ニチレキ株式会社 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部経理課長 笠 松 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 54,439 60,570 62,919 66,725 71,471
経常利益 （百万円） 5,872 5,628 5,731 6,225 9,574
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,762 3,882 3,589 1,821 6,357
当期純利益
包括利益 （百万円） 4,365 4,702 2,837 856 7,787
純資産額 （百万円） 46,768 50,811 52,889 52,827 62,010
総資産額 （百万円） 65,190 69,838 70,297 71,487 82,732
１株当たり純資産額 （円） 1,631.15 1,772.17 1,844.66 1,842.51 2,048.05
１株当たり当期純利益金額 （円） 131.24 135.42 125.18 63.53 219.72
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － 219.47
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 71.7 72.8 75.2 73.9 74.9
自己資本利益率 （％） 8.4 8.0 6.9 3.4 11.1
株価収益率 （倍） 6.9 9.1 8.7 20.5 7.2
営業活動による
（百万円） 5,640 4,645 5,417 3,203 9,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,607 △ 3,604 △ 5,482 △ 3,352 △ 5,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 611 △ 1,151 △ 845 △ 1,027 2,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 19,289 19,195 18,367 17,181 23,110
の期末残高
従業員数 （名） 742 797 831 917 924
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 296 ] [ 323 ] [ 350 ] [ 373 ] [ 379 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期、第74期、第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の
期首から適用しており、第74期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （百万円） 27,197 30,458 31,925 33,763 34,907
経常利益 （百万円） 3,906 4,120 3,909 4,049 6,316
当期純利益 （百万円） 2,737 3,250 2,889 861 4,789
資本金 （百万円） 2,919 2,919 2,919 2,919 2,919
発行済株式総数 （株） 31,685,955 31,685,955 31,685,955 31,685,955 31,685,955
純資産額 （百万円） 33,028 36,312 37,786 36,936 44,111
総資産額 （百万円） 52,179 56,170 57,839 56,556 67,131
１株当たり純資産額 （円） 1,151.94 1,266.48 1,317.90 1,288.25 1,456.79
１株当たり配当額 （円） 23.00 27.00 32.00 34.00 38.00
（うち１株当たり
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額 （円） 95.47 113.37 100.78 30.03 165.52
潜在株式調整後
１株当たり （円） － － － － 165.33
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 63.3 64.6 65.3 65.3 65.7
自己資本利益率 （％） 8.6 9.4 7.8 2.3 11.8
株価収益率 （倍） 9.5 10.8 10.9 43.3 9.5
配当性向 （％） 24.1 23.8 31.8 113.2 23.0
従業員数 （名） 373 378 379 394 404
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 142 ] [ 147 ] [ 162 ] [ 164 ] [ 168 ]
株主総利回り (％) 114.8 157.5 145.0 174.4 213.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 968 1,517 1,344 1,496 1,909
最低株価 (円) 608 870 955 974 1,190
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第73期、第74期、第75期、第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３ 第75期の１株当たり配当額32円には、創業75周年記念配当５円を含んでおります。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第75期の
期首から適用しており、第74期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化
学工業所を設立しました。その後1946年８月、合資会社日本瀝青化学工業所に組織変更を行い、1950年10月に東
京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝
化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)
の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万
円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更し本店を東京都千代田区
に移転し、その後1994年10月、ニチレキ株式会社に商号変更しました。
設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。
1954年６月
大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年１月大阪支店に改組、1999年４月関西支店に改称)
1957年11月 東京工場に研究室および営業所を併設(1966年１月東京支店に改組)
1958年１月 小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年７月出張所を
併設、1972年１月関東支店に改組)
1958年12月 研究室を中央研究所と改称(1977年４月関東支店内に移転、技術研究所に改称)
1959年３月 名古屋出張所を開設(1960年６月工場を併設、1966年１月名古屋支店に改組、1999年４月中部支
店に改称)
1961年１月 福岡出張所を開設(1962年１月工場を併設、1966年１月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に
改称)
1962年４月
仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年１月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)
1963年６月 広島出張所を開設(1968年１月広島支店に改組、1970年８月工場を併設、1986年12月中国支店に
改称)
1963年７月 高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)
1968年７月 札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年１月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、
1986年12月北海道支店に改称)
1968年10月
建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
1970年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
1970年10月 日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
1972年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973年２月 北海道ニチレキ工事株式会社(1980年７月商号変更、現・連結子会社)を設立
1974年１月 建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降３年毎に、1995年から５
年毎に更新)
1974年２月 東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
1975年８月 東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設
立
1977年４月 中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の３社(現・連結子会社)を設
立
1979年４月 日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立
1980年３月
建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降３年毎に、1992年から５年毎に更新)
1986年12月 測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
1990年９月 建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
1991年２月 測量業大臣登録第19730号に登録(以降５年毎に更新)
1995年７月 千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設
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1997年３月 東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営
業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年３月までに残りの８支店も順次認証を
取得
1998年４月 建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
2001年２月 仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
2002年12月 中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗
装有限公司を設立
2004年７月 シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立
2004年８月 九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
2005年５月 屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
2005年８月 物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
2005年９月 大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2006年１月 中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営
業許可を取得
2006年４月 中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）
と大阪ニチレキ㈱が合併
2006年12月 東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
2007年２月 本社機構と９支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
2007年３月 朝日工業㈱（大分県大分市）の株式を取得し、連結子会社とする。
2007年４月 日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存
続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併
2007年４月 中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立
2008年２月 連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
2008年４月
中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長
崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。
2009年４月 近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併
2010年８月 中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（2014年
１月商号変更）
2010年10月 中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝（上海）商貿有限公司を設立
2012年２月 連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得
2013年８月 中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
2014年11月 連結子会社を完全子会社とする。
2016年５月 技術研究所に新研究棟が完成
2017年９月 ラインファルト工業㈱（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社とする。
2018年10月 伸和化工㈱（群馬県高崎市）の株式を取得し、完全子会社とする。
2019年12月 ヒートロック工業㈱（新潟県新潟市）の株式を取得し、完全子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（連結子会社35社、非連結子会社１社、関連会社５社）が営んでいる主な事業は、
道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
当社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および
海外関係会社の一部は、当社の製品を販売しております。
(2) 道路舗装事業
当社および連結子会社日瀝道路㈱他31社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負
を行っております。
(3) その他
当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グ
ループの損害保険代理業等を行っております。
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
資本金 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(％)
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
北海道ニチレキ工事㈱ 北海道札幌市白石区 40 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃
借。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
東北ニチレキ工事㈱ 宮城県仙台市若林区 65 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃
借。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
日瀝道路㈱ 東京都千代田区 80 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃借
ならびに役員の兼任２名。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
日レキ特殊工事㈱ 東京都荒川区 30 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃借
ならびに役員の兼任２名。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
中部ニチレキ工事㈱ 愛知県名古屋市港区 50 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃
借。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
近畿ニチレキ工事㈱ 滋賀県守山市 50 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃
借。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
中国ニチレキ工事㈱ 広島県東広島市 50 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃借
ならびに役員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
四国ニチレキ工事㈱ 香川県高松市 20 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃
借。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
朝日工業㈱ 大分県大分市 50 道路舗装事業 100.0
当社所有の建物の賃借ならびに役
員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工
事の請負をしております。なお、
九州ニチレキ工事㈱ 福岡県福岡市東区 23 道路舗装事業 100.0
当社所有の土地および建物の賃借
ならびに役員の兼任１名。
当社の製品購入および道路舗装工
ラインファルト工業㈱ 大阪府堺市堺区 50 道路舗装事業 100.0 事の請負をしております。なお、
当社所有の土地の賃借。
－ － － － －
その他24社
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
291
アスファルト応用加工製品事業
[ 107 ]
490
道路舗装事業
[ 211 ]
3
その他
[ －]
140
全社（共通）
[ 61 ]
924
合計
[ 379 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
404
43.3 16.8 7,440
[ 168 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
243
アスファルト応用加工製品事業
[ 107 ]
18
道路舗装事業
[ －]
3
その他
[ －]
140
全社（共通）
[ 61 ]
404
合計
[ 168 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は143名でＪ
ＥＣ連合に所属しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、
◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
◇ 顧客から信頼される施工技術
これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益
性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループで
あることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十
分配慮することを基本といたします。
当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない
努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と
位置づけております。
当社グループは、前中期経営計画『Ｎｅｘｔ２０２０』を継承し、さらなる成長を目指すために、2021年度を
初年度とする５ヶ年の新たな中期経営計画『しなやか２０２５』を策定し、スタートいたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まりがあるもの
の、企業間の熾烈な受注競争や、原油価格・為替レートの変動等による原材料価格への影響もあり、引き続き厳
しい事業環境が予測されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績に与える影響に
ついては、先行き不透明であります。
このような状況の中、当社グループは本計画を強力に推進することによって、大規模かつ速い速度で進行して
いくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織が一丸となってしなやか
な対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していくことを目指してまいります。
本計画の概要は以下のとおりであります。
中期経営計画『しなやか２０２５』の概要
（１）計画期間
２０２１年度～２０２５年度[５か年]
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として以下の点があげられます。
①公共投資、政府の施策動向（防災・減災、国土強靭化対策等）による影響
②自然災害、感染症等による経済への影響
③原材料価格の変動および供給動向
④自動運転社会やDXがもたらす新しい社会への対応
⑤脱炭素社会など環境変化への対応
⑥企業の社会的責任（ESG・SDGs等）の増大
⑦新たな働き方、労働力人口の減少、高齢化等への対応
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（３）基本方針
『しなやか２０２５』～組織レジリエンスの高い企業へ～
大規模かつ速い速度で進行していくことが想定される様々な環境変化に対して、迅速かつ的確な意思決
定のもと、組織が一丸となってしなやかな対応を図り、持続可能な企業グループへと成長していきます。
（４）重点施策
重点施策を以下に示します。
①市場の拡大と深耕、そして市場への定着
・『しなやか２０２５』においても市場の拡大と深耕を継続的に行い、顧客と市場に対して、自社開
発・製造の製品・工法をしっかり定着させていきます。
・長寿命、リサイクル、CO2削減、安全などの性能・機能を有する環境に優しい自社開発・製造の製
品・工法の販売を推進していきます。
②研究開発力の強化と生産性の向上
・様々な環境変化に対応するため、他分野における新技術およびデジタル技術を積極的に取り込み、自
社技術を発展させることで、革新的な製品・工法の開発に取り組んでいきます。
・人やモノの有機的なつながりを強化し、グループ全体の生産性を向上させていきます。また、サプラ
イチェーン・マネジメントの考え方を取り入れた物流ネットワークの整備構築を図っていきます。
