トリニティ工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トリニティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
臨時報告書
【表紙】
臨時報告書
【提出書類】
東海財務局長
【提出先】
2021年６月28日
【提出日】
トリニティ工業株式会社
【会社名】
TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 玉 木 利 明
【代表者の役職氏名】
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【本店の所在の場所】
（0565）24－4802
【電話番号】
専務取締役 乗 安 弘 治
【事務連絡者氏名】
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【最寄りの連絡場所】
（0565）24－4802
【電話番号】
専務取締役 乗 安 弘 治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
トリニティ工業株式会社 東京支店
（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社 大阪支店
（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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トリニティ工業株式会社(E01627)
臨時報告書
１【提出理由】
2021年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2）決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき21円00銭 総額 344,414,406円
ロ 効力発生日
2021年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
変更の内容は、次のとおりであります。
変 更 前 変 更 後
（公告方法） （公告方法）
第4条 当会社の公告は、東京都において発行する日本 第4条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事
経済新聞に掲載する方法により行う。 故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都にお
いて発行する日本経済新聞に掲載する方法により
行う。
第３号議案 取締役３名選任の件
飯田基博氏、高林伸二氏、光田禎宏氏を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査役２名選任の件
青木徹氏、宮部義久氏を監査役に選任するものであります。
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈の件
第６号議案 役員賞与支給の件
第７号議案 取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の件
第８号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
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トリニティ工業株式会社(E01627)
臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数（個） 反対数（個） 棄権数（個）
決議事項 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
127,024 298 （注）１
可決
剰余金の処分の件
第２号議案
127,019 303 （注）２
可決
定款一部変更の件
第３号議案
取締役３名選任の件
126,996 326
飯田 基博 可決
（注）３
126,991 331
高林 伸二 可決
127,021 301
光田 禎宏 可決
第４号議案
監査役２名選任の件
126,991 331 （注）３
可決
青木 徹
112,516 14,806
宮部 義久 可決
第５号議案
112,479 14,843 （注）１
退任取締役及び退任監査役に 可決
退職慰労金贈呈の件
第６号議案
126,959 363 （注）１
可決
役員賞与支給の件
第７号議案
取締役及び監査役に対する退職慰労
112,401 14,921 （注）１
可決
金制度廃止に伴う退職慰労金打切り
支給の件
第８号議案
取締役（社外取締役を除く）に対す
126,868 454 （注）１
可決
る譲渡制限付株式の割当てのための
報酬決定の件
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、
各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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