労働人口」のうち地域の労働当局に失業中として登録された者の占
める割合を基に算出される。中国は現在、農村部における失業に関する統計データ及び都市部に居住している
が都市部の居住者として登録されていない者に関する統計データを収集していない。2020年末、都市部におい
て失業者として登録されている者は約11.6百万人であった。
次の表は、表示された期間における中国都市部の失業率に関する情報を示すものである。
都市部の失業者及び失業率
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
都市部失業者合計(単位：千人)
9,820.0 9,720.0 9,740.0 9,450.0 11,600.0
都市部失業率(単位：％) 4.0 3.9 3.8 3.6 4.2
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資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
政府は、失業者の増加に対応すべく、様々な発案を開始した。1996年、政府は、200の都市において、職業訓
練プログラム及び求人情報を提供するための1,300を超える再雇用サービスセンターを設置し、「再雇用プログ
ラム」を開始した。2020年中に、新たに増加した都市部労働人口は11.86百万人に達し、失業者5.11百万人が再
就職した。1999年以来、国家は、国家及び地方による失業保険スキームの範囲を拡大し、2020年には2.7百万人
の人々に扶助金を支給した。
次の表は、表示された期間における中国の部門別及び企業形態別の平均年間賃金を示すものである。
職員及び労働者の平均年間賃金(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：人民元)
科学研究 96,638 107,909 122,040 135,412 141,864
輸送、倉庫保管及び郵便事業 73,650 73,294 82,852 92,196 94,192
社会保障、社会組織及び
70,959 N/A N/A N/A N/A
政府機関
教育 74,498 64,693 76,207 85,229 90,487
製 造 業
59,470 58,049 64,643 70,494 74,641
農業、林業、畜産業、漁業 33,612 N/A N/A N/A N/A
所 有 別
外国投資企業(2) 82,902 87,914 97,083 106,180 112,290
香港、マカオ、台湾資本企業 67,506 71,872 80,847 90,164 98,765
国有事業体(3) 72,538 78,549 82,364 91,607 97,739
都市部集合所有制企業 50,527 44,930 48,053 50,983 54,061
全体平均 67,569 61,578 68,380 75,229 79,854
注 (1) 年度によって変動する政府その他の雇用者により従業員に対して提供される住宅、医療及び教育に関する手当てを
含む一定の重要な手当ての額は、賃金に関するデータに含まれていない。
(2) 香港、マカオ及び台湾資本企業は含まれていない。
(3) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
次の表は、表示された期間における中国の平均年間賃金（インフレ率に合わせて調整）の増減に関する情報
を示している。
平均年間賃金の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
国有事業体(1) 10.9 11.0 10.8 10.8 10.7
都市部集合所有制企業 10.6 10.8 10.8 10.0 10.7
そ の 他(2) 10.5 10.7 10.9 10.7 10.4
全 体 10.7 10.8 10.9 10.7 10.5
注 (1) 国有企業、中央政府、地方政府その他の公的機関を含む。
(2) 特に、民間企業及び外国投資企業を含む。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
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ⅱ. 住宅改革
過去において、国有企業の職員及び労働者、並びに中央政府、地方政府その他の公的機関の被用者は、その
報酬の一部として、無料又は多額の補助金付きの賃貸住宅を支給されていた。住宅改革計画の一環として、こ
の慣行は1998年に終了した。一連の住宅改革を通じ、政府は、現実性のある価格の手頃な住宅市場の創設、国
内消費の刺激、並びに政府及び国有企業の公共住宅の供給を行う義務からの段階的な解放を目指す。2020年に
おける不動産開発投資の全国総額は14,144.3十億人民元にのぼり、2019年から7.0％増加した。そのうち2020年
における居住用住宅投資の全国総額は10,444.6十億人民元となり、2019年から7.6％増加した。近年政府は、低
所得の世帯の住宅問題を支援するため、低所得者向けの住宅の建設をスピードアップさせ、また荒廃した地域
の住宅の修繕をすることに尽力した。中国の多大な人口、急速な都市化並びに資金その他の資源の継続的な不
足により、政府は、住宅改革は長期且つ困難な道のりになると予測している。しかし、政府は、継続的に安定
した経済の成長及び政府の他の分野における改革計画の成功により、住宅改革において大幅な前進を継続する
ことができると確信している。
（e）社会保障制度
中国の社会保障制度は、年金、失業保険、医療保険、出産保険及び労災保険からなる。この制度において
は、雇用主、個人被用者及び政府の加入が要求されている。様々なレベルで給付金が提供され、統一された行
政機関の下で社会負担金と個人掛け金を組み合わせ、資金調達責任に見合った給付金を提供する。1998年に開
始した政府再編の一環として、中国において社会保障制度を実行し管理・運営するために、政府は労働社会保
障部を設立した。
次の表は、表示された期間における社会保障関連基金の拠出金及び支出金に関する情報を示すものである。
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社会保障制度における基金
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
年 金
拠 出 金 3,799.1 4,661.4 5,500.5 5,702.6 4,922.9
支 出 金 3,400.4 4,042.4 4,755.0 5,234.2 5,465.6
失業保険
拠 出 金 122.9 111.3 117.1 128.4 95.2
支 出 金 97.6 89.4 91.5 133.3 210.3
医療保険
拠 出 金 1,308.4 1,793.2 2,109.0 2,333.5 2,463.9
支 出 金 1,076.7 1,442.2 1,760.8 1,994.6 2,094.9
出産保険
拠 出 金 52.2 64.2 75.6 86.1 N/A
支 出 金 53.1 74.4 73.8 79.2 N/A
労災保険
拠 出 金 73.7 85.4 91.3 81.9 48.6
支 出 金 61.0 66.2 74.2 81.7 82.0
資料： 中華人民共和国人力資源・社会保障部、中国国家統計局。
全国の年金制度は、元々国有企業及び集合所有制企業の参加をもって確立され、それ以来外国投資企業及び
民間企業の被用者並びに自営業者へと適用範囲が拡張していった。
現在進行中である国有企業の改革は、失業者及び不労従業員の増加を生み出す原因となった。中国は、国家
の失業保険計画の範囲を広げており、この問題に対応するために、失業給付金の割当ての改善のための様々な
方法を導入してきた。政府はまた、全国的な最低生活水準保障計画を実施してきた。
医療保険制度も、改革の対象となっている。1998年12月、国務院は都市部における全ての会社及び機関に、
基本医療保険制度に加入するよう要求する命令を発令した。2020年末、約1,361百万人が基本医療保険制度に加
入していた。
（f）今後5年間の経済計画
前記「① 最近の経済動向の概要（b）第13次五ヶ年計画（2016年から2020年）及び2020年の経済目標」を参
照のこと。
（3）貿易及び国際収支
① 貿易及び国際収支の概要
（a）貿 易
中国の貿易は、金額においても貿易品目の多様さにおいても、1978年以来大幅に成長してきた。総合的な貿
易政策は中央政府が策定している。しかし、地方政府及び企業の貿易活動の遂行における自主権は次第に拡大
している。個人及び民間企業は、現在では商品の輸出及び輸入を行うことができる。政府は、中国のWTOへの加
盟は、他の国及び地域との貿易関係を更に強めてきたと確信している。
次の表は、表示された期間における中国の貿易に関する情報を示すものである。
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貿 易
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
輸 出 13,841.9 15,330.9 16,412.9 17,234.2 17,932.6
輸 入 10,496.7 12,479.0 14,088.1 14,316.2 14,223.1
貿易収支 3,345.2 2,871.8 2,330.3 2,918.0 3,709.6
輸出の対輸入比 131.9％ 122.9％ 116.5％ 120.4％ 126.1％
輸出の対GDP比 18.6％ 18.5％ 18.2％ 17.4％ 17.7％
資料： 中国国家統計局。
（b）国際収支
後記「② 最近5年間の貿易の動向 － （b）国際収支」を参照のこと。
（c）世界貿易機関
中国は2001年12月11日にWTOに加盟したが、協定の実施は一般的に5ヶ年の段階的導入期間を経ることになっ
ている。政府は、中国のWTOへの加盟により機会と試練の両者がもたらされたと確信している。外国投資の大部
分は、中国の重工業、インフラ、先端技術及びサービス産業に集中している。これらの投資は、これらの産業
の全般的な効率性及び競争力の向上に貢献しているが、これらの分野における中国国内企業に競争をもたらし
ている。農業分野では、外国の農産物もまた中国の農業界に対して試練をもたらしている。中国の外国貿易は
資本集中的及び技術集中的な輸入製品の増加に直面しており、これらの製品はそれぞれの分野において中国国
内製品と競合関係にある。しかしながら、国有企業は、市場においてより競争力をつけるために、さらなる改
革を行わなければならない。また、外国投資家もかかる国有企業との合併、株式保有及びジョイント・ベン
チャーの形成が可能になる。
中国のWTOへの加盟以降、政府はWTO協定に応じた輸入関税を再調整する迅速な措置をとっている。この結
果、全体の平均関税水準は2003年の11.0％から減少し、2020年には7.5％となった。
中国のWTOへの加盟に伴う義務を果たすために、政府は2007年12月28日に、WTOの政府調達協定への加盟申請
を作成し、提出した。この申請の提出は、中国の政府調達協定加盟のための交渉が正式に開始されたことを示
していた。この交渉は、対外貿易及び経済分野における、WTO加盟に続く、中国による重大な交渉であり、中国
の経済的・社会的発展に多大な影響を与えるだろう。
② 最近5年間の貿易の動向
（a）主要商品別・地域別の輸出入
次の表は、2016年から2020年までの期間における中国の輸出品の構成を示すものである。
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輸出品構成
合計に占め
2016年
2017年 2018年 2019年 2020年 る割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
食 品 61.1 62.6 65.5 65.0 63.6 2.5％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 26.9 35.4 46.8 47.1 32.1 1.2％
非食用原材料 13.1 15.4 18.0 17.2 15.9 0.6％
飲料・たばこ 3.5 3.5 3.7 3.5 2.5 0.1％
動物性及び植物性油脂 0.6 0.8 1.1 1.2 1.4 0.05％
105.2 117.7 135.1 134.0 115.5 4.45％
小 計
加 工 品
機械・輸送機器 984.2 1,082.9 1,207.8 1,195.4 1,258.3 48.6％
雑 品 529.5 547.8 565.6 583.5 584.9 22.6％
繊維・軽工業製品・原材料 351.2 368.1 404.6 406.7 434.2 16.8％
化学製品・関連製品 121.9 141.3 167.5 161.8 169.2 6.5％
その他の製品 5.6 5.8 6.2 18.1 28.6 1.1％
1,992.4 2,145.8 2,351.7 2,365.5 2,475.2 95.5％
小 計
2,097.6 2,263.5 2,486.7 2,499.5 2,590.7 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2020年)及び中国統計要約(2021年)。
