清水建設株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第119期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,567,427 1,519,435 1,664,960 1,698,292 1,456,473
売上高
(百万円) 131,197 124,130 133,957 137,986 105,465
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 98,946 84,978 99,668 98,977 77,176
当期純利益
(百万円) 103,864 103,802 101,732 53,200 109,354
包括利益
(百万円) 576,879 656,330 735,242 736,412 821,446
純資産
(百万円) 1,688,197 1,780,943 1,860,794 1,904,934 1,908,674
総資産
(円) 728.78 829.58 929.72 957.56 1,068.74
１株当たり純資産
(円) 126.11 108.31 127.04 128.31 101.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 126.07 108.26 127.04 128.30 101.17
１株当たり当期純利益
(％) 33.9 36.5 39.2 38.3 42.7
自己資本比率
(％) 18.8 13.9 14.4 13.6 10.0
自己資本利益率
(倍) 7.9 8.8 7.6 6.6 8.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 143,668 82,879 △ 14,933 170,557 80,674
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,654 △ 30,938 △ 52,652 △ 115,745 △ 113,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 65,375 △ 26,124 △ 42,404 68,732 △ 42,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 315,803 341,158 229,978 352,722 276,321
の期末残高
15,925 16,024 16,184 16,297 16,586
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（ 2,992 ） （ 2,708 ） （ 2,315 ） （ 2,178 ） （ 2,308 ）
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれておりません。
２ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期 の期首
から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 1,291,550 1,262,554 1,406,730 1,417,604 1,249,985
売上高
(百万円) 114,878 113,116 121,742 122,686 98,613
経常利益
(百万円) 86,020 83,004 92,733 89,365 72,370
当期純利益
(百万円) 74,365 74,365 74,365 74,365 74,365
資本金
(株) 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613 788,514,613
発行済株式総数
(百万円) 481,879 556,455 627,910 620,143 697,042
純資産
(百万円) 1,434,690 1,524,948 1,597,475 1,604,429 1,632,972
総資産
(円) 613.15 708.06 798.98 811.50 912.13
１株当たり純資産
26.00 26.00 36.00 38.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 13.00 ) ( 18.00 ) ( 12.00 )
(円) 109.45 105.62 118.00 115.65 94.70
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 33.6 36.5 39.3 38.7 42.7
自己資本比率
(％) 19.3 16.0 15.7 14.3 11.0
自己資本利益率
(倍) 9.1 9.0 8.2 7.3 9.5
株価収益率
(％) 23.8 24.6 30.5 32.9 31.7
配当性向
10,431 10,348 10,336 10,384 10,494
従業員数
(人)
（うち，契約社員数）
（ 1,619 ） （ 1,343 ） （ 880 ） （ 788 ） （ 842 ）
(％) 107.3 105.1 110.1 101.8 110.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 1,110 1,396 1,200 1,176 965
最高株価
(円) 868 895 834 718 711
最低株価
(注) １ 売上高には，消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は，潜在株式がないため，記載しておりません。
３ 契約社員数には，再雇用社員数，嘱託社員数を含めております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期 の期首
から適用しており，第116期に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源であります。
以来，個人営業の時代が続きましたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1915年10月 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。
1928年２月 本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所 として設立
1937年８月 株式会社清水組設立
1937年11月 合資会社清水組を合併
名古屋支店・大阪支店（現 関西支店）・九州支店開設
1939年５月 北海道支店開設
1945年５月 広島支店開設
1946年４月 仙台支店開設（現 東北支店）
1946年７月 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現 株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 清水建設株式会社と社名変更
