加賀電子株式会社 有価証券報告書 第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 227,209 235,921 292,779 443,615 422,365
売上高
（百万円） 7,343 8,740 7,859 10,137 11,241
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,975 6,490 8,014 5,852 11,399
純利益
（百万円） 7,320 6,544 7,848 4,005 14,114
包括利益
（百万円） 65,932 70,631 84,259 86,250 95,062
純資産額
（百万円） 125,751 128,755 213,761 207,638 237,004
総資産額
(円) 2,401.00 2,571.79 2,790.97 2,850.99 3,311.24
１株当たり純資産額
（円） 249.43 236.58 292.07 213.21 415.07
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.38 54.80 35.84 37.70 38.38
自己資本比率
（％） 10.93 9.51 10.89 7.56 13.47
自己資本利益率
（倍） 7.92 11.66 6.96 7.98 5.97
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 10,746 10,077 △ 1,547 22,406 9,999
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 258 △ 4,173 △ 6,860 △ 3,651 △ 2,453
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 6,118 △ 2,811 11,684 △ 7,544 △ 6,851
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 26,021 28,879 32,231 42,693 44,333
残高
（人） 5,216 5,427 6,627 6,731 7,826
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 75,666 73,098 73,906 76,326 80,628
売上高
（百万円） 2,550 3,213 4,820 4,751 6,351
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 2,955 3,782 4,620 1,112 △ 621
（△）
（百万円） 12,133 12,133 12,133 12,133 12,133
資本金
（株） 28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118
発行済株式総数
（百万円） 38,885 41,124 43,348 41,480 40,107
純資産額
（百万円） 69,784 71,685 96,087 93,971 103,000
総資産額
（円） 1,417.34 1,499.00 1,579.20 1,510.51 1,459.80
１株当たり純資産額
（円） 60.00 70.00 80.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） （ 25.00 ） （ 30.00 ） （ 35.00 ） （ 30.00 ） （ 30.00 ）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 105.67 137.89 168.38 40.51 △ 22.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 55.72 57.37 45.11 44.14 38.94
自己資本比率
（％） 7.62 9.46 10.94 2.62 △ 1.52
自己資本利益率
（倍） 18.70 20.01 12.07 42.02 △ 109.58
株価収益率
（％） 56.80 50.77 47.51 172.81 －
配当性向
（人） 603 588 573 567 556
従業員数
（％） 142.6 202.3 157.0 138.8 198.9
株主総利回り
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
（円） 2,137 3,780 3,030 2,714 2,770
最高株価
（円） 1,079 1,800 1,726 1,450 1,532
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期の１株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
５．第50期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
６．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円00銭および特別配当５円00銭を含んでおります。
７．第52期の１株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
８．第53期の１株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
９．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
10． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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加賀電子株式会社(E02676)
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２【沿革】
年 月
事項
1968年９月 東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。
1972年５月 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。
1981年１月 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。
1985年６月 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。
1985年12月 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年４月 ㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
1990年７月 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。
1991年４月 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。
1991年４月 ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。
1992年６月
1993年１月 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。
1994年７月
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。
1995年２月
1995年８月 加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。
1995年12月
1997年５月 ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。
1997年９月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。
1999年５月 ㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。
2000年８月 加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。
2001年５月 ユニオン商事㈱を子会社とする。
2002年３月 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存
続会社とする。
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。
2002年４月
2002年９月 マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区
に設立。
2003年９月 ㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。
2003年12月
2004年４月 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。
2004年12月 FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。
2005年８月 ㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。
2006年４月 加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。
2006年８月 加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。
2006年10月 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。
2006年12月 大塚電機㈱を子会社とする。
2007年４月
当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀ア
ミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。
2008年８月 エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。
2009年４月
KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。
2009年６月 東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。
2009年８月 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。
2011年４月 加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。
2012年７月 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会
社）を存続会社とする。
2013年３月 エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。
2013年８月 加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。
2013年10月 加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2013年11月 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。
2014年３月 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。
2016年４月 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とす
る。
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V. （現・連結子会社） をメキシコに設立。
2017年１月
2018年１月 加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。
2018年４月
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。
2018年９月
2019年１月 富士通エレクトロニクス ㈱ （現・加賀ＦＥＩ㈱（現・連結子会社）） を子会社とする。
2019年10月 十和田パイオニア㈱（現・加賀ＥＭＳ十和田 ㈱ （現・連結子会社） ）を子会社とする。
2020年４月 ㈱エクセル （現・連結子会社） を子会社とする。
2020年11月 旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内19社、海外42社）および持分法適用関連会社
５社（国内２社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内
容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売な
（注）
どを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およ
びオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメ
ント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修
理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
事業内容 主要な会社
加賀電子株式会社
加賀テック株式会社
加賀デバイス株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀ＦＥＩ株式会社
ＮＶデバイス株式会社
加賀ＥＭＳ十和田株式会社
株式会社エクセル
旭東電気株式会社
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD
KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.
KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED
港加賀電子（深圳）有限公司
KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
加賀電子（上海）有限公司
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED
KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.
加賀貿易（深圳）有限公司
加賀電子（大連）有限公司
AD DEVICE(H.K.)LIMITED
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.
KD TEC s.r.o.
電子部品事業
加賀沢山電子(蘇州）有限公司
（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED
販売など）
蘇州沢山加賀貿易有限公司
AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.
加賀電子科技（蘇州）有限公司
AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT
湖北加賀電子有限公司
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V .
KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET
LIMITED SIRKETI
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
KAGA FEI AMERICA, Inc.
KAGA FEI EUROPE GmbH
KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
KAGA FEI KOREA Ltd.
KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.
曄華企業股份有限公司
卓華電子（香港）有限公司
卓奘国際貿易（上海）有限公司
卓奘国際貿易（上海）有限公司
EXCEL SINGAPORE PTE LTD.
卓奘電子貿易（深圳）有限公司
先進顯示科技(香港)有限公司
EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.
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事業内容 主要な会社
情報機器事業
加賀ソルネット株式会社
（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関
加賀テクノサービス株式会社
連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
株式会社デジタル・メディア・ラボ
ソフトウェア事業
株式会社アクセスゲームズ
（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・
株式会社ドリームス
開発など）
その他２社
加賀マイクロソリューション株式会社
その他事業
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社
（ エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー
株式会社サンコーエンジニアリング
ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など ）
KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
（百万円）
(％) （名）
電子部品事業
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀テック株式会社 東京都千代田区 60,000千円 電子機器等 100.0 3 － 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀デバイス株式会社 東京都千代田区 395,200千円 電子機器等 100.0 3 － 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
株式会社エー・ディー 会社が販売す
東京都千代田区 301,200千円 電子機器等 96.7 3 179 一部を
デバイス る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該 建物の
電子部品・
加賀ＦＥＩ株式会社 4,877,683 85.0 会社が販売す 一部を
神奈川県横浜市 電子機器等 4 －
（注）12.15.17. 千円 (注)11. る商品の一部 賃貸借
の販売
を相互に供給 (注)２.
建物の
電子部品・ 85.0
ＮＶデバイス株式会社 一部を
神奈川県横浜市 50,000千円 電子機器等 (注)１. － － －
（注）12 賃貸借
の販売 （85.0)
(注)２.
電子機器・ 当社及び当該
加賀ＥＭＳ十和田株式
電子部品等 会社が販売す
会社 青森県十和田市 30,000千円 95.0 3 906 －
の製造およ る商品の一部
び販売 を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
400,000千円
株式会社エクセル 会社が販売す
100.0
東京都千代田区 電子機器等 4 3,400 一部を
（注）８．
（注）３.６. る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
電子機器・ 当社及び当該
旭東電気株式会社 電子部品等 会社が販売す
100.0
大阪府大阪市 99,000千円 1 501 －
（注）９. の製造およ る商品の一部
び販売 を相互に供給
当社及び当該 建物の
電子部品・
KAGA(H.K.)
2,580千 会社が販売す 一部を
中国 香港
電子機器等 100.0 3 －
ELECTRONICS LIMITED
米ドル る商品の一部 賃貸借
の販売
を相互に供給 (注)２.
当社及び当該
電子部品・
KAGA(SINGAPORE)
943千 会社が販売す
シンガポール 電子機器等 100.0 3 － －
ELECTRONICS PTE LTD
米ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・
KAGA(KOREA)
600,000千 会社が販売す
韓国 ソウル
電子機器等 100.0 2 － －
ELECTRONICS CO.,LTD.
ウォン る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・
KAGA(TAIWAN)
50,000千 会社が販売す
台湾 台北市
電子機器等 100.0 2 － －
ELECTRONICS CO.,LTD.
台湾ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
建物の
KAGA COMPONENTS
電気機器等 100.0
2,550千
一部を
中国 香港
(HONG KONG)LIMITED の製造およ (注)１. 1 － －
香港ドル
賃貸借
び販売 （100.0)
（注）17.
(注)２.
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子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
当社及び当該
電子機器等 100.0
港加賀電子(深圳) 16,210千 会社が販売す
中国 広東省
の製造およ (注)１. 3 － －
有限公司 米ドル る商品の一部
び販売 (100.0)
を相互に供給
当社及び当該
電気機器等
会社が販売す
KAGA COMPONENTS
マレーシア 7,000千
の製造およ 100.0 2 99 －
ペナン リンギット
(MALAYSIA)SDN.BHD.
る商品の一部
び販売
を相互に供給
電子機器・ 当社が販売す
加賀電子(上海)有限
電子部品等 る商品の一部
中国 上海市
15,017千元 100.0 3 － －
公司 の製造およ を当該会社に
び販売 供給
電子機器・ 当社及び当該
KAGA ELECTRONICS
タイ
102,000千 電子部品等 会社が販売す
(THAILAND) サムットプラ 100.0 3 － －
タイバーツ の製造およ る商品の一部
COMPANY LIMITED カーン
び販売 を相互に供給
当社及び当該 建物の
100.0
電子部品・
KAGA DEVICES (H.K.)
42,600千 会社が販売す 一部を
(注)１.
中国 香港
電子機器等 2 －
香港ドル る商品の一部 賃貸借
LIMITED
の販売 （51.2)
を相互に供給 (注)２.
情報収集・
マーケティ 当社及び当該
85.0
KAGA ELECTRONICS
アメリカ
1,000千 ング活動お 会社が販売す
(注) １ .
カリフォルニア 3 752 －
(USA)INC.
米ドル よび電子部 る商品の一部
州 (85.0)
（注）13.
品・電子機 を相互に供給
器等の販売
100.0
電子部品・
加賀貿易(深圳)有限
(注)１.
中国 広東省
3,203千元 電子機器等 － － － －
公司
の販売 （100.0)
当社及び当該
電子部品・
加賀電子(大連)有限 会社が販売す
中国 遼寧省
7,395千元 電子機器等 100.0 3 － －
公司 る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社が販売す 建物の
96.7
半導体・電
AD DEVICE(H.K.)
2,000千 る商品の一部 一部を
(注)１.
中国 香港
子部品の販 － －
香港ドル を当該会社に 賃貸借
LIMITED
売 （96.7)
供給 (注)２.
電子部品・
KAGA (EUROPE)
イギリス 600千
電子機器等 100.0 3 － － －
ELECTRONICS LTD． ワーキンガム ポンド
の販売
電気・電子
当社及び当該
ユニットの
12,000千 会社が販売す
KD TEC s.r.o. チェコ キドネ
組立、電子 100.0 － － －
コルナ る商品の一部
部品の販売
を相互に供給
など
当社及び当該
電子機器・
100.0
会社が販売す
加賀沢山電子（蘇州） 電子部品等
(注)１.
中国 江蘇省
34,925千元 3 － －
る商品の一部
有限公司 の製造およ
（71.2)
を相互に供給
び販売
半導体・電
100.0
KAGA DEVICES INDIA
インド 100,000千 子部品およ
(注)１.
－ － － －
PRIVATE LIMITED バンガロール ルピー び電子機器
（98.5)
などの販売
当該会社が販
電子機器・
100.0
売する商品の
蘇州沢山加賀貿易
電子部品等
(注)１.
中国 江蘇省
1,000千元 2 － －
一部を当社に
の製造およ
有限公司
（100.0)
供給
び販売
8/112
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
96.7
半導体・電
10,000千
AD DEVICE
(注)１.
タイ バンコク
子部品の販 － － － －
(Thailand)CO.,Ltd.
タイバーツ
売 （96.7)
電子機器・
100.0
加賀電子科技(蘇州) 電子部品等
(注)１.
中国 江蘇省
6,139千元 3 － － －
有限公司 の製造およ
（70.0)
び販売
半導体・電 96.7
AD DEVICE(SHANGHAI)
中国 上海市
2,444千元 子部品の販 (注)１. － － － －
CO.,LTD.
売 （96.7)
電子機器・ 当社が販売す
100.0
インドネシア
KAGA ELECTRONICS
18,175百万 電子部品等 る商品の一部
(注)１. 2 －
INDONESIA,PT ルピア の製造およ を当該会社に
ジャカルタ
（99.9)
び販売 供給
当社が販売す
電子機器等 100.0
325千 る商品の一部
中国 湖北省
湖北加賀電子有限公司 の製造およ (注)１. 2 － －
米ドル を当該会社に
び販売 （100.0)
供給
当社が販売す
電子機器・
メキシコ
366,722千
TAXAN MEXICO, S.A.
る商品の一部
電子部品等
サン・ルイス・ メキシコペソ 100.0 3 1,549 －
の製造およ
DE C.V. を当該会社に
（注）4 .
ポトシ州
び販売
供給
当社が販売す
電子機器・
100.0
ベトナム
KAGA ELECTRONICS
253,632百万 る商品の一部
電子部品等
(注)１. － － －
の製造およ
(VIETNAM)CO.,LTD. ベトナムドン を当該会社に
フンイエン省
（31.8)
び販売
供給
電気・電子
KD TEC TURKEY
当社が販売す
ユニットの
トルコ共和国
ELECTRONIK SANAYI
4,000千 る商品の一部
組立、電子 100.0 － 66 －
トルコリラ を当該会社に
VE TICARET LIMITED
デュズゼ市
部品の販売
供給
SIRKETI
など
電子機器・ 当社が販売す
KAGA ELECTRONICS
100.0
インド
185,000千 電子部品等 る商品の一部
INDIA PRIVATE (注)１. 1 － －
ルピー の製造およ を当該会社に
グルガオン
（30.0)
LIMITED
び販売 供給
電子部品・
KAGA FEI ELECTRONICS
電子機器お 85.0
(Dalian) Software
中国 遼寧省
50,000千円 よびソフト (注)１. － － － －
Limited
ウェアの設 （85.0)
（注）12.