次の表は、2016年から2020年までの期間における中国の輸入品の構成を示すものである。
輸入品構成
合計に占
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 める割合
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
一次産品
非食用原材料 202.5 260.2 272.1 284.9 294.5 14.3％
鉱物性燃料・潤滑油・関連原料 176.5 247.8 349.4 347.2 267.5 13.0％
食 品 49.2 54.3 64.8 80.7 98.2 4.8％
動物性及び植物性油脂 6.7 7.7 7.8 9.4 10.7 0.5％
飲料・たばこ 6.1 7.0 7.7 7.7 6.2 0.3％
441.0 577.1 701.6 730.0 677.0 32.9％
小 計
加 工 品
機械・輸送機器 657.8 734.9 839.7 786.7 828.6 40.3％
繊維・軽工業製品・原材料 121.9 135.1 151.4 140.0 168.3 8.2％
化学製品・関連製品 164.1 193.7 223.6 218.7 213.3 10.4％
雑 品 126.1 134.2 143.7 144.2 146.0 7.1％
その他の製品 76.9 66.1 75.6 58.8 22.3 1.1％
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1,146.8 1,263.9 1,434.0 1,348.5 1,378.5 67.1％
小 計
1,587.8 1,841.0 2,135.6 2,078.5 2,055.5 100.0％
合 計
資料： 中国国家統計局の中国統計年報(2020年)及び中国統計要約(2021年)。
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次の表は、2015年から2019年までの期間における中国の貿易の地域別状況（主な大陸並びにその他いくつか
の大陸における特定の国及び地方について）に関する情報を示すものである。輸出先は中国から輸出された商
品の直接の輸出先により表示され、輸入元は中国に輸送された商品の直接の輸入元である国又は地域により表
示されている。
貿易の地域別状況
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入 輸 出 輸 入
(単位：十億米ドル)
ア ジ ア 1,187.6 1,193.0 1,220.7 1,146.6
1,140.1 954.3 1,041.1 905.8 1,096.3 1,030.2
302.0 8.5 279.2 9.1
香 港(1) 330.5 12.7 287.3 16.7 279.2 7.3
147.0 180.6 143.2 171.8
日 本 135.6 142.9 129.4 145.7 137.3 165.8
48.6 177.6 55.1 173.0
台 湾 44.9 143.2 40.2 138.8 44.0 156.0
474.6 379.4 499.8 377.1
ヨーロッパ 403.2 293.1 389.9 287.8 429.0 327.1
ド イ ツ 77.5 106.3 79.8 105.1
69.2 87.6 65.3 86.1 77.1 96.9
56.5 23.9 62.4 23.9
英 国 59.6 18.9 55.7 18.7 56.7 22.3
30.7 32.2 33.0 32.6
フランス 26.7 24.6 24.7 22.5 27.7 26.8
513.7 183.7 455.6 151.3
北 米 439.0 174.1 412.8 152.9 461.2 174.5
合 衆 国 478.4 155.1 418.7 122.9
409.2 147.8 385.3 134.4 429.7 153.9
148.8 158.4 152.0 165.6
中 南 米
132.1 103.8 113.9 103.1 130.8 127.8
104.9 99.3 113.2 95.8
アフリカ 108.5 70.3 92.3 56.7 94.7 75.9
57.1 121.5 58.2 138.5
オセアニア 50.5 82.9 47.5 80.6 51.2 107.9
注 (1) 香港との貿易の大部分は、第三国へ再輸出された商品又はもとは第三国から輸入された商品を含む。
資料： 中華人民共和国商務部。
輸入国及び輸出国に基づく場合、2020年における中国の最大の貿易相手は欧州連合、アメリカ合衆国及び東
南アジア諸国連合（ASEAN）及び日本であった。
（b）国際収支
次の表は、表示された期間における中国の国際収支及びこれに関連する統計を示すものである。
国際収支
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億米ドル)
経常収支
2,197.9 2,429.3 2,651.0 2,732.4
輸 出
2,631.0
(1,942.2) (2,212.3) (2,563.1) (2,499.2) (2,362.7)
輸 入
貿易収支
255.7 217.0 87.9 369.7
131.8
N/A N/A N/A N/A N/A
貿易外収支
N/A N/A N/A N/A N/A
移転収支
191.3 188.7 24.1 102.9 274.0
経常収支残高
資本収支及び金融収支
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(0.34) (0.09) (0.57) (0.33) (0.08)
資本収支
27.6 18.0 153.8 (105.8)
金融収支
26.6
(41.7) 27.8 92.3 102.6
直接投資
50.3
(52.3) 29.5 106.9 57.9 87.3
ポートフォリオ投資
(316.7) 51.9 (20.4) (256.2)
その他の投資(1)
(98.5)
27.3 17.9 153.2 26.3 105.8
資本収支及び金融収支残高
総合収支
218.6 206.6 177.3 129.2 379.8
(229.5) (213.0) (178.7) (198.1) (168.1)
誤差脱漏
443.7 (91.5) (18.9) 19.3 (28.0)
準備高の推移(2)
注 (1) 貿易信用、貸付、預金その他の資産の海外から中国への流入額から、貿易信用、貸付、預金その他の資産の中国か
ら海外への流出額を差し引いたものを含む（これは年ごとに著しく変化する。）。
(2) 括弧内の数字は準備高の増加を表している。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
2011年から2020年まで、中国の経常収支は毎年黒字であった。経常収支の最大の項目は輸出及び輸入であ
る。貿易外収支項目には、国際観光、輸送、投資、銀行、保険並びに郵便事業による収入及び支払が含まれて
いる。移転収支項目には、中国国外からの送金とともに、賠償金、外国援助及び寄付等の一方的マネー・フ
ローが含まれている。
中国の外貨準備高は、2013年12月31日現在の3,821.3十億米ドルから、2014年12月31日現在の3,843.0十億米
ドルへと増加し、2020年12月31日現在の3,216.5十億米ドルへと減少した。
（c）外貨準備高の推移及び外国為替相場の動向
ⅰ. 外貨準備高の推移
中国の公的外貨準備高は近年大幅に増加した。中国の公的外貨準備高には、(1)金準備高、(2)国際通貨基金
の預託準備高、(3)国際通貨基金の特別引出権及び(4)米ドルその他交換可能な外貨（額は一定しない。）が含
まれている。
次の表は、表示された日付における中国の公的外貨準備高を示すものである。
公的外貨準備高
12月31日現在
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億米ドル)
外 貨 3,330.4 3,010.5 3,139.9 3,072.7 3,107.9 3,216.5
金 準 備 16.4 67.9 76.3 95.4 118.2
76.5
IMF預託準備高 4.5 9.6 7.9 8.5 8.4 10.8
特別引出権 10.3 9.7 11.0 10.7 11.1 11.5
合 計
3,361.6 3,097.7 3,235.3 3,168.2 3,222.8 3,357.0
資料： 中国人民銀行、中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
次の表は、表示された期間における中国のインポート・カバレッジ（年度末現在における外貨準備高の残高
を同年の総輸入額で割り、その商に12を掛けた値に基づく。）を示すものである。
インポート・カバレッジ
12月31日現在
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2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億米ドル、インポート・カバレッジを除く。)
外貨準備高 3,072.7 3,107.9 3,216.5
3,010.5 3,139.9
輸 入 2,135.9 2,076.9 2,055.6
1,587.9
1,843.8
インポート・カバレッジ(月数) 17.3 18.0 18.8
22.8 20.4
資料： 中華人民共和国海関総署。
政府の外貨準備高に関する政策の目的は、国の準備高を最低3ヶ月から4ヶ月の輸入相当に維持することであ
る。かかる政策は、国際標準と合致する。政府は、金準備高を現在の水準に維持し、通貨構成を多様化するこ
とを企図している。米ドルは、依然として政府のポートフォリオにおける主たる外貨である。
2007年9月29日、中国投資有限責任公司（China Investment Corporation Limited）が設立された。これは、
中国の初めてのソブリン・ウェルス・ファンドであり、合計200.0十億米ドルの資本が登録されている。ファン
ドの使命は、様々な市場や金融商品に着目して海外投資を行うことである。
ⅱ. 外国為替相場の動向
後記「③ 外国為替管理の概要」を参照のこと。
③ 外国為替管理の概要
外国為替
1994年1月1日以降、政府は、統一的に管理される変動相場制度を採用している。当該制度の下において、中
国人民銀行は、主として前日の市場における米ドル及び他の外国通貨に対する人民元の需要と供給を参照し
て、毎日の基本為替相場を公表している。認可された銀行及び金融機関は、中央銀行の毎日の為替相場前後の
指定された変動幅の範囲内において、人民元の売買相場を提示することを認められている。変動相場制度の採
用に伴い、政府は、中国人民銀行が、引き続き公開市場操作を用いつつも、金融政策及び金利の慎重な管理を
含むマクロ経済政策によって、中国における外国通貨の需要と供給を均衡させ、人民元為替相場を安定させる
試みを行うことを公表した。2005年7月、中国人民銀行は、米ドルを含む外貨バスケットによる調整を管理変動
金相場制度が受けることを認め始めた。これと同時に中国人民銀行は、銀行間外国為替市場において人民元と
交換される各外貨の終値を、各営業日の営業時間後に発表するという慣行を開始した。当該終値は、翌営業日
の仲値として用いられた。2006年1月4日より、中国人民銀行は、中国為替取引システムに対して銀行間外国為
替市場及び銀行店頭において人民元と交換される外貨に適用されるその日の為替レート（仲値）を、各営業日
の午前9時15分に発表する権限を与えた。政府は、人民元為替相場は中国の経済指標を反映し、引き続き通常の
市場要因に左右されるものであるべきであると考えている。
1994年4月に、政府は、外国為替取引及び決済のために上海に中国外国為替取引システムを設立した。中国外
国為替取引システムは、中国人民銀行が公表するガイドラインに従って、国家外国為替管理局によって監督管
理されている。中国の金融部門の再編の一環として、政府は中国における様々な外国為替市場の運営を統合し
た。1998年12月1日以降、全ての両替所がその業務を停止し、外国通貨は現在中国外国為替取引システムの施設
を通じてのみ売買がなされている。中国外国為替取引システムは上海に本拠を置き、全国の会員間をつなぐコ
ンピューター・ネットワークを通じても機能している。2021年6月8日現在、中国外国為替取引システムは、722
の会員を有する。当該会員は、中国において人民元に係る外国為替業務に従事することを国家外国為替管理局
によって認可された金融機関（その支店を含まない。）である。
政府は、外国為替の取得及び海外への外国為替の送金を規制している。1996年に人民元は経常勘定項目への
転換が完全に可能になったものの、資本勘定取引に関する外国為替へのアクセスは未だに制限されている。国
家外国為替管理局は、2003年7月に、ほとんどの多国籍企業がその地域本部を設立している北京、上海及び深セ
ンにおいて、非貿易関連の支払為替管理についての改革を試験的に行う考えであるという通知を公布した。し
かしながら、中国政府は、最終的に人民元の完全交換性の実現を目指す案につき、香港における人民元取引セ
ンターの設立可能性を含めて検討中である。2003年11月、国務院の許可を得て、中国人民銀行は、香港におい
ては2004年1月より、マカオにおいては2004年8月より、個人人民元預金、為替取引、銀行カード及び送金サー
