株式会社銀座山形屋 有価証券報告書 第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第77期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03 (6866) 0276 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目4番1号
【電話番号】 03(6866)0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 5,209,271 5,398,979 5,587,101 5,154,013 3,230,009
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 291,361 214,531 175,758 38,913 △ 478,226
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 207,544 105,616 85,197 △ 262,832 △ 690,253
属する当期純損失(△)
(千円) 248,782 110,712 59,193 △ 400,273 △ 436,896
包括利益
(千円) 3,235,370 3,259,709 3,232,135 2,745,424 2,308,421
純資産額
(千円) 5,069,478 5,373,008 5,214,793 4,604,968 4,459,648
総資産額
(円) 1,874.83 1,888.99 1,873.32 1,591.32 1,338.10
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 120.27 61.20 49.37 △ 152.34 △ 400.10
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 63.8 60.7 62.0 59.6 51.8
自己資本比率
(%) 6.6 3.2 2.6 △ 8.8 △ 27.3
自己資本利益率
(倍) 14.8 28.3 34.7 △ 8.6 △ 2.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 300,501 448,181 139,878 △ 9,998 △ 472,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,583 △ 170,035 △ 126,961 △ 141,016 △ 29,958
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 92,409 △ 90,239 △ 102,335 △ 99,489 606,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,352,972 1,540,879 1,451,460 1,200,955 1,304,969
残高
422 511 511 491 374
従業員数
(名)
〔外、平均パ-トタイマ
〔 221 〕 〔 225 〕 〔 227 〕 〔 216 〕 〔 145 〕
-〕
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第76期から第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第73期から第75期の潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 275,869 292,757 290,561 294,083 271,317
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 117,619 142,043 18,960 △ 160,092 △ 533,428
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) 110,588 129,681 △ 12,435 △ 213,179 △ 590,320
(△)
(千円) 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560 2,727,560
資本金
(株) 1,804,471 1,804,471 1,804,471 1,804,471 1,804,471
発行済株式総数
(千円) 3,227,184 3,274,850 3,151,568 2,715,002 2,377,984
純資産額
(千円) 3,875,448 4,022,289 4,108,430 3,401,820 3,382,295
総資産額
(円) 1,870.09 1,897.76 1,826.62 1,573.68 1,378.42
1株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 64.08 75.15 △ 7.21 △ 123.56 △ 342.18
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 83.3 81.4 76.7 79.8 70.3
自己資本比率
(%) 3.5 4.0 △ 0.4 △ 6.5 △ 23.2
自己資本利益率
(倍) 27.7 23.0 △ 237.7 △ 10.6 △ 2.6
株価収益率
(%) 78.0 66.5 - - -
配当性向
20 20 20 20 21
従業員数
(名)
〔外、平均パ-トタイマ
〔 1 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 - 〕
-〕
(%) 90.4 90.7 92.3 72.1 52.2
株主総利回り
(比較指標:JASDAQスタン
(%) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
ダード)
(円) 1,900 1,898 1,799 1,722 1,289
最高株価
(203)
(円) 1,661 1,650 1,670 1,261 840
最低株価
(167)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第75期から第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 当社は、2016年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
純損失金額を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1907年5月 山形屋洋服店を創業
1946年11月 株式会社山形屋を設立
1962年1月 東京オーダーソーイング株式会社設立(1970年5月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)
1971年1月 株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開
1972年1月 ジェスロ株式会社設立(現・日本ソーイング株式会社[工場]連結子会社)
1980年3月 株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更
1982年1月 日本ソーイング株式会社は、受注センターを4社に分社
1983年2月 日本ソーイング株式会社は、受注センター会社4社を合併(日本ソーイング株式会社[受注セン
ター](2000年3月31日解散))
1983年3月 日本ソーイング株式会社を吸収合併
1987年9月 株式を店頭登録
1988年9月 株式会社(旧)銀座ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1988年10月 株式会社東京ファッションを設立(2000年3月6日清算結了)
1992年12月 株式会社ワイズを設立
1993年7月 株式会社ベネックスを設立
1995年10月 株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更(連結子
会社)(2004年3月2日清算結了)
1997年9月 株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更
1998年12月 株式会社アルファベッツを設立
1999年9月 株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立(連結子会社)(2005年10月25日清算結了)
し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継
2000年3月 株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転
株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更(連結子会社)
2001年4月 株式会社銀座山形屋リテイリング(2003年12月24日清算結了)、株式会社ウィングロード、
株式会社ジー・ワイ・トレーディング(現 株式会社銀座山形屋トレ-ディング)、
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー(2003年12月24日清算
結了)を設立(各連結子会社)
2001年7月 紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる
2002年4月 株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画
舎(2003年12月24日清算結了)に変更
2003年4月 株式会社シンパシー(2003年12月24日清算結了)の営業全部を㈱リベラルの100%出資子会
社(当社グループ外)へ譲渡
2003年5月 第三者割当の方法により560万株(増資後資本金2,727,560千円)の増資を行う
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年8月 株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退 (2008年1月15日清算結了)
2008年4月
株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年4月
本店を東京都中央区湊に移転
2017年7月
ファクトリー玉野株式会社を設立
2020年7月
ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管
2020年9月
日本ソーイング株式会社 北海道工場閉鎖
2021年4月
株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日
本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施
日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京
受注センター株式会社へ新設分割実施
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社4社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製
品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。
当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。
当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1)小売事業
㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディングの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル
洋品の小売販売を行っております。
(2)卸売事業
㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。
(3)受託縫製事業
日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っておりま
す。
2021年4月1日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング
北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注セン
ター株式会社へ新設分割を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることになります。
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
子会社は、次のとおりであります。
連結子会社
日本ソーイング㈱ 当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・無店舗販売
㈱ウィングロード 紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売
㈱銀座山形屋トレーディング 紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売・店舗販売
休眠会社
ファクトリー玉野㈱
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
被所有割合
所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社が支配・管理
しております。
日本ソーイング㈱
東京都中央区
100,000 受託縫製事業 100.0 - 資金貸付
(注)3、4、5
設備賃貸
役員の兼任あり
当社が支配・管理
㈱ウィングロード
しております。
東京都中央区
50,000 小売事業 100.0 -
資金貸付
(注)3、4
役員の兼任あり
当社が支配・管理
㈱銀座山形屋トレーディング
卸売事業・受託縫製 しております。
東京都中央区
(注)3、5 50,000 100.0 -
事業 資金貸付
役員の兼任あり
当社が支配・管理
ファクトリー玉野㈱
岡山県玉野市
10,000 休眠会社 100.0 - しております。
(注)4
(その他の関係会社)
不動産の賃貸及び管
東京都渋谷区
───
20,000 - 31.03
理
㈱カネヨシ
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 日本ソーイング㈱、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディングについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
日本ソーイング㈱ ㈱ウィングロード ㈱銀座山形屋
トレーディング
(1)売上高 1,679,895 千円 1,758,544 千円 1,124,773 千円
(2)経常損失 △155,200 △278,121 △54,537
(3)当期純損失 △203,116 △362,063 △76,171
(4)純資産額 △261,067 △2,306,586 96,543
(5)総資産額 649,616 894,351 552,226
4 債務超過会社で債務超過の額は2021年3月末時点で㈱ウィングロードが2,306,586千円、日本ソ ーイング
㈱ が261,067千円 ファクトリー玉野㈱ が212,873千円となっております。
5 2021年4月1日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業として、株式会社銀座山形屋トレー
ディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。
また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注
センター株式会社へ新設分割を行っております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
183 ( 121 )
受託縫製事業
120 ( 19 )
小売事業
50 ( 5 )
卸売事業
353 ( 145 )
報告セグメント計
21 ( - )
その他
374 ( 145 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
3 受託縫製事業は、2020年6月30付で岡山工場および2020年9月30日付で北海道工場の縫製事業を閉鎖しており
使用人85名パートタイマー41名が減少しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
21 ( - ) 57.5 30.9 4,259
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均勤続年数は、連結グル-プ会社内で転籍した従業員の勤続年数を通算して算定しております。
4 従業員数の欄の(外書)は、パ-トタイマ-の年間平均雇用人員数であります。
(3)労働組合の状況
① ㈱銀座山形屋、㈱ウィングロード、㈱銀座山形屋トレーディング
イ 名称 銀座山形屋労働組合
ロ 結成年月日 1983年2月22日
ハ 組合員数 146名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン専門店ユニオン連合会(略称:SSUA、UAゼンセン傘下)
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
② 日本ソーイング㈱
イ 名称 日本ソーイング労働組合
ロ 結成年月日 1977年4月1日
ハ 組合員数 218名
ニ 所属上部団体名 UAゼンセン製造産業部門
ホ 労使関係 労働協約に基づき隔月に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持して
おり、紛争等の事件はありません。
③ ファクトリー玉野㈱
現在は休眠会社であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対
し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持さ
れ続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野
において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂
行してまいります。
(2)経営戦略等
第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一
のオーダーメイド企業」をつくる。
第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽
しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。
第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続
して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。
① テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は2度目もご愛用いただける100%のリピートオーダーを
目指す」を目標に再客(リピーター)を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野
において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。
② ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては
「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」THIN JACKETの提案、レディースにおいてはカラーレ
スジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。
「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテー
マにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット&スラックスの着回
しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。
「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマ
に、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット&スラックスの着こなしにおい
て、新たな価値観を創造してまいりました。
「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らかく
優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにクローズ
アップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。
なお、今年2月に上尾店を3ブランド店舗に改装した一方、茅ヶ崎店・函館店・帯広店・福住店の閉店を行い固定
経費の削減に努めてまいりました。
③第4のブランドである「bref(ブレフ)」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに
「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによ
るWebオーダーとともに2プライスの原点に戻り運営してまいりました。また、不採算店の見直しを行いブレ
フ大森店・ブレフ秋葉原店を閉店いたしました。
④ 製造部門におきましては、6月岡山工場・9月北海道工場を閉鎖し新型コロナウイルス感染症による大幅なオー
ダースーツ受注数量減少に対し生産体制の再構築に取り組んでまいりました。また、マスク・防護服など縫製技
術を活かした生産をおこないました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断 するための客観的な指標等
当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を
図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を
目指しております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、景気が急速に悪化
しました。緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の収束目途が立たない中で、先行き不透明感が増しています。
一方、小売業界におきましては、在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特に
オーダースーツを取り扱う当社グループは、「巣篭り消費」の中で厳しい環境が続きました。
このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のも
と、収益力向上に努めてまいりました。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が国内外の経済活動に影響を及ぼし、さらに、変
異ウイルスの拡がる中、ワクチンの接種は開始されましたものの経済の本格的な回復については不透明な状況が続く
と見込んでおります。
このような状況のもと当社グループは、小売り事業の付加価値の高い3ブランド店舗を柱にし、2021年4月1日より
日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社
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分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業
基盤を構築し100%のリピートオーダーに繋げてまいります。
ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスー
ツ」(扱いやすいスーツ)・(軽いスーツ)・(着楽なスーツ)を今年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタート
いたします。
① 「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発した
ユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット&パンツのセパレートスタイルの着こなし
とともに提案してまいります。
② 「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」
をテーマにセットアップアイテムによるON・OFF・リモートの3シーンでの着こなしスタイルの提案を行って
まいります。
③ 「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。
特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート
提案をしてまいります。
④ テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部
門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なOJT教育・外部講師による技術指導を重点にオペレーター教
育を継続して行ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の季節的変動
当社グループの主な製造・販売品目はスーツを中心とした重衣料でありますが、商品の持つ季節的特性として、単
価、数量いずれにおいても下半期に集中していることから、売上高、営業損益が下半期に偏る傾向があります。
(2) 出店条件
新規出店する際の物件の選定にあたっては、店舗の採算性を最も重視しており、保証金、賃借料、商圏内人口等に
ついて事前に調査を実施し、損益シミュレーション、投資回収期間予測を行い、一定条件を満たす物件を対象として
おります。
このため、出店条件を満たす物件を確保できない場合は、想定している売上高の成長性に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 製造コストの海外生産品との比較
当社グループの注文服は国内製造子会社において製造しておりますが、同業他社においてはコスト優位の面に着目
して、海外での生産による加工代の極めて安い製品の取扱を一部で展開し始めております。
現在は納期、運搬コスト、品質等の問題もあり、その生産の急激なシフトは起こっておりません。
しかし、将来海外での生産による製品の調達が常態化すれば、当社製造子会社への影響は大きく、結果として当社
グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造部門における労働力の確保
当社グループの製造拠点は、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)二拠点であります。地域特性はあるもの
の、製造部門の労働力の確保は大変厳しい環境にあります。製造部門の労働力は、生産ラインの安定稼動及び品質改
善にむけた取り組みを実現させる為に高い縫製スキルをもつ社員を育成させる事が重要な要素となってまいります。
オーダー事業の成長性を実現させる上でも製造部門の労働力が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故・感染症によるリスク
当社グループの業態は小売事業・卸売事業・受託縫製事業により国内製造注文服の販売展開を行っております
が、自然災害や事故によりライフラインに打撃を受け販売機会を無くす場合や新型コロナウイルス感染症等の拡大
による「緊急事態宣言及びそれに伴う一部地方自治体の要請」等に基づき、営業の休止等を実施した場合など、今
後、再度同様の事態が生じた場合、業績への影響が拡大する可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのな
か、当連結会計年度の経営成績は、売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。オーダーメイドスーツの
1着当たり販売単価はアップしておりますが、受注数量が大きく減少し、岡山工場・北海道工場を閉鎖し販売数量に
合わせた生産体制を構築してまいりましたが売上総利益率が6.4ポイント悪化となりました。販売費及び一般管理費
は6店舗を退店し、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず、経常損失
は、4億7千8百万円となりました。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び工場閉鎖 に伴う事
業整理損5千9百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期 純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
資金面においては、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・三井住友銀行より合計6億2千万円を調達いたしま
した。
当連結会計年度末における店舗網は、昨年4月1日をもってブレフ事業を日本ソーイング株式会社より株式会社
ウィングロードに移管し、ブレフ2店舗・銀座山形屋4店舗を閉店、福岡営業所のスーツスタジオを拡充しましたの
で、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング1店舗の合計で26店舗になっております。
なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年4月
1日付で会社分割を行っております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
小売事業
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急事態宣言により、商業施設店舗等の営業休止や郊外型店舗の営業時
間の短縮・休日、不要不急の外出自粛要請による消費マインドの低下等により大きく客数減少しました。緊急事態
宣言解除後は徐々に回復したものの、ライフスタイルの変化もあり新型コロナウイルス感染症影響前の水準を取り
戻すことは出来ず、客数減少傾向となり不採算店舗6店舗の撤退を行いましたが減収減益となりました。
その結果、売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%減)、営業損失3億2百万円(前期は7千1百万円の営業
利益)となりました。
卸売事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、展示会が中止となり営業活動も自粛したことにより販売件数が減少
し、緊急事態宣言解除後においては感染防止対策を徹底した展示会開催に注力しましたが中止・延期が長期間にわ
たったことにより減収減益となりました。
その結果、売上高8億4千7百万円(前期比37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)
となりました。
受託縫製事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイドスーツの受注数量が大幅に減少し、北海道工場閉鎖等に
より縫製事業の生産体制の再構築を実行し効率化に向けコスト削減をいたしましたが減収減益となりました。
その結果、売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営
業損失)となりました。
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②財政状態 の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1億4千5百万円減少し、44億5千9百万円となりま
した。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して9千8百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金が前
連結会計年度と比較して 1億3千9百万円 減少した事等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して4千6百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有
価証券の時価の増加2億6千万があった一方で、北海道工場閉鎖等による有形固定資産の減損損失の計上1億6千6
百万円や店舗撤退による保証金返還1億2千8百万円があった事等によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して2億9千1百万円増加し、21億5千1百万円となりました
これは、主に仕入・費用・設備の買掛金、未払金の減少1億5千1百万円や北海道工場閉鎖等による退職給付による
負債6千1百万円減少があった一方で長期借入金の増加6億2千万円によるものによるものであります。
純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純損失6億9千万円の計上を行った結果、当連結会計年度
末の株主資本は、前連結会計年度と比較して6億9千万円の減少となりました。
また、その他有価証券評価差額金は2億5千3百万円の増加でありました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロ-は4億7千2百万円の支出となりました。これは税金等調整前当期純損失7億
2千3百万円や仕入債務及び未払金の減少に伴う支出7千6百万円があった一方で、売上債権の減少による収入1億
3千9百万円や減損損失の計上1億6千6百万円があった事等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2千9百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支
出8千5百万円および資産除去債務の履行による支出3千8百万円、無形固定資産の取得による支出3千3百万円が
あった一方で、差入保証金及び敷金の返還による収入1億3千1百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6百万円の収入となりました。これは長期借入金による収入6億2千
万円の収入があった一方、リース債務の返済による支出1千2百万円があったこと等によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
小売事業(千円) ― ―
卸売事業(千円) ― ―
受託縫製事業(千円) 1,474,192 65.9
報告セグメント計(千円) 1,474,192 65.9
その他(千円) ― ―
合計(千円) 1,474,192 65.9
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比 受注残高(千円) 前年同期比
(%) (%)
小売事業 1,495,105 63.7 133,888 129.8
卸売事業 823,804 64.1 56,244 165.6
受託縫製事業 540,748 63.1 26,769 81.2
報告セグメント計 2,859,657 63.7 216,901 127.5
その他 ― ― ―
合計 2,859,657 63.7 216,901 127.5
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比(%)
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
小売事業(千円) 1,785,733 62.4
卸売事業(千円) 847,841 63.0
受託縫製事業(千円) 592,103 62.9
報告セグメント計(千円) 3,225,679 62.6
その他(千円) 4,330 93.7
合計(千円) 3,230,009 62.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は
省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能
性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行って おりますが、 実際の結果は
見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための 重要な 会計方針、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項 )及
び( 重要な会計上の見積り )」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当連結会計年度の業績は、 売上高32億3千万円(前期比37.3%減)となりました。
オーダーメイドスーツの1着当たり販売単価アップはしておりますが、受注数量が大きく減少し、縫製事業2工
場の生産活動への影響により売上総利益率が6.4ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は退店による費用
減少、人件費減少の他、全てのコストを現場段階から見直しに努めましたが売上減少分を補うことが出来ず営業
損失は7億1千1百万円、経常損失は政府からの雇用調整助成金等の収入により、4億7千8百万円となりまし
た。また、店舗・営業所・工場の減損損失1億6千6百万円及び北海道工場閉鎖等 に伴う事業整理損5千9百万
円並びに店舗閉鎖損失1千万円等計上した結果、当期末における法人税等調整額後の親会社株主に帰属する当期
純損失は6億9千万円(前年同期は2億6千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一の
オーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下がありま
す。
注文服は国内製造拠点、岩手県(二戸郡一戸町)・福岡県(飯塚市)において製造しておりますが、地域特性
はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産
ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うととも
に、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
小売事業
基幹3ブランドは、いずれも客数・販売単価とも減少した結果、 売上高は17億8千5百万円(前期比37.6%
減)、営業損失3億2百万円(前期営業利益7千1百万円)となりました。セグメント資産は、前連結会計年度
末に比べ1億2千2百万円減少の8億7千5百万円となりました。
卸売事業
売上高は催事先の件数が大きく減少し減収減益 となりました。その結果、 売上高8億4千7百万円(前期比
37.0%減)、営業損失1億5百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。セグメント資産は、前連結会
計年度末に比べ4千7百万円増加の5億4千4百万円となりました。
受託縫製事業
オーダーメイドスーツの受注数量が減少したことにより受注と生産のバランスが崩れ生産活動へ影響し、製造
コスト増加により減収減益となりました。
その結果、 売上高17億8千2百万円(前期比40.0%減)、営業損失2億7千9百万円(前期は6千3百万円の営
業失)となりました。セグメント資産は、1千8百万円減少の6億5千4百万円となりました。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企
業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けて
おります。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」はマイナスとなりました。需要減に対応すべく「徹底した
コストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及
び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとし
て販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製
工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等
があります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応
じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社4社を含め当社において一元管理しておりま
す。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を
行ってまいります。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、6億
2千万円の長期借入金の調達を行いました。また、3億円の当座借越契約を締結しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力の強化、生産力増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しており、結果として
当連結会計年度の設備投資の総額は 47 百万円となりました。
主なものは店舗改装及びソフトウェア等でありました。
なお、当社グループの設備投資額には、敷金および保証金への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
リ-ス
員数
設備の内容 敷金
(所在地) トの名称
建物及び 車両 土地 工具、器具
及び 合計 (名)
資産
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
保証金
《本社》 本社内装
その他
12,351 4,447 - 6,894 - 252,427 276,121 21
(東京都中央区) 等
小計
12,351 4,447 - 6,894 - 252,427 276,121 21
《賃貸》
製造子会
日本ソーイング㈱ 社に対す 199,868
その他
37,361 - - - - 237,229 -
福岡工場 る賃貸用 (17,471.0)
(福岡県飯塚市) 設備
日本ソーイング㈱
岩手工場 102,401
〃 〃 35,783 - - - - 138,184 -
(岩手県二戸郡 (17,011.7 )-
一戸町)
302,269
小計
73,145 - - - - 375,414 -
(34,482.7)
《保養所》
905
(神奈川県足柄下 その他 厚生施設
1,677 - - - - 2,582 -
(19.0)
郡箱根町他)
905
小計
1,677 - - - - 2,582 -
(19.0)
《遊休資産》
日本ソーイング㈱ 0
その他 遊休資産
- - - - - 0 -
北海道工場 (23,728.8)
(北海道芦別市)
ファクトリー玉野
0
㈱岡山工場
〃 〃 - - - - - 0 -
(156.0 )
(岡山県玉野市)
0
小計
- - - - - 0 -
(23,884.8)
303,174
合計
87,174 4,447 6,894 - 252,427 654,118 21
(58,386.5)
(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。
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(2)国内子会社 2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
機械装置 敷金
会社名 設備の内容 員数
土地
建物及び 工具、器具 リ-ス
(所在地) トの名称
及び 及び 合計
(面積㎡)
(名)
構築物 及び 備品 資産
運搬具 保証金
㈱ウィ
北海道
小売事業 店舗内装等
ング
0 - - 0 - 13,499 13,499 5
(2店舗)
ロード
千葉県
〃 〃 - - - - - 36,835 36,835 11
(3店舗)
埼玉県
〃 〃 14,723 - - 1,149 - 20,300 36,173 5
(1店舗)
東京都
〃 〃 6,833 - - 438 - 107,983 115,255 55
(13店舗)
神奈川県
〃 〃 104 - - - - 107,498 107,602 17
(5店舗)
大阪府
〃 〃 - - - 50 - 4,982 5,033 4
(1店舗・外販)
《本社事務所》
本社内装等
〃 - - - 110 - 215 325 20
(東京都中央区)
小計 21,661 - - 1,748 - 291,313 314,724 117
卸売事業
㈱銀座山
札幌営業所
受託縫製
形屋ト
(北海道札幌市 営業所
- - - - - 299 299 8
事業
レーディ
北区)
小売事業
ング
仙台営業所 卸売事業
(宮城県仙台市 受託縫製
〃 - - - - - 1,530 1,530 5
泉区) 事業
新潟営業所
(新潟県新潟市 卸売事業
〃 - - - - - - - 2
西区)
卸売事業
名古屋営業所
受託縫製
(愛知県名古屋市
〃 - - - - - 1,800 1,800 5
事業
昭和区)
小売事業
大阪営業所 卸売事業
(大阪府大阪市 受託縫製
〃 - - - - - 3,275 3,275 7
事業
西区)
卸売事業
広島営業所
受託縫製
(広島県広島市
〃 - - - - - 995 995 7
事業
西区)
小売事業
福岡県 卸売事業
(福岡県福岡市 受託縫製
〃 - - - - - 7,800 7,800 8
博多区)(営業 事業
小売事業
所・1店舗)
《本社事務所》
卸売事業 本社内装等
- - - - - 3,350 3,350 17
(東京都練馬区)
小計 - - - - - 19,049 19,049 59
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
機械装置 敷金
トの名称
(所在地) 建物及び 土地 工具、器具 リ-ス
(名)
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品 資産
運搬具 保証金
北海道工場
日本
受託縫製
0
(北海道
遊休資産
ソーイ
0 - - - - 0 -
(537.86)
事業
芦別市)
ング㈱
岩手工場
縫製機器
(岩手県二戸郡
〃
10,361 29,692 - 437 - 234 40,725 71
設備等
一戸町)
福岡工場
(福岡県
〃 〃
0 0 - 0 - - 0 55
飯塚市)
《本社事務所》
受託縫製
(東京都 本社内装等
2,236 817 - 203 - 4,105 7,363 13
事業
中央区)
0
小計 12,598 30,510 641 - 4,339 48,089 139
(537.86)
岡山工場
ファク 受託縫製
(岡山県 遊休資産
- - - - - - - -
トリー 事業
玉野市)
玉野㈱
小計 - - - - - - - -
0
381,863
合計 34,260 30,510 2,390 - 314,702 315
(537.86)
(注)1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
3 上記従業員にはパ-トタイマ-168名を含めておりません。
4 連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の年間賃借料は、329,940千円であります 。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28 日)
取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
JASDAQ
1,804,471 1,804,471
普通株式
なる株式であり、
(スタンダード)
単元株式数は
100株でありま
す。
1,804,471 1,804,471 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年10月1日
△16,240,244 1,804,471 - 2,727,560 - -
(注)
(注) 2016年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これにより株式併合
後の発行済株式総数は16,240,244株減少し、1,804,471株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) -
- 2 10 59 5 2 3,581 3,659
所有株式数
- 96 45 8,831 51 2 8,960 17,985 5,971
(単元)
所有株式数の
-
- 0.53 0.25 49.10 0.28 0.01 49.82 100.00
割合(%)
(注)1 自己株式79,325 株は、「個人その他」に793単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
560 32.46
株式会社カネヨシ 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目60番5号
91 5.32
山形 政弘 東京都杉並区
77 4.50
GY会持株会 東京都中央区湊二丁目4番1号
69 4.00
金澤 良樹 東京都国分寺市
東京都千代田区神田須田町二丁目1 56 3.28
BTC協同組合
37 2.17
中島 眞喜子 神奈川県川崎市麻生区
37 2.17
田邉 友紀恵 東京都世田谷区
愛知県名古屋市緑区徳重三丁目107 25 1.45
カネ美食品株式会社
東京都千代田区神田須田町二丁目1 24 1.42
東京注文服専門店会協同組合
23 1.36
東京メンズアパレル協同組合 東京都中央区湊二丁目4番1号
- 1,002 58.13
計
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式79千株(持株比率4.39%)があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当社における
79,300
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,719,200 17,192
普通株式 同上
5,971 -
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 - -
発行済株式総数
- 17,192 -
総株主の議決権
(注)1「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式25株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区湊
79,300 - 79,300 4.39
二丁目4番1号
株式会社銀座山形屋
- 79,300 - 79,300 4.39
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 107 105,213
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 79,325 - 79,325 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な「成長性の創造」と「株主価値」の最大化を目指すことで企業発展の源泉として利益確保に努
めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また内部留保につきましては、将来の経営基盤拡大にむけた、新技術・新製品の開発、戦略的な人材開発、教
育とともに、生産設備の拡充等の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上を
図ってまいります。
しかしながら、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大による消費の低迷懸念が増している状況下、誠に遺憾なが
ら期末配当につきましては無配とさせて頂きます。
次期の配当につきましても、このような状況下、収益力の確保を最優先とし、現時点では無配とさせて頂きます。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定
めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を
提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業
活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”
としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図
ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ-ト・ガバナンスを充実させていきたいと
考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開によ
り、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコー
ポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を1ヶ月に
1回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の
業務の進捗状況をレビュ-することで、業務執行の監督を行っております。
当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスを機能させるための重要なインフラと位置付け、内部
統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。
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ロ 当該体制を採用する理由
当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることに
より、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド
企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用し
ております。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備
持株会社である当社は、当社グル-プ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管
理部はグル-プ各社の事業部門からは独立しており当社グル-プ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用
しております。
取締役及びグル-プ各社の幹部が出席する月次業績報告会を毎月1回以上開催し、当社との連携・情報の共有
を保ちつつ、グル-プ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグル-プ各社における内部統制の実効性を高
める施策を実施するとともに、必要に応じてグル-プ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グルー
プ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統
制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。
・ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、監査役監査は、常勤監査役1名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携
については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査
役2名による監査および社外取締役1名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っておりま
す。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を、当会社グル-プ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理
規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グル-プ全体の長である取締役及び使用人は、
各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況
を取締役会に報告しております。
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⑤取締役の定数および任期
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年9月 当社入社
1975年8月 取締役
1979年8月 常務取締役
1983年4月 専務取締役
代表取締役会長 山形 政弘 1947年9月24日 生 (注)3 91
1989年4月 代表取締役社長
2003年6月 代表取締役会長
2007年4月 代表取締役社長
2017年4月
代表取締役会長就任(現任)
1975年4月 当社入社
2003年4月 ㈱ウィングロ-ド取締役