計・開発
アメリカ
KAGA FEI AMERICA,
電子部品・ 85.0
20,000千
カリフォルニア
Inc. 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
の販売 （85.0)
（注）12.13．
州
当該会社が販
電子部品・ 85.0
ドイツ
KAGA FEI EUROPE GmbH
3,323千 売する商品の
電子機器等 (注)１. － － －
ユーロ 一部を当社に
（注）12.
ヘッセン州
の販売 （85.0)
供給
KAGA FEI ELECTRONICS
電子部品・ 85.0
7,000 千
中国 香港
PACIFIC ASIA LIMITED 電子機器等 (注)１. － － － －
香港ドル
の販売 （85.0)
(注)12.
当社及び当該
電子部品・ 85.0
KAGA FEI KOREA Ltd.
400,000千 会社が販売す
韓国 ソウル
電子機器等 (注)１. － － －
ウォン る商品の一部
（注）12.
の販売 （85.0)
を相互に供給
KAGA FEI ELECTRONICS
電子部品・ 85.0
2,000千
中国 上海市
(Shanghai) Co., Ltd. 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
の販売 （85.0)
（注）12.
電子部品・ 100.0
曄華企業股份有限公司 8,250千
台湾 台北市
電子機器等 (注)１. － － － －
（注）３. 台湾ドル
の販売 （100.0)
卓華電子（香港）有限 電子部品・ 100.0
23,550千
中国 香港
公司 電子機器等 (注)１. － － － －
香港ドル
（注）３. の販売 （100.0)
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子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
電子部品事業
100.0
卓奘国際貿易（上海） 電子部品・
(注)１.
200千
中国 上海市
有限公司 電子機器等 － － － －
（100.0
米ドル
（注）３. の販売
)
EXCEL SINGAPORE PTE
電子部品・ 100.0
287千
LTD. シンガポール 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
の販売 （100.0)
（注）３.
卓奘電子貿易（深圳） 電子部品・ 100.0
75千
中国 深圳 市
有限公司 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
（注）３. の販売 （100.0)
先進顯示科技(香港)有 電子部品・ 100.0
23,000千
中国 香港
限公司 電子機器等 (注)１. － － － －
米ドル
（注）３.17. の販売 （100.0)
EXCEL ELECTRONICS
電子部品・ 100.0
TRADING (THAILAND)
50,000千
タイ バンコク
電子機器等 (注)１. － － － －
タイバーツ
CO., LTD.
の販売 （100.0)
（注）３.
情報機器事業
コンピュー
タネット
ワークシス
テムの開
発・設計・ 当社及び当該
建物の
加賀ソルネット株式会
施工・保守
会社が販売す
一部を
社 東京都中央区 310,000千円 100.0 3 －
および情報
る商品の一部
（注）16.
賃貸借
機器・ソフ
を相互に供給
トウェア・
感光材料・
光学機器等
の販売
当社及び当該
電気・電気
加賀テクノサービス株 会社が販売す
通信設備工
東京都墨田区 42,000千円 100.0 2 － －
事業、内装
式会社 る商品の一部
工事業
を相互に供給
ソフトウェア事業
コンピュー
当社及び当該
建物の
タグラ
株式会社デジタル・ 会社が販売す
東京都中央区 106,000千円 フィックの 100.0 2 － 一部を
メディア・ラボ る商品の一部
企画・開発
賃貸借
を相互に供給
および販売
ゲームソフ
トおよびマ
ルチメディ
当該会社が販
100.0 建物の
ア関連映像
株式会社アクセスゲー 売する商品の
東京都中央区 30,000千円 音声ソフト (注)１. 2 － 一部を
ムズ 一部を当社に
ウェアデー
(100.0) 賃貸借
供給
タ等の企
画・開発・
配信・販売
当社が販売す
100.0
ソフトウェ
50,000千円 る商品の一部
(注)１.
株式会社ドリームス 東京都品川区 アの企画・ 2 － －
（注）５. を当該会社に
品質管理 （100.0)
供給
その他２社
（注）14．
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子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
その他事業
コンピュー
タ・コン
ピュータ周 当社及び当該
建物の
辺機器等の
加賀マイクロソリュー 会社が販売す
東京都千代田区 300,050千円 100.0 3 2,436 一部を
開発・製
ション株式会社 る商品の一部
賃貸借
造・販売お
を相互に供給
よびリサイ
クル事業
スポーツ用 当社及び当該
建物の
品等の製 会社が販売す
加賀スポーツ株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 2 1,961 一部を
造、卸売お る商品の一部
賃貸借
よび販売 を相互に供給
当社が販売す
電子部品・ 建物の
加賀アミューズメント る商品の一部
100.0 2 458
東京都中央区 50,000千円 電子機器等 一部を
株式会社 を当該会社に
の販売 賃貸借
供給
コンピュー
タの修理業 100.0 建物の
株式会社サンコーエン
1 － －
東京都千代田区 12,000千円 務請負事業 (注)1. 一部を
ジニアリング
および労働 （100.0) 賃貸借
者派遣事業
アミューズ
メント機器
100.0
マレーシア
KAGA AMUSEMENT
1,000千 および関連
－ － － －
クアラルンプー
(注)1．
MALAYSIA SDN.BHD. リンギット 商品の企
ル
(100.0)
画、製造、
販売など
（２）持分法適用関連会社
子会社の
関係内容
議決権に
対する所
名 称 住 所 資本金 事業の内容 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
（百万円） 賃貸借
(％) （名）
半導体基板
1 －
株式会社サイコックス 東京都港区 100,000千円 の開発・製 49.0 － －
造等
電子部品、
電子機器等
1 －
オータックス株式会社 神奈川県横浜市 783,373千円 の開発・製 21.7 － －
造および販
売
電子機器・
30.0
蘇州加賀智能設備有限 電子部品等
中国 江蘇省 －
2,000千元 － － －
(注)1．
公司 の製造およ
(30.0)
び販売
基盤実装設
30.0
蘇州路遠加賀技術開発 備一式の開
中国 江蘇省 (注)1．
3,000千元 － － － －
有限公司 発・製造・
(30.0)
外販
20.0
109,390百万 開閉機器と
KYOKUTO VIETNAM CO., ベトナム ドン
(注)1．
ベトナムド EMSの製造 － － － －
LTD. ナイ省
ン および販売
(20.0)
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（３）持分法非適用関連会社
子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
（百万円）
(％) （名）
メモリの企
画・開発・
30.0
製造・販
－
aimRage株式会社 東京都千代田区 15,000千円 売。メモリ － － －
(注)1．
の書き込
(30.0)
み、リユー
ス業務
（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。
２．加賀ＦＥＩ株式会社とＮＶデバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
３． 2020年４月１日付をもって、当社グループの成長戦略の一環として、当社が株式会社エクセルの株式を100％
取得し、子会社化いたしまし た。これにともない、 曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓
奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCED
DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO.,
LTD.、アルファバスジャパン株式会社が間接所有子会社となりました。
４． 当連結会計年度中に、次のとおり増資を行いました。
会社名 増資 時期
TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.
86,059千メキシコペソ 2020年４月
TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.
33,619千メキシコペソ 2020年６月
５． 2020年６月30日付をもって株式会社ドリームスは減資しました 。
６．2020年10月１日付をもって、株式会社エクセルとADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセ
ルを存続会社とする合併を行いました。
７．アルファバスジャパン株式会社は、間接所有子会社となって以降支配が一時的であると認められたため非連
結子会社といたしましたが、2020年10月30日付をもって、同社が第三者からの出資を受け入れたことにより
子会社から除外いたしました。
８．2020年11月１日付をもって、株式会社エクセルは減資いたしました。
９．2020年11月２日付をもって、当社が旭東電気株式会社の株式を100％取得し、子会社化いたしました。
10．2020年12月22日付をもって、東莞勁捷電子有限公司は清算結了いたしました。
11． 2020年12月28日付をもって、当社は富士通エレクトロニクス株式会社の株式15％を追加取得いたしました。
12．2020年12月29日付をもって、富士通エレクトロニクス株式会社他７社は商号変更いたしました。
旧社名 新社名
富士通エレクトロニクス株式会社 加賀ＦＥＩ株式会社
富士通デバイス株式会社 ＮＶデバイス株式会社
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
富士通電子科技（大連）有限公司
Fujitsu Electronics America, Inc. KAGA FEI AMERICA, Inc.
Fujitsu Electronics Europe GmbH KAGA FEI EUROPE GmbH
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd. KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
Fujitsu Electronics Korea Ltd. KAGA FEI KOREA Ltd.
Fujitsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd. KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.
13．2021年１月１日付をもって、KAGA ELECTRONICS(USA)INC.は、KAGA FEI AMERICA, Inc.が全株式を取得したた
め、間接所有子会社となりました。
14．その他２社は、出資組合であります。
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
15．加賀ＦＥＩ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 89,888百万円
(２)経常損失 738百万円
(３)当期純損失 480百万円
(４)純資産額 14,696百万円
(５)総資産額 42,229百万円
16．加賀ソルネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 47,429百万円
(２)経常利益 2,698百万円
(３)当期純利益 1,872百万円
(４)純資産額 6,141百万円
(５)総資産額 16,826百万円
17．特定子会社に該当しております。
18． 2021年４月30日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは清算結了いたしました。
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
6,139
電子部品事業
257
情報機器事業
404
ソフトウェア事業
329
その他事業
7,129
報告セグメント計
全社（共通） 697
7,826
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託
社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
４． 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,095名増加しておりますのは、2020年４月１日付での株式会社エクセ
ルの子会社化および2020年11月２日付での旭東電気株式会社の子会社化ならびに海外製造拠点における作業員
の増加などによるものであります。
(２)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
556 42.8 15.4 7,815
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでお
ります）。
２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 378名、全社（共通） 178名であります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることによ
り、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半
導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電子機器の製造受託サービス）、更には、お
客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステム
サポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店
政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や
価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存
在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年３月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計
画 2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針３項目を重点的に取り組んでまいります。
１ 基本方針
＜収益基盤の強化＞
常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注
力、当社グループの収益基盤の強化を図ります 。
① 「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力
②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大
＜経営基盤の安定化＞
継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経
営基盤の強化を図ります。
①グループ横断的なコスト削減施策の継続
②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成
＜新規事業の創出＞
外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図りま
す 。
①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み
②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
③Ｍ＆Ａの積極的な活用
２ 目標とする経営指標
以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指し
てまいります 。
売上高 5,000億円
営業利益 130億円
ＲＯＥ
8％以上
■ Ｍ＆Ａの施策効果早期実現に向けた取り組み
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社および新規連結会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客
様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。
② ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社
が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの飛躍的な成長を実現します 。
③ 事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社および買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、
両社の収益性向上を図りま す。
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■ サスティナビリティ経営への取組み
従前より取り組んでまいりましたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステ
ナビリティ経営を推進させることを目的に、本年４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置いたしました。
ＳＤＧｓ委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に「環境」
「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配し、これらＥＳＧ課題に対する方針や施策、目標の策定、進
捗状況のモニタリング等を行います。経営会議、ＣＳＲ推進委員会と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ、経営
トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、ＳＤＧｓへの取り組みを継続的に展開してまいりま
す。
当社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企
業としての持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
■ 新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症、とりわけ変異株の世界的な拡大による世界経済への影響が懸
念されます。今後は各国におけるワクチン接収の普及とともに治療薬の開発や防疫体制の整備にともない、経済
活動は徐々に正常化していくものと思われますが、変異株による再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必
要があるなど、国内外の経済の先行き不透明感が拭えません。
当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機
動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。
当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。
国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し営業を継続しました。緊急事態宣言下
では出社率２割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期39.1％、下期46.5％となりました。その他、各
拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイル
スを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。
海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産
ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保
などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。
また、これらの対応の結果、当連結会計年度の感染者数は加賀電子で２名、国内グループ会社で14名、中国・
アジア地域で０名、欧州で30名、米州で20名と加賀電子グループ全体における感染者の拡大を抑制いたしまし
た 。
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有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機
器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、
日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米
ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力
をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
（３）カントリーリスク
当社グループは、ＥＭＳをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を
有しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外
的要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまし
て、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造
に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不
足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、ＥＭＳ、半導体、情報機器関連商品など）
の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多
くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、
競争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場その
ものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
（５）商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンお
よび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化に
より最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商
品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問
題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメー
カーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や
仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、自社ブランドでの電源・光学機器等を開発し、製造、販売をしております。今後も新製品、新
技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を
開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（７）法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来に
おいて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守でき
なかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変
動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
（９）重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これら
の法的なリスクについては当社グループの法務部門（業務管理部）が一括管理しております。また、必要に応じて
取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一
般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（11）個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整
備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態に
より個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年５月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。
（12）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業の拡大を図る手段として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、買収によるリ
スクを極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施してお
りますが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や
未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状
況が生じています。当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全を最優先に考え、衛生管理の徹
底や テレワーク・ 時差出勤等の対応を進め、感染症拡大防止の対策を実施しています。しかしながら、海外の一部
地域で発生している外出禁止や操業停止命令は当社グループだけでなく、取引先にも影響が及んでおります。現時
点における、当社グループの業績に与える影響は限定的でありますが、今後事態が長期化し、感染症拡大や生活様
式の変化の常態化が進んだ場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的
なロックダウンにともなう需要落ち込みや一部製造業における生産停止など厳しい状況が続きました。しかしな
がら、他国に先駆けて感染拡大を封じ込めた中国では早期に経済活動が再開され、米国でも雇用者数の増加に支
えられて消費者マインドは改善、生産にも持ち直しの動きが見られました。欧州においては感染再拡大の影響に
より経済活動は抑制された状況が続きました。我が国経済も、緊急事態宣言が解除された2020年５月で景気は底
打ちしたものの緩やかな回復に留まり、その後の緊急事態宣言再発令を受け、全般に景気回復は弱い動きとなり
ました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワークやオンライン授業の導入が急速に拡が
り、パソコン関連需要が大幅に拡大いたしました。コロナ禍による移動自粛の中での巣ごもり需要を背景にＤＩ
Ｙ関連工具や工作機器も伸長し、また第１四半期に各国のロックダウンによって大きく低迷した自動車販売の回
復にともない、車載関連市場も堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは2019年４月より始動した３ヵ年計画の『中期経営計画2021（2019‐
2021）』の中間年度として、その成長戦略の両輪である、電子部品販売ビジネスとモノづくりのＥＭＳビジネス
の拡大に向けて、更なる競争力強化に注力してまいりました。
具体的には、部品販売ビジネスでは、2020年４月より電子部品商社の同業である株式会社エクセル（以下、
「エクセル」）をグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、ＥＭＳビジ
ネスでは、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の既存顧客に対する営業活動に注力し、グループ一丸