ビスを提供する銀行に、決済の処理業務を提供することに合意した。2005年10月より国家外国為替管理局は、
中国国内における法人及び自然人が、オフショアの財政的基盤として海外において特別目的法人を設立するこ
とを許可した。かかる特別目的法人は、国際資本市場において、逆取得、エクイティ・スワップ、及び転換社
債型証券発行等の財務活動をなしうる。現在の中国の経済の発展段階を考慮し、また関係する必要な法的枠組
み及び規制上・制度上のインフラの欠如により、政府の外国為替政策は、人民元が徐々に完全に交換性を有す
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るようになるまで、秩序ある移行を行うことを目的としている。政府は外国為替政策の合理化を更に進め、ま
た、現在の管理変動相場制を更に緩和させるためのいかなる政策も、それが確実に中国の経済発展及び金融改
革 のレベルに応じたものとなるよう努めることとなる。
次の表は、表示された期間における、(1)中国人民銀行為替相場、(2)ニューヨーク市における正午買相場、
(3)人民元と米ドル間（1米ドルあたりの人民元）の中国外国為替取引システム為替相場を示している。
為替相場
中国人民銀行為替相場 ニューヨーク市における正午買相場 中国外国為替取引システム為替相場
期 間
期 末 平 均 高 値 安 値 期 末 平均(1) 高 値 安 値 期 末 平 均 高 値 安 値
2015年 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079 6.4778 6.2827 6.4896 6.1870 6.4936 6.2284 6.4936 6.1079
2016年 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565 6.9430 6.6400 6.9580 6.4480 6.9370 6.6423 6.9508 6.4565
2017年 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997 6.6053 6.7569 6.9575 6.4773 6.5342 6.7518 6.9526 6.4997
2018年 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764 6.8755 6.6090 6.9737 6.2649 6.8632 6.6174 6.9670 6.2764
2019年 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850 6.9954 6.9081 7.1786 6.6916 6.9762 6.8985 7.0884 6.6850
2020年 6.5249 6.8974 7.1316 6.5236 6.5400 6.9042 7.1681 6.5208 6.5249 6.8974 7.1316 6.5236
注 (1) 該当する期間における各月の最終営業日の相場を平均して決定される。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2015年、2016年、2017年、2018年、2019年及び2020年)、中国人民銀行の2015年、
2016年、2017年、2018年、2019年及び2020年第4四半期中国金融政策報告書、国家外国為替管理局、連邦準備制度
理事会、ニューヨーク連邦準備銀行。
中国国内の外国為替市場における流動性を発展及び改善していくために、2005年5月18日、中国は特定の中国
国内及び外国銀行が以下の外国為替取引につき継続的に市場に対し価格の呼び値を提供する権限を与えた。す
なわち、ユーロから米ドルへ、オーストラリア・ドルから米ドルへ、英ポンドから米ドルへ、米ドルから日本
円へ、米ドルからカナダ・ドルへ、米ドルからスイス・フランへ、米ドルから香港ドルへ、そしてユーロから
日本円への為替取引である。2010年6月7日、米ドルからシンガポール・ドルが上述の外国為替取引に加えられ
た。2014年、これらの外貨取引額は合計60.6十億米ドルであり、前年より5.7％の減少となった。更に、国家外
国為替管理局は、銀行間外国為替市場のマーケットメーカーに対し2005年11月にガイドライン試案を公表し、
銀行間外国為替市場にマーケットメーカー制を導入した。かかるガイドラインの公表以降、外国為替取引を許
可された銀行は、国家外国為替管理局に対し、マーケットメーカーの資格を得るために応募することが可能と
なった。2021年6月8日時点で、銀行間外国為替市場に25の人民元直物為替銀行マーケットメーカーがいた。
（4）通貨・金融制度
① 通貨・金融制度及び資本市場の概要
（a）中央銀行
中国人民銀行は、中国の中央銀行であり、国務院の直接の指揮の下に活動する。1995年に採択された中国人
民銀行法に従って、中央銀行は、金融政策及び外国為替政策を策定し、これを実施する責務を負っている。中
央銀行の主要な目的は、慎重且つ合理的な人民元の為替相場を維持し、且つ、インフレを抑制することによっ
て、金融及び財政の安定性を促進することにある。2003年12月、中国は、金融政策の策定及び実施における中
央銀行としての機能を強化するために、中国人民銀行法を改正した。
（b）金融機関の概観
中国の金融部門の資産の大部分は、中央政府又は地方政府により所有又は支配されている金融機関によって
保有管理されている。次の表は、表示された日付現在における中国の銀行及びノンバンク金融機関の資産を示
している。
金融機関の資産(2015年から2019年)
12月31日現在
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2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
(単位：十億人民元)
その他の預金機関 199,155.6 230,375.6 249,722.4 266,733.5 289,272.0
国内大規模銀行(1) 98,839.3 110,361.0 118,218.0 125,547.7 135,780.7
国内中規模銀行(2) 46,374.9 55,011.2 57,542.9 61,906.8 67,299.9
国内小規模銀行(3) 38,662.4 49,263.3 56,835.9 62,180.7 68,762.0
外資系商業銀行 2,768.4 3,167.0 4,248.3 4,417.7 4,507.1
都市信用組合(4) N/A N/A N/A N/A N/A
地方信用組合 8,594.6 7,975.0 7,301.7 6,462.9 5,975.6
金融会社 3,262.2 4,598.2 5,575.5 6,217.7 6,946.7
注 (1) 中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、国家開発銀行、交通銀行及び中国郵政貯蓄銀行を含む。
(2) 招商銀行、中国農業発展銀行、上海浦東発展銀行、中信銀行、産業銀行、中国民生銀行、中国光大銀行、華夏銀
行、中国輸出入銀行、広東発展銀行、深セン発展銀行、北京銀行、上海銀行及び江蘇銀行を含む。
(3) 恒豊銀行、浙商銀行、渤海銀行、小規模都市商業銀行、地方商業銀行、地方組合銀行及び地方銀行を含む。
(4) 都市信用組合の再編は2012年11月末に完了した。それ以降、関連するデータは都市商業銀行、地方信用組合等に含
まれている。都市商業銀行のデータは、現在入手不可能である。
資料： 中国人民銀行の年刊統計(2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年)、中国国家統計局。
2010年以来、中国人民銀行は、国際通貨基金の通貨・金融統計マニュアルのコンセプト、定義及び分類に
沿って通貨及び金融に関する統計の集計を開始した。
銀行機関 中国における銀行業は政策銀行、国有商業銀行、その他の国内商業銀行、協同組合及び外資系銀
行から構成される。中国銀行業監督管理委員会は中国銀行業監督管理法によりこれらの企業体を監督する権
限を有している。本法は2003年12月に制定され、2006年10月に改正された。中国銀行業監督管理委員会は、
2018年に中国保険監督管理委員会と統合され、統合後の新機関の名称は中国銀行保険監督管理委員会となっ
た。
政策銀行 政府の金融改革計画に従って、従前の国有銀行の政策機能は商業機能より分離された。かかる過
程の中で、政府は1994年に、新規の政策貸付の大半を実行するために国家開発銀行、中国輸出入銀行及び中
国農業発展銀行を設立した。これらの政策銀行は、その貸付活動を通じて政府の発展戦略の実行を支援して
いる。
国有商業銀行 1978年の経済改革以前は、中国人民銀行が中国の中央銀行であり、且つ、その唯一の重要な
商業銀行であった。1979年に中国人民銀行の地方における銀行機能は、新しく設立された国有銀行である中
国農業銀行に移譲された。中国農業銀行は、農業及び郷鎮企業のようなその他の地方部門に対する貸付その
他のサービスを行うことを専門とするものであった。1983年に、政府は中国人民銀行に残されていた商業銀
行機能を、別の国有銀行である中国工商銀行に移譲した。中国工商銀行は、商工業を行う会社への貸付及び
関連する銀行サービスを行うことを専門とするものであった。政府はまた、中国建設銀行(中国人民建設銀行
から改称)を組織した。かかる銀行は、大規模なインフラストラクチャー計画に対して貸付を行うことを専門
とするものであった。更に、中国銀行は外国為替取引及び国際貿易への貸付を行うことを専門とするもので
あった。これらの4つの国有銀行は、以前は、商業貸付及び政策貸付の双方を行い、その業務から利益をあげ
るという目的のみで運営されているわけではなかった。
その他の中国国内商業銀行 これらは、例えば交通銀行、中国招商銀行、中国光大銀行、中国国際信託投資
公司（CITIC）、華夏銀行、広東開発銀行、深セン開発銀行、及び民生銀行のような、国によって直接的に所
有されていない中国国内商業銀行である。また、都市信用組合及び地方信用組合から改組した都市商業銀行
及び地方商業銀行も存在する。全ての商業銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督及び
規制に服する。
地方及び都市信用組合 地方信用組合の巨大なネットワークは、中国の地方に存在する。これらの地方信用
組合は、主として、中国農業銀行の出先機関であり、預金の受入及び地方部門への季節的な与信の提供な
ど、限られた範囲の金融業務を提供している。これらの都市信用組合は、小企業及び都市部の住民のために
限られた銀行機能を営んでいる。信用組合は一般的に、中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行の監督
及び規制に服する。
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外資系銀行 これらは、外国銀行の中国支店及び駐在事務所、並びに独立の法人として中国において設立さ
れた完全外国資本の銀行及び中国・外資合弁銀行である。外資系銀行は、中国銀行業監督管理委員会及び中
国人民銀行の監督及び規制に服する。
ノンバンク金融機関 中国において、ノンバンク金融機関は、信託投資会社（中国銀行業監督管理委員会及
び中国人民銀行による規制を受ける。）、保険会社（中国保険監督管理委員会によって規制されてい
る。）、証券会社（中国証券監督管理委員会による規制を受ける。）、資産管理会社（中国銀行業監督管理
委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）、金融会社（中国人民銀行による規制を受ける。）及び
リース会社を含むその他の金融会社（中国銀行業監督管理委員会及び中国人民銀行による規制を受ける。）
から構成されている。これらの機関は、会計検査院の定期的な監査を受けている。政府は、近年、これらの
ノンバンク金融機関をより綿密に監督するために、さらなる再編政策を実施してきた。
金融部門の再編 中国は、マクロ経済学的な政策ツールによって金融政策を効果的に管理する能力を増大さ
せ、且つ金融部門に対する監視を強化するために、その金融システムを継続的に再編している。
更に政府は、中国のWTO協定を踏まえ、中国の金融部門において外国の金融企業体のより多くの参入を積極的
に奨励してきた。WTOへの加盟にともない、中国は外国銀行が行う外貨事業に関する営業地域及び顧客の規制を
全て解除した。中国は更に、WTOへの加盟以後、毎年新たに平均4都市を現地通貨事業を行う外国銀行に開放
し、全ての地域規制を2006年末までに撤廃することにより、かかる協定を実施した。2005年末までには、中国
の25の都市において、現地通貨事業が外国の銀行に開放されていた。現地通貨事業の顧客規制に関しては、中
国において設立された外資系銀行は2006年12月以降、外貨及び現地通貨の双方によるリテール銀行事業への従
事を許可されている。外国の銀行に対する銀行産業の完全開放に加え、中国は以下の事項を目的とした一連の
政策も実施してきた。
・外国金融機関に対し自動車ファイナンス部門への参加を許可すること
・外国金融機関の市場へのアクセス手続を更に容易にすること
・外国投資家が中国国内金融機関において所有することのできる株主持分の比率を引き上げること