2004年12月 同社代表取締役
2006年6月 当社取締役
2007年10月 ㈱オリンピック入社
2009年3月 同社退社
2009年3月 当社入社
2009年4月 ㈱ウィングロ-ド代表取締役社長
代表取締役社長 小口 弘明 1952年4月20日 生 (注)3 1
2009年6月 当社取締役
2012年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役
社長
2014年4月 日本ソーイング㈱代表取締役社長
2015年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社専務取締役
2017年4月 代表取締役社長就任(現任)
2017年4月 ㈱ウィングロ-ド代表取締役社長
1982年3月 当社入社
2002年4月 ㈱ウィングロード ノックスウッド店舗営
業課長
2012年4月 ㈱ウィングロ-ド店舗事業部長
2014年6月
取締役 長沢 勝也 1964年3月29日 生 当社取締役就任(現任) (注)3 5
2014年6月 ㈱ウィングロード代表取締役社長
2017年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング代表取締役任
2020年4月
㈱ウィングロード代表取締役社長就任
(現任)
1983年4月 商工組合中央金庫入庫
2013年6月 同庫国際部長
2016年4月 ㈱Olympicグループ入社
執行役員管理副本部長
取締役管理部長 瀬戸山英児 1961年3月12日 生 (注)3 -
2019年3月 同社執行役員経営企画部長
㈱アバンセ代表取締役社長
2021年3月 当社入社
2021年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年3月 当社入社
2008年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング東日本営業
部長
2011年4月 同社事業部長
2014年6月 同社代表取締役社長
取締役 宮澤 享永 1965年2月28日 生
(注)3 0
2017年3月 ㈱シューズフォレスト出向
2019年3月 当社社長付
2019年4月 ㈱ウィングロード代表取締役社長
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2021年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング西日本代表
取締役社長就任(現任)
2003年2月 ゼンケンオール㈱取締役
2008年12月 ㈱ミネルヴァインテリジェンス代表取締役
2008年12月 ㈱こども英会話のミネルヴァ代表取締役
取締役 田中 秀文 1950年10月22日 生 (注)3 -
2011年4月 ㈱データープラン代表取締役
2013年5月 ㈱イノーバー代表取締役
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1975年3月 当社入社
2001年4月 ㈱ジーワイトレーディング取締役(現㈱銀
座山形屋トレーディング)
2002年10月
㈱ヴァイソム取締役
常勤監査役 傳田 秀一 1948年8月19日 生 (注)4 0
2004年4月 ㈱銀座山形屋トレーディング パーソナル
営業部
2008年4月 ㈱ウィングロード パーソナル営業部
2017年6月
当社常勤監査役就任(現任)
1979年6月 当社顧問弁護士
監査役 若山 正彦 1945年1月22日 生 (注)5 0
1988年4月 当社監査役就任(現任)
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫取締役常務執行役員
2013年6月 同社 代表取締役副社長
2016年6月 同社 退任
2016年8月 八重洲商工㈱代表取締役社長
監査役 森 英雄 1955年1月18日 生 (注)4 -
2018年3月 同社 退任
2018年6月
当社監査役就任(現任)
2021年5月 ㈱Olympicグループ取締役就任
(現任)
計 100
(注)1 監査役若山正彦及び森英雄は、社外監査役であります。
2 取締役田中秀文は、社外取締役であります。
3 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中秀文氏は経営の豊富な経験を持っておられ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する発言
をいただいております。また、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役若山正彦氏は弁護士として専門的見地から発言をいただいております。なお、若山法律事務所・
(株)サックスバーホールディングス社外監査役を行っておりますが、当社との関係は、提出会社との人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役森英雄氏は経営および管理の
豊富な経験を通じ適宜意見をいただいております。なお、(株)Olympicグループ社外取締役に就任してお
りますが、当社との関係は、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は常勤監査役に営業に堪能な傳田秀一氏をおき、内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室
(人員1名)を設置し、毎月1回以上管理部長を含め連携・情報交換を行い、各子会社の店舗・営業所・製造部
門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化
や改善を図っております。
また、社外取締役・社外監査役・会計監査人とは常勤監査役を中心に相互連携し情報交換会を定期的に開催
し、お互いのコミュニケ-ションを図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在3名
の監査役のうち2名は社外監査役で構成し、監査計画に基づき取締役会に出席しております。 社外監査役若山正
彦は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言を行っており、監査役会においても議案に対する活発な質疑を行っております。
社外監査役森英雄は、当社以外の取締役経験者の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・
適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役会独自には、取締役業務執行の状況及び業務全般
にわたるモニタリングがされております。また会計監査人とも綿密な連携をはかり体制を整えております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
傳田 秀一 4回 4回
若山 正彦 4回 4回
中島 弘紀 4回 4回
森 英雄 4回 4回
(注)中島弘紀は2021年6月25日定時株主総会で退任いたしました。
② 内部監査の状況
当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室(人員1名)を設置し、内部監査担当者が「内
部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対
して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善
を図っております。
また、毎月定期的に常勤監査役・管理部長とグループ内における監査結果等を共有化し経営者及び経営会議で
適切に報告されております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
34年間
(注)上記記載の期間は、可能な範囲で遡って調査した結果、当社の株式上場からの期間を記載しております。実
際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神代勲、隅田拓也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者4名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確には定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等を総
合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。評価方法については、監査法人
の品質管理体制、独立性、専門性等と監査報酬等の費用対効果を総合的に勘案して判断しております。その結果、
有限責任監査法人トーマツは有効に機能しており解任または不再任に該当する理由はないものと判断しておりま
す。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,500 - 30,955 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,500 - 30,955 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画
から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、検
討の上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監
査報酬等の同意を判断したものであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は2021年3月10日取締役会で次の通り決議しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、「安定した利益とキャッシュフロー」を出せる経営基盤を確立し持続的な収益力向上
に努めることを基本としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととします。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社グループ会社の業績、経営等に対する責任の範囲や大
きさ、在籍年数、当社グループ年俸社員昇給実績等および他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定す
るものとします。
3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等に関する方針(種類ごとの割合の決定に関する方針を含む。)
中長期的な業績と連動する報酬については、今後とも検討を行います。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、社外取締役を含め取締役会で諮った決議にもとづき代表取締役が基本報酬の額に
ついて委任をうけるものとします。
監査役の報酬は、監査役会の決定に委ねることにより、経営陣から独立した立場で機能できる体制となってお
ります。
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただい
ております。
②役員報酬等
・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分
員の員数(名)
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
23,761 21,036 - 2,725 3
(社外取締役を除く。)
監査役
5,943 5,593 - 350 2
(社外監査役を除く。)
8,662 8,662 - - 3
社外役員
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催の第41期定時株主総会において月額20,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3 監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第50期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議い
ただいております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領にによって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
保有目的が純投資目的以外の株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとし
ております。その保有株式については、年2回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締
役会にて検証し保有の適否を判断しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 9,668
非上場株式
12 1,273,770
非上場株式以外の株式
・当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 703
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
・当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
949,408 949,408
継続的な取引関係の維持強化 有
㈱オリンピック
808,895 588,632
148,200 148,200
㈱チヨダ 継続的な取引関係の維持強化 無
146,866 172,504
147,000 147,000
㈱協和日成 継続的な取引関係の維持強化 無
157,290 107,604
23,232 23,232
カネ美食品㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
67,721 64,654
17,160 17,160
千代田インテグレ㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
32,604 27,524
60,000 60,000
フジ日本精糖㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
33,720 30,060
63,000 63,000
㈱ナガホリ 継続的な取引関係の維持強化 有
10,773 10,584
21,200 21,200
㈱小林洋行 継続的な取引関係の維持強化 有
6,190 4,770
継続的な取引関係の維持強化、取引先持
1,400 1,209
㈱セブン&アイ・
株会を通じた株式の取得 無
ホールディングス
6,251 4,325
1,000 1,000
㈱平和堂 継続的な取引関係の維持強化 無
2,244 1,904
1,157 1,157
丸三証券㈱
継続的な取引関係の維持強化 有
743 524
1,320 1,320
㈱さいか屋 継続的な取引関係の維持強化 無
469 528
(注)1 定量的な保有効果の記載 は実務上困難なため記載を省略しております。保有の合理性は、(5)①イに記載し
た方法により検証しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号
)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、会計監査人等が主催する研修会への参加
並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,200,955 1,304,969
現金及び預金
520,038 380,724
受取手形及び売掛金
212,227 147,708
商品及び製品
16,446 17,540
仕掛品
149,908 114,618
原材料
65,750 100,562
その他
△ 2,957 △ 2,079
貸倒引当金
2,162,369 2,064,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
900,957 836,888
建物及び構築物
△ 700,118 △ 715,454
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 200,839 121,434
機械装置及び運搬具 797,902 794,348
△ 746,649 △ 759,391
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 51,252 34,957
工具、器具及び備品 98,135 88,784
△ 81,508 △ 79,499
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 16,627 9,284
土地 192,823 137,755
79,859 7,000
リース資産
△ 48,915 △ 7,000
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,944 -
492,488 303,432
有形固定資産合計
無形固定資産
2,988 96,338
ソフトウエア
87,436 -
ソフトウエア仮勘定
2,243 2,243
電話加入権
92,667 98,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,032,351 1,292,987
投資有価証券
695,841 567,130
敷金及び保証金
1,979 4,265
繰延税金資産
136,399 138,036
その他
△ 9,128 △ 8,831
貸倒引当金
1,857,443 1,993,589
投資その他の資産合計
2,442,599 2,395,604
固定資産合計
4,604,968 4,459,648
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
185,511 122,801
買掛金
189,727 101,114
未払金
12,146 12,031
リース債務
18,711 8,153
未払法人税等
43,199 8,345
未払消費税等
48,934 42,561
ポイント引当金
24,000 2,762
資産除去債務
359,380 363,913
その他
881,611 661,683
流動負債合計
固定負債
24,480 14,835
リース債務
52,843 31,920
繰延税金負債
- 620,000
長期借入金
106,172 111,934
役員退職慰労引当金
567,996 506,659
退職給付に係る負債
11,360 11,260
預り保証金
215,079 192,933
資産除去債務
977,932 1,489,543
固定負債合計
1,859,544 2,151,226
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
149,209 △ 541,043
利益剰余金
△ 81,325 △ 81,430
自己株式
2,795,445 2,105,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 50,021 203,335
その他有価証券評価差額金
△ 50,021 203,335
その他の包括利益累計額合計
2,745,424 2,308,421
純資産合計
4,604,968 4,459,648