となって事業拡大に取り組みました。更に2020年11月には、旭東電気株式会社をグループ会社化し、同社が鳥取
県に持つ工場群を西日本地区におけるＥＭＳ拠点とし、青森県の加賀ＥＭＳ十和田株式会社と併せて、当社の国
内生産体制強化に努めました。また、2020年12月には自動車産業が集積する中国湖北省に新工場を竣工いたしま
した。このように国内外において生産能力の増強を図りました 。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、テレワーク需要におけるパソコンなどの需要取込みや製造
業における需要回復への対応、更にはグループ会社化したエクセルの増収効果がありましたが、加賀ＦＥＩにお
ける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、4,223億65百万円（前期比4.8％減）となりました 。
利益面では、主力ビジネスでの堅調な販売に支えられて売上総利益が増加したことに加え、テレワークやオン
ライン会議など業務効率化を進めるとともに、旅費交通費や交際費など販売費及び一般管理費の抑制・縮減に努
めた結果、営業利益は114億67百万円（前期比14.5％増）、経常利益は112億41百万円（前期比10.9％増）となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として企業買収にともなう「負ののれん発生益」（79億63百万
円）を計上した一方、特別損失として新設の海外ＥＭＳ生産拠点などに係る減損損失（18億93百万円）や大口取
引先に対する貸倒引当金繰入（17億50百万円）など、コロナ禍の長期化にともなう一過性の損金を織り込み、前
年を大きく上回る113億99百万円（前期比94.8％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益は２期連続の最高益更新、親会社株主に帰属する当期純利益は2019年３月期以来、
２期ぶりの最高益更新となりました 。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
当事業では、部品販売ビジネスは、2020年４月よりエクセルを当社のグループ会社としたことによる増収効果
に加え、年度後半から広範な業界において急ピッチで回復した需要にしっかり対応いたしました。しかしなが
ら、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との販売代理店契約解消の影響が残り、当期の売上高は前年を下回りまし
た。
ＥＭＳビジネスは、年度初めには新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国におけるロックダウンの中
で、当社および顧客企業の海外生産拠点において生産休止するなどの影響を受けましたが、一時は大きく落ち込
んだ自動車をはじめとする消費の回復を背景に、車載向けや産業機器向けを中心として年度半ばからは需要が急
回復し、当期の売上高は前年を上回りました。
これらの結果、売上高は3,534億54百万円（前期比6.4％減）、セグメント利益は81億51百万円（前期比8.6％
増）となりました 。
b.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
当事業では、企業ではテレワークが、学校ではオンライン授業が増加したことによりパソコンやＰＣ周辺機器
ならびにセキュリティソフトの販売が伸長いたしました。また、新型コロナウイルス対策商材として企業向けに
検温用サーモグラフィや抗ウイルス性能を持つ除菌脱臭機の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は483億89百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は24億82百万円（前期比45.3％
増）となりました 。
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c.ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフト開発などにおいて、巣ごもり需要の下支えによる受注案
件の増加や顧客からの前倒し発注などにより堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は29億32百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は２億63百万円（前期比11.4％
増）となりました 。
d.その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など）
当事業では、パソコンおよびＰＣ周辺機器のリサイクルビジネスは堅調に推移いたしましたが、アミューズメ
ント業界向けゲーム機器やゴルフ用品の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない全国各地における行
政からの大型商業施設に対する営業自粛要請の影響を受け、低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は175億89百万円（前期比11.1％減）、セグメント利益は４億74百万円（前期比4.9％
増）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、443億33百万円（前連結会計年度比
16億39百万円の増加）となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億99百万円の収入（前年同期は224億６百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億53百万円の支出（前年同期は36億51百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億51百万円の支出（前年同期は75億44百万円の支出）となりまし
た。これは主に、加賀ＦＥＩ株式会社の株式追加取得および配当金の支払いによるものであります 。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
電子部品事業（百万円） 284,721 91.4
情報機器事業（百万円） 42,215 121.0
ソフトウェア事業（百万円） － －
その他事業（百万円） 13,339 93.9
合計（百万円） 340,277 94.4
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
140.2
電子部品事業 388,389 99.9 121,772
情報機器事業 47,738 106.9 1,113 63.1
ソフトウェア事業 4,167 160.6 1,423 752.7
その他事業 17,603 85.9 2,796 100.5
合計 457,897 107.2 127,106 203.1
（注）上記金額は消費税等を含んでおりません。
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c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
電子部品事業（百万円） 353,454 93.6
情報機器事業（百万円） 48,389 111.3
ソフトウェア事業（百万円） 2,932 105.5
その他事業（百万円） 17,589 88.9
合計（百万円） 422,365 95.2
（注）１．上記金額は消費税等を含んでおりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販
売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産は2,370億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億66百万円の増加と
なりました 。
流動資産は2,001億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億47百万円の増加となりました。株式会社エ
クセルのグループ会社化が影響し、主に受取手形及び売掛金が182億78百万円、商品及び製品が44億50百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります 。
固定資産は368億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円の増加となりました。これは主に、
投資先の株価上昇などにより投資有価証券が22億69百万円、繰延税金資産が６億68百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
・負債合計
負債は1,419億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億53百万円の増加となりました。株式会社エクセ
ルのグループ化が影響し、主に支払手形及び買掛金が96億65百万円、借入金が85億93百万円それぞれ増加したこ
とによるものであります 。
・純資産合計
純資産は950億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億12百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益113億99百万円などによる利益剰余金94億77百万円の増加によるものでありま
す 。
b.経営成績
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社にお
ける企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先への
影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当
社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の安定化」、「新規事業の創
出」を基本方針として取り組んでおります。
また、加賀ＦＥＩやエクセルなどにおいて、Ｍ＆Ａによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業
や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行なっております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,223 億65百万円（前期比4.8％減）、営業利益は114億67百万
円（前期比14.5％増）、経常利益は112億41百万円（前期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113
億99百万円（前期比94.8％増）となりました。なお、 当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症 による業績へ
の影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要があるものと考えておりま
す。
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・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ4.8％減少の4,223億65百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比
べ11.2％減少の2,402億40百万円となり、海外売上高は5.3％増加の1,821億25百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）
売上高は3,534億54百万円（前期比6.4％減）となりました。これは主に、加賀ＦＥＩにおける主要取引先との
販売代理店契約解消などに よるものであります 。
情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など
の販売など）
売上高は483億89百万円（前期比11.3％増）となりました 。これは主に、 パソコンやＰＣ周辺機器ならびにセ
キュリティソフトの販売が伸張したことなどによるものであります。
ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
売上高は29億32百万円（前期比5.5％増）となりました 。これは主に、 ＣＧアニメーション制作やゲームソフ
ト開発の受注増などによるものであります。
その他事業（ エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など ）
売上高は175億89百万円（前期比11.1％減）となりました 。これは主に、 アミューズメント業界向けゲーム機
器販売やゴルフ用品販売が低迷したことなどによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より221億69百万円減少し3,744億28百万円となりました。売上高に対する売上原価
の比率は88.7％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より５億32百万円減少し364億69百万円となりました。販売費及び一
般管理費減少の主な要因は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークやオンライン会議など業務効率化
を進めるとともに、旅費交通費や交際費などの抑制・縮減によるものであります 。
・営業外収益（費用）
営業外収益（費用）は前連結会計年度より３億47百万円減少し２億25百万円の費用（純額）となりました。
その減少の主な要因は、為替変動による為替差損の計上によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より11億４百万円増加し112億41百万円となりました。
・特別利益（損失）
特別利益（損失）は負ののれん発生益79億63百万円などの特別利益81億22百万円を計上し、減損損失18億93
百万円、貸倒引当金繰入額17億50百万円、投資有価証券評価損５億25百万円などの特別損失48億92百万円を計上
しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より51億85百万円増加し144億72百万円となり、法人
税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度より55億47百万円増加し113億99百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より201円86銭増加し415円７銭となりました。
なお、当社グループの 財政状態及び経営成績等 に影響を与える大きな要因につきましては、「２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状 況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達するこ
ととしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投
資資金を調達していく方針であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える
見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
④資本の財源および流動性
a.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、
製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あ
るいは商権獲得のためのＭ＆Ａ費用等によるものであります。
b.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本と
しております。
Ｍ＆Ａ・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中か
らその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行なうことを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとして ＲＯＥ を採用しており、中期経営計画2021（2018年11月６日付公
表）では ＲＯＥ ８％以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループの ＲＯＥ は負ののれん発生益が寄与し、13.5％となりました。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきま
しては、「（１ ）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
加賀電子㈱
ボリューム、スイッチ、プリント基板 販売代理店契約 1974年11月以降
帝国通信工業㈱
（当社）
トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボ
〃 販売代行店契約 1976年11月以降
パナソニック㈱
リューム、スピーカー、コンデンサ
〃 沖電気工業㈱ データ機器、ＩＣ、電子部品 販売特約店契約 1979年４月以降
ダイオード、トランジスタ、スイッチ
〃 新電元工業㈱ 販売特約店契約 1981年１月以降
ング電源
〃 シャープ㈱ 液晶、ＩＣ、ＬＥＤ 基本売買契約 1984年６月以降
〃 カシオ計算機㈱ デジタル機器 基本取引契約 1984年７月以降
〃 ヤマハ㈱ ＩＣ 基本売買契約 1985年９月以降
〃 半導体等 取引基本契約 1985年11月以降
セイコーエプソン㈱
セラミックフィルター、セラミック発
〃 京セラ㈱ 販売代理店契約 1988年８月以降
振子トリマー、ブザー、チップコン
キヤノンマーケティングジャパ パーソナルコンピュータ、周辺機器、
〃 取引基本契約 1998年12月以降
ン㈱ ソフトウェア、コピー
〃 ホシデン㈱ 機構部品、通信機器、情報機器 販売代理店契約 2002年４月以降
加賀テック㈱
ＬＥＤ製品 販売契約書 2010年３月以降
サムスンLED㈱
（連結子会社）
〃 ハネウェルジャパン㈱ センサー、スイッチ 販売店契約 2012年８月以降
加賀デバイス㈱ 半導体・デバイス代理
三菱電機㈱ 液晶モジュール、半導体等 1991年４月以降
店契約書
（連結子会社）
OmniVision Technologies
SUPPLY AGREEMENT
〃 ＣＭＯＳイメージセンサー 2005年５月以降
(Hong Kong) Company Limited
加賀マイクロソ
リューション㈱ 日本ケミコン㈱ 電解コンデンサ 取引基本契約 1998年11月以降
（連結子会社）
Imagination Technologies
ムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ 2007年８月以降
LICENCE AGREEMENT
〃
（ＳＧＸ）
Limited
（注）２．
『ＣＲＩ ＧＴ２』および『ＣＲＩ Ｓ
ライセンス契約（使用
〃 ㈱ＣＲＩ・ミドルウェア 2009年２月以降
許諾契約）
ｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）
2021年５月１日
Apple Authorized
加賀ソルネット㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器、
～
アップルジャパン合同会社
（連結子会社） ソフトウェア Reseller Agreement
2022年４月30日
パナソニックコンシューマー
〃 デジタルカメラ・メディア・電池等 取引基本契約 2008年４月以降
マーケティング㈱
Lenovoディストリ
〃 レノボ・ジャパン㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器 2011年３月以降
ビューター契約書
〃 パーソナルコンピュータ、周辺機器 製品売買基本契約書 2015年３月以降
ＶＡＩＯ㈱
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契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
㈱エー・ディーデバ
ビジネスパートナー基本
イス ㈱ジャパンディスプレイ 液晶表示装置 2003年４月以降
契約
（連結子会社）
〃 キオクシア㈱ メモリ 特約店基本契約書 2019年４月以降
東芝ビジネスパートナー
東芝デバイス＆ストレー
〃 東芝デバイス＆ストレージ㈱ 半導体、集積回路 2020年４月以降
ジ株式会社 特約店基本
契約書
加賀ＦＥＩ㈱
コネクタ・サーマルプリンタ 特約店契約書 1996年４月以降
富士通コンポーネント㈱
（連結子会社）
㈱富士通ゼネラル 基盤製品・コントローラ 物品取引基本契約書 1997年８月以降
富士通インターコネクトテク
〃 プリント基板製品 物品取引基本契約書 2002年12月以降
ノロジーズ㈱
富士通セミコンダクターメモ
〃 ＩＣ 取引基本契約書 2007年10月以降
リーソリューション㈱
〃 ㈱アクセル 取引基本契約書 2015年６月以降
ＩＣ
Dialog Semiconductor
Distribution
〃 ＩＣ 2018年６月以降
Operations Services Limited
Agreement
Ningbo Wissen Intelligent
Distributorship
〃 カメラモジュール 2020年４月以降
Sensing Technology
Agreement
〃 ㈱ソシオネクスト ＩＣ 販売特約店契約 2021年１月以降
㈱エクセル スイッチ、ボリューム、各種センサー
代理店取引基本契約 2008年２月以降
アルプスアルパイン㈱
（連結子会社） 等
（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められており
ます。
２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
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５【研究開発活動】
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核とし
て、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに
関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 191 百万円であります。
（電子部品事業）
電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野におけ
る要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモ
リー製品の開発などに取り組んでおります。
（情報機器事業）
該当事項はありません。
（ソフトウェア事業）
アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用
した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしてお
ります。
（その他事業）
前連結年会計度より始めている国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は2年度目を迎え、同年
度分の10百万円を使いカーボンナノチューブ次世代コンデンサとコモンメタル使用のペルチェ素子の2テーマを
行っております。ペルチェ素子については依頼元企業とのサポイン(戦略的基盤技術高度化支援)事業にも参画し、
販売面からの仕様提言を行っております。
今後は他のテーマへも拡大させセンサー等の新素材開発やスタートアップ企業が持つ技術の学術検証などを行
い、理論に裏付けされた新部品の市場供給を目指し、日本のエレクトロニクス産業に貢献してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資額は、 2,514 百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主な内容は、
Ｍ＆Ａによる国内工場の増加や海外製造拠点の設備増強などによるものなどによるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
土地
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（所在地） （人）
（百万円）
構築物
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
電子部品事業
本社
3,030
情報機器事業
事務所 1,814 82 4,928 639
ソフトウェア事業
（東京都千代田区） （1,005.13）
その他事業
電子部品事業
箱根保養所
福利厚生施 90
情報機器事業
53 1 145 ー
ソフトウェア事業
（1,310.00）
（神奈川県箱根町） 設
その他事業
電子部品事業
軽井沢保養所 福利厚生施 65
情報機器事業
42 2 110 ー
ソフトウェア事業
（1,205.03）
（長野県北佐久郡） 設
その他事業
（注）１．本社の一部は、子会社に賃貸しております。
２．本社の従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
３．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
賃借設備
（2021年３月31日現在）
事業所名 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （人）
電子部品事業
本社別館
情報機器事業
加賀電子㈱ 事務所 311 445
ソフトウェア事業
（東京都中央区）
その他事業
（注）１．上記設備の一部は、子会社に転貸しております。
２．従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
（２）国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
員数
会社名 設備の内容
その他 合計
構築物 及び運搬具
の名称 （百万円）
（所在地）
（百万円） （百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
266
大阪事務所
加賀ソルネット㈱ 情報機器事業 事務所 417 0 0 685 234
（大阪府大阪市中央区）
(411.92 )
43
名古屋事務所
加賀ソルネット㈱ 情報機器事業 事務所 205 0 0 249 56
（愛知県名古屋市中区）
(258.50)
加賀マイクロソリュー
103
山形事業所
その他事業 工場 354 5 12 476 111
（山形県長井市）
ション㈱ (23,487.82)
加賀マイクロソリュー
281
福島事業所
その他事業 工場
1,188 32 12 1,515 46
（福島県須賀川市）
ション㈱ (2,645.15)
443
中央物流センター
加賀ＦＥＩ㈱ 電子部品事業 倉庫 107 0 1 552 20
（東京都町田市） ）
(3,351)
178
本社工場
加賀ＥＭＳ十和田㈱ 電子部品事業 工場 154 95 16 443 260
（ 青森県十和田市）
(2,363.86)
71
第２工場
電子部品事業 工場
加賀ＥＭＳ十和田㈱ 74 193 0 340 42
（ 青森県十和田市 ）
(7,201.63)
81
浦安工場
旭東電気㈱ 電子部品事業 工場 25 56 0 164 218
（鳥取県東伯郡琴浦町）
（11,900）
（注）１．加賀ソルネット㈱の大阪事務所および名古屋事務所の従業員数は、当該設備を使用する当社および子会社の従
業員も含めております。
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２．上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
賃借設備
（2021年３月31日現在）
事業所名 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （人）
本社
加賀ＦＥＩ㈱ 電子部品事業 事務所 241 380
（神奈川県横浜市）
工場
ＮＶデバイス㈱ 電子部品事業 工場 16 23
（神奈川県相模原市）
（３）在外子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
深圳工場
港加賀電子（深圳） 電子機器
電子部品事業 467 374 107 929 1,249
有限公司 （中国広東省） 生産設備
湖北工場
電子機器
湖北加賀電子有限公司 電子部品事業 199 165 27 392 315
生産設備
（中国湖北省）
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン工場
電子機器
(THAILAND) 電子部品事業 406 1,046 13 1,466 416
(タイ アマタナコン）
生産設備
COMPANY LIMITED
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン第２工場
電子機器
(THAILAND) 電子部品事業