・中国の銀行産業（特に小中規模の金融機関）の再編及び再構築に参加するよう、適格外国戦略投資家を後
押しすること
・外国投資家による、中国における完全外資リース会社及びリース金融機関の設立を許可すること
1998年に、中国人民銀行は、資産/負債割合その他のリスク管理施策を利用し始めた。これは、貸出限度額制
度に代えて商業銀行を監督、監視するためである。中国銀行業監督管理委員会は、中国における銀行機関の資
産の質を監視し、リスク管理を高めるという中国人民銀行による努力を継続した。更に効率的に不良銀行貸付
を定量化するために、中国人民銀行及び中国銀行業監督管理委員会は、中国の銀行の全ての資産は次の5つのカ
テゴリーに分類されるべきであるとしている。
・「標準」 借主が元本及び利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続けている場合の
貸付
・「要注意」又は「特記」 借主が元本と利息の双方について適時に返済し、その義務を完全に履行し続け
ているにもかかわらず、貸主が借主の支払能力に悪影響を与える可能性のある事実を認識している場合の
貸付
・「標準以下」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、借主がその返済義務を履行
するのに、その業務からの収入に依拠できないことが貸主に明白になった場合の貸付
・「疑わしい」 借主が、元本又は利息のいずれかについて適時の返済を怠り、貸主が貸付の担保のための
質物や抵当目的物に関する権利を実行するための手続をとった後でさえも損失を負担することが予想され
る場合の貸付
・「不適当」又は「損失」 貸主が、未償還の元本及び利息の全額の回収が不可能であり、貸主が行い得る
回収手段の全てがし尽くされ、全ての合理的な法的手続が取られた後でさえも極めて限定された回収しか
なし得ないと判断した場合の貸付
政府は「標準以下」、「疑わしい」及び「不適当」な融資を不良債権として扱っている。政府は現在、この
リスクベースの資産分類システムを中国における全ての銀行において実施している。政府はこのシステムの全
国的な実施が、中国の銀行システムを国際的な銀行業の基準に近づけるものであると確信している。中国銀行
業監督管理委員会の発行したデータによると、2020年末現在、商業銀行は、合計2,700.0十億人民元の不良債権
残高を有していた。約3,800.0十億人民元は、「要注意」に分類された。
2000年3月以降、中央政府は、主要な国有金融機関に対する監督を強化するために、さらなるイニシアティブ
を開始している。政府は、政策銀行、資産管理会社、国有商業銀行、保険会社及び証券会社を調査・監督する
ために監督委員会を設立した。2007年末現在、国務院は、6つの主要金融機関に設置される6つのかかる監督委
員会を指定した。
中国の金融部門の再編の一環として、政府は、支払不能及び経営に問題がある金融機関に対し、中国の規則
及び規制に従って破産又は合併することを認め、また今後も継続的に認める予定である。1997年以降、政府
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は、中国農業発展信託投資公司、海南発展銀行、中国新技術創業投資公司及び広東国際信託投資公司の4つの金
融機関を閉鎖した。
中国における多くの銀行（特に4つの国有商業銀行）は、利息又は元本支払に関して流動性があるとはいえ
ず、またそれらは5類型の分類システムの下においては、「標準以下」、「疑わしい」又は「不適当」に分類さ
れる可能性のある貸付を相当の水準で有していた。国有商業銀行の不良債権の処理のために、政府によって4つ
の資産管理会社が設立された。2000年末現在で、4つの国有商業銀行における約1,400.0十億人民元の不良債権
がこれら4つの資産管理会社に譲渡され、この中には国有企業578社とのデット・エクイティ・スワップ契約の
対象となった総額240.0十億人民元が含まれていた。2004年6月、入札過程において、中国銀行及び中国建設銀
行は、更に総額278.7十億人民元の不良債権を譲渡する旨、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コー
ポレーションとの合意に達した。また2004年6月、交通銀行は総額41.4十億人民元の不良債権を、同じ資産管理
会社に譲渡した。2005年6月、中国人民銀行はチャイナ・ファロン・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Huarong Asset Management Corporation）、チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント・コーポ
レーション、チャイナ・オリエント・アセット・マネジメント・コーポレーション（China Orient Asset
Management Corporation）、及びチャイナ・グレイト・ウォール・アセット・マネジメント・コーポレーショ
ン（China Great Wall Asset Management Corporation）の各社と、特殊化された中央銀行貸付について合意に
達し、当該4つの資産管理会社に合計458.8十億人民元を貸し付けることとなった。かかる貸付金は、中国工商
銀行からの疑わしい貸付の購入のためのみに用いられることとなった。中国工商銀行はそのような疑わしい貸
付の売上高の収益の一部を中央銀行からの貸付28.3十億人民元の返済にあて、残りは中国人民銀行によって発
行されている特別手形の引受けにつき約430.5十億人民元をあてた。金融部門の改革が首尾よく完了するまで、
政府は中国の金融機関に対して追加の援助を提供しなければならない可能性が高い。この援助の程度は、国有
企業の進行中の改革における進展を含め、多数の要因により左右される。
（c）証券市場
中国の上海証券取引所及び深セン証券取引所の2つの証券取引所は、1990年及び1991年にそれぞれ設立され
た。2021年6月現在、中国には、2つの証券決済機関、約138の認可された証券会社、2019年12月現在、証券に関
する会計サービスを提供する認可を受けた40の会計事務所があった。2004年5月、深セン証券取引所は、中小の
先端技術企業の株式公開及び取引のために、主な取引委員会の副部門として中小企業委員会を設立した。中国
証券監督管理委員会に承認され、深セン証券取引所中央委員会及び中小企業委員会は2021年4月6日付で正式に
合併された。2021年6月8日時点で、中央委員会にて株式公開していた企業は2,441社であり、時価総額は
36,028.9十億人民元であった。
元々、上海証券取引所及び深セン証券取引所双方における株式取引は中国国内投資家に限定され、人民元で
のみ運営されていた。それらの株式はA株として知られ、最近まで中国国内投資家及び適格外国機関投資家（以
下「QFII」という。）に限定されていた。2005年12月、中国証券監督管理委員会及び商務部は他に3つの当局と
合同で外国投資家による上場会社の戦略的投資に関する施策を実行し、2006年1月31日より外国戦略投資家がA
株を購入することを可能にした。
中国のWTO協定に従って、中国証券監督管理委員会は、QFIIが中国証券市場において投資することを許可する
ための施策を導入した。中国人民銀行もまた、商業銀行に、証券投資をするQFIIのために証券代行業務を行う
ことを許可するための規則を公布した。更に、国家外国為替管理局は、QFIIによる中国国内証券投資に係る外
国為替取引に関連する規則を公布した。2021年5月現在、中国証券監督管理委員会は601の外国会社をQFIIとし
て認めた。2021年6月2日現在、QFIIである173の外国会社は、総額147.3十億米ドルの投資枠が認められた。
政府はまた、QFIIによる投資に対し規制を課した。いかなるQFIIも、単独ではいかなる発行体の株主持分合
計の10％を超えて保有してはならない。また、全てのQFIIによる、いかなる発行体に対する総投資額も、当該
発行体の株主持分合計の20％を超えてはならない。中国におけるQFIIによる投資はまた、政府が発表したその
他の外国投資指針に従うものである。
2014年4月、中国と香港の証券監督機関は、上海と香港間の相互株式市場接続を創設する実験計画の進展を原
則として承認する共同声明を公表した。当該計画の下、香港と中国の投資家は、国内の取引所及び決済機構を
通じて、他の市場に上場している株式を取引、決済することができる。11月、上海及び香港株式市場の相互接
続は正式に開始され、中国本土と香港間の資本市場の接続を強化した。当該相互接続は、中国本土と香港双方
の資本市場の発展及び人民元の国際化も積極的に促進する。
1992年以来、政府は、中国の大企業（そのほとんどが国有企業である。）が、株式有限責任会社として再組
織し、海外でその株式を上場することを許可してきた。香港証券取引所に上場される株式はH株として知られ、
ニューヨーク証券取引所に上場される株式はN株として知られる。2021年5月31日現在、全部で273の中国企業が
香港証券取引所のメインボードにおいて海外でのH株の株式上場を完了した。2002年3月、中国証券監督管理委
員会は、中国における外国投資企業の中国国内の株式市場における公開を認める規則も導入した。
海外における募集が多額の外国投資を呼び入れても、上海証券取引所及び深セン証券取引所は、中国の会社
にとって主要な証券市場であり続けている。2020年末までに、4,154の企業が上海証券取引所及び深セン証券取
引所に上場され、時価総額は79,723.9十億人民元に達していた。
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以下の表は、表示された日付現在及び期間における上場会社数、時価総額（取引可能な市場資本総額を含
む。）、並びに上海証券取引所及び深セン証券取引所での株式証券取引額を示している。
上場会社数
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
上海証券取引所
1,182 1,396 1,450 1,572 1,800
1,870 2,089 2,134 2,205 2,354
深セン証券取引所
合 計 3,052 3,485 3,584 3,777 4,154
時価総額
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 28,460.8 33,132.5 26,951.5 35,552.0 45,532.2
22,307.8 23,576.1 16,540.9 23,741.5 34,191.7
深セン証券取引所
合 計 50,768.6 56,708.6 43,492.4 59,293.5 79,723.9
取引可能な市場資本総額 39,340.2 44,929.8 35,379.5 48,346.2 64,360.5
エクイティ証券取引額
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
上海証券取引所 50,170.0 51,124.3 40,318.4 54,384.4 83,986.1
93,442.6 81,433.3 73,573.9 100,786.3 162,219.7
深セン証券取引所
合 計 143,612.6 132,557.6 113,892.3 155,170.7 246,205.8
資料： 中国国家統計局。上海証券取引所。深セン証券取引所。
以下の表は、表示された日付現在における上海及び深セン証券取引所指数を示している。
中国国内証券取引所指数
12月31日現在
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
上海証券取引所 A株
3,249.59 3,463.48 2,261.38 3,195.98 3,640.46
B株 341.80 341.81 271.05 256.82 243.48
深セン証券取引所 A株 2,059.91 1,986.42 1,315.11 1,802.29 2,437.58
B株 1,127.70 1,163.44 837.18 961.62 1,086.72
資料： 上記の表の基準日における上海証券取引所及び深セン証券取引所の決算指標。
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中国証券監督管理委員会は、中国国内の証券市場を規制する。中国証券法に従い、証券監督者は、運営の標
準化、市場監督の強化、過度の投機、取引操作及び不正慣行の統制、開示の強化並びに安定した成長に重点を
置くことにより、中国の証券市場を更に成熟した市場へと発展させることを目的としている。
新しい証券法は2006年1月1日に施行された。その間、中国証券監督管理委員会は凍結及び封鎖の実行のため
の施策を公布した。かかる施策は、中国証券監督管理委員会に、違法に獲得されたファンド又は証券と関わっ
ている団体の所有物を凍結し、封鎖する準司法的な権限を与えるものである。
2011年10月、中国証券監督管理委員会は、内部者情報保持者の登録管理制度の確立に関する規定を制定し、
上場会社に内部情報保持者のリストを作成し、適切に登録したうえで内部情報を機密にすることを要求した。
かかる制度の確立は、上場会社及び関係者の機密意識の強化に助力し、インサイダー取引の防止及び規制のた
めに必要不可欠且つそのための基礎となるだろう。
（d）社債市場