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
4,413,798 2,758,794
製商品売上高
740,214 471,214
受託加工売上高
5,154,013 3,230,009
売上高合計
売上原価
1,950,557 1,376,698
製商品売上原価
572,943 410,004
受託加工売上原価
※1 2,523,501 ※1 1,786,703
売上原価合計
2,630,511 1,443,306
売上総利益
販売費及び一般管理費
110,540 70,391
販売手数料
157,778 79,731
広告宣伝費
1,002,807 933,505
給料及び手当
49,746 47,183
退職給付費用
34,573 39,762
減価償却費
473,968 388,500
賃借料
829,163 595,930
その他
2,658,578 2,155,004
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 28,067 △ 711,698
営業外収益
469 94
受取利息
32,620 29,911
受取配当金
16,527 9,899
受取手数料
※2 8,681 ※2 187,667
助成金収入
1,726 886
受取保険料
9,384 10,826
雑収入
69,408 239,286
営業外収益合計
営業外費用
649 2,608
支払利息
1,532 790
修理費
- 2,400
業務委託費
245 16
雑損失
2,428 5,814
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 38,913 △ 478,226
特別損失
※3 193,630 ※3 166,271
減損損失
- 7,018
投資有価証券評価損
- 2,589
固定資産除却損
7,993 59,023
事業整理損
- 10,366
店舗閉鎖損失
201,624 245,269
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 162,710 △ 723,495
法人税、住民税及び事業税 23,783 8,539
- △ 5,539
法人税等還付税額
76,337 △ 36,242
法人税等調整額
100,121 △ 33,242
法人税等合計
当期純損失(△) △ 262,832 △ 690,253
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 262,832 △ 690,253
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純損失(△) △ 262,832 △ 690,253
その他の包括利益
△ 137,441 253,356
その他有価証券評価差額金
△ 137,441 253,356
その他の包括利益合計
△ 400,273 △ 436,896
包括利益
(内訳)
△ 400,273 △ 436,896
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,727,560 498,309 △ 81,154 3,144,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,267 △ 86,267
親会社株主に帰属する当期
△ 262,832 △ 262,832
純損失(△)
自己株式の取得 △ 170 △ 170
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 349,099 △ 170 △ 349,269
当期末残高 2,727,560 149,209 △ 81,325 2,795,445
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 87,419 87,419 3,232,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 86,267
親会社株主に帰属する当期
△ 262,832
純損失(△)
自己株式の取得
△ 170
株主資本以外の項目の当期
△ 137,441 △ 137,441 △ 137,441
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 137,441 △ 137,441 △ 486,710
当期末残高 △ 50,021 △ 50,021 2,745,424
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,727,560 149,209 △ 81,325 2,795,445
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 690,253 △ 690,253
純損失(△)
自己株式の取得
△ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 690,253 △ 105 △ 690,358
当期末残高
2,727,560 △ 541,043 △ 81,430 2,105,086
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 50,021 △ 50,021 2,745,424
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 690,253
純損失(△)
自己株式の取得 △ 105
株主資本以外の項目の当期
253,356 253,356 253,356
変動額(純額)
当期変動額合計 253,356 253,356 △ 437,002
当期末残高 203,335 203,335 2,308,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 162,710 △ 723,495
90,374 61,399
減価償却費
193,630 166,271
減損損失
- 59,023
事業整理損
- 10,366
店舗閉鎖損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 7,018
△ 8,681 △ 187,667
助成金収入
- 2,589
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11,195 △ 1,175
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,368 △ 61,337
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 5,656 5,762
△ 33,089 △ 30,006
受取利息及び受取配当金
649 2,608
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 141,507 139,611
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,016 98,716
仕入債務の増減額(△は減少) △ 115,199 △ 62,709
未払金の増減額(△は減少) △ 71,534 △ 13,405
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 26,159 △ 34,853
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,247 △ 41,723
前受金の増減額(△は減少) △ 45,559 31,884
預り金の増減額(△は減少) 45,687 △ 8,913
△ 135 △ 28,537
その他
△ 14,001 △ 608,574
小計
利息及び配当金の受取額 33,089 30,006
△ 649 △ 2,608
利息の支払額
- △ 59,023
事業整理損失の支払額
- △ 10,366
店舗閉鎖損失の支払額
△ 37,117 △ 9,908
法人税等の支払額
8,681 187,667
助成金の受取額
△ 9,998 △ 472,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93,097 △ 63,660
有形固定資産の取得による支出
△ 56,792 △ 55,311
無形固定資産の取得による支出
△ 1,221 △ 1,266
投資有価証券の取得による支出
△ 448 -
長期前払費用の取得による支出
△ 6,784 △ 38,062
資産除去債務の履行による支出
△ 1,189 △ 818
差入保証金及び敷金の預入による支出
25,030 131,498
差入保証金及び敷金の返還による収入
△ 6,513 △ 2,337
その他
△ 141,016 △ 29,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 620,000
長期借入れによる収入
△ 170 △ 105
自己株式の取得による支出
△ 86,736 △ 141
配当金の支払額
△ 12,582 △ 12,974
リース債務の返済による支出
△ 99,489 606,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 250,505 104,014
1,451,460 1,200,955
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,200,955 ※ 1,304,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
なお、子会社はすべて連結されております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品・・・・・・・・品番別個別法及びランク別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法)
製品及び仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~50年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来のポイントカ-ドの使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利
用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6)その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,265千円
繰延税金負債 31,920千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該課税所得は、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期までは一定期間継続し、その
後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表 に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 303,432千円
無形固定資産 98,582千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗、営業所及び縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産
グループごとに兆候の有無を判定しております。
注記事項(連結損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについ
ては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、上記(1)に記載の仮定に基づいて見積りを行っており、当該仮定は
不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、重要性が乏しいと判断
しております。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前 連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた「ソフトウェア」は、資産の総額の
100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」として表示していた2,988
千円は、「ソフトウェア」2,988千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増
減額」、「助成金収入」、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△1,383千円は、「未収消費税等の増減額」△1,247千円、「助成金収入」△8,681千円、
「助成金の受取額」8,681千円、「その他」△135千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履
行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△13,297千円は、「資産除去債務の履行による支出」△6,784千円、「その他」△6,513千
円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
1.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年
度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額 100,000 千円
300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 300,000
(連結損益計算書関係)
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
71,717 千円 130,962 千円
※2. 助成金収入の主要な項目は次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
企業振興促進条例に基づく助成金等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金、持続化給付金及び家賃支援給付金並びに企業振興促進条例に基づ
く助成金等であります。
※3. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品 、
店舗 神奈川県平塚市他12件
ソフトウェア
土地、建物及び構築物、機械装置及び運
福岡県飯塚市・北海道芦別市
縫製工場 搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェ
岡山県玉野市
ア、 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグ
ルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(77,458千円、内訳:建物及び構築物61,201千円、工具器
具及び備品3,541千円、ソフトウェア12,716千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用
価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として
算定しております。
縫製工場
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである縫製工場につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,172千円、内訳:土地4,432千円、建物及び構
築物40,218千円、機械装置及び運搬具69,486千円、工具器具及び備品529千円、 ソフトウェア864 千円、電話加入権
641 千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、 将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
建物及び構築物、工具、器具及び備品 、
店舗・営業所 東京都北区他11件
リース資産
土地、建物及び構築物、工具、器具及び
遊休資産 北海道芦別市
備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、営業所及び縫製工場を基本単位としてグ
ルーピングしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グル-プとしております。
店舗 ・営業所
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見込みである店舗 ・営業所 につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,338千円、内訳:建物及び構築物79,103千
円、工具器具及び備品4,520千円、リース資産25,715千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価
額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は
零として算定しております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,932
千円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円、工具器具及び備品592千円)として特別損失に計上いたし
ました。なお、回収可能価額は正味売却価格で測定し、 零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △174,003千円 259,370千円
組替調整額 - 7,018
税効果調整前
△174,003 266,388
税効果額 36,562 △13,032
その他有価証券評価差額金
△137,441 253,356
その他の包括利益合計
△137,441 253,356
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 79,116 102 - 79,218
合計 79,116 102 - 79,218
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 86,267 50 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度増加株式 当連結会計年度減少株式 当連結会計年度末株式
当連結会計年度期首 株
式数(株)
数(株) 数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,804,471 - - 1,804,471
合計 1,804,471 - - 1,804,471
自己株式
普通株式(注) 79,218 107 - 79,325
合計 79,218 107 - 79,325
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,200,955 千円 1,304,969 千円