484 322 13 819 86
(タイ アマタナコン）
生産設備
COMPANY LIMITED
沢山蘇州工場
電子機器
加賀沢山電子（蘇州）
電子部品事業
－ 881 63 944 331
有限公司
生産設備
（中国江蘇省）
科技蘇州工場
電子機器
加賀電子科技（蘇州）
電子部品事業 － 372 6 378 112
有限公司
生産設備
（中国江蘇省）
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具および備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手および完了
投資予定額
予定年月日
会社名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
電子部品事業
加賀電子株式会社 基幹業務
情報機器事業
自己資金 2018年４月 2022年４月
1,500 1,144
ソフトウェア事業
システム
（東京都千代田区）
その他事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部)
であります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
28,702,118
2006年３月31日 1,246,910 959 12,133 959 13,912
（注）新株予約権の行使による増加（自 2005年４月１日 至 2006年３月31日）
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 33 38 114 165 3 5,858 6,211 －
（人）
所有株式数
－ 88,661 3,200 78,257 46,074 3 70,251 286,446 57,518
（単元）
所有株式数の
－ 30.95 1.12 27.32 16.08 0.00 24.53 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,227,711株は、「個人その他」に12,277単元および「単元未満株式の状況」に11株含まれておりま
す。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,824 13.92
株式会社三共 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
株式会社ＯＫＯＺＥ 1,840 6.70
東京都文京区小日向二丁目１番８号
株式会社日本カストディ銀行
1,717 6.25
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
1,461 5.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,212 4.41
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,198 4.36
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カ 950 3.46
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
731 2.66
塚本勲 東京都文京区
500 1.82
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日
（常任代理人 日本マスタート 本生命証券管理部内 459 1.67
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
－ 13,895 50.58
計
（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２．上記のほか、自己株式が1,227千株あります。
３．株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるも
のであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,227,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,416,900 274,169 －
普通株式
57,518 － －
単元未満株式 普通株式
28,702,118 － －
発行済株式総数
－ 274,169 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区
1,227,700 － 1,227,700 4.28
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
－ 1,227,700 － 1,227,700 4.28
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 698 1,544,464
当期間における取得自己株式 84 201,935
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
請求による取得株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
31,034,100
14,100 － －
（譲渡制限付株式報酬の支給）
その他
－
－ － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,227,711 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立った財務体質と経営
基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針
としております 。
この基本方針に基づき、中期経営計画2021では、「連結配当性向25％～35％を確保しつつ安定的な配当を実施して
いく」ことを目標としております 。
以上の状況より、期末配当金につきましては、１株当たり30円00銭の普通配当に特別配当20円00銭を加えた１株当
たり50円00銭とさせていただきました。この結果、先の中間配当金１株当たり30円00銭とあわせ年間配当金は１株当
たり80円00銭となります。
内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新
たな事業拡大等に活用していく所存であります。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間 配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
１株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
（円）
（百万円）
823 30
2020年11月５日 取締役会決議
1,373 50
2021年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１）当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制
システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基
本的方針・目的としております。
２）コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、ＣＳＲ推進委員会、ＳＤＧｓ委員会および指名・報酬委員会を設
置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
３）ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。
４）取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役の
人数は11名（うち社外取締役４名）であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えて
おります。また、経営効率を高めるために2005年４月１日より、執行役員制度を導入し、経営の意思決定に係
る機能と業務執行に係る機能の分離を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しておりま
す。
５）情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、ＩＲ・広報スタッフの充実も図って
おります。
６）内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長直轄とし、業務管理部との連携に
よりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵
守状況について監査業務を遂行しております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統制システムの運用
徹底に努めております。
７）監査役会は、社外監査役２名を含めた４名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重
要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的
関係および取引関係などはありません。但し、佐藤 陽一については同人の所属する法律事務所と当社との間
で法律事務等に関する契約があります。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であります。なお、役員は取締役11名（うち社外取締役４
名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
機関ごとの構成は次のとおりです。
（注）１．取締役会
代表取締役会長 塚本 勲、代表取締役社長 門 良一（議長）、専務取締役 高橋 信佐、
専務取締役 筧 新太郎、常務取締役 川村 英治、取締役 俊成 伴伯、取締役 野原 充弘、
社外取締役 三吉 暹、社外取締役 田村 彰、社外取締役 橋本 法知、社外取締役 西山 博一
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２．グループ経営本部会議
代表取締役社長 門 良一（議長）、専務取締役 高橋 信佐、専務取締役 筧 新太郎、
常務取締役 川村 英治、取締役 俊成 伴伯、取締役 野原 充弘
３．経営会議
上記１．と同上
４．監査役会
常勤監査役 亀田 和典、常勤監査役 石井 隆弘、社外監査役 橘内 進、社外監査役 佐藤 陽一
５．指名・報酬委員会
代表取締役会長 塚本 勲、代表取締役社長 門 良一、常務取締役 川村 英治、
社外取締役 三吉 暹、社外取締役 田村 彰、社外取締役 橋本 法知（委員長）、
社外取締役 西山 博一
６．監査室
監査室長 白川 堤一 他８名
７．ＳＤＧｓ委員会体制図
ワーキンググループごとの構成は次の通りです。
（注）１．ＳＤＧｓ推進委員会
委員長 門 良一（代表取締役社長）、高橋 信佐（専務取締役）、筧 新太郎（専務取締役）、
川村 英治（常務取締役）、俊成 伴伯（取締役）、野原 充弘（取締役）
２．環境ワーキンググループ
座長 俊成 伴伯（取締役）他６名
３．社会ワーキンググループ
座長 石原 康広（管理本部副本部長）他５名
４．ガバナンスワーキンググループ
座長 川村 英治（常務取締役）、他５名
８．ＣＳＲ推進委員会体制図
委員会ごとの構成は次の通りです。
（注）１．ＣＳＲ推進委員会
委員長 門 良一（代表取締役社長）、副委員長 川村 英治（常務取締役）他４名
２．コンプライアンス委員会
委員長 筧 新太郎（専務取締役）、委員 高橋 信佐（専務取締役）、俊成 伴伯（取締役）
事務局長 木村 隆治（業務管理部長）他４名
３．リスクマネジメント委員会
委員長 野原 充弘（取締役）、事務局長 石原 康広（管理本部副本部長）他６名
４．情報開示委員会
委員長 川村 英治（常務取締役）、事務局長 腰山 貴文（秘書室長）他６名
５．個人情報管理委員会
委員長 川村 英治（常務取締役）、事務局長 木村 隆治（業務管理部長）他８名
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２）企業統治の体制を採用する理由
取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについて、４名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営
に反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査役の取締役会参加義務につ
いて取締役会規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監
査・牽制の体制が監査役４名にて整っております。なお、２名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地
からの経営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております 。
③企業統治に関するその他の事項
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
内部統制システム構築の基本方針（2017年５月２日決議）
１ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制につ
いて
当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令
遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業
価値の向上を図ることを基本的方針としております。
これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定め
られており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的
に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規
程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範
囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。
さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により
法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精
緻な監査を行っております。
また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）を設立し、
その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理
委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。
２ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」並びに文
書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応
じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商
品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境
及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、
各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備するこ
ととしております。
万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督
のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることとしております。
また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グルー
プでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応をとるための体制を整えております。
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４ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関して
は、取締役会に先立ち取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速
な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。
他方、当社では執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能
の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、
十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。
具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画
を策定し、各事業部門を担当する各取締役及び執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執
行体制を確立することとしております。
また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」、「業務
分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われる
よう定めております。
５ 当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て
当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針とな
る「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社
ではＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応
ができるための体制を整えております。
また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法
令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会
長・代表取締役社長・監査役、及びＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在す
ることなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
６ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うと
ともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議及び取締役会での協議及び決定が必要
であるとしております。
そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって当社グルー
プの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等に
ついての監査並びに業務改善指導を行っております。
他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算
遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。
７ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心とし
て、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。
８ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項について
当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業
に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の
同意を必要としております。
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９ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制について
当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づ
き、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に
行われるための体制を整えております。
当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または
当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に
基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実
を報告することができる体制を整えております。
10 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が
特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
11 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債
務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じます。
12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは
意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切
な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監
査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
当社はＣＳＲ推進委員会の取り組みとして、下部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コ
ンプライアンス委員会および個人情報管理委員会がそれぞれ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図ってお
ります。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ経営本部を設置し、グループ会社の情報一元管理を行うとともに、「関係会社管理規程」の運用およ
びグループ会社の規模に応じた権限明細の作成など、関係会社における業務の適正を確保する仕組みを定めてお
ります。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
５）役員等賠償責任保険契約内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社連結子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた
者を含む。）を被保険者とす 法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約
更新しております。なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております
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６）取締役の定数
当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
８）取締役会で決議できる株主総会決議事項
１ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行するため市場取引等により自己の株式を取得すること
を目的とするものであります 。
２ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。
３ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます 。
９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります 。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年２月 加賀電子（個人経営）を創業
取締役会長
1968年９月 加賀電子株式会社設立
塚本 勲 1943年９月１日 生 （注）４ 731
代表取締役社長就任
(代表取締役)
2007年４月 代表取締役会長就任（現任）
1980年３月 当社入社
1991年４月 営業本部営業部長
1992年４月 営業本部ＡＭ営業部部長
1995年４月 ハイテックス事業部東日本営業
部部長
1995年６月 取締役就任
2002年４月 常務取締役就任
取締役社長
2005年４月 専務取締役就任 特機事業本部
門 良一 1957年12月１日 生
（注）４ 58
長
(代表取締役)
2007年４月 専務取締役特機事業本部長兼Ａ
Ｍ営業部長
2011年４月 専務取締役エンターテイメント
ビジネスユニット長
2012年４月 取締役副社長就任 コンポーネ
ントビジネスユニット長
2014年４月 代表取締役社長就任（現任）
1980年３月 当社入社
1991年４月 特機営業部部長
1995年６月 取締役就任
2002年４月 常務取締役就任
2005年４月 専務取締役就任
2006年10月
取締役（専務待遇）
加賀ハイテック株式会社代表取
高橋 信佐
専務取締役 1957年３月７日 生 （注）４ 34
締役副社長
2009年６月 非常勤専務取締役
2011年４月 専務取締役インフォメーション
ビジネスユニット長
2012年４月 専務取締役エンターテイメント
ビジネスユニット長
2015年４月
専務取締役(現任)
1980年４月 伊藤萬株式会社入社
1993年４月 当社入社
1994年４月 第二営業本部アジアプロジェク
ト室長
1997年４月 営業本部海外営業部部長
2000年５月 電子事業本部海外事業部部長
2000年６月 取締役就任
2005年４月 常務取締役就任
2006年４月 常務取締役 電子事業本部ＥＭＳ
事業部長
筧 新太郎
専務取締役 1956年11月９日 生 （注）４ 28
2007年10月 常務取締役 電子事業本部海外事
業部長
2008年４月 常務取締役 電子事業本部海外事
業部長兼特販事業部長
2011年４月 常務取締役マニュファクチャリ
ングビジネスユニット長
2014年４月 専務取締役就任 マニュファク
チャリングビジネスユニット長
2015年４月 専務取締役兼経営企画室長
2015年10月
専務取締役（現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年３月 当社入社
1984年４月 TAXAN USA CORPORATION副社長
1985年12月 TAXAN（UK）LTD.代表取締役社長
1993年４月 第二営業本部海外営業部部長
1995年４月 ハイテックス事業部商品部長
1997年５月 加賀ソルネット株式会社常務取
締役
2003年５月 加賀ソルネット株式会社代表取
締役社長
常務取締役
2005年４月 執行役員就任 経理部長兼情報
川村 英治
1955年８月14日 生
（注）４ 37
システム室長
管理本部長
2011年４月 執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2012年４月 執行役員管理本部長
2012年５月 執行役員管理本部長兼経理部長
2012年６月 取締役就任 管理本部長兼経理
部長
2015年４月 取締役管理本部長
2015年６月 常務取締役就任 管理本部長
（現任）
1982年３月 当社入社
1992年４月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
代表取締役社長
1998年４月 TAXAN USA Corp取締役社長
2004年４月 電子事業本部海外事業部海外営
業部部長
取締役
2010年４月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
俊成 伴伯
1959年６月25日 生 （注）４ 18
代表取締役社長
ＥＭＳ事業部長
2012年１月 執行役員就任 ＥＭＳ事業部長
兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2015年４月 執行役員EMS事業部長
2015年６月 取締役就任 ＥＭＳ事業部長
（現任）
1982年３月 当社入社
1997年４月 営業本部国内営業第一部部長
2002年４月 KAGA（H.K.）ELECTRONICS
LIMITED 取締役副社長
2003年４月 加賀電子（上海）有限公司 取
締役社長
2004年１月 KAGA ELECTRONICS（USA）INC.