中国の社債市場は、大きく財政部証券、金融債券、及び社債から成る。1988年、財政部は財政部証券のため
の中国国内証券取引市場を利用し始めた。1991年より、財政部証券の流通市場は全国的に発展し、財政部証券
は現在上海証券取引所、深セン証券取引所、銀行間市場及び中国の店頭市場で取引されている。1994年以来、
中国人民銀行は、銀行が財政部証券を保有し取引することを認めている。財政部証券のレポ市場は1994年初頭
に開設され、この年の後半より活発に活動している。1995年、中国は最初の短期財政部証券についてのディー
ラー公売を行い、1996年1月には競争入札制度を利用した一年物財政部証券の最初の発行を成功させた。財政部
証券は現在主に中国の商業銀行により引き受けられ、それらの全国的な支店網を通じて流通している。これら
の発展は、財政部証券の流動性を改善させた。
以下の表は、表示された期間及び満期における、政府により発行された財政部証券の金利水準を示してい
る。
財政部証券金利水準
満 期
1年 5年 10年 30年
(単位：％)
1.74 - 3.22 2.70 - 3.46 2.82 - 3.65 3.61 - 4.23
2015年
2.75 - 2.85 2.84 - 3.01 3.54 - 3.58
2.32 - 2.65
2016年
2.68 - 3.79 3.04 - 3.84 3.35 - 3.88 3.73 - 4.37
2017年
2.60 - 3.47 2.97 - 3.83 3.23 - 3.91 3.71 - 4.36
2018年
2.36 - 2.69 2.88 - 3.19 3.05 - 3.38 3.66 - 3.95
2019年
1.79 - 3.07 2.54 - 3.25 2.37 - 3.87
1.15 - 2.83
2020年
資料： 中国人民銀行統計季報2015年第1号、2016年第1号、2017年第1号、2018年第1号、2019年第1号及び2020年第1号。
2020年、中国の債券市場において発行された財政部証券及び社債はそれぞれ13,529.3十億人民元及び
14,201.2十億人民元に達した。
中国の債券市場を更に発展させるために、中国人民銀行、財政部、国家発展改革委員会、及び中国証券監督
管理委員会は、2005年2月18日に、国際開発機関による人民元社債発行に関する暫定的な行政規則を合同で発表
した。この政令により、適格国際開発機関が、中国の銀行間債券市場において人民元建債券を発行することが
可能となった。かかる債券発行による収益は、中国の建設事業に対する中期/長期貸付金又は資本拠出として用
いられる。2005年10月、国際金融公社及びアジア開発銀行はそれぞれ10年人民元建社債1.1十億人民元及び1.0
十億人民元を中国の債券市場を通して発行した。2021年5月末、国際金融機関は総額34.4十億人民元の人民元建
社債を発行した。債券市場の発展を後押しする努力の一環として、中国人民銀行は2005年12月に文書を公布
し、銀行間債券市場における適格社債の取引及び循環を認め、同時に銀行間債券市場にアクセスのある投資家
が社債を売買することを認めた。
② 最近5年間の通貨総供給高・公定歩合の推移
（a）通貨供給
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1978年の中国経済改革開始以来、通貨総供給高の急速な増加及びこれと同様の通貨資産の増加があった。か
かる増加はとりわけ、中国経済の大幅な成長、中国の金融機関による貸出の増加及び中国のインフレ率の上昇
に よるものである。また最近では、この成長は、中国の国際収支の著しい黒字に起因している。中国人民銀行
は通貨供給を減少させるために様々な政策をとってきているものの、これらの政策によってはかかる通貨供給
の伸びを完全に相殺することは出来なかった。次の表は、表示された期間における通貨供給高及び対前年比毎
の年間成長率を示している。
通貨供給
2016年 成長率 2017年 成長率 2018年 成長率 2019年 成長率 2020年 成長率
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
M0(1) 6,800.0 8.1％ 7,100.0 3.4％ 7,300.0 3.6％ 7,700.0 5.4％ 8,400.0 9.2％
M1(2) 48,700.0 21.4％ 54,400.0 11.8％ 55,200.0 1.5％ 57,600.0 4.4％ 62,600.0 8.6％
M2(3) 155,000.0 11.3％ 167,700.0 8.2％ 182,700.0 8.1％ 198,600.0 8.7％ 218,700.0 10.1％
注 (1) 流通通貨量。
(2) M0に要求払預金を加算したもの。
(3) M1に定期預金、預金その他の預金を加算したもの。
資料： 中国国家統計局。
2018年末現在、中国のM0、M1及びM2の通貨供給はそれぞれ7,300.0十億人民元、55,200.0十億人民元及び
182,700.0十億人民元であり、2017年と比較してそれぞれ3.6％、1.5％及び8.1％の成長率であった。
（b）公定歩合
中央銀行の貸出金利としても知られている公定歩合は、銀行が中国の中央銀行に満期を迎えていない手形を
移す際に適用される金利について参照する。この金利は、市場金利並びに通貨市場の需要及び供給を誘導する
ため、又は金融政策により適宜要求される通貨供給量の調整のための手段として、中央銀行が使用している。
1986年に導入して以来、この金融政策手法を経済全体に用いることによる調整の効果は、現在ではより明白と
なっている。2004年3月25日から2007年12月31日までの期間において、この公定歩合は3.24％であったが、2008
年1月1日以降4.32％にまで増加し、2008年11月27日以降2.97％まで減少した。また、この公定歩合は2008年12
月23日以降、更に1.80％まで減少し、2010年12月26日以降は2.25％まで増加した。
次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示している。
2011年以降、中国人民銀行は、金融機関の借入項目の再分類を行っており、調整された項目に基づいて借入
情報を発表し始めた。次の表は、表示された期間における金融機関からの借入総額の残高の内訳を示してい
る。
金融機関からの借入総額の残高の内訳(2016年から2020年)(1)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
中国国内の借入
短期借入 35,641.9 39,044.8 41,963.1 45,031.1 47,476.4
中長期借入 62,375.6 74,117.5 84,649.1 96,410.9 113,015.2
金融リース 1,550.8 1,865.5 2,147.9 2,368.3 2,624.2
手形借入 5,471.0 3,887.3 5,780.7 7,617.6 8,355.5
前 払 金 172.4 164.9 152.2
174.3 139.0
105,213.6 119,054.1 134,713.2 151,592.8 171,623.5
小 計
国外の借入 437.3 442.1 507.5 536.8 609.6
105,650.9 119,496.2 135,220.7 152,129.6 172,233.1
合 計
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注 (1) 「金融機関」には、とりわけ中国人民銀行、政策銀行、国有商業銀行、郵政貯金機構、その他の商業銀行、都市組
合銀行、農村信用組合、都市信用組合、信託投資会社、リース会社及び金融会社が含まれる。
資料： 中国国家統計局の中国統計要約(2021年)。
2019年12月31日現在、全ての金融機関による借入総額の残高は、178,400.0十億人民元に達し、2019年中に
12.5％の増加を示している。2021年1月、中国国内の通貨供給の速度を緩めるために、中国人民銀行は大規模な
預金金融機関に要求される準備高率を、2016年3月における16.5％から9.4％に減少させた。
③ 中央銀行の直近の貸借対照表
次の表は、表示された日付現在における中央銀行の要約貸借対照表を示すものである。
中央銀行の要約貸借対照表
12月31日現在
2018年 2019年 2020年
2015年 2016年 2017年
(単位：十億人民元)
資 産
21,764.8 21,863.9 21,804.0
外国資産
25,383.0 22,979.6 22,116.4
21,255.7 21,231.7 21,130.8
外 貨
24,853.8 21,942.5 21,478.8
257.0 285.6 285.6
金
233.0 254.2 254.2
252.2 346.6 387.6
その他の外国資産
296.4 782.9 383.4
中央銀行による貸付：
1,525.0 1,525.0 1,525.0
対政府
1,531.3 1,527.4 1,527.4
11,151.7 11,774.9 13,335.0
対その他預金機関
2,662.6 8,473.9 10,223.0
464.3 462.3 475.4
対その他金融機関
665.7 632.4 598.7
2.8 2.7 N/A
対非金融部門
7.2 8.1 10.2
2,340.6 1,486.9 1,658.3
1,533.9 749.7 1,817.4
その他の資産
31,783.7 34,371.2 36,293.2 37,249.2 37,113.0 38,767.6
合 計
負 債
準 備 金(1)： 33,095.7 32,417.5 33,042.8
27,637.7 30,898.0 32,187.1
7,914.6 8,285.9 8,982.3
通貨発行
6,988.6 7,488.4 7,707.4
401.6 22,602.4 22,290.6
対金融機関負債
20,649.2 648.5 24,380.2
20.0 102.0 90.0
債 券
657.2 50.0 N/A
116.5 84.2 93.0
対外負債
180.7 319.5 88.0
2,822.5 3,241.5 3,868.2
政府預金
2,717.9 2,506.3 2,862.6
22.0 22.0 22.0
自己資本金
22.0 22.0 22.0
771.0 788.4 1,163.5
285.5 (73.1) 631.6
その他の負債
31,501.0 418,596.0 36,293.2 37,249.2 37,113.0 38,767.6
合 計
注 (1) 2011年以降、国際通貨基金(IMF)が定める準備金の新しい定義が採用され、金融当局監督下のその他金融機関の預
金は金融機関の預金には以後含まれていない。
資料： 金融当局の貸借対照表、中国人民銀行。
（5）財政
① 財政制度及び租税制度の概要
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（a）概 要
財政部は、政府の財政政策の創出及び実行に対して責任を負う政府機関である。
2011年1月1日以降、中央政府は、全ての予算外項目を予算体系内に組み込むことにより、段階的に廃止し
た。下記「④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出 － 予算外項目」を参照のこと。
中国経済の地方分権の結果、それまでは国家予算に含まれていた多くの歳入項目及び歳出項目が国家予算に
該当しなくなり、ひいては除外されるに至っている。現在の中国法の下では、中央政府だけが財政赤字となる
ことが許されている。
（b）財政及び税制改革
政府は長年にわたり、中国経済の成長を促進し、赤字を減少させるための数多くの財政改革政策を採用して
きた。政府はまた、政府歳入総額に対する割合としての中央政府歳入を増加させ、より大きな財政管理力を得
るための対策を講じた。
2001年及び2002年に、国務院は個人所得税のみならず全ての企業（国有銀行、ノンバンク系金融機関、保険
会社並びに鉄道所有会社及び鉄道運営会社を除く。）の法人所得税を、中央政府及び地方政府との共有税とし
て再分類することにより、この財源共有の取り決めを更に調整した。中央政府及び地方政府は、国務院の規定
した比率によりこれらの税収を分配することとなる。
2020年における中央政府の歳入総額は、政府歳入総額の約45.3％であり、中央政府の歳出総額は政府歳出総
額の約14.3％に達した。2020年に、中央政府は特定の目的のための歳出を可能とするため、地方政府に776.6十
億人民元の歳入を譲渡した。2020年において、中央政府は3,760.0十億人民元の赤字に見舞われた。主な原因
は、農業、教育、社会保障、公衆衛生、環境保護及び災害救助等の分野における歳出の増加である。この赤字
は国債の発行により賄われた。
2004年、政府は、中国北東部における特定の産業（設備製造業、石油化学産業、及び金属産業を含む。）に
おける認可を受けた法人に対し、彼らが機械及び設備の購入にあたりベンダーに支払った付加価値税額を、彼
らが商品又はサービスの販売にあたり政府に対し支払う付加価値税の特定の一部と相殺することを、試験的に
認め始めた。中国北東部におけるかかる試験的プログラムから得られた経験を基に、政府は2009年1月1日から
全国規模で付加価値税（以下「VAT」という。）に関連する上記の改革を実施することを決定した。このVATの