現金及び現金同等物 1,200,955 1,304,969
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リ-ス資産の内容
有形固定資産
受託縫製事業における設備(「工具、器具及び備品」)及び卸売事業における車両(「機械装置及び運搬
具」)などであります。
(2) リ-ス資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 - 13,010
1年超 - -
合計 - 13,010
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、基本的にこれまで蓄積してきた内部留保
を財源に経営活動を行っておりますが、運転資金や設備資金など必要に応じて、金融機関借入により調達
しております。
一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しており、 投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引
先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に店舗及び営業所の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は3ヶ月以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒さ
れておりますが、当該リスクに関しては、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,200,955 1,200,955 -
①現金及び預金
520,038
②受取手形及び売掛金
△189
貸倒引当金(※)
519,848 519,848 -
③投資有価証券
1,022,683 1,022,683 -
その他有価証券
695,841 695,870 28
④敷金及び保証金
3,439,329 3,439,358 28
資産計
185,511 185,511 -
①買掛金
189,727 189,727 -
②未払金
18,711 18,711 -
③未払法人税等
43,199 43,199 -
④未払消費税等
437,149 437,149 -
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
1,304,969 1,304,969 -
①現金及び預金
380,724
②受取手形及び売掛金
△164
貸倒引当金(※)
380,559 380,559 -
③投資有価証券
1,283,319 1,283,319 -
その他有価証券
567,130 566,946 △184
④敷金及び保証金
3,535,979 3,535,795 △184
資産計
122,801 122,801 -
①買掛金
101,114 101,114 -
②未払金
8,153 8,153 -
③未払法人税等
8,345 8,345 -
④未払消費税等
⑤長期借入金 620,000 613,191 △6,808
860,415 853,606 △6,808
負債計
(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③投資有価証券
これらの時価については取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①買掛金、②未払金、③未払法人税等及び④未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
⑤長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算出しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
9,668 9,668
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「③投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
1,200,955 - - -
現金及び預金
520,038 - - -
受取手形及び売掛金
1,720,993 - - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内(千円) 10年超(千円)
5年以内(千円) 10年以内(千円)
1,304,969 - - -
現金及び預金
380,724 - - -
受取手形及び売掛金
1,685,694 - - -
合計
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - - - -
長期借入金
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- 141,402 197,136 197,136 70,458 13,868
長期借入金
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 413,843 250,286 163,557
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 413,843 250,286 163,557
株式 608,840 773,960 △165,119
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 608,840 773,960 △165,119
合計 1,022,683 1,024,246 △1,562
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額(千円)
上額(千円) (千円)
株式 1,283,319 1,018,493 264,826
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 1,283,319 1,018,493 264,826
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 1,283,319 1,018,493 264,826
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,668千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について7,018千円(その他有価証券の株式7,018千円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
退職給付制度については、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度と確定給付企
業年金制度を併用しております。一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 584,365千円 567,996千円
退職給付費用 62,398 59,562
退職給付の支払額 △63,613 △106,262
制度への拠出額 △15,153 △14,636
退職給付に係る負債の期末残高 567,996 506,659
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 617,048千円 580,488千円
年金資産 △213,977 △207,024
403,070 373,463
非積立型制度の退職給付債務 164,926 133,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,996 506,659
退職給付に係る負債 567,996 506,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,996 506,659
(3)退職給付費用
前連結会計年度 62,398千円 当連結会計年度 59,562千円
簡便法で計算した退職給付費用
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度 3,410千円、当 連結会計年度2,430 千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
①固定資産
繰延税金資産
商品評価損 9,337 千円 14,924 千円
ポイント引当金 2,340 2,035
減損損失 24,331 24,439
退職給付に係る負債 42,307 37,771
役員退職慰労引当 2,600 2,896
貸倒引当金 1,371 1,238
資産除去債務 21,203 19,722
税務上の繰越欠損金(注) 93,134 139,294
その他 1,266 609
繰延税金資産小計
197,892 242,933
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △93,134 △139,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △102,435 △98,703
評価性引当額
△195,569 △237,998
繰延税金資産小計
2,322 4,934
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 - 333
その他有価証券評価差額金 343 334
繰延税金負債合計
343 668
繰延税金資産純額
1,979 4,265
②固定負債
繰延税金資産
商品評価損 39,720 59,216
未払事業税等 3,596 5,186
ポイント引当金 14,238 12,383
退職給付に係る負債 156,919 143,524
貸倒引当金 2,811 2,536
減損損失 61,612 85,264
役員退職慰労引当金 31,399 33,098
資産除去債務
72,813 61,989
投資有価証券評価損
40,865 43,014
資産調整勘定
4,891 2,795
税務上の繰越欠損金(注)
67,807 177,898
ゴルフ会員権評価損
4,417 4,417
その他
1,866 1,010
繰延税金資産小計
502,960 632,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △67,807 △177,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △423,648 △428,992
評価性引当額 小計
△501,818 △606,891
繰延税金資産合計
1,141 25,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 5,870 1,397
その他有価証券評価差額金 48,114 61,156
繰延税金負債合計
53,985 62,553
繰延税金負債純額
52,843 31,920
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(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
81,171 33,881 5,671 - 40,217 160,941
損金(※1)
評価性引当額 81,171 33,881 5,671 - 40,217 160,941
繰延税金資産 - - - - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
32,586 5,671 3,011 211 275,712 317,193
損金(※1)
評価性引当額 32,586 5,671 3,011 211 275,712 317,193
繰延税金資産 - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.2 0.3
過年度法人税等
- 0.7
評価性引当額の増減
△27.7 △20.4
住民税均等割等 △5.4 △1.1
期限切れ繰越欠損金
△57.1 △8.9
のれん償却額
△1.3 △0.3
税率差異等
△2.0 3.8
その他 0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△61.5 4.6
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、取得から10年~15年と見積り、割引率は△0.043%~1.885%を使用して資産除去債務の金額
を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 207,915 千円 239,079 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34,437 -
時の経過による調整額 207 173
資産除去債務の履行による減少額 △3,480 △43,557
期末残高 239,079 195,695
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を担い、子会社4社は「小売事業」「卸売事業」「受託縫製事
業」を展開しております。
「小売事業」は、主に店舗等においてオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っておりま
す。「卸売事業」は、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。「受託縫製事業」は、主に紳
士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
2,861,720 1,346,616 941,055 5,149,393
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 2,030,496 2,030,496
振替高
2,861,720 1,346,616 2,971,552 7,179,889
計
セグメント利益又はセグメント損失
71,870 △ 8,232 △ 63,571 67
(△)
998,059 496,903 673,090 2,168,052
セグメント資産
その他の項目
15,645 10,282 50,043 75,971
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
73,291 8,355 57,663 139,309
の増加額
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
1,785,733 847,841 592,103 3,225,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - 1,189,930 1,189,930
振替高
1,785,733 847,841 1,782,033 4,415,609
計
セグメント損失(△) △ 302,242 △ 105,873 △ 279,672 △ 687,788
875,640 544,656 654,234 2,074,531
セグメント資産
その他の項目
9,762 7,771 18,552 36,087
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
19,734 2,921 3,176 25,832
の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,179,889 4,415,609
報告セグメント計
△2,030,496 △1,189,930
セグメント間取引消去
4,620 4,330
全社収益
5,154,013 3,230,009
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
利益 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
報告セグメント計 67 △687,788
棚卸資産の調整額 951 1,656
その他の調整額 △1,147 -
全社収益(注1.) 294,083 271,317
全社費用(注2.) △322,022 △296,884
連結財務諸表の営業損失(△) △28,067 △711,698
(注1.)全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
(注2.)全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
報告セグメント計 2,168,052 2,074,531
その他の調整額 △497,809 △886,178
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △493,095 △111,000
全社資産 (注) 3,427,820 3,382,295
連結財務諸表の資産合計 4,604,968 4,459,648
(注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等です。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結 前 連 結 当 連 結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 75,971 36,087 14,403 25,312 90,374 61,399
有形固定資産及び無形固定
118,694 21,286
139,309 25,832 258,003 47,119
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
4,188,693 416,252 477,540 71,528 5,154,013
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
オーダー オーダー
既製洋品 その他 合計
紳士服 婦人服
2,605,633 236,423 327,656 60,297 3,230,009
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
77,458 - 80,359 35,813 193,630
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
小売事業 卸売事業 受託縫製事業 全社・消去 合計
83,592 25,215 1,123 56,339 166,271
減損損失
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又 の所有
所在地 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 は職業 取引の内容 科目
は出資金 (被所有)
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 48,000 及び賃貸 賃借料支払 48,178 224,996
直接0.06 不動産の賃借
保証金
計算において所
(注)3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 (被所有)
アパレル
敷金及び
過半数を自己の 中央区 53,200 及び賃貸 直接1.29 不動産の賃借 賃借料支払 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
(注)3.