取締役社長
取締役
2010年４月 電子事業部特販事業部副事業部
野原 充弘
1959年３月４日 生 （注）４ 22
長
電子事業部長
2011年４月 コンポーネントビジネスユニッ
ト電子事業部部長
2012年４月 執行役員就任 コンポーネント
ビジネスユニット電子事業部長
兼特販事業部長
2015年４月 執行役員電子事業部長
2015年６月 取締役就任 電子事業部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
1994年９月 同社取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社相談役
2002年６月 大阪トヨペット株式会社（現大
阪トヨタ自動車株式会社）代表
取締役社長
取締役 三吉 暹 1940年９月20日 生
（注）４ 2
2005年６月 トヨタ自動車株式会社顧問
大阪トヨペット株式会社代表取
締役会長
2008年６月 大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年６月 マクセルホールディングス株式
会社エグゼクティブ・アドバイ
ザー
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1970年４月 日本銀行入行
1978年６月 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998年１月 日本銀行 電算情報局長
1998年４月 同行システム情報局長
2001年６月 綜合警備保障株式会社常務取締
役
2008年４月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 田村 彰 1946年７月23日 生 （注）４ 2
2011年７月 株式会社おきぎん経済研究所 ア
ドバイザー（現任）
2012年４月 新潟綜合警備保障株式会社 顧問
（現任）
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2019年６月
ソレキア株式会社社外取締役
（現任）
1977年４月 三菱電機株式会社入社
2009年４月 同社常務執行役、総務・人事・
広報担当
2009年６月 同社取締役、指名委員長、報酬
委員長、常務執行役、総務・人
事・広報担当
2012年４月 同社取締役、指名委員長、報酬
取締役 橋本 法知 1954年７月30日 生 （注）４ 0
委員長、専務執行役、経営企
画・関係会社担当
2012年６月 同社取締役、指名委員、専務執
行役、経営企画・関係会社担当
2016年４月 同社取締役
2016年７月 同社顧問
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 日本放送協会（ＮＨＫ）入局
1989年７月 同放送総局付ＮＨＫエンタープ
ライズ・アメリカ副社長
2003年６月 同編成局技術担当局長
2004年６月 同技術局長
2005年４月
同理事（技術最高責任者）
取締役 西山 博一 1949年11月13日 生 （注）４ －
2009年６月 株式会社ＮＨＫメディアテクノ
ロジー代表取締役社長
2017年６月 シャープ株式会社取締役８Kエコ
戦略推進室長
2021年６月
当社取締役就任（現任）
1985年４月 株式会社東海銀行（現：株式会
社三菱UFJ銀行)入行
2005年４月 三菱UFJ証券株式会社出向(現：
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社）法人営業支援部部
長
亀田 和典
常勤監査役 1962年１月29日 生
（注）５ 1
2010年４月 株式会社三菱東京UFJ銀行津支社
支社長（現：株式会社三菱UFJ銀
行)
2012年５月 同行津支店支店長
2015年４月 当社入社 顧問
2015年６月 常勤監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社富士銀行（現：株式会
社みずほ銀行）入行
1994年10月 同行シンガポール支店副支店長
石井 隆弘
常勤監査役 1955年12月８日 生 2002年10月 株式会社みずほ銀行千束町東支 （注）５ 1
店支店長
2015年４月 当社入社 顧問
2015年６月
常勤監査役就任（現任）
1997年10月 監査法人トーマツ（現 有限責
任監査法人トーマツ）東京事務
所入所
2001年４月 公認会計士登録
2002年10月 橘内公認会計士事務所開設 代
監査役 橘内 進 1974年６月26日 生 （注）６ 0
表(現任)
2004年９月
Asia Alliance Partner
Co.,Ltd.設立 代表取締役（現
任）
2018年６月
当社監査役就任（現任）
1977年４月 東京地方裁判所判事補
1989年４月 東京地方裁判所判事
1996年４月 東京高等裁判所判事
佐藤 陽一
監査役 1951年７月29日 生 2016年８月 弁護士登録
（注）７ －
アルファパートナーズ法律事務
所入所（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
計
941
（注）１．取締役 三吉 暹、 田村 彰、橋本 法知および西山 博一は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６． 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 。
７．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する
ための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰、橋本 法知、西山 博一は、企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選
任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリス
ク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任し
ております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えてお
ります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引額も当社売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主と
の利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障
株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係
はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職してお
り、取引額も当社売上高と比較し僅少（0.05％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株
主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役西山 博一と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職してお
り、取引額も当社売上高と比較し僅少（0.2％未満）であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株
主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐
れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表およびAsia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締
役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の
立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断
されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと
考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の
恐れはないと考えております。また、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）を兼務
しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事
務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプラ
イアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断される
とともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えて
おります。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外
取締役４名および監査役４名（内、社外監査役２名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと
位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの
重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムの
なかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行
い、その監査結果を取締役会に報告しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査は、監査役４名および監査をサポートする監査室９名により、監査を計画して実施しております。
当連結会計年度は監査役会を18回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
開催回数 出席回数
区分 氏 名
常勤監査役 亀田 和典 18 18
常勤監査役 石井 隆弘 18 18
社外監査役 橘内 進 18 18
社外監査役 佐藤 陽一 18 18
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。各
監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めております。常勤監査役は 代表取締役との意見交換、定期的な各取締
役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および業務の状況調査を実施するとともに、 主な
グループ会社の監査役を兼務し、 監査計画に基づきグループ会社を訪問して業務の状況を調査するなど グループ内業
務監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役 亀田 和典および石井 隆弘は、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役橘内
進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 佐藤
陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的に
は、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報
告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査
は監査室９名により実施しております。
なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を24部門、グループ会社への監査を
５社、11部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と
連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
また、監査室は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリ
ングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果
を取締役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
２） 継続 監査期間
10年間
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐、新田 將貴
４）会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 33名
５）監査法人の選定方針と理由
当社では、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定してお
ります。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準１号（ＩＳＱＣ１）」および「監査に関する品質
基準」等に準拠して 整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査
会の検査の結果等を参考に検証しております。
会計監査人は、定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果及び各四半期の四半期レビュー
結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随
時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程い
たします。
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６）監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人による評価については、四半期レビュー等の監査役と会計監査人とのミーティングの場において、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているか
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っています。その上で、会計監査人の専門性及び独立
性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は妥
当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 － 85 －
提出会社
28 － 47 1
連結子会社
80 － 132 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 １）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
76 7 75 9
連結子会社
76 7 75 9
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況 および 報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報
酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
５） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果適切であると判断し、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。
また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および
透明性を備えるものとしております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各
事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて
掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行
うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を
通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、
当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指
名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長および代表取締役社長が
その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担
当事業の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与等）の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数の
決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長によって適切に行使される
よう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長および代表取
締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定することとしております。
・報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項
個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長および代表
取締役社長が具体的内容を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長および代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう指名・報酬委員会による諮問、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしており
ます。
代表取締役会長および代表取締役社長は、当社全体の業績、株価、各取締役の役割、各取締役が当社の業績に
与えた影響その他の事情を俯瞰しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊重し、取締役の個人別の報酬内
容を決定しております
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②役員 区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
539 210 297 31 31 7
取締役
30 30 － － － 3
社外取締役
36 36 － － － 2
監査役
10 10 － － － 2
社外監査役
（注）業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額100百万円が含まれております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報 譲渡制限付株 （百万円）
固定報酬
酬 式報酬
167
塚本 勲 取締役 提出会社 63 104 －
114
門 良一 取締役 提出会社 42 60 12
（注）業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額50百万円が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを
目的とするもの、純投資目的以外の投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関
係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
発行会社と当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較、資本コストと取引先からの収益等
を比較する検証を行い、年１回取締役会に報告され保有継続可否（縮減含む）の確認を行っております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
63 834
非上場株式
32 3,856
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 613
非上場株式 新規事業の創出、オープンイノベーションの推進
3 1
非上場株式以外の株式 非上場株式の上場、持株会への投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 11
非上場株式
2 154
非上場株式以外の株式
※非上場株式の減少のうち１銘柄は、上場により非上場株式数の減少としております。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
210,000 －
株式会社Sun
保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
Asterisk 定量的な保有効果：（注）を参照
539 －
50,000 50,000
㈱バンダイナムコ 保有目的：取引関係の維持・強化のため
有
ホールディングス 定量的な保有効果：（注）を参照
394 262
881,000 881,000
ヘリオス テクノ
保有目的：取引関係の維持・強化のため
有
ホールディング㈱ 定量的な保有効果：（注）を参照
381 278
あすか製薬㈱（現
240,000 240,000
保有目的：事業上の取引維持・強化のため
あすか製薬ホール
有
定量的な保有効果：（注）を参照
353 263
ディングス㈱）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
390,000 390,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
㈱丹青社 有
定量的な保有効果：（注）を参照
343 283
100,000 100,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
㈱ＳＡＮＫＹＯ
有
定量的な保有効果：（注）を参照
293 314
228,600 228,600
保有目的：取引関係の維持・強化のため
㈱キングジム 有
定量的な保有効果：（注）を参照
217 190
25,374 25,374
㈱コーエーテクモ 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス 定量的な保有効果：（注）を参照
163 70
35,100 35,100
保有目的：取引関係の維持・強化のため
ＥＩＺＯ㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
146 110
130,300 130,300
保有目的：取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
146 88
151,300 151,300
保有目的：取引関係の維持・強化のため
岩崎通信機㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
136 124
221,520 221,520
㈱三菱ＵＦＪフィナ 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
ンシャル・グループ 定量的な保有効果：（注）を参照
131 89
20,000 20,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
ヤマハ㈱
無
定量的な保有効果：（注）を参照
120 84
76,000 76,000
㈱アイ・オー・デー 保有目的：取引関係の維持・強化のため
有
タ機器 定量的な保有効果：（注）を参照
79 61
59,600 59,600
シンフォニアテクノ
保有目的：取引関係の維持・強化のため
有
ロジー㈱
定量的な保有効果：（注）を参照
78 57
18,000 18,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
新電元工業㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
58 41
2,000 2,000
保有目的：事業上の取引維持・強化のため
東映㈱
無
定量的な保有効果：（注）を参照
47 27
44,000 44,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
オーウイル㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
45 41
23,100 23,100
保有目的：取引関係の維持・強化のため
アイホン㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
42 33
36,000 36,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
ホシデン㈱
無
定量的な保有効果：（注）を参照
41 27
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
13,849 138,490
㈱みずほフィナン 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果：（注）を参照
22 17
17,000 17,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
帝国通信工業㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
18 20
15,000 15,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
㈱トーセ 有
定量的な保有効果：（注）を参照
12 10
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果：（注）を参照
12 7
2,200 2,200
三井住友トラスト・
保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス㈱
定量的な保有効果：（注）を参照
8 6
保有目的：取引関係の維持・強化のため、
2,529 2,418
㈱ユニバーサルエン
取引先持株会における追加購入により増加 無
ターテインメント
6 3
定量的な保有効果：（注）を参照
600 600
コナミホールディン
保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
グス㈱
定量的な保有効果：（注）を参照
3 1
1,200 1,200
保有目的：取引関係の維持・強化のため
ＳＭＫ㈱
有
定量的な保有効果：（注）を参照
3 2
5,600 5,600
㈱ヤマダホールディ 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
ングス 定量的な保有効果：（注）を参照
3 2
1,000 1,000
保有目的：取引関係の維持・強化のため
㈱平和 無
定量的な保有効果：（注）を参照
1 2
保有目的：取引関係の維持・強化のため、
238 －
㈱マキタ 取引先持株会への新規購入により増加 無
1 －
定量的な保有効果：（注）を参照
700 700
㈱ほくほくフィナン 保有目的：取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果：（注）を参照
0 0
－ 68,100
ギークス㈱
当事業年度中に売却 無
－ 73
－ 41,000
沖電気工業㈱
当事業年度中に売却 無
－ 41
－ 64,400
㈱ピー・ビーシステ 当事業年度中に保有目的を純投資目的に変
無
ムズ 更
－ 104
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強
化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。
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ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
108,000 101
㈱ピー・ビーシステムズ
ホ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
23 2,318 22 2,266
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
78 22 －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
43,384 45,636
現金及び預金
85,495 103,773
受取手形及び売掛金
5,876 4,621
電子記録債権
254 302
有価証券
25,276 29,727
商品及び製品
567 1,280
仕掛品
6,063 6,940
原材料及び貯蔵品
7,601 9,921
その他
△ 188 △ 2,024
貸倒引当金
174,331 200,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,899 14,327
建物及び構築物
△ 6,533 △ 7,305
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,365 7,021
10,163 11,496
機械装置及び運搬具
△ 5,685 △ 6,853
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,477 4,642
工具、器具及び備品 5,092 5,632
△ 4,032 △ 4,254
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,060 1,378
土地 4,924 5,074
145 107
建設仮勘定
17,974 18,225
有形固定資産合計
無形固定資産
322 209
のれん
1,743 2,338
ソフトウエア
190 62
その他
2,256 2,609
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,502 ※１ 10,771
投資有価証券
1,584 2,252
繰延税金資産
857 931
差入保証金
894 910
保険積立金
1,791 1,629
その他
△ 552 △ 504
貸倒引当金
13,075 15,990
投資その他の資産合計
33,306 36,825
固定資産合計
207,638 237,004
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
70,188 79,854
支払手形及び買掛金
6,540 10,800
短期借入金
5,739 5,957
未払費用
1,884 2,136
未払法人税等
101 126
役員賞与引当金
9,201 9,642
その他
93,655 108,517
流動負債合計
固定負債
20,833 25,166
長期借入金
1,378 1,685
繰延税金負債
95 106
役員退職慰労引当金
1,969 2,272
退職給付に係る負債
329 343
資産除去債務
3,127 3,850
その他
27,732 33,424
固定負債合計