全国的な改革プランによると、新規に購入された設備に対する投入税は、投入税の項目の下で直接控除され、
かかる控除はVATを課されない。2012年1月1日以降、上海において運輸業及び一部の現代型サービス業において
事業税をVATに置き換える一連の改革が開始された。2012年8月、事業税をVATに置き換える試みは合計9つの省
及び中央政府の統治下にある直轄市に拡大し、サービス産業の発達及び産業構造の最適化を効果的に促進し、
企業の負担を軽減した。2013年、運輸業及び一部の現代型サービス業において、事業税をVATに置き換えるパイ
ロット・プロジェクトが全国的に実行された。その結果、年間140十億人民元超の事業税の負担を軽減し、サー
ビス産業の発展及び産業構造の最適化に貢献した。2014年、事業税をVATに置き換える試みは、建設、不動産、
金融、保険及び消費者サービス業に拡大された。
2006年3月、政府は現在の課税対象品目、税率及び消費税に関連する政策の調整を行い、特定の資源を消費す
る商品及び高級消費財を消費税課税対象品目として追加した。2011年、原油及び天然ガスの資源税について、
価格に基づく改編が全国的に実施された。更に、政府は2005年10月、2007年12月及び2011年7月にそれぞれ個人
所得税法を改正し、2011年9月1日より課税可能な最低所得額を2006年の1,600人民元から3,500人民元へと引き
上げた。
政府の歳入及び歳出を完璧で正確な方法で反映するために、政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の
分類方法を改革した。新しい分類システムは、歳入分類、機能関連歳出分類及び経済関連歳出分類を含む3つの
分類によって構成されている。
2007年3月16日、全国人民代表大会により、法人税法が採択された。本法は外国投資企業及び中国国内企業に
一律25％の税率で法人税を課すものであり、法人税法の実施は、「中国国内企業と外資系企業との税率の相
違」を解消し、多種多様な企業の発展のために統一的、公平且つ標準化された課税政策を創設するものであ
る。
2011年、政府は、特に予算管理制度において、全ての追加予算資金を予算管理に組み込むこと、国家予算の
使用範囲を広げること、部門別予算の改編を深めること、並びに政府予算及び財政収支の公開を進めることに
より、財政制度の改善を続けた。
② 主要政府関係機関の概要
政府は、現在中国経済の重要部門における大部分の企業及び機関を所有又は管理している。これらの法人の
いずれも、単独では政府の全歳入又は全歳出の大部分を占めていない。
以下は、主要政府系金融機関の一覧である。
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中央銀行 中国人民銀行
政策銀行 国家開発銀行
中国輸出入銀行
中国農業発展銀行
国有商業銀行 中国農業銀行
中国工商銀行
中国建設銀行
中国銀行
上記「（1）概要 － ② 政治及び外交」を参照のこと。
③ 過去5年間の一般会計の歳入及び歳出
国家予算
政府の会計年度は、暦年の1月1日から12月31日までである。国家予算の手続は、毎年9月に始まり、この時
に、財政部国家予算管理局が中央政府と地方政府の他の部局から、翌年の歳出計画と歳入見積りの提出を受け
る。これらの計画と見積りを審査した後に、財政部は、予算案を作成し、これを国務院に提出する。国務院に
よる承認後、予算案は最終的な承認を受けるために、全国人民代表大会に回付される。中華人民共和国憲法及
び予算法に基づき、全国人民代表大会が中央政府予算を審査及び承認する。予算法はまた、関連する地方政府
予算の下級の人民代表大会による審査及び承認についても規定している。
政府は2007年1月1日より、政府歳入及び歳出の分類方法を改革した。次の表は、表示された期間における政
府の歳入及び歳出についての主要項目を示している。
政府の歳入及び歳出(1)
2015年 2016年 2017年 2018年予算 2019年予算 2020年予算
(単位：十億人民元)
歳 入
15,799.2 15,431.0
税 収 12,489.2 13,035.4 14,436.0 15,640.1
3,239.0 2,858.5
2,732.5 2,919.8 2,820.7 2,695.1
その他の歳入
15,221.7 15,955.2 17,256.7 18,335.2 19,038.2 18,289.5
歳入合計
歳 出
N/A N/A
一般的な公益事業(1) 1,379.0 1,502.6 N/A N/A
3,491.3 3,633.7
教 育 2,620.5 2,805.6 3,025.9 3,222.2
2,958.0 3,258.1
社会保障及び雇用 1,900.1 2,154.8 2,481.2 2,708.4
1,189.6 1,268.0
国 防 886.9 954.6 1,023.7 1,107.0
744.4 631.7
環境保護 481.4 473.0 567.2 635.3
1,724.2 1,844.2 N/A 2,078.6 2,242.0 2,390.4
農業、林業及び水源関連事業
1,591.2 1,860.5 2,125.5 2,270.0 2,568.1 1,991.7
都市部及び農村部の事業
1,679.7 1,920.1
公衆衛生及び医療 1,191.6 1,315.4 1,460.0 1,570.0
1,141.3 1,219.5
輸 送 1,234.7 1,049.8 N/A 1,107.3
952.9 900.9
科学技術 581.7 656.8 728.6 832.2
3,963.5 N/A N/A N/A N/A N/A
その他の歳出
17,576.8 18,784.1 20,333.0 22,090.6 23,887.4 24,558.8
歳出合計
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欠損/剰余金 2,355.1 2,180.0 2,380.0 2,380.0 2,760.0 3,760.0
注 (1) 2009年以降、国債に対する支払利息は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなった。2010年以
降、国土資源及び気象に関する業務に対する歳出は、一般的な公益事業に対する歳出には含まれないこととなっ
た。
資料： 財政部の中国統計要約(2021年)。
2020年、政府歳入総額は18,289.5十億人民元に達し、2019年より3.9％の減少となった。また当該時期の政府
歳出総額は24,662.8十億人民元であり、3,760.0十億人民元の財政赤字となった。
歳 入
現在、中央政府は、中央政府に配分された税金、並びに中央政府及び地方政府の間で配分される税金を徴収
する責任を負っている。地方政府は地方政府に配分された税金を徴収する責任を負っている。輸入及び輸出に
係る関税は税関総局が徴収し、中央政府に納付している。以下は、重要な会計方針項目による一定の政府歳入
についての記述である。
税 収 1988年以降、財貨及びサービスに対する租税は、政府の税収の大部分を占めている。個人所得税
による歳入の割合は、比較的大きくないままであった。1994年に、一連の新税制が効力を発した。新税制の
下、統一的な付加価値税が製品税にとってかわり、消費税が現在では所定の税率で様々な製品に賦課されて
おり、事業税は現在ではサービスの提供から得られる収入に対し課される。上記「① 財政制度及び租税制
度の概要 － （b）財政及び税制改革」を参照のこと。
次の表は、表示された期間における政府の税収を示すものである。
税 収
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
4,071.2 5,637.8 6,152.9 6,234.6 5,679.1
付加価値税(1)
2,885.0 3,211.1 3,532.3 3,730.0 3,642.4
法人所得税
事 業 税 1,150.2 N/A N/A N/A N/A
消 費 税(1) 1,021.7 1,022.5 1,063.2 1,256.2 1,202.8
1,008.9 1,196.6 1,387.2 1,038.8 1,156.8
個人所得税
260.3 299.8 284.8 288.9 256.4
関 税
202.9 165.2 131.9 139.0 125.8
耕地占用税
430.0 491.0 573.0 621.3 706.1
契 税
そ の 他 2,919.8 2,412.0 2,514.8 2,490.4 2,661.6
13,950.0 14,436.0 15,640.1 15,799.2 15,431.0
税収合計
注 (1) 輸入時の付加価値税は付加価値税には含まない。輸入時の消費税は消費税には含まない。
資料： 中華人民共和国財政部。
2020年、税収総額は15,431.0十億人民元であり、前年より2.3％の減少となった。
国有企業に対する補助金 本項目は、国有企業の損失に対して支払われる政府の補助金をいう。この補助金
は負債の免除、又は政府の税金若しくはその他の負担金の減額又は払戻しから成るものであった。従来、か
かる項目は、歳出ではなく歳入のマイナスに分類されていた。
その他の歳入 本項目には、多数の細かい特別目的手数料、費用、合弁企業からの土地使用料並びに国家天
然資源の管理費用を含む課徴金、罰金、及び延滞金等が含まれる。
次の表は、表示された期間における中央政府が受領した及び保持している歳入、並びに政府歳入総額におけ
る割合を示したものである。
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中央政府の歳入
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
中央政府の歳入 7,235.7 8,111.9 8,544.7 8,930.5 8,277.1
政府歳入総額における割合 45.4％ 47.0％ 46.6％ 46.9％ 45.3％
資料： 財政部。
2020年、中央政府歳入総額は8,277.1十億人民元に達し、2019年より7.3％の減少となった。
歳 出
以下は、重要な会計方針項目による政府歳出についての記述である。
インフラ整備 本項目には、製造業及び非製造業の設備投資が含まれる。製造業の設備投資には、あらゆる
種類のインフラストラクチャーその他の事業に対する投資が含まれる。
技術革新及び科学技術促進基金 これらの歳出は、中国の設備投資の向上、国有企業の営利組織への転換の
支援、新製品の開発並びに技術革新及び技術発展の強化に利用されている。
文化、教育、科学及び医療 本項目には、文化、教育、医療、年金、社会福祉及び自然災害の救済に対する
歳出が含まれる。本項目に関連する歳出は、主として教育、文化及び医療に対する割当ての計画的増加に
よって、近年大きく増加している。
国防及び政府行政 本項目の歳出には国防、国家の安全及び政府行政のための歳出が含まれる。これらの歳
出は主として、給料の引き上げ、軍に対する社会保障歳出、軍施設の管理、軍設備の購入及び反テロ計画の
ため、近年増加している。
物価補助金 本項目は、都市居住者及び地方居住者に対して支払われる直接の食料補助金と同様、穀物、綿
及び関連生産品の生産者に対する補助金を含む。
その他の歳出 本項目には、国有企業の追加運転資金、地質調査費用、産業、輸送及び商業活動に関連する
特定の費用、農産物への金銭的支援並びに外国及び国内負債の金利支払いを助成するための資金が含まれ
る。
2020年、中央政府の歳出総額は3,509.6十億人民元に達し、2019年より0.1％の減少となった。
公債の元利払い
次の表は表示された期間における政府による公債の元利払いについて示したものである。
公債の元利払い
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
内 国 債
1,720.2 2,517.6 2,201.439 2,401.1 3,064.97
元本の支払い
外 債
21.4 22.5 25.0 31.8 21.9
元本の支払い
資料： 財政部。
国内総生産（GDP）に対する割合としての国家予算
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次の表は表示された期間における政府の歳入（公募手取金を除く。）及び歳出（負債償還及び中央予算の調
整資金の補充を除く。）をGDPに対する割合として示したものである。
GDPに対する割合としての歳入及び歳出
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％)
GDPに対する割合としての中央政府歳入 9.7 9.8 9.5 9.0 8.2
GDPに対する割合としての中央政府歳出 3.7 3.6 3.6 3.5 3.5
GDPに対する割合としての中央政府歳入及び地方政府歳入 21.4 20.9 20.4 19.2 18
GDPに対する割合としての中央政府歳出及び地方政府歳出 25.2 24.6 24.5 24.1 24.2
GDPに対する割合としての欠損/剰余金 (2.9) (2.9) (2.9) 4.9 3.7
資料： 中華人民共和国財政部。
2021年度国家予算
第13期全国人民代表大会は、2021年3月23日、2021年度国家予算を承認した。これに基づく中央政府歳出には
以下の主要項目が含まれていた。
・科学技術のために322.7十億人民元