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
3. 上記2社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等
会社等の名 資本金又 事業の内容又
の所有
取引金額 期末残高
所在地 関連当事者
種類 称 は出資金 は職業 (被所有) 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及びその近
親者が議決権の 山形産業 東京都 不動産の売買 (被所有)
敷金及び
過半数を自己の 株式会社 中央区 及び賃貸 賃借料支払
48,000 直接0.06 不動産の賃借 48,178 224,996
保証金
計算において所 (注)3.
有している会社
役員及びその近
東京メンズ
親者が議決権の 東京都 不動産の売買 (被所有)
アパレル 敷金及び
過半数を自己の 中央区 及び賃貸 不動産の賃借 賃借料支払
53,200 直接1.29 8,454 5,000
協同組合 保証金
計算において所
有している会社
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含んでおりません。
3. 上記1社については、当社役員山形政弘及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
1,591円32銭 1,338円10銭
1株当たり当期純損失 152円34銭 400円10銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 262,832 690,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 262,832 690,253
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,725 1,725
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,745,424 2,308,421
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,745,424 2,308,421
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,725 1,725
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 12,146 12,031 1.6 -
長期借入金 - 620,000 0.69 2022年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
24,480 14,835 1.5 2022年~2026年
く)
合計 36,627 646,866 - -
(注)1. 平均利率については、期中平均長期借入金残高、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 141,402 197,136 197,136 70,458
リース債務 8,409 4,050 1,856 519
【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賃貸借契約に基づく原状回復義務 239,079 173 43,557 195,695
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 557,988 1,183,953 2,377,511 3,230,009
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)
△460,634 △667,695 △623,632 △723,495
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失
△469,731 △678,471 △628,708 △690,253
金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
△272.27 △393.26 △364.42 △400.10
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
△272.27 △120.99 28.85 △35.68
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
945,138 1,106,641
現金及び預金
407 792
売掛金
4,139 3,258
前払費用
2,125 182
未収入金
6,454 4,543
未収還付法人税等
144,920 -
関係会社未収入金
80 287
その他
1,103,265 1,115,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,408 84,924
建物
2,971 2,250
構築物
6,667 4,447
車両運搬具
9,182 6,894
工具、器具及び備品
358,242 303,174
土地
470,473 401,690
有形固定資産合計
無形固定資産
551 93,814
ソフトウエア
87,436 -
ソフトウエア仮勘定
1,173 1,173
電話加入権
89,160 94,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,023,284 1,283,438
投資有価証券
3,150 3,140
出資金
2,541,000 2,765,000
関係会社長期貸付金
272,499 252,427
敷金及び保証金
88,997 91,239
保険積立金
28,813 28,664
その他
△ 2,218,825 △ 2,654,000
貸倒引当金
1,738,921 1,769,910
投資その他の資産合計
2,298,555 2,266,590
固定資産合計
3,401,820 3,382,295
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
214,102 118,590
未払金
42,744 907
関係会社未払金
12,103 12,925
未払費用
12,701 6,068
未払法人税等
- 7,063
未払消費税等
2,479 1,805
預り金
62,871 418,661
関係会社預り金
24,000 -
資産除去債務
371,003 566,023
流動負債合計
固定負債
47,812 55,751
繰延税金負債
178,135 165,814
退職給付引当金
- 127,825
関係会社事業損失引当金
82,929 86,004
役員退職慰労引当金
6,937 2,892
資産除去債務
315,815 438,287
固定負債合計
686,818 1,004,310
負債合計
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
利益剰余金
39,690 39,690
利益準備金
その他利益剰余金
81,078 △ 509,242
繰越利益剰余金
120,768 △ 469,552
利益剰余金合計
△ 81,325 △ 81,430
自己株式
2,767,003 2,176,577
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 52,001 201,407
その他有価証券評価差額金
△ 52,001 201,407
評価・換算差額等合計
2,715,002 2,377,984
純資産合計
3,401,820 3,382,295
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 294,083 ※1 271,317
売上高
※2 ,※3 183,405 ※2 ,※3 154,475
売上原価
110,677 116,841
売上総利益
※4 138,619 ※4 142,408
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 27,942 △ 25,566
営業外収益
※1 57,736 ※1 55,108
受取利息及び配当金
3,355 3,236
その他
61,092 58,345
営業外収益合計
営業外費用
193,000 435,175
貸倒引当金繰入額
- 127,825
関係会社事業損失引当金繰入額
242 3,206
その他
193,242 566,206
営業外費用合計
経常損失(△) △ 160,092 △ 533,428
特別損失
※5 35,013 ※5 56,339
減損損失
- 7,018
投資有価証券評価損
- 2,589
固定資産除却損
35,013 65,947
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 195,106 △ 599,375
法人税、住民税及び事業税 12,633 1,360
- △ 5,294
法人税等還付税額
5,439 △ 5,120
法人税等調整額
18,073 △ 9,054
法人税等合計
当期純損失(△) △ 213,179 △ 590,320
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,727,560 31,063 389,152 420,215 △ 81,154 3,066,621
当期変動額
剰余金の配当
8,626 △ 94,894 △ 86,267 △ 86,267
当期純損失(△) △ 213,179 △ 213,179 △ 213,179
自己株式の取得 △ 170 △ 170
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 8,626 △ 308,074 △ 299,447 △ 170 △ 299,617
当期末残高 2,727,560 39,690 81,078 120,768 △ 81,325 2,767,003
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 84,946 3,151,568
当期変動額
剰余金の配当
△ 86,267
当期純損失(△) △ 213,179
自己株式の取得 △ 170
株主資本以外の項目の当期変動
△ 136,948 △ 136,948
額(純額)
当期変動額合計 △ 136,948 △ 436,566
当期末残高 △ 52,001 2,715,002
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,727,560 39,690 81,078 120,768 △ 81,325 2,767,003
当期変動額
当期純損失(△) △ 590,320 △ 590,320 △ 590,320
自己株式の取得 △ 105 △ 105
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 590,320 △ 590,320 △ 105 △ 590,426
当期末残高 2,727,560 39,690 △ 509,242 △ 469,552 △ 81,430 2,176,577
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
△ 52,001 2,715,002
当期変動額
当期純損失(△) △ 590,320
自己株式の取得 △ 105
株主資本以外の項目の当期変動
253,408 253,408
額(純額)
当期変動額合計 253,408 △ 337,017
当期末残高 201,407 2,377,984
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リ-ス資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~50年
構築物 2年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~20年
(2)無形固定資産 (リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
のれんについては3年間で均等償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に 備えるため、 関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込
額を 計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 55,751千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っ
ております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した 課税所得の時期及び金額によって見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可
能性があります。
(2) 固定資産の減損会計
① 財務諸表に計上した金額
有形固定資産 401,690千円
無形固定資産 94,988千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産として、資産グループご
とに兆候の有無を判定しております。
注記事項(損益計算書関係)に記載のとおり、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損会計に用いる将来キャッシュ・フローは、新型コロナウィルス感染症の影響による需要の減少が2022年3月期ま
では一定期間継続し、その後は緩やかに需要が回復して行くとの仮定に基づいて見積りを行っております。当該仮
定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要
な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「未収入金」に含めていた「未収還付法人税等」は、当事業年度の金額的重要性が増したた
め、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、前事業年度の「未収入金」8,580千円を「未収還付法人税等」6,454千
円、「未収入金」2,125千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
1.当座借越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末
における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座借越極度額 100,000 千円
300,000千円
借入実行残高 - -
差引額 100,000 300,000
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 289,463千円 266,987千円
営業取引以外の取引による
取引高 25,087 25,568
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※2. 役務原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
人件費 152,037千円 137,091千円
その他 15,250 11,695
計 167,287 148,786
※3. 賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 6,768千円 4,891千円
その他 9,349 797
計 16,118 5,689
※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.4%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 14,260 千円 13,240 千円
6,487 20,421
減価償却費
14,720 11,602
賃借料
44,686 42,659
支払手数料
18,288 18,409
租税公課