③グループ経営基盤の強化
・企業の社会的責任を果たし、いかなる環境下でも企業価値の継続的な向上を実現できるよう強靭な財
務・経営基盤を構築していきます。
・更なる成長に向けて、持続的な成長を支える人材の開発と育成を推進していきます。
・ICTの整備・拡充とDXを推進し、職場環境の改善と業務効率化を図っていきます。
④脱炭素社会実現への環境投資促進
・将来への布石として、茨城県つくばみらい市に環境に配慮した先進的な生産物流基地を建設すること
で、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを加速させていきます。
・グループ保有車両のハイブリッド車への更新、既存建物や設備の改修によるエネルギー消費量の減少
に努めていきます。
（５）本計画の経営数値目標
本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。
連結売上高 ７７,０００百万円
連結営業利益 ７,８００百万円
連結経常利益 ８,０００百万円
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ６.５以上
ＲＯＡ（総資産当期純利益率） ５.０以上
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなも
のがあります。
(1) 原材料価格の変動および供給動向
アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原
料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製
品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影
響を及ぼすことが考えられます。
(2) 公共事業の動向
道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算
の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(3) 価格競争の激化
市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすこと
が考えられます 。
(4) 信用リスク
取引に際しては、与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、急激な事業環境の変化
等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
(5) カントリーリスク
海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及
ぼすことが考えられます。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そ
のため、情報セキュリティの確保に取り組んでいますが、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏え
い、システム障害等が発生した場合には、 業績に影響を及ぼすことが考えられます 。
(7) 自然災害、感染症等 のリスク
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な
対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の
発生が、当社グループの想定を超える規模にまで拡大した場合には、事業活動が縮小されるなど、業績に影響
を及ぼすことが考えられます。
(8) 法的規制等によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプ
ライアンス体制の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼ
すことが考えられます。
なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスク
を表したものではございません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況にあり
ました。政府の各種政策が実施され、一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、
収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共工事は堅調に推移しているものの、原油価格が下げ止まり
から上向く中で、受注競争の激化は続いており、依然厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の最終年度である５年目とし
て、「市場の拡大と深耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は71,471百万円 （ 前期比7.1％増 ）、 営業利益は9,140百万円
（ 前期比52.1％増 ）、 経常利益は9,574百万円 （ 前期比53.8％増 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は
9,350百万円 （ 前期比137.2％増 ）となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,357百万円 （ 前期比249.0％増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、原材料価格が低位にある中で、「長寿命化・高性能化」「環
境負荷低減」などに寄与する高付加価値製品の販売推進とコスト削減等による収益性向上に努めてまいりまし
た。 売上高は20,583百万円 （ 前期比0.4％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は6,393百万円 （ 前期比
31.7％増 ）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、年度繰り越し工事の消化に加え、道路インフラ老朽化対策などの工事発注物件
への工法提案からの受注活動と工事の着実な執行及び原価管理の強化を進めてまいりました。 売上高は50,585百
万円 （ 前期比10.1％増 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は5,212百万円 （ 前期比41.1％増 ）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は302百万円 （ 前期比1.0％増 ）となり、 セグメン
ト利益（営業利益）は218百万円 （ 前期比1.3％減 ）となりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区 分
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 伸率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
流動資産 45,836 64.1 52,076 62.9 6,239 13.6
固定資産 25,650 35.9 30,656 37.1 5,005 19.5
流動負債 16,542 23.1 18,926 22.9 2,383 14.4
固定負債 2,117 3.0 1,796 2.2 △320 △15.2
純資産額 52,827 73.9 62,010 75.0 9,182 17.4
総資産額 71,487 100.0 82,732 100.0 11,245 15.7
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて 11,245百万円増
加 し、 82,732百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前期末に比べて 6,239百万円増加 して 52,076百万円 となりました。これは、 現金及び預金が
6,029百万円 増加したことなどによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前期末に比べて 5,005百万円増加 して 30,656百万円 となりました。これは、 土地が5,044百万
円 増加したことなどによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前期末に比べて 2,383百万円増加 して 18,926百万円 となりました。これは、 支払手形及び買
掛金が358百万円 、 電子記録債務が492百万円 、 短期借入金が1,200百万円 増加したことなどによるもので
す。
（固定負債）
固定負債は、前期末に比べて 320百万円減少 して 1,796百万円 となりました。これは、 退職給付に係る負債
が1,049百万円 減少、 繰延税金負債が465百万円 、 環境対策引当金が287百万円 増加したことなどによるもの
です。
（純資産額）
純資産は、前期末に比べて 9,182百万円増加 して 62,010百万円 となりました。これは、 資本剰余金が1,412
百万円 、 利益剰余金が5,382百万円 、 その他有価証券評価差額金が582百万円 、 繰延ヘッジ損益が418百万
円 、 退職給付に係る調整累計額が418百万円 増加、 新株予約権の行使による自己株式の処分944百万円 などに
よるものです。
この結果、自己資本比率は 前期末の73.9％ から 74.9％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
区 分
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,203 9,098 5,894
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,352 △5,694 △2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,027 2,512 3,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,185 5,929 7,114
現金及び現金同等物の期首残高 18,367 17,181 △1,185
現金及び現金同等物の期末残高 17,181 23,110 5,929
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、 5,929百万円増
加 し、 23,110百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は 9,098百万円 （ 前期比184.0％増 ）となりました。
これは、 税金等調整前当期純利益9,350百万円 、 売上債権の減少313百万円 、 仕入債務の増加271百万円 など
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は 5,694百万円 （ 前期比69.9％増 ）となりました。こ
れは、 定期預金の預入による支出1,910百万円 、 定期預金の払戻による収入2,710百万円 、 有形固定資産の
取得による支出6,738百万円 などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は 2,512百万円 （ 前年同期は1,027百万円の支出 ）と
なりました。これは、 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,342百万円 などによるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 17,653 2.6
合計 17,653 2.6
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(百万円) 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 3,522 7.0
合計 3,522 7.0
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 20,742 0.7 350 19.9
道路舗装事業 55,270 9.7 9,005 2.9
合計 76,012 7.1 9,355 3.4
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
アスファルト応用加工製品事業 20,583 0.4
道路舗装事業 50,585 10.1
その他 302 1.0
合計 71,471 7.1
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制
等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、
当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供してい
くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]３
[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ [ 事業の状況 ] ３ [ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ](1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営
業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済な
どに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンス等を活用し資金調達を
図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を 確保しており、コミットメントラ
インを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化
のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）を導入しております。
事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動
性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資
については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を
有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、 ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これ
ら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当連結会計年度におい
ては、第１回新株予約権を30,000個（3,000,000株）発行し、当連結会計年度末における行使状況は、16,000個
（1,600,000株）が行使され、調達金額は2,342百万円でありました。調達した資金は、つくばみらい市における
工場等建設用地取得に係る借入金の返済及び既存拠点の整備・拡充のための費用に充当いたしました。
本新株予約権の残存分につきましては、当連結会計年度の業績が好調に推移し一定程度の財務基盤の拡充がで
きたこと、また、来期以降に必要な資金につきましてもキャッシュ・フローの改善等により賄える見通しである
ことから、2021年６月７日に残存する本新株予約権の全部を取得及び消却いたしました。なお、本新株予約権の
消却日までに行使された累計個数は18,973個（1,897,300株）であり、調達資金の累計は2,767百万円でありま
す。
今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上
に努めていく所存であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、 経営者 による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。 経営者 は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に
判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよ
びSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コ
スト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 787 百万円でありますが、当社における研
究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。
各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。
昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる
「高性能」な改質アスファルトや、路面性能の回復を図るオールシーズン施工可能な表面処理材料を開発いた
しました。さらに災害時に広域運搬・供給が可能となる施工性改善型の特殊改質アスファルトを開発し販売を
始めました。
また、橋梁の大規模修繕の時代をむかえ、新舗装系防水材および工法を開発し、そこに用いる特殊改質アス
ファルトおよび止水材などが現場に適用され始めました。
(2) 道路舗装事業
道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規
模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っ
ております。
また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨
今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アス
ファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋
梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法などの開発を行っています。
また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉
え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上の
ための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は 7,539 百万円であり、セグメントごとの設備投
資について示すと、次のとおりであります。
(1) アスファルト応用加工製品事業
関東支店におけるアスファルト乳剤および改質アスファルト生産拠点の整備に伴う土地の購入ならびに東北
支店他におけるディストリビューター等の営業器材の増設など 6,245 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 道路舗装事業
施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に 910 百万円の設備投資を実施い
たしました。
(3) その他
該当事項はありません。
(4) 全社共通
技術研究所他での設備更新等に 383 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
リース
名称
(所在地)
その他 合計
(名)
資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
18
本社
統括業務
全社統括業務
16 34 143 78 291 65
(東京都千代田区)
施設
(473)
－
技術研究所
全社統括業務
研究設備 1,266 197 0 180 1,644 41
(栃木県下野市)
(－)
本社・道路エンジ
路面測定
－
ニアリング部 道路舗装事業
関連機械 2 75 － 87 165 20
(－)
(埼玉県越谷市）
等
東北支店・仙台工
アスファルト
435
場
応用加工製品
生産設備 256 76 0 6 774 15
(宮城県仙台市宮
(12,853)
事業
城野区)
関東支店・小山工 アスファルト
5,637
場 応用加工製品
生産設備 358 132 － 12 6,140 39
(182,834)
(栃木県下野市) 事業
千葉営業所・工場 アスファルト
－
(千葉県千葉市中 応用加工製品
生産設備 146 132 138 3 420 14
(－)
央区) 事業
アスファルト
187
愛知工場
応用加工製品
生産設備 41 55 － 9 293 7
(愛知県稲沢市)
(3,755)
事業
アスファルト
358
大分営業所・工場
応用加工製品
生産設備 83 139 0 1 583 5
(大分県大分市)
(10,381)
事業
事務所・
42
山口営業所
その他
賃貸用倉 639 11 － 0 693 1
(山口県防府市）
(57,439)
庫
事務所・
77
東京営業所
その他
賃貸用マ 634 － － 2 715 3
(東京都荒川区)
(3,257)
ンション
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の各事業所には、日瀝道路㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。
３ 上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円)
千葉営業所・工場 アスファルト応用加工製品事業 土地 23
４ 主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 年間賃貸料(百万円)
山口営業所 その他 賃貸用倉庫 121
東京営業所 その他 賃貸用マンション 116
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
建物 機械装置
員数
会社名 設備の内容
土地
リース
トの名称
(所在地)
その他 合計
及び 及び
(名)
資産
(面積㎡)
構築物 運搬具
北海道
本社
182
ニチレ 道路舗装 舗装施工機
(北海道札幌
28 48 － 4 263 19
キ工事 事業 械等
(3,430)
市白石区)
㈱
東北ニ 本社
49
道路舗装 舗装施工機
チレキ (宮城県仙台
22 81 0 2 156 29
事業 械等
(2,814)
工事㈱ 市若林区)
本社
－
日瀝道 道路舗装 舗装施工機
(東京都千代
52 131 0 11 196 47
路㈱ 事業 械等
(－)
田区)
近畿ニ 本社
49
道路舗装 舗装施工機
チレキ (滋賀県守山
38 46 － 1 135 19
事業 械等
(2,656)
工事㈱ 市)
本社
269
朝日工 道路舗装 舗装施工機
(大分県大分
88 89 0 4 451 46
業㈱ 事業 械等
(288,914)
市)
ライン
道路標示・
本社
394
ファル 道路舗装
区画線施工
68 22 － 8 492 34
ト工業 事業
(大阪府堺市)
(1,001)
機械等
㈱
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備はありません。
３ 朝日工業㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
総額 既支払額
の名称
(所在地) 増加能力
(百万円) (百万円)
本社・道路
品質向上を
エンジニア
図るため能
提出 道路舗装 路面測定関
リ ン グ 部 165 16 自己資金 2020年12月 2022年3月
会社 事業 連機械等
力の増加は
（埼玉県越
ない
谷市)
品質向上を
技術研究所
図るため能
提出 全社統括
（栃木県下 試験機他 61 － 自己資金 2021年4月 2022年3月
会社 業務
力の増加は
野市）
ない
品質向上を
アスファ
関東支店他
図るため能
提出 ルト応用
（栃木県下 生産設備 298 － 自己資金 2021年4月 2022年3月
会社 加工製品