・教育のために166.3十億人民元
・医療及び家族計画のために22.6十億人民元
・国防及び公安のために1,355.3十億人民元
・社会保障及び雇用のために96.5十億人民元
・エネルギー保全及び環境保護のために22.9十億人民元
・農業、林業及び水源関連事業並びに輸送のために114.0十億人民元
・低所得者向け住宅の建設のために62.7十億人民元
2021年度国家予算においては、歳入総額は2020年から8.1％増加の19,765.0十億人民元、そのうち、中央政府
の歳入は8,945.0十億人民元と予想される。2021年の国家予算における歳出総額は、2020年から1.8％増加の
25,012.0十億人民元、そのうち、中央政府の歳出は11,888.5十億人民元と予想される。中央政府の財政におけ
る2021年の欠損は、2,750.0十億人民元と予想される。
これらの数字は、2020年末現在における2021年中の中国経済に関連する政府の予想を示すものである。政府
は、立案時点ではこれらの前提及び目標は合理的であると考えているが、中には支配がおよばないものも存在
するため、実際の結果は将来の出来事に依拠することになる。従って、経済の結果がこれらの前提及び目標と
大幅に異なることはないという点について保証はできない。
④ 過去5年における特別会計及び政府関係機関の歳入及び歳出
予算外項目
2011年1月1日以前は、国有企業、地方政府、中央政府機関並びに一定の公共機関の歳入及び歳出の中には、
従来、国家予算に含まれていなかった。かかる歳入及び歳出は、一般に、「予算外」項目と呼ばれており、程
度は異なるものの中央政府による管理及び規制を受けていた。予算外歳入及び歳出は、財政赤字の計算には含
まれないが、一定の予算外歳入は、インフラストラクチャー整備の資金調達のため、中央政府により課される
税金の対象になっていた。
かかる予算外項目を負担する地方政府その他の機関は、国務院に対し報告を行う部レベルの会計検査院に対
し報告する義務を負っていた。更に、財政部は、予算外歳入の使用の承認に関する指針を定めていた。
予算の完全性の確保、財政資金の監督及び管理の強化並びに財務管理の透明性の向上のため、政府は、2011
年1月1日より、全ての予算外歳入及び歳出を予算管理に組み込むことを決定した。
⑤ 減債基金システム
中国が将来において減債基金制度を創設する可能性はあるが、中央政府は、現在、減債基金を維持すること
を義務づけられていない。
（6）公債
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① 最近における公債発行の概要
本項において、「対外債務」又は「対外借入」とは、中国国外の源泉による借入を意味し、「内国公債」又
は「対内借入」とは、中国国内の源泉による借入を意味する。「直接」という用語が公債又は借入と関連して
用いられる場合（たとえば、「直接公債」）、中国の名義で中央政府が直接負担する債務を意味する。
（a）債務管理
国務院は、対外借入枠の設定につき、国家発展改革委員会を選任している。国家外国為替管理局はかかる対
外借入につき、登録手続を通じて監視及び規制している。
財政部は、政府に代わって中国の国内市場及び国際資本市場からの対内借入及び対外借入、並びに外国政府
及び世界銀行及びアジア開発銀行等の国際機関からの相対借入を管理する責任を負っている。予算法の下で
は、中央政府により特別に許可されない限り、地方政府はいかなる債務も負担することは許されない。
金融機関及び企業による対外借入は、これまでは「窓口」管理システムにより管理されていた。現在窓口管
理システムは、信用管理システムに置き換えられており、それによって、企業が明示した借入返済能力、企業
の自立的信用力及び中国の国際収支状況に基づき、企業及び金融機関（リース会社を含む。）に対して割当て
及び承認が与えられることとなる。中央政府による関連する負債性証券の発行書類又はその他中国の公的な書
類に明示されない限り、これらの機関による借入は、政府により保証されず、またその他の直接的又は間接的
な信用援助を受ける権利を有さない。
対内借入は、国有企業による債券の発行を含む。国家発展改革委員会及び中国証券監督管理委員会は中国国
内におけるかかる債券発行を承認しなくてはならない。
（b）債務の目的及び体系
1978年の経済改革の主要な目標の一つは、外国資金を引き付けること、並びに中国国内資金を中国の経済の
再構築及び発展のための資金調達の助成に向けることであった。1958年以来初めて、中央政府は1981年に、財
政赤字を融通するため、内国公債を発行することを再開した。それ以来、内国公債は資本構築の資金調達のた
めに発行されている。
2014年末現在、中国の対外債務の債務返済比率、輸出収入に対する対外債務の比率、及びGDPに対する対外債
務の比率は、それぞれ1.9％、35.2％、及び8.6％であった。
次の表は、表示された期間における中国の公債を、種類別及び対名目GDP比で示したものである。
公 債
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
内 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億人民元)
直接内国公債 11,881.1 13,344.7 14,820.9 16,603.2 20,629.0
対GDP比％ 16.0％ 16.1％ 16.5％ 16.8％ 20.3％
その他の内国公債(1) N/A N/A N/A N/A N/A
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
内国公債合計
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％ N/A N/A N/A N/A N/A
外 国
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
125.6 132.3 139.9 200.6 261.6
直接対外債務(2)
0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.2％ 0.3％
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
その他の対外債務(2)(3)
N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
対外債務合計
N/A N/A N/A N/A N/A
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N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
公債合計(単位：十億人民元) N/A N/A N/A N/A N/A
対GDP比％
N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 国有金融機関及び中央政府により所有又は支配される企業を含む企業が負担する債務を含む。
(2) 2004年6月以降は、中国輸出入銀行が負担する外国政府借入は中央政府の対外債務ではなく金融機関の対外債務に
含まれている。
(3) 中国の中央政府以外の機関が負担する債務を含む。また、中国の政策銀行、商業銀行、信託投資会社及び外資系企
業の債務を含む。
資料： 財政部。
② 公債残高
（a）内国公債
財政赤字及びインフラストラクチャー計画のための資金を調達するために、中央政府は、国庫証券、国家特
別債、及びインフレーション・インデックス債に分類される負債証券を発行した。中国の個人、企業、及び機
関のみが購入し、保有することができる国庫証券は中央政府の内国公債の主要な構成要素である。国庫証券は
現在商業銀行によって引受けられ、国家規模の支店ネットワークを通じて販売されている。
その他の内国公債には国有企業及び金融機関によって発行される債券が含まれる。
次の表は、表示された日付時点における中央政府及び国有企業による内国公債を示すものである。
内国公債
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：十億人民元)
11,881.1 13,344.7 14,820.9 16,603.2 20,629.0
直接内国公債
その他の内国公債
N/A N/A N/A N/A
金 融 債(1)
N/A
企 業 債(2) N/A N/A N/A N/A
N/A
内国公債合計 N/A N/A N/A N/A N/A
注 (1) 政策銀行3行を含む国有金融機関が発行した債券。
(2) 中央政府が所有又は支配する企業を含め、企業(国有金融機関を除く。)が発行した債券。
資料： 財政部。
（b）対外債務
借入は対外債務の主な原資である。2013年12月31日現在、非貿易借入は未払いの対外債務総額の約63.0％を
占めた。2014年9月30日現在、借入の形式による対外債務総額に占める、商業借入（すなわち、商業的条件によ
る借入）、公式主要政府借入（すなわち、外国政府及び世界銀行、アジア開発銀行を含む国際金融機関から有
利な条件で調達される借入）及び貿易借入は、それぞれ約89.9％、10.1％及び65.6％であった。中央政府の現
在の政策は、中国におけるインフラ事業への資金調達を行うために、外国政府及び国際金融機関からの借入を
求め続けることである。2020年9月末現在、未償還の対外債務の総額は2,294.4十億米ドルであった。
財政部は中央銀行に代わって、1993年以来、様々な負債性証券及び債券の発行によって国際資本市場におい
て資金調達した。財政部の主要な目標は、他の中国の借入主体のためのベンチマークを確立することである。
いくつかの国有金融機関及び企業もまた、国務院の承認の下に国際資本市場において負債性証券を発行してい
る。
中央政府によって明示的に規定されない限り、中央政府は、中国におけるいかなる機関の保証もせず、ま
た、直接的若しくは間接的な信用支援もしない。しかし、対外債務を国家外国為替管理局に登録した債務者は
かかる登録された対外債務の元利金の支払いをなすために中央政府によって許可された外貨を中国外国為替取
引システム率で購入する権利がある。
2001年、国際的な慣行に従い、中国は対外債務に関する情報の収集及び計算方法を改正した。
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次の表は、表示された日付時点における中国の借入主体の長期及び短期の対外債務並びに表示された日付時
点における対外債務残高に占めるそれぞれの割合を示したものである。
返済期限別対外債務
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(単位：％で表示されているものを除き、十億米ドル)
中長期債務 549.8 611.6 693.6 852.0 1,084.4
対外債務残高合計に占める割合 39.0％ 35.8％ 35％ 41％ 45％
短期債務 870.9 1,099.0 1,271.6 1,205.3 1,316.4
対外債務残高合計に占める割合 61.0％ 64.2％ 65％ 59％ 55％
資料： 国家外貨管理局。
③ 未償還債務
次の表は、2015年12月31日現在における中国の外国直接公債に関する情報の一部を示すものである。
2015年12月31日
現在の未償還
元 本 額
利率及び銘柄 発行年月 当初元本額 最終償還年月
9.00％ヤンキー債 1996年1月 100百万米ドル 100百万米ドル 2096年1月
7.50％グローバル米ドル債 1997年10月 100百万米ドル 100百万米ドル 2027年10月
資料： 財政部。
次の表は、2015年12月31日現在における中国の特定の外国直接公債の元利金支払の予定（2019年末まで）を
示すものである。
利息支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 9.0 9.0 9.0 9.0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 7.5 7.5 7.5 7.5
資料： 財政部。
元本支払(単位：百万)
利率及び銘柄 通 貨 2016年 2017年 2018年 2019年
9.00％ヤンキー債 米ドル 0 0 0 0
7.50％グローバル米ドル債 米ドル 0 0 0 0
資料： 財政部。
④ 直接内国公債の返済予定
次の表は、（国家予算に基づき）2015年12月31日現在の中国の未償還の直接公債の満期プロファイルを示し
たものである。
公債満期予定
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2016年 2017年 2018年 2019年
直接内国公債(単位：十億人民元)
829.3 1,187.4 636.5 713.8
資料： 財政部。
⑤ 過去における外国債の不履行
中央政府は、1949年の中華人民共和国の建国以来、元本、利息及びプレミアム並びに分割償還又は減債基金
積立額についての全額の支払いを常に中央政府によって負担された対外的及び対内的債務の満期時に支払って
きた。
（7）その他
該当事項なし。
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監査報告書