1948年９月 合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更
1949年６月 橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋
梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。
1961年４月 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1962年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1962年10月 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場
1971年５月 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 横浜支店開設
1982年６月 ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追
加した。
1986年４月 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現 株式会社シミズ・ビル
ライフケア)として設立
1987年４月 千葉支店開設
1988年４月 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現 株式会社エス
シー・マシーナリ)として設立
1990年６月 資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用
機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事
業目的を追加した。
1991年４月 本店を東京都中央区から港区に移転
1992年４月 東京支店・土木東京支店・関東支店開設
2000年６月 エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備え
るため，定款の事業目的を追加した。
2000年11月 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定
款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除し
た。
2009年４月 国際支店開設
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2012年８月 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月
自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の
事業目的を追加した。
2015年７月
ＢＳＰ(Building Service Provider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社
シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。
2016年10月
橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁
と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現 日本ファブテック株
式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合し
た。
2020年３月 北米における事業拡大を目的に，北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ
社を設立
2021年４月 土木国際支店開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社74社及び関連会社17社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業
に附帯関連する事業を営んでおります。
建設事業……… 当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日
本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注しております。
開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の
賃貸借を行い，また建設工事を受注しております。
その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機
材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マ
シーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関
係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共
施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでお
ります。
このほか，北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社
が行っております。
各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりであります。
当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメン
トは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としており
ます。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業
は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に
含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
(2021年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
当社に工事を発注しております。
当社から施設の管理を受託しております。
東京都中央区 開発事業
清水総合開発㈱ 3,000 100
当社に建物を賃貸しております。
役員の兼任４人
当社施工工事の一部を受注しております。
日本ファブテック㈱ 東京都中央区 2,437 建設事業 84.6
役員の兼任４人
当社施工工事の一部を受注しております。
第一設備工業㈱ 東京都港区 400 建設事業 94.3
役員の兼任６人
当社施工工事の一部を受注しております。