力の増加は
野市他）
事業
ない
品質向上を
日瀝 本社（東京
図るため能
道路舗装 舗装施工機
道路 都千代田区 940 105 自己資金 2021年4月 2022年3月
事業 械等
力の増加は
㈱他 他）
ない
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 31,685,955 31,685,955
す。
（市場第一部）
計 31,685,955 31,685,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において発行した 新株予約権 は以下のとおりであります。
行使価額修正条項付第１回新株予約権（2020年12月１日発行）
決議年月日 2020年11月12日
新株予約権の数(個)※ 14,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,400,000(注)３
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 行使価額 1,502(注)４
新株予約権の行使期間※ 2020年12月２日～2023年12月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。2021年５月24日開催の取締役会において、本
新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2021年６月７日に本新株予約権の取得及び消却を実施いたしまし
た。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
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２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株、交付株式数「(注)３．新株予約権の目的となる株式
の数」第(1)項に定義する。以下同じ。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(1)項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない
(ただし、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、交付株式数は、調整されること
がある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権の行使による資金
調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、2020年12月２日以降、本新株予約権の
各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における
当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」とい
う。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直
前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、
当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に第(2)項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限(下限行使価額)は、2020年11月12日(以下「発行決議日」
という。)の東証終値の70％に相当する1,274円である(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(3)
項を参照)。
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株(発行決議日現在の発行済株式数
に対する割合は9.47％)、交付株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(第(4)項に記載の行使価額の下限にて本新株予約
権が全て行使された場合の資金調達額)：3,849,300,000円(ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使さ
れない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられて
いる(詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照)。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は3,000,000株とする(本新株予約権１個あたりの目的である株式の
数(以下「交付株式数」という。)は、100株とする。)。ただし、第(2)項乃至第(5)項により交付株式数が
調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるもの
とする。
(2)当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(4)項の規定に従って行使価額の調整を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第
(4)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前項の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(4)項第
2)号、第4)号及び第5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日
とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新
株予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(4)項第2)号
⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかに
これを行う。
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４．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財
産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額(以下「行使価額」という。)に
交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるも
のとする。
(2)行使価額は、1,502円とする。ただし、行使価額は、第(3)項又は第(4)項に従い、修正又は調整されること
がある。
(3)行使価額の修正
1)2020年12月２日以降、各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東証
終値の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修
正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、
当該修正日価額に修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が1,274円(ただし、第(4)項第1)号乃至第5)号による調整を
受ける。以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は払込みの際に本新株予約権者に対し、修正後行使価
額を通知する。
(4)行使価額の調整
1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使
価額を調整する。
交付普通株式数×１株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
①時価(本項第3)号②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合
(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利の転換、交
換又は行使による場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日と
する。以下同じ。)の翌日以降、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償
割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当
社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価(本項第3)号⑤に定義する。以下
同じ。)をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含
む。)、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたもの
を含む。)その他の証券又は権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転
換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交
付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、こ
れを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、そ
の日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式
等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行され
て いる取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交
付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価
額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)(以下「取得条項付株式等」という。)に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価
額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第3)号⑥
に定義する。以下同じ。)が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数(本項第3)号③に定義する。以
下同じ。)を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交
付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既
発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株あたりの対価(本⑤において「取得価額
等」という。)の下方修正等が行われ(本号又は本項第4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場
合を除く。)、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日(以下「取得価
額等修正日」という。)における時価を下回る価額になる場合
(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われて
いない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取
得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株
式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出する
ものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日
前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完
全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときに
は、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなし
て、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用す
る。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当
該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するも
のとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を
条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使し
た新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使
価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準
用して算出するものとする。
3) ①価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日(ただし、本
項第2)号⑥の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普
通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
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③行使価額調整式及び本項第2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、 調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日に
おける当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第2)号又は第4)号に基
づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式
数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基
準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本項第2)号③における新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)か
ら、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産(当
社普通株式を除く。)の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式
の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株
あたりの払込金額とする。
⑥本項第2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の
日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、
(ⅰ)(本項第2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第2)号又は第4)号に基づき「交付普通
株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当
該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。)及び当該取得条項付株式等の取得と
引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第2)号⑤においては)当
該行使価額の調整前に、本項第2)号又は第4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数(ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得
請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない
当社普通株式の株式数を除く。)及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが
取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式
の株式数を加えるものとする。
4) 本項第2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の
権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式
の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が本欄第(3)項第1)号
に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場
合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
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6)本項第1)号乃至第5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者
に通知する。ただし、本項第2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
ときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
金5,487,300,000円
「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」第(3)項又は第(4)項により、行使価額が修正又は調整された場合
には、上記金額は増加又は減少する。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加
えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるも
のとする。)を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、本新株予約権１
個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再
編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社
が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あた
り払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権
を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場
合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日
(機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該
本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新
株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4) 第(1)項及び第(2)項により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２
週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
９．新株予約権の譲渡に関する事項
「（注）13．その他投資者の保護を図るため必要な事項」に記載のとおり、所有者は、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある旨が、当社と所有者との間
の買取契約において規定されている。
10． 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、当社は、所有者との間で、下記の内容について合意している。
＜所有者による行使制限措置＞
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(1)当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定
めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会
の 定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約
権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権
の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新
株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。) を所有者に行わない。
(2)所有者 は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の
行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権
の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権に関して、所有者は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社株式の貸株を使用し、本新株
予約権の行使により取得することとなる当社株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを
目的として、当社株式の貸株は使用しない。
12． 当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、瀝朋会は、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う。
13． その他投資者の保護を図るため必要な事項
所有者は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による当社の承認を取得する必要がある。その場合には、所有者は、あらかじめ譲受人となる
者に対して、当社との間で「(注)10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との
間の取決めの内容」第(1)項及び第(2)項の内容等について約させ、また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡
する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使によ
り交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されま
した。
第４四半期会計期間 第77期
(2021年１月１日から (2020年４月１日から
2021年３月31日まで) 2021年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
16,000
10,900
権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,090,000 1,600,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,442 1,464