121,388 141,942
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,878 14,327
資本剰余金
55,091 64,568
利益剰余金
△ 2,005 △ 1,984
自己株式
79,097 89,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1,378
その他有価証券評価差額金
28 50
繰延ヘッジ損益
△ 707 470
為替換算調整勘定
△ 133 21
退職給付に係る調整累計額
△ 812 1,921
その他の包括利益累計額合計
7,965 4,095
非支配株主持分
86,250 95,062
純資産合計
207,638 237,004
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
443,615 422,365
売上高
※２ 396,598 ※２ 374,428
売上原価
47,016 47,936
売上総利益
※１,２ 37,001 ※１,２ 36,469
販売費及び一般管理費
10,014 11,467
営業利益
営業外収益
269 135
受取利息
199 197
受取配当金
228 168
受取手数料
275 －
為替差益
126 116
受取家賃
385 539
その他
1,485 1,158
営業外収益合計
営業外費用
308 317
支払利息
905 627
持分法による投資損失
－ 359
為替差損
149 80
その他
1,362 1,384
営業外費用合計
10,137 11,241
経常利益
特別利益
※３ 61 ※３ 2
固定資産売却益
135 128
投資有価証券売却益
－ 7,963
負ののれん発生益
12 7
事業譲渡益
498 －
受取和解金
1 20
その他
709 8,122
特別利益合計
特別損失
※５ 1,893
380
減損損失
※４ 12 ※４ 101
固定資産除却損
57 36
投資有価証券売却損
880 525
投資有価証券評価損
199 24
特別退職金
－ 1,750
貸倒引当金繰入額
－ 480
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
30 78
その他
1,560 4,892
特別損失合計
9,286 14,472
税金等調整前当期純利益
3,054 3,207
法人税、住民税及び事業税
△ 61 △ 51
法人税等調整額
2,992 3,156
法人税等合計
6,293 11,315
当期純利益
（内訳）
5,852 11,399
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
441 △ 84
帰属する当期純損失（△）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他の包括利益
△ 1,018 1,376
その他有価証券評価差額金
26 22
繰延ヘッジ損益
△ 1,260 1,218
為替換算調整勘定
68 138
退職給付に係る調整額
△ 104 42
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,288 2,799
その他の包括利益合計
4,005 14,114
包括利益
（内訳）
3,708 14,101
親会社株主に係る包括利益
297 13
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 13,865 51,297 △ 2,024 75,272
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,058 △ 2,058
親会社株主に帰属する当
5,852 5,852
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
12 19 31
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式
0 0
の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 3,793 18 3,825
当期末残高 12,133 13,878 55,091 △ 2,005 79,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,018 2 527 △ 215 1,332 7,654 84,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,058
親会社株主に帰属する当
5,852
期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 31
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の当
△ 1,017 26 △ 1,234 81 △ 2,144 310 △ 1,834
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,017 26 △ 1,234 81 △ 2,144 310 1,990
当期末残高 0 28 △ 707 △ 133 △ 812 7,965 86,250
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,133 13,878 55,091 △ 2,005 79,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922
親会社株主に帰属する当
11,399 11,399
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 22 31
非支配株主との取引に係
441 441
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 449 9,477 21 9,948
当期末残高 12,133 14,327 64,568 △ 1,984 89,045
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 0 28 △ 707 △ 133 △ 812 7,965 86,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,922
親会社株主に帰属する当
11,399
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 31
非支配株主との取引に係
441
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
1,378 22 1,178 154 2,733 △ 3,869 △ 1,135
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,378 22 1,178 154 2,733 △ 3,869 8,812
当期末残高 1,378 50 470 21 1,921 4,095 95,062
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,286 14,472
税金等調整前当期純利益
2,754 3,167
減価償却費
380 1,893
減損損失
98 114
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 30 25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1,607
△ 469 △ 413
受取利息及び受取配当金
308 317
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 905 627
有形固定資産売却損益（△は益） △ 43 △ 0
12 101
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 78 △ 92
投資有価証券評価損益（△は益） 880 525
－ △ 7,963
負ののれん発生益
△ 498 －
受取和解金
－ 480
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失
売上債権の増減額（△は増加） 9,086 △ 4,303
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,658 2,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,667 1,495
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,149 842
未払費用の増減額（△は減少） 384 △ 162
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,431 △ 349
未収消費税等の増減額（△は増加） 266 △ 164
その他の流動資産の増減額（△は増加） 93 △ 397
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,106 △ 1,206
△ 350 130
その他
23,571 13,754
小計
利息及び配当金の受取額 481 342
△ 316 △ 322
利息の支払額
△ 1,829 △ 3,295
法人税等の支払額
498 －
和解金の受取額
－ △ 480
米国子会社資金流出
0 －
その他
22,406 9,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 893 △ 905
定期預金の預入による支出
2,924 753
定期預金の払戻による収入
△ 3,276 △ 2,514
有形固定資産の取得による支出
271 28
有形固定資産の売却による収入
△ 355 △ 1,059
無形固定資産の取得による支出
△ 2,180 △ 1,688
投資有価証券の取得による支出
651 723
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 321 △ 351
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 2,707
－
収入
△ 551 －
短期貸付けによる支出
1 0
短期貸付金の回収による収入
△ 2 △ 11
保険積立金の積立による支出
59 58
保険積立金の解約による収入
△ 34 △ 77
差入保証金の差入による支出
41 63
差入保証金の回収による収入
△ 96 △ 267
その他の支出
108 87
その他の収入
△ 3,651 △ 2,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 24,038 △ 4,608
20,266 5,000
長期借入れによる収入
△ 1,312 △ 1,279
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,056 △ 1,922
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 3,441
よる支出
△ 402 △ 597
その他
△ 7,544 △ 6,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 748 945
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,461 1,639
32,231 42,693
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 42,693 ※１ 44,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社 61 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、株式取得にともない、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限
公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、ADVANCED
DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司、EXCEL ELECTRONICS TRADING（THAILAND)CO.,
LTD.、旭東電気株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと株式会社エクセルを存続会社とする合併を
行い、連結の範囲から除外いたしました。また、東莞勁捷電子有限公司は清算により連結 の範囲から除外いたし
ました。
（2）非連結子会社
株式会社エクセルの子会社であったアルファバスジャパン株式会社は、支配が一時的であると認められたため、
取得時より非連結子会社といたしましたが、当連結会計年度に同社が第三者からの出資を受けたことにより、非
連結子会社から除外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 5 社
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、新規出資により蘇州路遠加賀技術開発有限公司を、間接所有により、KYOKUTO VIETNAM
CO., LTD.を持分法適用関連会社に含めております。
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀
貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州
沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.、湖北加賀電子有限公
司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS
(Shanghai)Co., Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、
EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCEL
ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した
重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によってお
ります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、その他の連結子会社
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産 （リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア ５年
販売用ソフトウェア ３年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額
を見積り計上しております。
②役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取
引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
③ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っ
ております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っ
ております 。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定
取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判
断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する
重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和
２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単
体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
債権総額 4,307
貸倒引当金 1,750
貸倒引当金繰入額 1,750
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該貸倒懸念債権については、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上して
おります。回収不能見込額は、債権先の実現可能性の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、債権先の資
金繰りの見通しなどを考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向など 当初
の見積りに用いた仮定が変化した場合に増減する可能性があります。
２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
投資有価証券 1,367
投資有価証券評価損 525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基
礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業へ
の投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に
入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合
には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益
力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度において追加損失が発生する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点において評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在
で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,061百万円 1,022百万円
２ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関
18百万円 12百万円
からの借入等に対する保証債務
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － 1,000
差引額 15,000 14,000
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給与・賞与 16,366 百万円 16,682 百万円
1,110 1,172
退職給付費用
8 12
役員退職慰労引当金繰入額
92 128
役員賞与引当金繰入額
90
貸倒引当金繰入額 △ 39
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
185 百万円 191 百万円
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 41 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 7 2
土地 11 －
計 61 2
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 63百万円
機械装置及び運搬具 3 15
工具、器具及び備品 7 10
その他（無形固定資産） 1 12
計 12 101
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類 関連事業
（百万円）
建物及び構築物 468
メキシコ
事業用資産 機械装置及び運搬具 993 電子部品事業
サン・ルイス・ポトシ州
工具、器具及び備品 24
建物及び構築物
65
機械装置及び運搬具
106
工具、器具及び備品
ベトナム 10
事業用資産 電子部品事業
建設仮勘定
フンイエン省 48
ソフトウェア
0
その他（投資その他の資産）
49
工具、器具及び備品
13
ソフトウェア
日本 53
事業用資産 電子部品事業
その他（無形固定資産）
東京都千代田区 1
その他（投資その他の資産） 1
建物及び構築物 37
日本
事業用資産 工具、器具及び備品 15 その他事業
東京都千代田区
ソフトウェア 1
日本
遊休資産 工具、器具及び備品 0 電子部品事業
東京都千代田区
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、
遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将
来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算
定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。ま
た、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。 なお、 将来
キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来
の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,174百万円 1,826百万円
組替調整額 △ 115 121
税効果調整前
△1,289 1,947
税効果額 271 △570
その他有価証券評価差額金
△1,018 1,376
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 40 49
組替調整額 △2 △40
税効果調整前
37 9
税効果額 △ 11 13
繰延ヘッジ損益
26 22
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,260 1,205
組替調整額 － 12
為替換算調整勘定
△1,260 1,218
退職給付に係る調整額：
当期発生額 47 146
組替調整額 51 43
税効果調整前
98 189
税効果額 △30 △50
退職給付に係る調整額
68 138
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △104 42
その他の包括利益合計
△2,288 2,799
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
28,702,118 － － 28,702,118
合計
28,702,118 － － 28,702,118
自己株式
普通株式 1,254,924 358 12,003 1,243,279
合計
1,254,924 358 12,003 1,243,279
（変動事由の概要）
自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求358株による増加と、買増し請求42株、取締役に対する譲渡
制限付株式報酬支給11,900株および持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当の持分変動61株による減
少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提
出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状
況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 1,235 45 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 823 30 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,098 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
28,702,118 － － 28,702,118
合計
28,702,118 － － 28,702,118
自己株式
普通株式 1,243,279 698 14,100 1,229,877
合計
1,243,279 698 14,100 1,229,877
（変動事由の概要）
自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求698株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支
給14,100株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第４．提
出会社の状況 ２．〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕（４）〔取得自己株式の処理状況及び保有状
況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,098 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 823 30 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,373 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 43,384 百万円 45,636 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △691 △1,303
現金及び現金同等物 42,693 44,333
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を連結したことにともなう連結開始時の資産お
よび負債の内訳並びにエクセル株式の取得価額とエクセル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 24,358 百万円
固定資産 1,636
流動負債 △17,281
固定負債 △361
負ののれん △7,963
エクセル株式の取得価額
389
エクセル現金及び現金同等物 △3,096
差引：エクセル取得のための収入
2,707
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗設備などであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内 19 17
1年超 23 7
合計 42 24
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程
に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て
の営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権
同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後６年で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 43,384 43,384 －
(2)受取手形及び売掛金 85,495
(3)電子記録債権 5,876
貸倒引当金（*1） △188
91,183 91,183 －
(4)有価証券 254 254 －
(5)投資有価証券 6,449 6,449 －
(6)差入保証金 529 365 △164
資産計 141,801 141,637 △164
(1)支払手形及び買掛金 70,188 70,188 －
(2)短期借入金 6,540 6,540 －
(3)未払費用 5,739 5,739 －
(4)未払法人税等 1,884 1,884 －
(5)長期借入金 20,833 20,882 △49
負債計 105,186 105,235 △49
デリバティブ取引（*2) 34 34 －
（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
時価 差額
連結貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 45,636 45,636 －
(2)受取手形及び売掛金 103,773
(3)電子記録債権 4,621
貸倒引当金（*1） △2,024
106,370 106,370 －
(4)有価証券 302 302 －
(5)投資有価証券 8,229 8,229 －
(6)差入保証金 517 359 △157
資産計 161,056 160,898 △157
(1)支払手形及び買掛金 79,854 79,854 －
(2)短期借入金 10,800 10,800 －
(3)未払費用 5,957 5,957 －
(4)未払法人税等 2,136 2,136 －
(5)長期借入金 25,166 25,158 7
負債計 123,915 123,907 7
デリバティブ取引（*2) 27 27 －
（*1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
(6) 差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額または過去の実績から算出された返還金額をリ
スクフリーレートで割り引いて算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、（2） 短期借入金、（3） 未払費用、（4） 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式 1,061 1,022
非上場株式 838 1,367
投資事業組合等 152 152
取引保証金等 327 414
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」および「(6)差入保証金」には含めておりませ
ん。
３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 43,384 － － －
受取手形及び売掛金 85,495 － － －
電子記録債権 5,876 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 16 107 － －
差入保証金 38 134 1 191
合計 134,811 241 1 191
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 45,636 － － －
受取手形及び売掛金 103,773 － － －
電子記録債権 4,621 － － －
有価証券
有価証券のうち満期があるもの － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 16 114 － －
差入保証金 37 134 － 191
合計 154,085 248 － 191
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４.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,260 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
668
1,279 5,032 5,032 5,100 5,000
定の長期借入金含む）
668
合計 6,540 5,032 5,032 5,100 5,000