当社に建設資機材の販売，リース等を行っ
建設資機材販
ております。
㈱ミルックス 東京都中央区 売,リース及び
372 100
当社から建物・構築物等を賃借しておりま
保険代理業
す。
役員の兼任２人
当社に建設機械のレンタルを行っておりま
す。
建設機械の
㈱エスシー・マシーナリ 横浜市瀬谷区 200 100 当社から建物・構築物等を賃借しておりま
レンタル
す。
役員の兼任５人
当社施工工事の一部を受注しております。
ビルマネジメ
㈱シミズ・ビルライフケア 東京都中央区
100 100
ント事業
役員の兼任９人
当社施工工事の一部を受注しております。
東京都千代田区 建設事業
日本建設㈱ 100 95.0
役員の兼任４人
当社に建物を賃貸しております。
札幌市中央区 開発事業
北清土地㈱ ※１ 480 100
役員の兼任４人
当社にPC板等を製造・納入しております。
当社から建物・構築物等を賃借しておりま
㈱エスシー・プレコン 千葉県流山市 100 建設事業 100
す。
役員の兼任４人
当社と資金の貸借等の取引を行っておりま
当社関係会社
シミズ・ファイナンス㈱ 東京都中央区 2,000 100 す。
への融資
役員の兼任４人
医療センター 当社に工事を発注しております。
多摩医療PFI㈱ 東京都中央区 500 95.0
の運営 役員の兼任６人
千US$
シミズ・USA・ アメリカ合衆国 北米における
100 役員の兼任３人
95,000
ホールディングス社 ※２，３ デラウェア州 持株会社
US$
アメリカ合衆国 北米における 100
1
シミズ・アメリカ社 役員の兼任６人
デラウェア州 事業の統括
(100)
千US$
アメリカ合衆国 100
3,000
建設事業 役員の兼任３人
シミズ・ノースアメリカLLC
デラウェア州
(100)
US$
シミズ・リアルティ・デベロッ アメリカ合衆国 100
1
開発事業 役員の兼任４人
プメント(U.S.A.)社 デラウェア州 (100)
千US$
シミズ・インターナショナル・
アメリカ合衆国 当社関係会社 100
30,000
役員の兼任３人
ファイナンス(U.S.A.)社 ※４ デラウェア州 への融資 (100)
千元
中華人民共和国
80,000
清水建設（中国）有限公司 建設事業 100 役員の兼任４人
上海市
千シンガ
シミズ・インベストメント（ア シンガポール
開発事業 100 役員の兼任５人
ポールドル
ジア）社 共和国
84,000
千シンガ
シミズ・インターナショナル・ シンガポール 当社関係会社
役員の兼任４人
100
ポールドル
キャピタル(シンガポール)社 共和国 への融資
10,000
その他55社
― ― ― ― ―
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）内は，間接所有割合で内数であります。
２ ※１ 2021年４月１日付で当社が吸収合併しております。
３ ※２ 2020年７月１日付で，シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社から現在の商号に
変更しております。
４ ※３ 特定子会社であります。
５ ※４ 2020年３月11日付で新設した子会社を，2020年７月２日付で現在の商号に変更しております。
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(2)持分法適用関連会社
(2021年３月31日現在)
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 所有割合
の内容
(百万円) (％)
東京都港区 建設事業
日本道路㈱ 12,290 24.8
当社施工工事の一部を受注しております。
東京都江東区 建設事業 役員の兼任２人
東京コンクリート㈱ 150 33.3
㈱幕張テクノガーデン 千葉市美浜区 開発事業 役員の兼任１人
1,500 26.7
不動産関連情報
東京都港区 役員の兼任１人
プロパティデータバンク㈱ 332 24.4
の運用管理
その他13社
― ― ― ― ―
(注) 日本道路㈱及びプロパティデータバンク㈱は，有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2021年３月31日現在）
従業員数(人)
セグメントの名称
9,145
当社建設
( 694 )
95
当社投資開発
( 5 )
7,346
その他
( 1,609 )
16,586
合計
( 2,308 )
(注) 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2021年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,494
42.8 15.3 9,712
( 842 )
従業員数(人)
セグメントの名称
9,145
当社建設
( 694 )
95
当社投資開発
( 5 )
1,254
その他
( 143 )
10,494
合計
( 842 )
(注) １ 従業員数は，( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
なお，契約社員数には再雇用社員数，嘱託社員数を含めて記載しております。
２ 平均年齢，平均勤続年数，平均年間給与は，契約社員842人を除く従業員9,652人の状況を記載しており
ます。
３ 平均年間給与は，期末手当及び諸手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
以下「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) シミズグループの中長期的な経営方針
当社は，1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする
「論語と算盤」を「社是」とし，この考え方を基に，「 真摯な姿勢と絶えざる革新志向により，社
会の期待を超える価値を創造し，持続可能な未来づくりに貢献する」ことを 「経営理念」として定
めています。
2019年５月，当社は，2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」
と，当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画 〈2019‐2023〉 」を策定しま
した。
「SHIMZ VISION 2030」
■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』
建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦，多様なパートナーとの共創を通じて，時代を先
取りする価値を創造（スマート イノベーション）し，人々が豊かさと幸福を実感できる，持続
可能な未来社会の実現に貢献します。
■シミズグループが社会に提供する価値
イノベーションを通じた価値の提供により，ＳＤＧｓの達成に貢献します。
①安全・安心でレジリエント な社会の実現