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,571 2,342
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
－
16,000
項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－
1,600,000
付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－
1,464
付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
－ 2,342
付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
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(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年８月１日 5,280,992 31,685,955 1,599 2,919 1,599 2,017
(注) 有償
株主割当(1:0.2) 5,209,598株
発行価額 600円
資本組入額 300円
失権株等一般募集 71,394株
発行価額 1,024円
資本組入額 512円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 29 29 69 145 5 2,956 3,233 ―
(人)
所有株式数
0 96,205 5,076 57,974 69,135 8 88,292 316,690 16,955
(単元)
所有株式数
0 30.38 1.60 18.31 21.83 0 27.88 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,414,587株 は「個人その他」に14,145単元および「単元未満株式の状況」に87株含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,151 7.11
社（信託口）
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 1,302 4.30
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,172 3.87
口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,108 3.66
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,100 3.63
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 852 2.82
公益財団法人池田２０世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 2.08
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 529 1.75
ニチレキ従業員持株会 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 527 1.74
株式会社日本カストディ銀行（三井住
友信託銀行再信託分・鹿島道路株式会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 524 1.73
社退職給付信託口）
計 ― 9,898 32.70
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,414千株があります
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,151千株
株式会社日本カストディ銀行 1,172千株
株式会社日本カストディ銀行 524千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,414,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,254,500 302,545 ―
単元未満株式 普通株式 16,955 ― ―
発行済株式総数 31,685,955 ― ―
総株主の議決権 ― 302,545 ―
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区九段北四
ニチレキ㈱ 1,414,500 - 1,414,500 4.46
丁目３番29号
計 ― 1,414,500 - 1,414,500 4.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 384 594,532
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの2021年６月30日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他( 新株予約権の権利行使 )
1,600,000 676,800,000 297,300 125,757,900
保有自己株式数 1,414,587 － 1,117,287 －
(注) 当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの2021年６月30日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な
配当を継続することを基本としております。
2021年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり38円の配当としております。
内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上
を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末日を基準とした年１回の配当を基本とし、配当の決定機関は、株主総会で
あります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年６月29日 定時株主総会決議 1,150 38
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a.当社グループは、『「道」創りを通して社会に貢献するため、
・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
・国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
・顧客から信頼される施工技術
これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収
益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグルー
プであること』を経営理念としております。
また、当社グループの経営の根幹には、「種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる」という『種播き精
神』が生きています。たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していくことは、当社グ
ループの企業文化そのものであるとともに、グループ一人ひとりの行動の指針となっています。当社グループ
では、『種播き精神』と経営理念をあわせて”企業理念”と位置づけております。
b.当社では、すべての経営計画は上記の企業理念を基本として遂行されております。そのため、当社は、当社
グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行って充実を図ることで、
経営の健全性、透明性と効率性を追求してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.当社においては、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役によって構成される取締
役会が、迅速かつ的確な意思決定と取締役の職務執行の監督を行うとともに、監査役が公正かつ客観的な独立
の立場から取締役の職務執行を監査し、経営の監視機能を十分働かせる体制が、経営の健全性と効率性を高
め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用してお
ります。
b.現在、当社の取締役会は、８名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と４名
の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取
締役は取締役の３分の１以上を確保するとともに、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有してお
り、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役に
ついては、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役
が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締
役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
社外役員については女性役員の比率向上に努めており、現在、社外取締役４名のうち２名が、また社外監査
役２名のうち１名が女性役員となっております。
当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対す
る情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を
行える体制をとっております。
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c.取締役会は、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項、法令に定める事項を決定するとともに、業
務執行の監督を行っております。取締役会に上程される事項は、原則として経営戦略会議で事前に審議される
体制となっております。当社では経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。また、取締役
については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる体制を構築するため、任期を１
年としております。
ｄ.当社は、各ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただくため、経営の透明性を
高め、適時適切な情報開示を行うとともに、財務・非財務情報について、わかりやすく、正確に開示するよう
努めております。
e.当社は、法令等を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを
整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めております。また、内部通報制度については、相談・
通報窓口として「ホットライン」を開設し、当社グループの役員および社員から直接、相談・通報を受け付け
る体制をとっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（内部統制システムの基本方
針）は、次のとおりであります。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程その他の社内規程に従い、適切に保存および管
理を行うものとする。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備する
とともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、社長は速やかに対策責
任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達するものとする。また、リスクが現実化し、重大な損害の
発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告することとする。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ経営計画を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の経営目標および予算配分等を定
め、グループの協力体制の推進および業務の効率的な遂行管理を行うものとする。
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原
則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針および経営戦略に関わ
る重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行うものとする。
取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他の社内規程に従い、適時的確に行わ
れることとする。
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４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、当社グループのコンプライアンスの統括部署とし
て法務・コンプライアンス部を設置するとともに、社内規程およびコンプライアンス・マニュアルを作成
して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図ることとする。また、相談・通報窓口と
して当社グループのネットワークに「ホットライン」を開設して、当社グループの社員から直接、コンプ
ライアンスに係る報告・相談や意見・提案を受付けることとする。
取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに監査役に報告するものとする。
監査役は、当社グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができるものとする。
内部監査については、監査室を設置し、当社グループについて、業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するととも
に、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施するものとする。また、監査室は、必要に応じ、監査
役および会計監査人と意見・情報交換を行うこととする。
経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとることと
する。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社全てに共通するグループ経営理念を定
め、これを基礎として、グループ運営体制を整備するとともに、グループ会社においては、当社グループ
として統一化された社内諸規程を定めるものとする。
グループ会社は、業務執行に係る重要事項について当社に協議、報告等を行うものとする。当社は、グ
ループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行うものとする。
当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、若しくはその他コンプライアンス上問題があると
グループ会社が認めた場合には、監査室または法務・コンプライアンス部に報告するものとする。監査室
または法務・コンプライアンス部は直ちに監査役に報告するものとする。監査役は意見を述べるととも
に、改善策の策定を求めることができるものとする。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と必要に応じ、意見・情報交換を行うことがで
き、また監査役の職務遂行に必要な調査、情報収集等の事項を監査役の判断で実施可能な体制にある。こ
のため、監査役の職務を補助すべき使用人については、その必要が生じた場合に監査役の求めに応じて設
置することとする。
監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から指示を受けた業務については、専ら監査役の指揮命令
に従わなければならないものとする。
監査役の職務を補助すべき使用人の人事等については、事前に監査役と協議するものとする。
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７．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、その他の重要な会議に出席することができるととも
に、重要な決議書類等の閲覧、業務・財産状況の調査等を行うことができることとする。取締役および使
用人は、重要な会議の開催予定を監査役に報告するものとする。
当社グループの取締役および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法
令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役に報告するものとする。前記に関わらず、監査
役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができること
とする。
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署におい
て審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかにこれに応じるものとする。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するた
め、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行っていくものとする。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは
取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備するものとする。
業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。
１．情報の保存および管理体制
取締役会議事録や経営戦略会議議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存および管理を適切
に行っております。
２．リスク管理体制
財務、法務、災害等のリスクマネジメント状況については、関連規程に基づき社長および取締役会への報
告を行っております。
３．効率的な職務執行体制
当期は取締役会を15回、経営戦略会議を21回開催し、重要事項について審議・決定したほか、各部門を担
当する取締役等から業務執行について報告を受けております。
４．コンプライアンス体制
コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社および
グループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制
の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。
５．グループ管理体制
グループ経営管理規程に基づき、グループ会社に対し監査、経営指導を行っております。重要事項につ
いてはグループ会社から報告を受け、または協議により事前承認を行っております。
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６．監査役監査体制
監査役は、会計監査人から、法令に基づく事業年度の監査結果についての定期報告を受けたほか、適
宜、会計監査人および内部監査部門である監査室から監査状況を聴取しております。
社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、経営会議にも出席しております。また、常勤
監査役は全ての経営戦略会議に出席しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠
償金、争訟費用および損害賠償請求への初期対応費用を当該保険契約により補償することとしております。ただ
し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役
員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社のすべてのグループ会社のすべての取締役、監査
役、執行役員、管理職従業員および外部法人への派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全
額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、12 名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 18.75 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2005年６月 執行役員
2011年６月 上席執行役員
代表取締役社長 小幡 学 1956年12月25日 生 （注）3 22,735
2013年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 代表取締役社長執行役員社長
2020年６月 代表取締役社長（現任）
2003年５月 当社入社顧問
2003年６月 取締役
2007年６月 取締役上席執行役員
2008年６月 取締役常務執行役員
代表取締役副社長 高橋保守 1951年11月23日 生 （注）3 33,624
2013年６月 取締役専務執行役員
2017年６月 代表取締役執行役員副社長
2020年６月 代表取締役副社長（現任）
1980年４月 当社入社
2007年６月 執行役員
2011年６月 取締役上席執行役員
専務取締役 川口裕司 1958年３月16日 生 （注）3 13,931
2013年６月 取締役常務執行役員
2018年６月 取締役専務執行役員
2020年６月 専務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
常務取締役 羽入昭吉 1958年10月９日 生 2013年６月 取締役上席執行役員 （注）3 12,890
2015年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 常務取締役 （現任）
1981年９月 当社入社
2010年６月 執行役員
2013年６月 上席執行役員
常務取締役 江里勝美 1958年４月14日 生 （注）3 16,595
2015年６月 取締役常務執行役員
2020年６月 常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年６月 執行役員
2013年６月 上席執行役員
常務取締役 根本清一 1958年９月７日 生 （注）3 9,023
2017年６月 取締役上席執行役員
2020年６月 取締役
2021年６月 常務取締役 （現任）
1983年４月 当社入社
2015年４月 執行役員
取締役 長澤 勇 1959年７月28日 生 （注）3 16,642
2017年６月 取締役上席執行役員
2020年６月 取締役 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2020年３月 当社入社
2020年４月 上席執行役員
取締役 山本 淳 1966年７月31日 生 （注）3 947
2021年６月 取締役（現任）
1983年３月 公認会計士開業登録
1983年６月 税理士開業登録