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,131 － － － － －
長期借入金（１年内返済予
5,033
668 5,033 5,100 5,000 5,000
定の長期借入金含む）
5,033
合計 10,800 5,033 5,100 5,000 5,000
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △7 百万円 48百万円
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）株式 2,480 1,180 1,300
（2）債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 160 149 10
小計 2,651 1,339 1,311
（1）株式 2,874 3,597 △722
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 97 102 △4
（3）その他 825 997 △172
小計 3,797 4,697 △899
合計 6,449 6,037 411
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額838百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額152百万円）および関連会
社株式（連結貸借対照表計上額1,061百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
（1）株式 4,236 1,645 2,591
（2）債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 104 102 1
（3）その他 1,113 725 387
小計 5,464 2,483 2,980
（1）株式 2,425 3,224 △799
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 339 356 △17
小計 2,764 3,580 △816
合計 8,229 6,064 2,164
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,367百万円）、投資事業組合（連結貸借対照表計上額152百万円）および関連
会社株式（連結貸借対照表計上額1,022百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 218 135 △39
（2）債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 294 － △17
合計 513 135 △57
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
（1）株式 235 128 －
（2）債権
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
（3）その他 273 － △36
合計 509 128 △36
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券株式について880百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券株式について525百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 2,788 △10
－
中国元 売掛金 36 △0
原則的処理方法
買建
－
米ドル 買掛金 2,551 45
－
中国元 買掛金 1 △0
－
合計 5,377 34
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
－
米ドル 売掛金 4,509 △60
－
中国元 売掛金 119 △4
原則的処理方法
買建
－
米ドル 買掛金 2,282 101
0 －
中国元 買掛金 0
－
ユーロ 買掛金 0 △0
－
合計 6,912 35
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
13,481 13,093 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち１年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
13,093 12,900 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、
中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,760百万円 6,971百万円
新規連結にともなう増加額 － 879
勤務費用 452 482
利息費用 24 40
数理計算上の差異の発生額 △75 △61
退職給付の支払額 △216 △330
その他 26 4
退職給付債務の期末残高 6,971 7,987
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 5,918百万円 6,274百万円
新規連結にともなう増加額 － 611
期待運用収益 112 125
数理計算上の差異の発生額 △25 129
事業主からの拠出額 443 406
退職給付の支払額 △216 △238
その他 41 2
年金資産の期末残高 6,274 7,310
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,155百万円 1,252百万円
新規連結にともなう増加額 46 254
退職給付費用 175 247
退職給付の支払額 △110 △91
制度への拠出額 △14 △90
その他 － △7
退職給付に係る負債の期末残高 1,252 1,565
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,452百万円 9,166百万円
年金資産 △6,409 △8,090
1,042 1,076
非積立型制度の退職給付債務 906 1,166
1,949 2,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,969 2,272
退職給付に係る負債
△19 △30
退職給付に係る資産
1,949 2,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 452百万円 488百万円
利息費用 24 40
期待運用収益 △112 △125
数理計算上の差異の費用処理額 48 43
臨時に支払った割増退職金 15 21
簡便法で計算した退職給付費用 175 247
その他 26 9
確定給付制度に係る退職給付費用 630 727
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 98 189
合 計 98 189
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 211 18
合 計 211 18
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
一般勘定 78.02％ 79.39％
その他 21.98 20.61
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.42～0.46％ 0.46～0.67％
長期期待運用収益率 1.20～2.50％ 0.87～2.50％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度609百万円、当連結会計年度610百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 750百万円 847百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29 33
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金繰入額 206 723
未払賞与 758 763
退職給付に係る負債 588 710
税務上の繰越欠損金(注) １
1,582 2,522
たな卸資産評価損 337 280
減損損失 256 804
清算予定子会社に対する繰延税金資産 105 106
1,748 2,219
その他
繰延税金資産小計
6,765 9,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,149 △1,165
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,629 △3,899
評価性引当額小計
△3,778 △5,065
繰延税金資産合計
2,986 4,348
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益 △2,018 △2,267
固定資産評価差額 △116 △101
その他有価証券評価差額金 △402 △972
固定資産圧縮記帳 △187 △179
△55 △258
その他
繰延税金負債合計
△2,780 △3,781
繰延税金資産の純額 205 567
１． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
17 102 118 155 171 1,017 1,582
損金(※)
評価性引当額 △17 △102 △111 △75 △131 △710 △1,149
繰延税金資産 － － 6 80 39 307 433
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
102 118 124 92 135 1,948 2,522
損金(※)
評価性引当額 △102 △112 △71 △71 △109 △698 △1,165
繰延税金資産 － 6 53 21 25 1,249 1,356
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 1.4 0.3
連結子会社の繰越欠損金 0.1 7.5
海外子会社の税率差異 △9.1 △4.9
海外子会社からの受取配当金と留保金課税 2.5 2.2
評価性引当金の変動 4.8 △0.4
持分法による投資損失 3.0 1.3
負ののれん発生益 － △16.8
その他 2.0
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2 21. 8
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エクセル
事業の内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販
売ならびに輸出入
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしてい
くことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活か
した電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更にはお客様
製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステ
ムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再
編統合にともなう代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外
移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技
術革新の進展にともなう製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合
企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと
認識しております 。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画
2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の
経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」
を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創
出に取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクスをグ
ループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同
社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力
の強化を図りました。今般の株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約に基づくエクセルの
子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として決定したものです。その決定
に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する
中国顧客基盤が、当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした 。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取扱うエクセルを当社グループに迎え入れる
ことで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
イ．電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニー
ズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセル
が強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する
中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます 。
ロ．ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客
へ展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります 。
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ハ．新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取込むことで、当社グループとしての総合力を活
かして早期の事業化を実現します 。
ニ．両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取組むことにより、
両社の収益性向上を図ります 。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足
場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を
目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取組んでまいります。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社エクセル
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したため 。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 389百万円
取得原価 389
４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 176百万円
５．負ののれん発生益の金額および発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
7,963百万円
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年
度末に確定しております。取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額
8,007百万円は会計処理の確定により44百万円減少し、7,963百万円となりました。
（2）発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しました。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 24,358百万円
1,636
固定資産
資産合計 25,995
流動負債
17,281
361
固定負債
負債合計 17,642
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事
業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・Ｅ
ＭＳなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、ＰＣ周辺
機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソ
フトウェア事業」におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っており
ます。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製
造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１.
電子部品 情報機器 ソフトウェア
（注）２.
その他事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
377,587 43,466 2,778 19,781 443,615 － 443,615
売上高
セグメント間
2,337 1,745 765 3,514 8,362 △ 8,362 －
の内部売上高
又は振替高
379,925 45,211 3,544 23,295 451,977 △ 8,362 443,615
計
7,503 1,707 236 452 9,900 114 10,014
セグメント利益
187,750 16,575 1,799 12,016 218,141 △ 10,503 207,638
セグメント資産
その他の項目
1,883 54 48 145 2,132 △ 6 2,125
減価償却費
有形固定資産
2,774 144 21 813 3,754 △ 123 3,631
及び無形固定
資産の増加額
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当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１.
電子部品 情報機器 ソフトウェア
（注）２.
その他事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
353,454 48,389 2,932 17,589 422,365 － 422,365
売上高
セグメント間
3,022 4,251 1,178 4,714 13,166 △ 13,166 －
の内部売上高
又は振替高
356,476 52,640 4,111 22,303 435,532 △ 13,166 422,365
計
8,151 2,482 263 474 11,371 95 11,467
セグメント利益
215,323 18,368 2,076 11,142 246,911 △ 9,906 237,004
セグメント資産
その他の項目
2,273 51 56 156 2,537 △ 7 2,530
減価償却費
有形固定資産
3,139 281 93 183 3,698 △ 124 3,574
及び無形固定
資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 114 95
のれんの償却額 － －
合計 114 95
（２）セグメント資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △12,507 △12,168
全社資産(注) 2,004 2,261
△10,503 △9,906
合計
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。
（３）減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △6 △7
合計 △6 △7
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △123 △124
合計 △123 △124
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
270,585 26,894 20,019 126,115 443,615
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
17,974
11,254 983 174 5,561
(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
240,240 22,698 13,622 145,804 422,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
18,225
11,688 114 158 6,263
(注)１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 北米………米国、メキシコ
(２) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(３) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
245 － － 135 380
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
1,838 － － 55 1,893
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
97 － 1 － 98 － 98
当期償却額
322 － － － 322 － 322
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
114 － － － 114 － 114
当期償却額
209 － － － 209 － 209
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2020年4月1日付で
株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 有（被所有） 取引の内容 科目
との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
電子記録債権
（被所有）
主要 東京都 遊技機器 商品の販売
1,311
株式会社三共 商品の販売
14,840 6,344
直接 13.95
株主 渋谷区 製造・販売 （注） 売掛金
2,026
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員およ
びその近
親者が議 飲食店運営
東京都 贈答品の購入
決権の過 KGF株式会社 74 管理、卸売 － 役員の兼任 13 － －
千代田区 など（注）
半数を所 業
有してい
る会社等
（注）取引価格については、市場価格を勘案し決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員およ
びその近
商品の仕入、
親者が議 飲食店運営
東京都
贈答品の購入
決権の過 KGF株式会社 10 管理、卸売 － 役員の兼任 24 － －
千代田区
半数を所 業 など（注）
有してい
る会社等
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、 市場価格
を勘案し決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,850円99銭 3,311円24銭
１株当たり当期純利益金額 213円21銭 415円07銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 5,852 11,399
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,852 11,399
（百万円）
27,449,833 27,465,021
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 86,250 95,062
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,965 4,095
（うち非支配株主持分 （百万円）） （7,965） （4,095）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 78,284 90,967
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
27,458,839 27,472,241
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
0.77%
短期借入金 5,260 10,131 －
0.83%
１年以内に返済予定の長期借入金 1,279 668 －
3.01%
１年以内に返済予定のリース債務 418 699 －
0.48%
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,833 25,166 2022年～2027年
2.23%
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 944 1,594 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 28,736 38,261 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金 及びリース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
5,033 5,033 5,100 5,000
リース債務 208
538 473 272
合計 5,572 5,506 5,372 5,208
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 84,130 188,859 294,266 422,365
税金等調整前四半期（当期）
9,110 12,126 14,842 14,472
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
8,643 10,772 12,728 11,399
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
314.77 392.30 463.49 415.07
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
314.77 77.53 71.19 △ 48.42
当たり四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
12,804 8,846
現金及び預金
408 989
受取手形
3,052 2,820
電子記録債権
※１ 21,003 ※１ 25,033
売掛金
254 302
有価証券
4,001 3,421
商品
23 4
仕掛品
2 2
貯蔵品
※１ 1,659
2,033
前渡金
※１ 212 ※１ 194
前払費用
5,486 11,180
関係会社短期貸付金
※１ 2,843 ※１ 4,287
未収入金
※１ 423 ※１ 1,241
その他
△ 1,861 △ 5,706
貸倒引当金
50,315 54,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,186 2,109
建物
17 19
構築物
69 148
機械及び装置
0 0
車両運搬具
155 190
工具、器具及び備品
3,292 3,292
土地
70 45
リース資産
5,791 5,807
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
商標権
673 1,289
ソフトウエア
5 5
その他
682 1,299
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,077 8,718
投資有価証券
27,092 29,416
関係会社株式
24 24
出資金
14 14
関係会社出資金
1,392 1,131
関係会社長期貸付金
428 110
破産更生債権等
334 400
長期前払費用
739 35
繰延税金資産
1,460 1,627
その他
△ 288 △ 233
貸倒引当金
△ 1,094 △ 2
投資損失引当金
37,181 41,243
投資その他の資産合計
43,655 48,349
固定資産合計
93,971 103,000
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
878 1,007
支払手形
※１ 11,475 ※１ 13,319
買掛金
3,624 7,598
短期借入金
7,023 7,483
関係会社短期借入金
1,279 668
１年内返済予定の長期借入金
30 71
リース債務
※１ 847 ※１ 1,070
未払金
※１ 1,724 ※１ 1,301
未払費用
901 918
未払法人税等
1,446 1,519
前受金
68 76
預り金
80 100
役員賞与引当金
5 140
その他
29,386 35,275
流動負債合計
固定負債
20,833 25,166
長期借入金
42 200
リース債務
230 201
退職給付引当金
103 105
資産除去債務
1,894 1,944
その他
23,104 27,618
固定負債合計
52,491 62,893
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
資本剰余金
13,912 13,912
資本準備金
24 33
その他資本剰余金
13,937 13,945
資本剰余金合計
利益剰余金
618 618
利益準備金
その他利益剰余金
7,000 7,000
別途積立金
9,830 7,286
繰越利益剰余金
17,449 14,905
利益剰余金合計
△ 2,000 △ 1,979
自己株式
41,519 39,004
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 63 1,088
その他有価証券評価差額金
24 13
繰延ヘッジ損益
△ 39 1,102
評価・換算差額等合計
41,480 40,107
純資産合計
93,971 103,000
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 76,326 ※１ 80,628
売上高
※１ 67,029 ※１ 70,616
売上原価
9,297 10,012