※1
地震や巨大台風，豪雨などの自然災害リスクが高まる中，生活と事業を災害から守ること
が求められています。強靭な建物・インフラの構築を通じて，安全・安心でレジリエントな
社会の実現に貢献していきます。
・ 強靭な社会インフラの構築
・建物・インフラの長寿命化
・防災・減災技術の普及
・ｅｃｏＢＣＰ の普及
※2
※１ レジリエント：強くしなやかで復元力がある
※２ ｅｃｏＢＣＰ： 平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)
対策を両立する施設・まちづくり
②健康・快適に暮らせるインクルーシブ な社会の実現
※
高齢化や人口減少，都市化などの急速な社会変化が進む中，誰もが安心して快適に暮らせ
る社会が求められています。人に優しい施設やまちづくりを通じて，健康・快適に暮らせる
インクルーシブな社会の実現に貢献していきます。
・ ＩＣＴを活用したまちづくり
・ユニバーサルデザインの普及
・ well-beingの提供
・ 人類の活躍フィールドの拡大（海洋，宇宙へ）
※ インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる
③地球環境に配慮したサステナブル な社会の実現
※
地球温暖化や森林破壊，海洋汚染などが深刻化する中，次世代に豊かな地球を残すことが
求められています。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて，地球環境に配慮したサステナ
ブルな社会の実現に貢献していきます。
・ 再生可能エネルギーの普及
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・省エネ・創エネ，ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進
２
・ 事業活動におけるＣＯ 排出量削減
・ 自然環境と生物多様性の保全
※ サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な
■ビジョンの達成に向けて
３つのイノベーションの融合により，新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパ
ニーを目指します。
① 事業構造の イノベーション
ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速，及び，グループ経営力の向上
② 技術の イノベーション
建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに 応える先端技術
の開発
③ 人財の イノベーション
多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積
■目指す 収益構造
スマート イノベーション カンパニーへの進化により，2030年度に連結経常利益2,000億円以
上を目指します。
連結売上利益の構成は，事業別では，建設65％，非建設35％，地域別では，国内75％，海外
25％を想定しています。
「中期経営計画〈2019‐2023〉」
■中期経営計画の位置付け
企業価値の持続的成長を目指し，外部環境の変化に機敏に対応しつつ，利益水準を維持すると
ともに，2019年度から2023年度までの５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間とし
て位置付けています。
■基本方針
建設事業の深耕・進化と，非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図
り，グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により，シミズグループの企業価値向上を実現
し，ＳＤＧｓの達成に貢献します。
■経営数値目標（連結ベース）
建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上により中長期的
に収益構造を強化し，グループの持続的成長を実現します。
非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ，財務体質の健全性を維持します 。
(単位：億円)
中期経営計画〈2019 ‐ 2023〉
財務ＫＰＩ
2023年度 目標
18,800
総売上高
15,500
建設事業
ＲＯＥ 10％以上
3,300
非建設事業
自己資本比率 40％以上
2,350 負債資本倍率 0.7倍以下
売上利益
（Ｄ/Ｅレシオ）
1,850
建設事業
配当性向 30％程度
500
非建設事業
1,400
経常利益
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■資本政策
①政策保有株式の縮減
・政策保有株式の縮減を段階的に進め，資本の有効活用を図ります。
・売却代金の一部を原資として自己株式を取得し，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政
策を実施します。
② 株主還元の拡充
・長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当（普通配当）の維持を基本方針としつ
つ，成長により稼得した利益を，連結配当性向30％を目安に還元します。
■投資計画
長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため，５年間で7,500億円の投資を実施しま
す。
投資額（５ヶ年）
項目
・建設生産システムの進化（ロボット等）
生産性向上・研究開発投資 1,000億円
・研究開発拠点の拡充
・デジタル関連投資 他
・国内開発事業・賃貸資産の拡充
・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他
不動産開発事業 5,000億円 新規投資額 5,000億円
売却による回収 ▲1,000億円
ＮＥＴ投資額 4,000億円
・インフラ運営・ＢＳＰ事業
インフラ・再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー関連事業
1,300億円
新規事業（フロンティア事業他）
・宇宙・海洋・自然共生事業
・次世代ベンチャー投資 他
・高度プロフェッショナル人財
人財関連 200億円
・グローバル化・制度改革 他
５ヶ年投資額 合計 7,500億円
■非財務ＫＰＩ
建設事業における労働生産性を向上させるとともに，ＥＳＧの観点から企業価値の向上を図
り，ＳＤＧｓの達成に貢献します。
主要ＫＰＩ
2023年度目標
建設事業における生産性(2016年度比)
生産性向上 20％以上
向上率
２
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017
環境（Ｅ）
10％以上
年度比）削減率
※１
働きがい指標
社会（Ｓ）
4.0以上
※２
ガバナンス（Ｇ）
重大な法令違反件数 0件