1996年８月 小林会計事務所所長（現任）
取締役 小林 修 1956年５月20日 生 （注）3 33,000
2004年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1994年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1994年４月 本間合同法律事務所入所
1999年４月 同パートナー弁護士（現任）
取締役 渋村晴子 1964年12月６日 生 （注）3 －
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役（現任）
2001年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
2001年４月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業入所
取締役 城處琢也 1974年９月23日 生 （注）3 －
2011年４月 同パートナー弁護士（現任）
2019年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役（現任）
2001年４月 中小企業診断士登録（東京都中小
企業診断士中央支部）
2019年11月 日本インフォメーション㈱執行
役員・NIマーケティング研究所
取締役 福田美詠子 1965年４月１日 生 （注）3 －
所長
2021年４月 福目総合研究所所長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2014年４月 総務部長
常勤監査役 野原正昭 1961年４月24日 生 （注）4 14,330
2018年４月 執行役員
2019年６月 常勤監査役（現任）
1996年８月 中村宣税理士事務所入所
2000年５月 税理士開業登録
監査役 蟹谷 勉 1963年９月１日 生 （注）4 －
2000年５月 蟹谷勉税理士事務所所長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 総務部長
2013年４月 四国支店長
監査役 形岡昭彦 1959年５月10日 生 （注）5 7,017
2018年４月 執行役員
監査役（現任)
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年７月 公認会計士登録
2004年11月 税理士登録
2008年２月 クレアコンサルティング㈱代表
取締役（現任）
2011年５月 いちごグループホールディング
監査役 川手典子 1976年２月22日 生 （注）6
－
ス㈱（現いちご㈱）社外取締役
（現任）
キャストグローバルグループ
2015年２月
パートナー（現任）
当社監査役（現任）
2021年６月
計 180,734
(注)１取締役 小林 修、渋村 晴子、城處 琢也、福田 美詠子の 各氏は、社外取締役であります。
２監査役 蟹谷 勉、川手 典子の両氏は、社外監査役であります。
３2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７当社の執行役員は次のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
上席執行役員 寺田 実 安全品質環境部長兼物流企画室長
戸塚浩行
上席執行役員 北日本統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長
上席執行役員 吉田 努 中日本統括マネージャー兼中部エリアマネージャー兼中部支店長
上席執行役員 近藤成則 道路エンジニアリング部長兼デジタル改革推進室長
上席執行役員 伊藤達也 企画本部副本部長兼経営企画部長兼人事企画部長
上席執行役員 河野昌宏 事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長
上席執行役員 井上佳紀 技術開発本部副本部長兼生産部長兼海外生産統括室長
上席執行役員 長坂義之 事業本部副本部長兼工事統括部長兼安全品質環境部部長
執行役員 佐藤浩二 監査室長
執行役員 齊藤 誠 管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長
執行役員 軽部純之 東京支店長
執行役員 金谷俊幸 北海道エリアマネージャー兼北海道支店長
執行役員 後藤武士 管理本部副本部長兼財務経理部長
執行役員 米谷博之 中国エリアマネージャー兼四国エリアマネージャー兼中国支店長
秦 浩二
執行役員 関西エリアマネージャー兼関西支店長
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づい
て、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引
所に届け出ております。
社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い
見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通してお
り、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
新任社外取締役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関
する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行して
いただけるものと期待しております。
新任社外取締役福田 美詠子氏は、 企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を
有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており 、その経験と高い
見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。
社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、そ
の経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
新任社外監査役 川手 典子 氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験
と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
現在、当社の取締役会は、８名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と４
名の監査役（内、社外監査役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外
取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する４名を配置することで、取締役会におけ
る多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務
に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人
（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務
執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対す
る情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を
行える体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名であり、うち２名が社外監査役であります。当事業年度において、当社は監査
役会を月１回開催しております。監査役会における主な検討事項としては、以下のとおりです。
・監査方針、監査計画および職務分担について
・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認
・本社、事業所およびグループ会社における業務・財産状況等の確認
・会計監査人に関する評価
また、各監査役の経歴等および監査役会への出席状況は下表のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等 監査役会
出席状況
当社の営業関連・海外事業・経営企画業務のほ
常勤監査役 野原 正昭
か、総務・人事等の管理部門の責任者を務めた経
13/13回
験から、当社職務に精通しております。
当社グループの管理・運営に携わり、総務・人事
監査役 形岡 昭彦
等の管理業務のほか、支店およびグループ会社の
13/13回
経営トップも務めた経験から、当社グループの管
理業務全般に精通しております。
税理士として、税務をはじめとした会社経営に関
独立社外監査役 蟹谷 勉
する専門知識と豊富な経験を有しており、財務お
13/13回
よび会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経
独立社外監査役 城處 琢也
験と実績、および会社経営に関する相当程度の知
13/13回
見を有しております。
取締役会、経営会議には全監査役が出席するほか、経営戦略会議、その他主要会議には常勤監査役および社
外監査役以外の監査役が出席するとともに、重要な決議書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、厳
正な監査を実施しております。
常勤監査役は、出席した主要会議の内容や、業務・財産の状況の調査結果を取りまとめ独立社外監査役に説
明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。当事業年度における事業所およびグ
ループ会社への監査は３エリア、19か所（35事業所）であります。
独立社外監査役は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査役とともに、一部エリアへの監査
も行いました。また、監査役は社外取締役および会計監査人との情報交換会も行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信
頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果に
ついて経営者および監査役等に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是
正勧告を行っております。また、監査室は、必要に応じその都度、監査役および会計監査人と情報交換、意見
交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
監査法人日本橋事務所
(継続監査期間)
1969年以降
(業務を執行した公認会計士)
業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人
千葉 茂寛
監査法人日本橋事務所
髙橋 秀和
(監査業務に係る補助者の構成)
監査業務に係る補助者の構成 人数（名）
公認会計士 １
その他 ６
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
(監査法人の選定方針と理由)
監査役会は、会計監査人（監査法人日本橋事務所）が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当
社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 1 27 －
連結子会社 － － － －
計 26 1 27 －
当社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務であります。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において「取締役報酬基本方針」を定めております。この方針のもと、取締役（社外取締
役を除く）の報酬は、月額報酬と賞与により構成しております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなり、基
本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績および非財
務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。
固定報酬と業績連動報酬（月額業績報酬＋賞与）の構成割合は、おおむね「固定報酬：業績連動報酬＝55～
50%：45～50%」の水準にあります。
また、中期経営計画の推進と中長期的な企業価値の向上を常に意識した経営を行う観点から、役位ごとに月
額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通して自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべて
を在任期間中、保有することとしております。
社外取締役の報酬は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性・客観性を確保するために取締役会の諮問機関
である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しております。指名報酬委員
会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会が
原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊
重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、指名報酬委員会は本答申にあたり、2021年２月、
４月に開催され、全委員が出席して審議を行い決定しております。
監査役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は、社外取締役と同様に独立性の確保の観点から、固定報酬のみで構成しております。
なお、株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）
であり、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内であります。
② 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益および連結
経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績
目標達成度を評価するうえで指標としていることによるものです。
業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結経常利益を軸とした業績指標の目標
達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度等を反映させることで総合的に評価してお
ります。
当期における当該業績指標の目標は、連結売上高63,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結経常利益
6,200百万円であり、実績はそれぞれ71,471百万円、9,140百万円、9,574百万円でした。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額（百万
役員区分 役員の員数
円）
固定報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
250 122 128 7
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 21 21 － 4
(注）１ 上記のほか使用人兼務取締役（２名）に対する使用人給与（賞与含む。）は25百万円であります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、政策
保有株式の保有については、取引関係の維持・強化が主な目的であり、中長期的な観点から保有を継続するか判
断し対処することにしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会では毎年、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等
を報告し、中長期的な保有の意義を確認しております。
政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の企業価値向上につながるか、当社の株式保有の意義が
損なわれることはないかを精査し判断のうえ、行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 22
非上場株式以外の株式 16 4,262
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 1 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 160
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
233,000 233,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
みずほリース㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
774 490
（保有目的）取引関係の維持・発展
355,560 354,751
（定量的な保有効果）（注）
前田道路㈱ 有
（株式が増加した理由）取引先持株会を通
761 716
じた株式の取得
468,000 468,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
鹿島建設㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
735 519
㈱横河ブリッジ
157,000 157,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
ホールディング 有
（定量的な保有効果）（注）
322 308
ス
49,400 49,400 （保有目的）取引関係の維持・発展
㈱福田組 有
（定量的な保有効果）（注）
261 208
81,000 81,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
㈱ＮＩＰＰＯ 有
（定量的な保有効果）（注）
244 192
387,298 387,298
（保有目的）取引関係の維持・発展
野村ホールディ
有
ングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
225 177
（保有目的）取引関係の維持・発展
24,465 24,465
日本道路㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
201 168
（保有目的）取引関係の維持・発展
81,600 81,600
酒井重工業㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
183 197
三井住友トラス
47,144 47,144
（保有目的）取引関係の維持・発展
トホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）
181 147
グス㈱
㈱三菱ＵＦＪ
233,050 233,050
（保有目的）取引関係の維持・発展
フィナンシャル 有
（定量的な保有効果）（注）
137 93
グループ
30,800 30,800
（保有目的）取引関係の維持・発展
金下建設㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）
109 129
㈱みずほフィナ
47,166 471,660
（保有目的）取引関係の維持・発展
ンシャルグルー 有
（定量的な保有効果）（注）
75 58
プ
㈱三井住友フィ
9,905 9,905
（保有目的）取引関係の維持・発展
ナンシャルグ 有
（定量的な保有効果）（注）
39 25
ループ
2,000 2,000
（保有目的）取引関係の維持・発展
㈱佐藤渡辺 無
（定量的な保有効果）（注）
6 3
1,300 1,300
（保有目的）取引関係の維持・発展
第一生命ホール
有
ディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）
2 1
㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており
ます。
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を総
合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 0 －
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団
法人財務会計基準機構の主催する研修会へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,891 25,920
受取手形及び売掛金 20,024 20,305
電子記録債権 3,328 2,922
商品及び製品 1,049 1,101
未成工事支出金 287 328
原材料及び貯蔵品 735 730
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 67
デリバティブ債権 － 458
その他 453 320
△ 10 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 45,836 52,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,825 14,282
△ 7,779 △ 8,158
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,045 6,123
機械装置及び運搬具
23,647 24,540
△ 20,552 △ 21,249
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,095 3,291
土地
5,496 10,541
リース資産 520 604
△ 219 △ 308
減価償却累計額
リース資産（純額） 300 295
建設仮勘定
129 293
その他 2,668 2,832
△ 2,118 △ 2,241
減価償却累計額
その他（純額） 549 591
有形固定資産合計 15,617 21,136
無形固定資産
726 728
その他
無形固定資産合計 726 728
投資その他の資産
投資有価証券 4,514 5,143
関係会社出資金 657 671
関係会社長期貸付金 673 490
繰延税金資産 562 408
長期預金 2,820 1,920
※２ 544 ※２ 593
その他
貸倒引当金 △ 446 △ 438
△ 20 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 9,306 8,791
固定資産合計 25,650 30,656
資産合計 71,487 82,732
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,402 8,761
電子記録債務 992 1,485
※１ 700 ※１ 1,900
短期借入金
リース債務 74 92
未払金 1,762 1,438
未払法人税等 1,541 2,022
デリバティブ債務 144 －
賞与引当金 1,006 961
役員賞与引当金 110 141
その他の引当金 58 57
1,747 2,067
その他
流動負債合計 16,542 18,926
固定負債
長期未払金 5 5
リース債務 253 230
長期預り金 48 48
繰延税金負債 68 533
環境対策引当金 － 287
退職給付に係る負債 1,607 557
133 133
資産除去債務
固定負債合計 2,117 1,796
負債合計 18,659 20,722