※5.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途 種類 場所
遊休資産 土地、建物及び構築物 岡山県玉野市
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしてお
ります。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した岡山工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,013千円、
内訳:土地3,680千円、建物及び構築物31,333千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売
却価格で測定し、零として算定しております。
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有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
用途 種類 場所
遊休資産 土地、建物及び構築物 北海道芦別市
当社は、縫製工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、本社資産を共用資産としてグルーピングしてお
ります。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産は、個別の資産グループとしております。
遊休資産
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56,339千
円、内訳:土地55,067千円、建物及び構築物1,271千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正
味売却価格で測定し、零として算定しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 3,123 千円 5,117 千円
貸倒引当金 679,404 812,654
関係会社事業損失引当金 - 39,140
投資有価証券評価損 40,633 42,782
減損損失 4,348 21,055
資産調整勘定 4,891 2,795
関係会社株式評価損 58,790 58,790
退職給付引当金 54,545 50,772
役員退職慰労引当金 25,393 26,334
ゴルフ会員権評価損 4,417 4,417
資産除去債務 7,348 885
繰越欠損金 3,239 6,575
繰延税金資産小計
886,134 1,071,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,239 △6,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△881,753 △1,059,327
評価性引当額
△884,993 △1,065,903
繰延税金資産合計
1,141 5,417
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用 1,543 697
その他有価証券評価差額金 47,410 60,470
繰延税金負債合計
48,953 61,168
繰延税金負債純額
47,812 55,751
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率
30.6 30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.2 △0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.0 0.3
評価性引当額の増減
△39.3 △29.7
均等割 △0.7 △0.2
のれん償却額
△1.1 △0.3
過年度法人税等
- 0.9
その他 0.4 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△9.3 1.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,196
建物 93,408 969 6,258 84,924 540,065
(735)
536
構築物 2,971 - 185 2,250 29,918
(536)
有形
車両運搬具 6,667 - - 2,220 4,447 5,834
固定
工具、器具及び備品 9,182 - 127 2,159 6,894 26,115
資産
55,067
土地 358,242 - - 303,174 -
(55,067)
58,928
計 470,473 969 10,823 401,690 601,934
(56,339)
ソフトウェア 551 107,752 - 14,488 93,814 -
無形
ソフトウェア仮勘定 87,436 - 87,436 - - -
固定
電話加入権 1,173 - - - 1,173 -
資産
計 89,160 107,752 87,436 14,488 94,988 -
(注)1.「土地」、「建物」、「構築物」、の「当期減少額」は主に減損によるものであります。
(注)2.「 ソフトウェア 」の「当期増加額」は新規システムの取得によるものであります。
(注)3.「 ソフトウェア仮勘定 」の「当期減少額」は新規システムの完成に伴う「 ソフトウェア 」への振替
によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,218,825 435,175 - 2,654,000
関係会社事業損失引当金 - 127,825 - 127,825
退職給付引当金 178,135 31,823 44,145 165,814
役員退職慰労引当金 82,929 3,075 - 86,004
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月下旬
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得
ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ginyama.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された所有株式数が
100株以上の株主様を進呈対象とする。
1.株主20%割引券
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間2枚
300株以上 お一人様 年間3枚
②割引率 店頭表示価格の20%
(株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき
ません)
③対象商品 特別提供品および送料、修理等を除く自社商品
2.株主優待オーダーメイド30%割引券
株主に対する特典
①進呈枚数 100株以上 お一人様 年間1枚
②割引率 店頭表示価格の30%
(株主優待割引券及び他の優待割引ならびにお仕立券との併用はでき
ません)
③対象商品 スーツ・ジャケット・スラックス・コート等の紳士・婦
人オーダー商品。なお、オーダーシャツ等のオーダー洋品を除く。
(共通項目)
①取扱い店舗 銀座山形屋グループ店舗および営業所の店頭でのみご
利用いただけます。(一部店舗を除く)
②取扱い有効期間 7月1日~翌年6月30日
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月12日 関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日 関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月29日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく
臨時報告書であります。
2021年6月23日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月24日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社銀座山形屋及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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有価証券報告書
連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は当連 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
結会計年度末において、有形固定資産を303,432千円、無 主として以下の監査手続を実施した。
形固定資産を98,582千円計上しており、当該金額は、総
資産の9%を占めている。また、連結損益計算書に記載さ ・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資
れているとおり、会社は当連結会計年度において、 料の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループ
166,271千円の減損損失を計上している。 の営業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合
会社グループは、縫製工場、店舗及び営業所を独立し した。
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてお
り、資産グループごとに兆候の有無を判定している。 ・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変
減損の兆候があると判定された資産グループについて 化、縫製工場や店舗や営業所の閉鎖の計画等を把握す
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の るため、経営者等への質問、取締役会や経営会議の議
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を 事録の閲覧を実施した。
認識すべきであると判定された資産グループについて
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を ・減損損失の認識・測定について、正味売却価額の基礎
減損損失として当期の損失としている。 となる不動産鑑定評価資料や使用価値の算定根拠資料
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 等を検討した。
おり、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新
型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が2022 ・不動産鑑定評価については、内部専門家を関与させ、
年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需要が 評価手法及び評価価格を検討した。
回復して行くとの仮定に基づいている。
当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大き ・将来キャッシュ・フローの算定の基となる見積りの仮
く、見積りの不確実性が高い領域である。 定を経営者等と討議するとともに、新型コロナウイル
以上より、固定資産に関する減損損失計上の要否判定 ス感染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析、利用
及び計上額の測定の妥当性が、当連結会計年度の連結財 可能な外部データとの比較及び複数シナリオに基づく
務諸表監査において特に重要であることから、当監査法 感応度分析を実施した。
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を
上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銀座山形屋の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社銀座山形屋が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社銀座山形屋の2020年4月1日から2021年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社銀座山形屋の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人は 、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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貸借対照表に記載されているとおり、会社は当事業年
当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、
度末において、有形固定資産を401,690千円、無形固定資
主として以下の監査手続を実施した。
産を94,988千円計上しており、当該金額は、総資産の14%
を占めている。また、損益計算書に記載されているとお
・減損の兆候判定について、会社が作成した兆候判定資
り、会社は当事業年度において、56,339千円の減損損失
料の正確性及び網羅性を検討するため、資産グループ
を計上している。
の営業損益及び帳簿価額、市場価格を関連資料と突合
会社は、持株会社として子会社の支配・管理に加え、
した。
縫製工場に係る建物及び土地を製造子会社に賃貸してい
る。そのため、縫製工場を独立したキャッシュ・フロー
・回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変
を生み出す最小の単位、本社資産を共用資産として、資
化、縫製工場の閉鎖の計画等を把握するため、経営者
産グループごとに兆候の有無を判定している。
等への質問、取締役会や経営会議の議事録の閲覧を実
減損の兆候があると判定された資産グループについて
施した。
は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の
比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を
・減損損失の認識・測定について、正味売却価額の基礎
認識すべきであると判定された資産グループについて
となる不動産鑑定評価資料や使用価値の算定根拠資料
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
等を検討した。
減損損失として当期の損失としている。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている
・不動産鑑定評価については、内部専門家を関与させ、
とおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、
評価手法及び評価価格を検討した。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少が
2022年3月期までは一定期間継続し、その後は緩やかに需
・将来キャッシュ・フローの算定の基となる見積りの仮
要が回復して行くとの仮定に基づいている。
定を経営者等と討議するとともに、新型コロナウイル
当該仮定は経営者による主観的な判断の程度が大き
ス感染症の影響を含む過去実績からの趨勢分析、利用
く、見積りの不確実性が高い領域である。
可能な外部データとの比較及び複数シナリオに基づく
以上より、固定資産に関する減損損失計上の要否判定
感応度分析を実施した。
及び計上額の測定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であることから、当監査法人は当該
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会 社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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