売上総利益
※１,２ 9,085 ※１,２ 8,245
販売費及び一般管理費
211 1,766
営業利益
営業外収益
※１ 91 ※１ 55
受取利息
※１ 4,372 ※１ 4,382
受取配当金
10 －
為替差益
※１ 413 ※１ 384
その他
4,888 4,822
営業外収益合計
営業外費用
※１ 215 ※１ 169
支払利息
1 4
投資事業組合運用損
11 11
貸与資産減価償却費
－ 19
為替差損
55 －
シンジケートローン手数料
64 33
その他
348 237
営業外費用合計
4,751 6,351
経常利益
特別利益
135 128
投資有価証券売却益
※１ 104
－
子会社株式売却益
※１ 150
－
事業譲渡益
498 －
受取和解金
13 0
その他
647 383
特別利益合計
特別損失
245 －
減損損失
54 36
投資有価証券売却損
880 525
投資有価証券評価損
1,380 1,921
関係会社株式評価損
972 3,926
貸倒引当金繰入額
428 0
投資損失引当金繰入額
15 1
その他
3,978 6,412
特別損失合計
1,420 323
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 638 711
△ 329 232
法人税等調整額
308 944
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,112 △ 621
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,133 13,912 12 13,924 618 7,000 10,777 18,396 △ 2,019 42,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,058 △ 2,058 △ 2,058
当期純利益
1,112 1,112 1,112
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 12 12 19 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 12 12 － － △ 946 △ 946 18 △ 915
当期末残高 12,133 13,912 24 13,937 618 7,000 9,830 17,449 △ 2,000 41,519
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 912 0 913 43,348
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,058
当期純利益 1,112
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 976 23 △ 952 △ 952
（純額）
当期変動額合計 △ 976 23 △ 952 △ 1,868
当期末残高
△ 63 24 △ 39 41,480
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,133 13,912 24 13,937 618 7,000 9,830 17,449 △ 2,000 41,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922 △ 1,922
当期純損失（△） △ 621 △ 621 △ 621
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
8 8 22 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 8 8 － － △ 2,543 △ 2,543 21 △ 2,514
当期末残高
12,133 13,912 33 13,945 618 7,000 7,286 14,905 △ 1,979 39,004
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 63 24 △ 39 41,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,922
当期純損失（△） △ 621
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 31
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,151 △ 10 1,141 1,141
（純額）
当期変動額合計 1,151 △ 10 1,141 △ 1,373
当期末残高 1,088 13 1,102 40,107
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりです。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア５年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態およ
び経営成績を勘案して必要額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとし
ております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ
取引を行っております。 また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを
行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジ
を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予
定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判
断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産およ
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
債権総額 4,307
貸倒引当金 1,750
貸倒引当金繰入額 1,750
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り」に記載
した内容と同一であります。
２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
投資有価証券 834
投資有価証券評価損 525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評
価」に記載した内容と同一であります。
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３．貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
債権総額 4,645
貸倒引当金 4,016
貸倒引当金繰入額 2,176
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、そ
の貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画
を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支
払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入
手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 6,228百万円 10,296百万円
短期金銭債務 2,732 3,598
２ 保証債務
関係会社等について、金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
㈱エー・ディーデバイス 2,169百万円 ㈱エー・ディーデバイス 2,639百万円
加賀ソルネット㈱ 1,782 卓華電子（香港）有限公司 1,661
加賀アミューズメント㈱ 1,250 加賀ソルネット㈱ 999
その他 170 その他 924
計 5,372 計 6,226
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は、前事業年
度15百万円、当事業年度17百万円です。時価差額は、前事業年度△0百万円、当事業年度△0百万円であります。
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 － 1,000
差引額 15,000 14,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,822百万円 18,390百万円
仕入高 14,662 23,133
有償支給高 1,921 3,742
営業取引以外の取引高 6,080 6,657
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約8％、当事業年度約9％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約92％、当事業年度約91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 80 百万円 100 百万円
5,066 4,758
従業員給与・賞与
458 444
退職給付費用
△ 9 △ 3
貸倒引当金繰入額
214 257
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,598百万円、関連会社株式818百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,259百万円、関連会社株式832百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金 335百万円 0百万円
子会社株式評価損 1,051 1,971
未払事業税 57 36
投資有価証券評価損 635 734
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金 658 1,818
未払賞与 373 311
税務上の繰越欠損金 181 91
退職給付引当金 70 61
その他 795 844
繰延税金資産小計 4,560 6,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △163 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,270 △5,374
評価性引当額小計 △3,433 △5,374
繰延税金資産合計 1,126 896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △367 △843
資産除去費用 △9 △7
その他 △10 △10
繰延税金負債合計 △387 △861
繰延税金資産の純額 739 35
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 3.2 5.4
受取配当金益金不算入 △49.7 △171.9
海外子会社配当金益金不算入 △39.6 △220.7
海外源泉分損金不算入 5.8 26.9
住民税均等割 1.7 7.4
評価性引当額の増減 67.9 600.6
役員賞与引当金損金不算入 1.7 9.5
その他 0.1 4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 292.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
2,186 34 0 111 2,109 1,212
建物
17 4 － 2 19 63
構築物
69 145 － 67 148 76
機械及び装置
0 0 － 0 0 78
車両運搬具
有形
固定資産
155 117 2 79 190 666
工具、器具及び備品
3,292 － － － 3,292 －
土地
70 7 1 30 45 265
リース資産
5,791 310 3 291 5,807 2,363
計
3 1 0 0 3 －
商標権
673 656 － 39 1,289 －
ソフトウェア
無形
固定資産
5 － － － 5 －
その他
682 657 0 40 1,299 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,150 2,176 136 5,940
投資損失引当金 1,094 0 1,092 2
役員賞与引当金 80 100 80 100
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――――
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、 事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taxan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出。
（第53期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第53期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 （特定子会社の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年12月16日関東財務局長に提出。
(6）訂正発行登録書（社債）
2021年６月28日関東財務局長に提出。
2020年12月16日関東財務局長に提出の発行登録書 に係る訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀
電子株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エクセルの株式取得における企業結合に係る会計処理
【注記事項】（企業結合等関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は「中期経営計画2021」において、「利益重視の経 当監査法人は、会社が実施した株式会社エクセルの株式
営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.1企業」とな 取得における企業結合に係る会計処理の検討に関して、主
り、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すこ として以下の監査手続を実施した。
とを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営 ・ 取得原価の配分に係る内部統制の整備及び運用状況の有
基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでい 効性を評価した。
る。会社は、成長戦略実現のための一環として、株式会社 ・当該取得取引を理解するために、管理本部及び経営企画
エクセルの発行済全株式を2020年４月１日付で、株式会社 室責任者に取引について質問した。また、関連する株式
シティインデックスイレブンスより389百万円で現金の支 譲渡契約書、会社の取締役会議事録及び稟議書を閲覧し
払により取得した。 た。
会社は、株式会社エクセル及びその子会社（以下「エク ・経営者が利用したデューデリジェンスの専門家の適性、
セルグループ」という。）の取得取引について、「企業結 能力及び客観性を評価した。また、当該専門家の業務目
合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に従って、 的の合理性を確かめた。
エクセルグループの取得原価を算定した。また、取得原価 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
について、エクセルグループから受け入れた資産及び引き ・負ののれん発生益の計算資料を入手し、再計算を行っ
受けた負債のうち企業結合日において識別可能なもの(識 た。
別可能資産及び負債)に対して、その企業結合日における ・取得日におけるエクセルグループの識別可能資産、負債
時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額と 及び偶発負債の明細表を入手し、識別可能資産及び負債
の差額を負ののれん発生益7,963百万円として特別利益 の時価の算定に使用される方針、プロセス、方法及び仮
（税金等調整前当期純利益の55.0％）に計上した。 定について理解するとともに、帳簿価額を関連証憑と突
識別可能資産及び負債の把握とそれらへの時価を基礎と 合した。
した取得対価の配分が連結財務諸表に計上されるエクセル ・エクセルグループの企業結合日の前日である2020年3月
グループの受入資産及び引受負債に与える影響並びに取得 31日時点の貸借対照表の各数値について、エクセルグ
原価との差額により計上される負ののれん発生益は重要で ループの監査人による監査済財務諸表と照合した。
あり、また、全ての識別可能資産及び負債を把握すること ・取得日におけるエクセルグループの識別可能負債の網羅
に慎重な検討が必要になることから、当監査法人は当該事 性について、エクセルグループの主要な取締役及び事業
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 拠点長への偶発債務の認識に関する質問、取締役会議事
録及び稟議書の閲覧、取得後の期間の取引記録の分析を
行った。
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大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3)重要な引当金の計上基準
（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在の連結貸借対照表におい 当監査法人は、大口債権先１社に対する貸倒引当金の見
て、貸倒懸念債権に区分される債務の弁済に重大な懸念が 積りに関して、主として以下の監査手続を実施した。
生じている大口債権先１社に対する債権4,307百万円(連結
総資産の1.8％)に対して貸倒引当金1,750百万円（総資産 ・ 回収不能見込額の算定に関連して、債権先の実現可能性
の0.7％)を計上している。 の高い収益見積額とそれに必要な支出額及び資金繰りの
会社は、当該貸倒懸念債権について、キャッシュ・フ 見通し等の評価を含め、債権先の支払能力を合理的に判
ロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上 断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
している。また、回収不能見込額は、債権先の実現可能性 価した。
の高い収益見積額とそれに必要な支出見積額、債権先の資 ・ 債権先の財政状態、経営成績等に基づき、債権区分の合
金繰りの見通し等を考慮して算出している。回収不能見込 理性を検討した。
額の算定における経営者の仮定は、不確実性を伴うもので ・ 回収不能見込額の算定における見積りの合理性を評価す
あり、また、見積りに必要なデータの選択は主観性が高 るため、以下の手続を実施した。
い。 - 回収不能見込額の算定根拠について、管理本部及び
以上から、当監査法人は、大口債権先１社に対する貸倒
営業部担当責任者に対して質問を実施した。
引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
- 回収不能見込額の見積りにおいて、債権先の実現可
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
能性の高い収益見積額の経営者の仮定及びそのデー
るものと判断した。
タについて、関連する売買契約書を閲覧した。
- 債権先の収益実現に必要な支出見積額の算定におい
て、合理性を確かめるために以下を検討した。
○ 支出の不確実性の程度を管理本部及び営業部担当
責任者に質問するとともに、必要不可欠な支出の
実行に関する経営者の意思と能力の有無を取締役
会議事録や稟議書の閲覧を通じて評価した。
○ 債権先の収益実現に必要な原材料等の調達費用の
計画書等を入手し、網羅性及び計画書の見積りの
合理性を検討した。
- 資金繰りの見通しの判断にあたり、債権先の資金繰
り計画表を入手し、債権先の収益実現までに必要と
見込まれる金額の合理性を検討した。
・ 会計上の見積りの開示について、会計基準に照らして適
切に開示されているかを検討した。
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電子部品事業セグメントにおける北米地域の固定資産の減損損失の測定
【注記事項】（連結損益及び包括利益計算書関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、電子部品事業セグメントにおける北米地域にお 当監査法人は、電子部品事業セグメントにおける北米地
いて、加賀電子グループに蓄積された購買力及び海外での 域の固定資産の減損損失の測定の 検討に関して、主として
生産ノウハウを活かし、日系・欧米系の顧客を中心に電子 以下の監査手続を実施した。
部品等の卸売事業、ボードアッセンブリ、完成品及びキッ
ティングを中心としたＥＭＳ事業を展開している。当連結 ・ 電子部品事業セグメントにおける北米地域の営業活動か
会計年度において主に電子部品事業セグメントにおける北 ら生ずる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
米地域の事業環境の変化に関連して1,486百万円（税金等 将来の売上予測や営業利益率等の仮定の設定を含む、固
調整前当期純利益の10.3％）の減損損失を計上している。 定資産の減損の兆候、 減損損失の認識の判定、回収可能
会社は、当該固定資産の減損損失の測定において、将来 価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
キャッシュ・フローの見積りに基づいて回収可能価額を算 効性を評価した。
定しており、経営環境などの企業の外部要因に関する情報 ・ 翌連結会計年度以降の電子部品事業セグメントにおける
や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利 北米地域の営業活動から生ずる将来キャッシュ・フロー
益率等の仮定が含まれる。 について、主として以下の手続を実施した。
電子部品事業セグメントにおける北米地域での将来の売 - 取締役会によって承認された中期事業計画との整合
上予測や営業利益率等の仮定は、経営者による主観的な判
性を検討した。
断を伴い慎重な検討が必要になるため、当監査法人は電子
- 過年度の中期事業計画と実績を比較した。
部品事業セグメントにおける北米地域の固定資産の減損損
- 売上予測と営業利益率について、過去の実績と比較
失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
した。
- 売上及び営業利益率の予測について、過去の売上及
び営業利益の推移、資産グループの合理的な使用計
画等の詳細との整合性があるかを検討した。
- 事業戦略について経営者に質問するとともに今後の
得意先の拡大や受注増等の施策について、承認され
た中期事業計画を検討することにより、売上予測に
適切に反映されているかを検討した
・ 中期事業計画が対象とする期間後の将来キャッシュ・フ
ローの見積りに関する経営者による評価について検討し
た。
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ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、車載、環境、通信等の重点市場や医療・ヘルス 当監査法人は、ベンチャー企業への投資を含む非上場の
ケア等の新規事業分野で広くベンチャー企業を発掘、投資 有価証券株式等の評価に関して、主として以下の監査手続
し、新たなイノベーションを創出することで会社グループ を実施した。
の持続的成長につなげるため、ベンチャー企業への投資を ・ 投資先の超過収益力の減少の判定を含む、投資有価証券
継続的に行っている。2021年３月31日現在の連結貸借対照 の評価に関する検討プロセス及び会社の規程の整備状況
表において、ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価 を含む会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
証券株式等は投資有価証券1,367百万円 (連結総資産の 価した。
・ 管理本部及び経営企画室責任者に対して、ベンチャー企
0.6％)に含まれており、また、連結損益及び包括利益計算
業の株式等の取得時の検討状況及び直近の投資先の財政
書に投資有価証券評価損525百万円（税金等調整前当期純
状態あるいは経営成績に対する評価に関して質問した。
利益の3.6％）を計上している。
また、将来の経営環境予測等に対して会社が実施した分
会社は、特にベンチャー企業への投資に関して、当該会
析の結果を閲覧し、投資先企業の超過収益力の見積りに
社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で
よる有価証券の評価額等への影響について、質問を行っ
取得することもあり、株式等の取得時に入手した中長期の
た。
事業計画の達成状況及び将来予測の合理性を把握すること
・ 直近の入手可能な財務情報に基づき１株当たり純資産額
により、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判
が著しく低下している株式について、当初事業計画と実
断しており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを
績を比較するとともに、直近の経営成績が、取得時の事
反映した実質価額が著しく下落している場合に、評価損を
業計画を下回っている場合に、その要因が一時的要因で
計上している。
あるかの検討を踏まえて、取得時の事業計画を達成する
取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来
ことができるかを評価した。その上で、超過収益力を反
予測を考慮した、ベンチャー企業への投資を含む非上場の
映した実質価額が著しく下落したと判断されるかどうか
有価証券株式等の評価は見積りの不確実性が高く、経営者
を検討した。
の判断が必要である。また、当該株式等の残高に金額的重
・ 管理本部及び経営企画室担当者が作成した評価結果を入
要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されてい
要な検討事項に該当するものと判断した。
るかを検討するとともに、評価結果の基礎となる投資先
の財務数値、計画数値を基礎資料と突合した。
・ 取得原価の妥当性を検討するため、取得時の関連証憑書
類を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、加賀電子株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、加賀電子株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月29日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積
り）と同一内容であるため、記載を省略している。
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貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
【注記事項】（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 （重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、子会社に対して必要な資金融資を行っており、 当監査法人は、貸倒懸念債権に区分した子会社に対する
2021年３月31日現在の貸借対照表において、貸倒懸念債権 債権の貸倒見積高の算定に関して、主として以下の監査手
に区分した子会社に対する債権4,645百万円（総資産の 続を実施した。
4.5％）及び当該貸倒懸念債権に対する貸倒引当金4,016百
万円（総資産の3.9％）を計上している。 ・貸倒見積高の算定に関連して、子会社の支払能力を合理
会社は、当該債権について、財務内容評価法により個別 的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効
に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過の程度、将 性を評価した。
来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画 ・経営者や事業部責任者等への質問及び取締役会等の議事
を考慮した上で、支払能力を総合的に判断することによ 録の閲覧を通じて、貸倒懸念債権に区分した子会社の経
り、貸倒見積高を算定している。 営環境及び債務超過の程度を理解した。
当監査法人は、貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定には経 ・ 貸倒懸念債権に区分した子会社の将来の事業計画につい
営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性の程度 て、以下の手続を実施した。
が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当するもの - 過年度の事業計画と実績を比較した。
と判断した。
- 将来の売上予測や営業利益率の見積りに関して、過
去の売上高及び営業利益の推移、生産及び販売戦略
の施策の詳細との整合性があるかを検討するととも
に、計画された生産及び販売戦略の実現可能性につ
いて、過去の生産及び販売戦略ごとの計画の実績や
関連する証憑等を検討した。
- 主要な子会社の将来の売上予測について、外部調査
機関のデータとの整合性を評価した。
・将来の事業計画に不確実性を加味した場合における、翌
期以降の売上高や当期純利益、債権の回収見込額を監査
人が独自に計算し、経営者が実施した債権の貸倒見積高
の算定に与える影響を検討した。
・貸倒懸念債権に区分した子会社の財政状態、経営成績及
び将来の事業計画を踏まえて、経営者が合理的に貸倒見
積高を算定しているかを確かめた。
ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、2021年３月31日現在の貸借対照表におい
て、ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等は投資有価証券834百万円（総資産の0.8％）に含まれてお
り、また、損益計算書に投資有価証券評価損525百万円（税引前当期純利益の162.7％）を計上している。監査上の主要
な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要
な検討事項（ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等の評価）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております 。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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