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 3,430
利益剰余金 48,191 53,574
△ 1,779 △ 835
自己株式
株主資本合計 51,349 59,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,511 2,093
繰延ヘッジ損益 △ 100 318
為替換算調整勘定 △ 4 6
72 490
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,478 2,908
新株予約権 － 12
純資産合計 52,827 62,010
負債純資産合計 71,487 82,732
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 66,725 71,471
※１ 51,725 ※１ 53,035
売上原価
売上総利益 15,000 18,436
※２ 、 ※３ 8,990 ※２ 、 ※３ 9,296
販売費及び一般管理費
営業利益 6,009 9,140
営業外収益
受取利息 29 28
受取配当金 149 374
持分法による投資利益 16 26
34 39
その他
営業外収益合計 230 469
営業外費用
支払利息 5 17
為替差損 2 －
6 17
その他
営業外費用合計 15 35
経常利益 6,225 9,574
特別利益
※４ 55 ※４ 41
固定資産売却益
投資有価証券売却益 608 64
負ののれん発生益 39 －
受取保険金 25 14
受取補償金 49 111
0 －
その他
特別利益合計 778 231
特別損失
※５ 10 ※５ 12
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額 － 287
特別修繕費 50 89
関係会社出資金評価損 98 －
関係会社貸倒引当金繰入額 195 －
独占禁止法関連損失 2,577 －
129 66
その他
特別損失合計 3,061 455
税金等調整前当期純利益 3,942 9,350
法人税、住民税及び事業税
2,135 3,023
△ 14 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 2,120 2,992
当期純利益 1,821 6,357
親会社株主に帰属する当期純利益 1,821 6,357
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,821 6,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 694 582
繰延ヘッジ損益 △ 100 418
為替換算調整勘定 △ 2 1
退職給付に係る調整額 △ 153 418
△ 13 8
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 965 ※ 1,429
その他の包括利益合計
包括利益 856 7,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 856 7,787
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,919 2,017 47,287 △ 1,779 50,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 917 △ 917
親会社株主に帰属す
1,821 1,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 904 0 904
当期末残高 2,919 2,017 48,191 △ 1,779 51,349
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,205 － 12 226 2,444 － 52,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 917
親会社株主に帰属す
1,821
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 694 △ 100 △ 16 △ 153 △ 965 － △ 965
額）
当期変動額合計 △ 694 △ 100 △ 16 △ 153 △ 965 － △ 61
当期末残高 1,511 △ 100 △ 4 72 1,478 － 52,827
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,919 2,017 48,191 △ 1,779 51,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 974 △ 974
親会社株主に帰属す
6,357 6,357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
新株予約権の行使 1,412 944 2,357
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,412 5,382 944 7,739
当期末残高 2,919 3,430 53,574 △ 835 59,088
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,511 △ 100 △ 4 72 1,478 － 52,827
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
親会社株主に帰属す
6,357
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
新株予約権の行使 2,357
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 582 418 10 418 1,429 12 1,442
額）
当期変動額合計 582 418 10 418 1,429 12 9,182
当期末残高 2,093 318 6 490 2,908 12 62,010
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,942 9,350
減価償却費 2,113 1,899
負ののれん発生益 △ 39 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 206 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 312 △ 428
その他の引当金の増減額（△は減少） 160 270
受取利息及び受取配当金 △ 179 △ 403
支払利息 5 17
受取保険金 △ 25 △ 14
固定資産売却損益（△は益） △ 47 △ 41
投資有価証券売却損益（△は益） △ 608 △ 63
受取補償金 － △ 111
特別修繕費 － 89
関係会社出資金評価損 98 －
固定資産除却損 10 12
補助金収入 △ 3 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,670 313
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 62 58
たな卸資産の増減額（△は増加） 249 △ 88
仕入債務の増減額（△は減少） 786 271
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 64 271
未払消費税等の増減額（△は減少） 399 △ 8
持分法による投資損益（△は益） △ 16 △ 26
災害損失 120 43
独占禁止法関連損失 2,577 －
6 △ 69
その他
小計 7,647 11,400
利息及び配当金の受取額
179 402
補助金の受取額 3 4
保険金の受取額 25 14
補償金の受取額 － 112
利息の支払額 △ 5 △ 17
法人税等の支払額 △ 1,982 △ 2,615
特別修繕費の支払額 － △ 138
独占禁止法関連支払額 △ 2,577 －
△ 86 △ 65
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,203 9,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,810 △ 1,910
定期預金の払戻による収入 1,410 2,710
有形固定資産の取得による支出 △ 1,551 △ 6,738
有形固定資産の売却による収入 119 46
有形固定資産の除却による支出 △ 5 △ 3
無形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 188
投資有価証券の取得による支出 △ 302 △ 1
投資有価証券の売却による収入 663 237
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 6 197
関係会社出資金の払込による支出 △ 319 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 372 △ 47
る支出
△ 3 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,352 △ 5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,200 7,200
短期借入金の返済による支出 △ 2,200 △ 6,000
リース債務の返済による支出 △ 73 △ 84
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
新株予約権の発行による収入 － 27
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 2,342
収入
配当金の支払額 △ 915 △ 972
長期借入金の返済による支出 △ 39 －
0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,027 2,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,185 5,929
現金及び現金同等物の期首残高 18,367 17,181
※ 17,181 ※ 23,110
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において㈱大入運輸を株式取得により連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
杭州同舟瀝青有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数 1 社
会社等の名称
上海城建日瀝特種瀝青有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる上海城建日瀝特種瀝青有限公司については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
非連結子会社
杭州同舟瀝青有限公司
関連会社
北京路新大成景観舗装有限公司
ピーエスニチレキ
重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司
その他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
おります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日瀝（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品及び製品
先入先出法
ｂ 未成工事支出金
個別法
ｃ 原材料及び貯蔵品
総平均法
③デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
③賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
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④役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
⑤その他の引当金
ａ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
ｂ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額
に基づいて計上しております。
⑥環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：原油スワップ
ヘッジ対象：ストレートアスファルト購入に係る予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程におけるストレートアスファルト購入価格の相場変動リスクを実需の範囲内でヘッジし
ております。
④ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、変動額を基礎にして、ヘッジの
有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
退職給付に係る負債 557百万円※１
※１退職給付に係る負債は、退職給付債務から年金資産を控除して算定しております。
(退職給付債務の算定)
当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付
制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び
関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの
計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる
場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に
重要な影響を与える場合があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による2022年３月期の利益剰余金期首残高への影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別修繕費」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた179百万円は、
「特別修繕費」50百万円、「その他」129百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額 1,550 百万円 7,800 百万円
借入実行残高 700 百万円 1,900 百万円
差引額 850 百万円 5,900 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他（関係会社株式） 5 百万円 5 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 5 百万円 7 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料及び手当 3,280 百万円 3,463 百万円
賞与引当金繰入額 529 百万円 500 百万円
退職給付費用 245 百万円 171 百万円
役員賞与引当金繰入額 110 百万円 141 百万円
貸倒引当金繰入額 12 百万円 67 百万円
減価償却費 613 百万円 642 百万円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費 709 百万円 787 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 13 百万円 7 百万円
建物及び構築物 21 百万円 25 百万円
土地 20 百万円 9 百万円
計 55 百万円 41 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品他 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 2 百万円 0 百万円
解体費用 3 百万円 5 百万円
計 10 百万円 12 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △389 844
組替調整額 △608 △0
税効果調整前
△997 844
税効果額 302 △262
その他有価証券評価差額金
△694 582
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △144 603
税効果調整前
△144 603
税効果額 44 △184
繰延ヘッジ損益
△100 418
為替換算調整勘定
当期発生額 △2 1
為替換算調整勘定
△2 1
退職給付に係る調整額
当期発生額 △202 751
組替調整額 △26 △130
税効果調整前
△228 621
税効果額 74 △202
退職給付に係る調整額
△153 418
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △13 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△13 8
その他の包括利益合計
△965 1,429
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,685,955 － － 31,685,955
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,014,269 334 400 3,014,203
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 334株
連結 子 会社の当社株式の売却による減少 400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 917 32 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 974 34 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,685,955 － － 31,685,955
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,014,203 384 1,600,000 1,414,587
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 384株
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 1,600,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
行使価額修正条項付
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 1,600,000 1,400,000 12
（2020年12月１日発
行）
合計 ― 3,000,000 1,600,000 1,400,000 12
（変動事由の概要）
行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少 1,600,000株
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 974 34 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,150 38 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 19,891 百万円 25,920 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △2,710 百万円 △2,810 百万円
現金及び現金同等物 17,181 百万円 23,110 百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀
行借入による方針です。デリバティブ取引は、ストレートアスファルト購入取引に係る将来の相場変動リスクの
回避を目的としており、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証
券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年
以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日
は当連結会計年度の決算日後、最長５年であります。
デリバティブ取引はストレートアスファルトの市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。デリバティブ取引につい
ては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。デリバティブ取引の実行は、生産部にて行っておりますが、契約締結においては取締役会の承認を得
た上で、社内管理規定に従って実行しております。管理については、財務経理部が四半期ごとに直接残高確認を
行い適時取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含めておりません。（（注)２に記載しております。）
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 19,891 19,891 －
(２) 受取手形及び売掛金 20,024 20,024 －
(３）電子記録債権 3,328 3,328 －
(４) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 700 695 △4
②その他有価証券 3,687 3,687 －
(５) 関係会社長期貸付金
750
（１年内回収予定の関係会社長期貸付
金を含む）
△390
貸倒引当金※1
360 362 1
(６) 長期預金
2,820 2,820 0
資産計 50,814 50,811 △2
(１) 支払手形及び買掛金
8,402 8,402 －
(２) 電子記録債務
992 992 －
(３) 短期借入金
700 700 －
(４) リース債務
328 323 △5
(５) 未払金
1,762 1,762 －
負債計 12,186 12,181 △5
デリバティブ取引※2 (144) (144) －
※1 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 25,920 25,920 －
(２) 受取手形及び売掛金 20,305 20,305 －
(３）電子記録債権 2,922 2,922 －
(４) 投資有価証券
①満期保有目的の債券 600 600 0
②その他有価証券 4,517 4,517 －
(５) 関係会社長期貸付金
557
（１年内回収予定の関係会社長期貸付
金を含む）
△390
貸倒引当金※1
167 168 0
(６) 長期預金
1,920 1,920 －
資産計 56,354 56,355 0
(１) 支払手形及び買掛金
8,761 8,761 －
(２) 電子記録債務
1,485 1,485 －
(３) 短期借入金
1,900 1,900 －
(４) リース債務
322 317 △4
(５) 未払金
1,438 1,438 －
負債計 13,907 13,902 △4
デリバティブ取引※2 458 458 －
※1 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
資 産
(１) 現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。
(５)関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(６) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３)短期借入金ならびに(５)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