普華永道中天審字(2021)第27380号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一) 当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司(以下、「貴社」という)の2020年12月31日
現在の連結貸借対照表、2020年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結所有
者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監査を行った。
(二) 当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従って作成さ
れており、貴社の2020年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2020年度の連結及び個別
経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、「中華人民共和国公認会計士監査基準」に準拠して監査を行った。監査報告書の
「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任について詳細に
述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成する上で十分且つ適
切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、職業道徳
に関するその他の責務を履行した。
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有価証券報告書
普華永道中天審字(2021)第27380号
(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び不正又は
誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制を整備、運用
及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する事項を開
示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の現実的な選択
肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しないことの合
理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は高い水準
の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発見されることを保
証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があり、虚偽表示が個別に又
は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意思決定に影響することが合理
的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断を行い、
職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を実施した。
(一)不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。これらの
リスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証拠を取得し、
監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳述又は内部統制の
無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬によ
る重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二)適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、その目的
は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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普華永道中天審字(2021)第27380号
(全三頁中第三頁)
四、 公認会計士の財務諸表監査に対する責任(続き)
(三)経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開示の合理
性について評価すること。
(四)経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手した監査証
拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況について重要な
不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存在すると結論付け
られる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対し、財務諸表上の関連
開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場合、我々は除外事項付意見を
表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入手可能な情報に基く。しかし、将
来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続に困難が生じる可能性がある。
(五)財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連する取引と
事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六)貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見を表明す
るために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、監督及び実施
に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・協議を含
め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナンス担当者と
連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
(特殊普通パートナーシップ)
陳 静
中国・上海市 公認会計士
2021年4月30日
王 磊
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監査報告書
普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第一頁)
中国中信集団有限公司董事会 御中
一、監査意見
(一)当監査法人の監査内容
当監査法人は、添付されている中国中信集団有限公司（以下、「貴社」という）の2019
年12月31日現在の連結貸借対照表、2019年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結所有者持分変動計算書及び財務諸表注記からなる財務諸表について監査を行っ
た。
(二)当監査法人の意見
当監査法人は、添付の財務諸表は全ての重要な分野において企業会計準則の規定に従っ
て作成されており、貴社の2019年12月31日現在の連結及び個別財政状態、並びに2019年度の
連結及び個別経営成果及びキャッシュ・フローについて公正に反映していると考える。
二、監査意見形成の基礎
当監査法人は、「中華人民共和国公認会計士監査基準」に準拠して監査を行った。監査
報告書の「公認会計士の財務諸表監査に対する責任」の部分で、我々の本準則下での責任に
ついて詳細に述べている。当監査法人は、監査意見を表明するための合理的な基礎を形成す
る上で十分且つ適切な監査証拠を入手したと確信している。
中国公認会計士職業道徳規定に従い、我々は貴社からの独立性を保持しており、また、
職業道徳に関するその他の責務を履行した。
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普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第二頁)
三、経営者及びガバナンス担当者の財務諸表に対する責任
貴社経営者は企業会計準則の規定に従い財務諸表を作成し、適正に表示すること、及び
不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない財務諸表を作成するために必要な内部統制
を整備、運用及び維持することを確保する責任を有している。
財務諸表作成時、経営者は貴社の継続企業としての能力を評価し、継続企業に関連する
事項を開示し（該当する場合のみ）、また経営者が清算、運営中止を計画する又はその他の
現実的な選択肢がない場合を除き、継続企業の前提を運用する責務を負う。
ガバナンス担当者は貴社の財務報告過程を監督することに責任を有している。
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任
当監査法人の目的は、財務諸表全体に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が存在しない
ことの合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保
証は高い水準の保証であるが、監査準則に基づき実施する監査は、重要な虚偽表示が常に発
見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬により生じる可能性があ
り、虚偽表示が個別に又は集計して、財務諸表の利用者が財務諸表に依拠して行う経済的意
思決定に影響することが合理的に予期される場合に、虚偽表示は通常、重要性があると判断
される。
監査準則に基づき監査業務を実施する過程において、我々は職業的専門家としての判断
を行い、職業的専門家としての懐疑心を保持し業務を行った。同時に、我々は以下の業務を
実施した。
(一)不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別及び評価すること。
これらのリスクに対応するための監査手続を設計及び実施し、並びに十分且つ適切な監査証
拠を取得し、監査意見表明の基礎とすること。不正には共謀、偽造、故意の遺漏、虚偽の陳
述又は内部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できな
いリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
(二)適切な監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解すること。だが、
その目的は内部統制に対する有効性に対する意見の表明ではない。
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EDINET提出書類
中国中信集団有限公司（ＣＩＴＩＣ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E06021)
有価証券報告書
普華永道中天審字(2020)第26405号
(全三頁中第三頁)
四、公認会計士の財務諸表監査に対する責任(続き)
(三)経営者が適用する会計方針の適切性、並びに実施する会計上の見積及び関連する開
示の合理性について評価すること。
(四)経営者が適用する継続企業の前提の適切性に対し結論を出すこと。同時に、入手し
た監査証拠に基づき、貴社の継続企業の前提に対して重要な疑義を抱かせる事象又は状況に
ついて重要な不確実性が存在するか否かの結論を出すこと。その結果、重要な不確実性が存
在すると結論付けられる場合、監査準則では監査人の監査報告書にて財務諸表の利用者に対
し、財務諸表上の関連開示に注意するよう喚起することが要求される。開示が不十分な場
合、我々は除外事項付意見を表明しなければならない。我々の結論は監査報告書日までに入
手可能な情報に基づく。しかし、将来の事象又は状況により、貴社の継続企業としての存続
に困難が生じる可能性がある。
(五)財務諸表の全体的表示、構造及び内容（開示を含む）を評価し、財務諸表が関連す
る取引と事象を公正に反映しているか否かを評価すること。
(六)貴社における実体又は業務活動の財務情報について、連結財務諸表に対し監査意見
を表明するために、十分且つ適切な監査証拠を取得すること。我々はグループ監査の指導、
監督及び実施に責任を負い、監査意見に対し全ての責任を負う。
当監査法人は、監査において識別する、注目に値する内部統制の不備についての連絡・
協議を含め、計画する監査の範囲とその実施時期及び重要な監査発見事項等についてガバナ
ンス担当者と連絡・協議を行う。
普華永道中天会計士事務所 公認会計士
（特殊普通パートナーシップ）
王 斌 紅
中国・上海市 公認会計士
2020年6月30日
胡 巍
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