資 産
(１) 現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金ならびに(３)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっております。
(５)関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(６) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３)短期借入金ならびに(５)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 126 26
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 19,891 － － －
受取手形及び売掛金 20,024 － － －
電子記録債権 3,328 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
－ － 700 －
関係会社長期貸付金 77 673 － －
長期預金 － 2,805 15 －
合計 43,322 3,478 715 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 25,920 － － －
受取手形及び売掛金 20,305 － － －
電子記録債権 2,922 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
－ － 600 －
関係会社長期貸付金 67 490 － －
長期預金 － 1,905 15 －
合計 49,215 2,395 615 －
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(注４) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 700 － － － － －
リース債務 74 74 72 63 43 0
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,900 － － － － －
リース債務 92 90 78 56 4 －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照 社債 200 200 0
表計上額を超えるも
の 小計 200 200 0
時価が連結貸借対照 社債 500 495 △4
表計上額を超えない
もの 小計 500 495 △4
合計 700 695 △4
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照 社債 300 300 0
表計上額を超えるも
の 小計 300 300 0
時価が連結貸借対照 社債 300 299 △0
表計上額を超えない
もの 小計 300 299 △0
合計 600 600 0
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 3,362 1,246 2,115
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 100 100 0
るもの
小計 3,463 1,346 2,116
株式 123 144 △20
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 100 101 △0
ないもの
小計 224 245 △20
合計 3,687 1,592 2,095
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対
象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内に
あっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っ
ております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 4,301 1,366 2,935
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 100 100 0
るもの
小計 4,401 1,466 2,935
株式 15 21 △6
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 100 100 △0
ないもの
小計 115 122 △6
合計 4,517 1,588 2,929
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対
象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内に
あっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っ
ております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 662 608 －
合計 662 608 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 161 63 －
合計 161 63 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理 ストレートアスファ
方法 ルト購入取引
支払固定・受取変動 1,398 932 △144
合計 1,398 932 △144
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から定時された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理 ストレートアスファ
方法 ルト購入取引
支払固定・受取変動 1,398 466 458
合計 1,398 466 458
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から定時された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の退職給付制度は、2008年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職する場合、適格退
職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に移行しております。勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員
については退職金規定に基づき、退職一時金を支払うこととなっております。また、従業員の退職に際し、特別退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度における
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,119 9,151
勤務費用 449 440
利息費用 22 22
数理計算上の差異の発生額 3 △66
退職給付の支払額 △443 △503
退職給付債務の期末残高 9,151 9,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 7,428 7,544
期待運用収益 18 19
数理計算上の差異の発生額 △198 685
事業主からの拠出額 739 739
退職給付の支払額 △442 △500
年金資産の期末残高 7,544 8,487
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 9,088 8,982
年金資産 △7,544 △8,487
1,544 494
非積立型制度の退職給付債務 62 63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,607 557
退職給付に係る負債 1,607 557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,607 557
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 449 440
利息費用 22 22
期待運用収益 △18 △19
数理計算上の差異の費用処理額 △26 △130
確定給付制度に係る退職給付費用 427 314
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △228 621
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 105 727
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 55 ％ 58 ％
生命保険一般勘定 20 ％ 9 ％
株式 19 ％ 29 ％
その他 6 ％ 4 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.25 ％ 0.36 ％
長期期待運用収益率 0.25 ％ 0.36 ％
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前 連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円 でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 521 百万円 184 百万円
賞与引当金 309 百万円 301 百万円
未払事業税 124 百万円 154 百万円
繰延ヘッジ損益 44 百万円 － 百万円
税務上の繰越欠損金 2 百万円 0 百万円
その他 539 百万円 681 百万円
繰延税金資産小計 1,542 百万円 1,323 百万円
評価性引当額 △260 百万円 △267 百万円
繰延税金資産合計 1,281 百万円 1,056 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △130 百万円 △123 百万円
その他有価証券評価差額金 △589 百万円 △851 百万円
繰延ヘッジ損益
－ 百万円 △140 百万円
その他 △67 百万円 △65 百万円
繰延税金負債合計 △787 百万円 △1,181 百万円
繰延税金資産の純額 494 百万円 △125 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
固定資産-繰延税金資産 562 百万円 408 百万円
固定負債-繰延税金負債 68 百万円 533 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ － ％
地方税均等割額 1.9 ％ － ％
連結子会社税率差異 4.0 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ － ％
特別税額控除額 △1.9 ％ － ％
事業税軽減税率 △0.1 ％ － ％
独占禁止法関連損失 20.1 ％ － ％
その他 △2.3 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.8 ％ － ％
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地
域において賃貸用の不動産を所有しております。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の
とおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難な
ものについては、当社グループが使用する部分を含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 1,248 1,127
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △121 △30
賃貸等不動産
期末残高 1,127 1,096
期末時価 2,200 2,254
期首残高 614 581
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △33 △29
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 581 551
期末時価 1,468 1,281
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は賃貸用の土地84百万円、マンション４百万円の減少および
減価償却費64百万円によるものであります。また、当連結会計年度は、マンション３百万円の増加および減
価償却費64百万円によるものであります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸収益 145 148
賃貸費用 54 59
賃貸等不動産
差額 91 89
その他(売却損益等) △1 －
賃貸収益 122 121
賃貸等不動産とし 賃貸費用 34 48
て使用される部分
を含む不動産 差額 87 73
その他(売却損益等) － －
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含
むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）について
は、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供
する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２
つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルト
およびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実
勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
表計上額
アスファルト
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,495 45,930 66,426 299 66,725 － 66,725
セグメント間の内部
11,831 － 11,831 61 11,893 △ 11,893 －
売上高又は振替高
計 32,327 45,930 78,257 361 78,619 △ 11,893 66,725
セグメント利益 4,853 3,695 8,548 221 8,770 △ 2,760 6,009
セグメント資産 24,837 30,320 55,158 2,010 57,168 14,318 71,487
その他の項目
減価償却費 869 821 1,691 79 1,770 342 2,113
持分法適用会社への投
580 － 580 － 580 － 580
資額
有形固定資産及び
863 635 1,499 0 1,499 201 1,700
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理
業等であります。
２ (1)セグメント利益の調整額 △2,760百万円 にはセグメント間取引消去△99百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,660百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 14,318百万円 には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有
価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない当社本社に係るものであります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
表計上額
アスファルト
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計 (注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,583 50,585 71,169 302 71,471 － 71,471
セグメント間の内部
12,320 － 12,320 65 12,385 △ 12,385 －
売上高又は振替高
計 32,903 50,585 83,489 367 83,857 △ 12,385 71,471
セグメント利益 6,393 5,212 11,606 218 11,825 △ 2,684 9,140
セグメント資産 28,986 31,313 60,299 2,241 62,541 20,191 82,732
その他の項目
減価償却費 741 715 1,456 85 1,542 356 1,899
持分法適用会社への投
615 － 615 － 615 － 615
資額
有形固定資産及び
6,245 910 7,156 0 7,156 383 7,539
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理
業等であります。
２ (1)セグメント利益の調整額 △2,684百万円 にはセグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,665百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額 20,191百万円 には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有
価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない当社本社に係るものであります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要 性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「アスファルト応用加工製品事業」セグメントにおいて、ヒートロック工業株式会社の普通株式を取得し、連結
範囲に含めたことにより負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生
益の計上額は、当連結会計年度においては39百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,842.51 円 2,048.05 円
１株当たり当期純利益金額 63.53 円 219.72 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 円 219.47 円
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,821 6,357
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,821 6,357
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,671 28,935
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) (－) (－)
普通株式増加数(千株) － 32
(うち新株予約権(千株)) (－) (32)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 52,827 62,010
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － 12
(うち新株予約権(百万円)) (－) (12)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,827 61,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
28,671 30,271
式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 700 1,900 0.577 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 74 92 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定 2022年４月１日～
253 230 －
のものを除く。） 2026年２月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,028 2,222 － －
(注) １ 平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついては利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予
定額の総額
( 単位： 百万円 ）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 90 78 56 4
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,772 28,555 49,801 71,471
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,323 3,226 7,157 9,350
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(百万円) 910 2,111 4,922 6,357
利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.75 73.66 171.52 219.72
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 31.75 41.91 97.73 48.39
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,410 22,235
※１ 2,479 ※１ 2,474
受取手形
※１ 2,494 ※１ 2,246
電子記録債権
※１ 8,739 ※１ 8,467
売掛金
※１ 797 ※１ 889
完成工事未収入金
商品及び製品 961 961
未成工事支出金 76 83
原材料及び貯蔵品 606 636
※１ 352 ※１ 121
短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 67
デリバティブ債権 － 458
※１ 363 ※１ 311
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 33,358 38,950
固定資産
有形固定資産
建物 4,467 4,567
構築物 1,096 1,066
機械及び装置 1,638 1,717
車両運搬具 100 117
工具、器具及び備品 475 497
土地 3,897 9,135
リース資産 297 283
128 188
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,102 17,574
無形固定資産
ソフトウエア 454 548
206 90
その他
無形固定資産合計 660 638
投資その他の資産
投資有価証券 4,260 4,885
関係会社株式 1,907 1,907
出資金 108 119
関係会社出資金 777 756
長期貸付金 2 2
関係会社長期貸付金 673 490
破産更生債権等 7 －
長期前払費用 21 4
長期預金 2,815 1,915
その他 318 316
貸倒引当金 △ 437 △ 430
△ 20 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 10,435 9,968
固定資産合計 23,198 28,181
資産合計 56,556 67,131
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,445 ※１ 3,726
買掛金
※１ 230 ※１ 268
工事未払金
電子記録債務 992 1,485
※２ 700 ※２ 1,900
短期借入金
リース債務 73 86
※１ 1,694 ※１ 1,356
未払金
未払費用 338 404
未払法人税等 605 851
※１ 9,278 ※１ 10,389
預り金
デリバティブ債務 144 －
賞与引当金 467 458
役員賞与引当金 81 98
工事損失引当金 3 3
※１ 317 ※１ 329
その他
流動負債合計 18,373 21,356
固定負債
リース債務 250 221
繰延税金負債 33 415
退職給付引当金 808 584
環境対策引当金 － 287
資産除去債務 106 106
47 47
その他
固定負債合計 1,246 1,663
負債合計 19,619 23,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金
資本準備金 2,017 2,017
－ 1,680
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,017 3,698
利益剰余金
利益準備金 729 729
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 272 270
固定資産圧縮特別勘定積立金 23 9
別途積立金 17,100 17,100
13,738 17,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,863 35,678
自己株式 △ 1,273 △ 597
株主資本合計 35,527 41,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,509 2,082
△ 100 318
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,409 2,400
新株予約権 － 12
純資産合計 36,936 44,111
負債純資産合計 56,556 67,131
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 20,627 ※１ 20,778
製品売上高
※１ 8,675 ※１ 9,141
商品売上高
※１ 1,677 ※１ 2,140
完成工事高
※１ 2,781 ※１ 2,846
賃貸事業売上高
売上高合計 33,763 34,907
売上原価
※１ 13,654 ※１ 12,432
製品売上原価
※１ 7,772 ※１ 8,136
商品売上原価
※１ 1,277 ※１ 1,455
完成工事原価
※１ 2,550 ※１ 2,461
賃貸事業売上原価
売上原価合計 25,254 24,486
売上総利益 8,508 10,420
※１ 、 ２ 6,141 ※１ 、 ２ 6,233
販売費及び一般管理費
営業利益 2,367 4,187
営業外収益
※１ 28 ※１ 27
受取利息
※１ 1,635 ※１ 2,093
受取配当金
※１ 39 ※１ 49
その他
営業外収益合計 1,703 2,169
営業外費用
※１ 10 ※１ 23
支払利息
為替差損 6 －
4 16
その他
営業外費用合計 21 40
経常利益 4,049 6,316
特別利益
固定資産売却益 43 19
投資有価証券売却益 608 63
受取保険金 9 10
受取補償金 49 111
0 －
その他
特別利益合計 711 204
特別損失
固定資産除却損 9 8
環境対策引当金繰入額 － 287
特別修繕費 50 89
関係会社出資金評価損 98 －
関係会社貸倒引当金繰入額 195 －
災害による損失 77 39
独占禁止法関連損失 2,577 －
9 19
その他
特別損失合計 3,017 444
税引前当期純利益 1,744 6,077
法人税、住民税及び事業税
918 1,350
△ 34 △ 61
法人税等調整額
法人税等合計 883 1,288
当期純利益
861 4,789
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2 0.2 4 0.3
Ⅱ 労務費 8 0.7 12 0.8
Ⅲ 外注費 617 48.3 833 57.3
649 605
Ⅳ 経費 ※ 50.8 41.6
当期完成工事原価 100.0 100.0
1,277 1,455
※ 経費のうち主要なものは人件費(前事業年度 261百万円 、当事業年度 302百万円 )であります。
（原価計算の方法）
個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
縮特別勘定
圧縮積立金
積立金
当期首残高 2,919 2,017 － 2,017 729 274 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮特別勘定
23
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2 23
当期末残高 2,919 2,017 － 2,017 729 272 23
評価・
株主資本
換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 17,100 13,815 31,920 △ 1,273 35,584 2,202 － 2,202 － 37,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 917 △ 917 △ 917 △ 917
当期純利益 861 861 861 861
固定資産圧縮特別勘定
△ 23 － － －
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
2 － － －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 － －
株主資本以外の項目の
△ 692 △ 100 △ 793 － △ 793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 77 △ 56 △ 0 △ 56 △ 692 △ 100 △ 793 － △ 850
当期末残高 17,100 13,738 31,863 △ 1,273 35,527 1,509 △ 100 1,409 － 36,936
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
固定資産
剰余金 合計
縮特別勘定
圧縮積立金
積立金
当期首残高 2,919 2,017 － 2,017 729 272 23
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮特別勘定
9
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
△ 2 △ 23
取崩
自己株式の取得
新株予約権の行使 1,680 1,680
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,680 1,680 － △ 2 △ 13
当期末残高 2,919 2,017 1,680 3,698 729 270 9
評価・
株主資本
換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 17,100 13,738 31,863 △ 1,273 35,527 1,509 △ 100 1,409 － 36,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 974 △ 974 △ 974 △ 974
当期純利益 4,789 4,789 4,789 4,789
固定資産圧縮特別勘定
△ 9 － － －
積立金の積立
固定資産圧縮積立金の
25 － － －
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
新株予約権の行使 676 2,357 2,357
株主資本以外の項目の
572 418 991 12 1,004
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,830 3,814 676 6,171 572 418 991 12 7,175
当期末残高 17,100 17,568 35,678 △ 597 41,698 2,082 318 2,400 12 44,111
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づき算定しております。）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
先入先出法
(2) 未成工事支出金
個別法
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法
３ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械及び装置 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：原油スワップ
ヘッジ対象：ストレートアスファルト購入に係る予定取引
(3) ヘッジ方針
通常の営業過程におけるストレートアスファルト購入価格の相場変動リスクを実需の範囲内でヘッジし
ております。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、変動額を基礎にして、ヘッジの
有効性を評価しております。
７ 収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
退職給付引当金 584百万円※１
※１退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産を控除して算定しております。
(退職給付債務の算定)
当社では、確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退
職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理
計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経
済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表におい
て認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別修繕費」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算
書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた59百万円は、「特別修
繕費」50百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 6,887 百万円 5,845 百万円
短期金銭債務 9,457 百万円 10,606 百万円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメント限度額 1,550 百万円 7,800 百万円
借入実行残高 700 百万円 1,900 百万円
差引額 850 百万円 5,900 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 11,941 百万円 12,531 百万円
仕入高 539 百万円 1,359 百万円
営業取引以外の取引高 1,543 百万円 1,781 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料及び手当 2,111 百万円 2,169 百万円
賞与引当金繰入額 360 百万円 341 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 98 百万円
貸倒引当金繰入額 6 百万円 0 百万円
減価償却費 552 百万円 580 百万円
おおよその割合
販売費 58.7 ％ 56.6 ％
一般管理費 41.3 ％ 43.4 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 1,907 1,907
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 247 百万円 179 百万円
賞与引当金 143 百万円 140 百万円
未払事業税 48 百万円 56 百万円
繰延ヘッジ損益 44 百万円 － 百万円
その他 447 百万円 538 百万円
繰延税金資産小計 930 百万円 914 百万円
評価性引当額 △234 百万円 △210 百万円
繰延税金資産合計 695 百万円 703 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △130 百万円 △123 百万円
その他有価証券評価差額金 △588 百万円 △847 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △140 百万円
その他 △10 百万円 △8 百万円
繰延税金負債合計 △729 百万円 △1,119 百万円
繰延税金負債の純額 △33 百万円 △415 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減 0.0 ％ 0.0 ％
住民税均等割等 3.1 ％ 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.6 ％ △9.2 ％
特別税額控除 △3.7 ％ △1.8 ％
独占禁止法関連損失 45.2 ％ － ％
その他 △0.4 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.6 ％ 21.2 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 8,573 340 27 235 8,886 4,319
定資産
構築物 3,490 107 5 135 3,592 2,526
機械及び装置 13,684 562 130 481 14,117 12,399
車両運搬具 1,019 51 2 33 1,068 951
工具、器具及び
2,200 181 48 158 2,333 1,836
備品
土地 3,897 5,240 2 － 9,135 －
リース資産 501 61 0 74 561 277
建設仮勘定 128 540 480 － 188 －
有形固定資産計 33,496 7,085 696 1,120 39,885 22,311
無形固
借地権 4 － － － 4 －
定資産
ソフトウェア 2,072 286 183 192 2,175 1,627
電話加入権 17 － － － 17 －
その他 190 79 195 － 73 5
無形固定資産計 2,284 365 379 192 2,271 1,632
(注)１ 当期の主な増加は次の通りであります。
建物 九州支店 事務所の更新 301百万円
構築物 九州支店 事務所の更新に伴う外構工事 61百万円
関東支店他 アスファルト貯蔵タンクの更新 24百万円
機械及び装置 東北支店他 ディストリビュータ等営業器材の増設 454百万円
東北支店他 改質アスファルト及び乳剤製造設備の更新 108百万円
工具、器具及び備品 技術研究所他 試験器具の増設 97百万円
本社他 リモート環境設備の購入 63百万円
土地 関東支店 生産拠点等の整備に伴う土地の購入 5,240百万円
リース資産 本社 パソコンの更新 52百万円
２ 当期の主な減少は次の通りであります。
建物 本社 賃貸用不動産の売却 8百万円
本社 事務所の一部更新 15百万円
ディストリビュータ等営業器材の売却及び老
機械及び装置 東北支店他 97百万円
朽化による除却
土地 本社他 賃貸用不動産の売却 2百万円
３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 439 5 11 433
投資損失引当金 20 － 20 －
賞与引当金 467 458 467 458
役員賞与引当金 81 98 81 98
工事損失引当金 3 － － 3
環境対策引当金 － 287 － 287
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する
こととしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.nichireki.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第76期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第77期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日関東財務局長に提出
第77期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出
第77期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4) 臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 2020年11月12日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチレキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニ
チレキ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事進行基準における進捗度の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 当監査法人は、道路舗装事業セグメントにおける工事
進行基準の適用に関する決算日における工事進捗度の見
会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計
積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実
上基準」に記載のとおり、当連結会計年度末までの進捗
施した。
部分について、成果の確実性が認められる工事について
（1）内部統制の評価
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
決算日における工事進捗度の見積りプロセスに関連す
を適用している。
る主に以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
当連結会計年度の道路舗装事業セグメントの売上高
した。
50,585百万円 のうち、一部が工事進行基準の適用によっ
・不確定要素の反映を含む工事原価総額の見積りの合理
て計上されている収益である。
性を担保するための統制
工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原
・工事開始後の状況の変化を、適時・適切に工事原価総
価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的
額の見積りに反映するための統制
に見積る必要がある。工事進捗度は、工事原価総額に対
・工事ごとの発生工事原価が適切に記録・集計されるこ
する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合に基づ
とを担保するための統制
き算定している。工事契約の内容や工事着手後の作業環
・当該工事契約に係る発生工事原価に他の工事契約の工
境の変化等により、工事原価総額の見積りには不確実性
事原価が含まれることを防止する統制
が伴い、経営者の判断が必要である。また、発生工事原
（2）決算日における工事進捗度の見積りの合理性の評
価の認識及び測定も進捗度の見積りに重要な影響を及ぼ
価
す。
決算日における工事進捗度の見積りの合理性を評価す
以上から、当監査法人は、道路舗装事業セグメントの
るため、一定の基準により抽出した工事契約について主
工事契約に係る工事進行基準の適用に関連する、決算日
に以下の監査手続を実施した。
における工事進捗度の見積りが当連結会計年度の連結財
・当連結会計年度末における見積工事原価総額の積算に
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
係る根拠資料・証憑を入手検討し、見積りの合理性を評
検討事項」に該当すると判断した。
価した。
・完成した工事に係る実績工事原価総額と事前の見積原
価総額を比較検討し、見積りの精度を評価した。
・工事契約が変更されている工事を抽出し、工事原価総
額の見積りの変更の要否を適切な工事責任者に質問し、
工程表及び実行予算書と発生原価の状況を比較し、その
回答の合理性を検討した。
・決算日前後の発生工事原価に係る証憑突合等を実施
し、他工事契約の工事原価の混入の有無を検証するとと
もに工事契約に係る記録・集計の網羅性、正確性、適切
性を評価した。
・施工部門における工程表に基づく工事進捗状況（当該
一部について工事現場の視察を実施した。）と決算日に
おける工事進捗度を比較検討し、当該進捗度の合理性を
評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチレキ株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニチレキ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書に添付される
形で当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチレキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチレ
キ株式会社の2021年３月3１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製 当監査法人は、各子会社に対する売上高の期間帰属に
造・販売（アスファルト応用加工製品事業）を行ってお 関して、主に以下の監査手続を実施した。
り、当該製商品の一部を舗装工事および防水工事等の請 （1）内部統制の評価
負（道路舗装事業）を行う各子会社へ販売している。 販売管理プロセス及び在庫管理プロセスに関連する主
損益計算書に記載されている製品売上高及び商品売上 に以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
高の合計のうち、約３分の１は当該各子会社への売上高 た。
である。 ・製商品の受注、出荷、売上計上の適切性を担保するた
このため、各子会社に対する売上高の期間帰属につい めの統制
て、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 ・製商品の実地棚卸、棚卸差異に係る処理の適切性を担
以上から、当監査法人は、各子会社に対する売上高の 保するための統制
期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要 （2）売上高の期間帰属の評価
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断 売上高の期間帰属を評価するため、主に以下の監査手
した。 続を実施した。
・期末日前後の子会社に対する売上取引からサンプルを
抽出し、出荷証憑等、関連証憑との突合を実施した。
・期末日後の返品取引を査閲し、その合理性を検討し
た。
・会社が実施した期末の実地棚卸に係る関連資料を査閲
し、金額的に重要性のある棚卸差異の発生原因を評価し
た。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
ニチレキ株式会社(E01077)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書に添付される
形で当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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