※１ 当社エコロジー・ミッション2030 ‐ 2050活動に対応する目標
※２ 当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均 ）
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■ＥＳＧ経営の推進
シミズグループは，ＥＳＧ経営を推進し，事業活動を通じて社会的責任を果たすことで，ス
テークホルダーからの信頼を高めるとともに，中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現し
ます 。
具体的な取組み
新しい環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」の策定
世界各国で，環境と経済の両立が目標とされ，気候変動問題への対応を“成長の機会”
と捉える潮流が加速しています。また昨年日本政府においても2050年カーボンニュートラ
ル，脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
このような情勢の中，当社グループでも新たな環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero
2050」を策定しました。Beyondには，事業活動による負の影響をゼロにするだけでなく，
お客様や社会にプラスの環境価値を提供するという想いを込めており，当社グループが目
指す持続可能な社会を「脱炭素社会」，「資源循環社会」，「自然共生社会」としていま
す。
「SHIMZ Beyond Zero 2050」の詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www.shimz.co.jp/beyondzero/index.html
ＴＣＦＤ 提言に基づく情報開示
※
当社は，気候変動を重要な経営課題の一つと捉え，気候変動が当社事業に及ぼす「リス
ク」と「機会」を分析し，その結果を経営戦略に活かしています。気候変動に対して必要
な当社の対応は，長期ビジョンと中期経営計画で策定した事業戦略の方向性と整合してい
ることを確認しました。またその結果を，コーポレートサイトやコーポレートレポートに
おいて開示しています。
※ ＴＣＦＤ（気候変動 関連 財務情報開示 タスクフォース）：
2015年に金融安定理事会により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的
に，企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促して
いる。
ＺＥＢ の推進
※
温室効果ガス排出量削減の有効な手段の一つであるZEBの普及促進は，建設業である当社
の社会的使命の一つです。当社はこれまで業界に先駆けてZEBの普及に取り組んでおり，本
年竣工した当社東北支店（Nearly ZEB）と北陸支店（ZEB）を含め，多くの設計施工実績が
あります。これからも当社の最先端の省エネ・創エネ技術を駆使して，サステナブルな社
会の実現に向けて貢献していきます。
※ ＺＥＢ：再生可能エネルギーを除き，一次エネルギー消費量水準を基準一次エネル
ギー消費量から100％以上削減した建物。「Nearly ZEB」は75％以上削減した建物。
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自然が持つ力にシミズの技術をプラス
近年，社会資本整備や安全・安心で持続可能な国土の利用，地域形成などの社会課題解
決の有効手段として，自然環境が有する様々な機能を活用するグリーンインフラの取り組
みが注目を集めています。当社では，自然が持つ賢い機能を活かしながらインフラ整備を
行うとともに，当社が持つソフトや技術をプラスすることで自然の恵みを地域全体に還元
する「グリーンインフラ＋（PLUS）」を推進しています。地域の環境・社会・経済の価値
をプラスにし，人と自然がいきいきと共生できる持続可能な社会の実現に向けて，挑戦し
続けていきます。
国際イニシアチブ「The Valuable 500 」に加盟
※
本年，障がい者の社会参加を推進する国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟し
ました。多様な人財によるイノベーションを創出するダイバーシティ経営，誰もが暮らし
やすい街づくりに貢献する事業活動，そして誰もが生きがいを持って働き，生活できる幸
せなコミュニティの実現に向けた社会貢献活動，この三つの観点から，インクルーシブな
社会の実現を目指すことをコミットメント（約束）しています。
※ The Valuable 500：2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した
障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブ。障がい者がビジネス・社会・経
済において活躍し，自らの潜在的な価値を発揮できるように，ビジネスリーダーが自
ら改革を起こし自社のビジネスをインクルーシブにすることを目的としている。
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(2) 対処すべき課題
■ ニューノーマルにおける新しい働き方の実現
当社では，新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の中で，感染防止対策に最善を尽くしな
がら事業活動を継続しております。モバイルパソコンの配備やＴＶ会議の利用など，ウィズコロ
ナへの対応として行ってきた活動を，今後は，ニューノーマルにおける新しい働き方の実現に繋
げてまいります。
柔軟で多様な働き方に応じた執務環境整備のため，2020年12月から社有施設の一部について，
サテライトオフィスとしての利用を開始しました。また，2021年５月には本社オフィスを一部改
修してフリーアドレスを導入するとともに，外部サテライトオフィスを整備し，運用を開始しま
した。本社の改修では，一部のフロアにおいて，デジタル技術を駆使して「オフィスワーカーの
ワークプレイスマネジメント 」，「オフィス管理者によるワークプレイスモニタリング
※1 ※
」，「執務室内の活動に合わせた設備制御」を行い，生産性の向上や協働・イノベーションの
2
促進，働き方の行動分析・業務改革支援，感染リスクの低減を実現しています。
執務環境の整備に留まらず，リモートワークやフレックス勤務といった多様な働き方を前提と
した仕組み作りのため，社内文書の押印廃止やペーパーレス化などの取組みも進めています。こ
うした活動を通じて，性別や障がい，国籍などの様々な背景からなる多様な価値観，考え方，ス
キルを有する従業員が，それぞれの能力を最大限に発揮できる環境の構築を図っています。
ニューノーマルにおける新しい働き方の実現により従業員の働きがいや幸福度を向上させ，当社
グループの持続的成長に繋げてまいります。
※１ ワークプレイスマネジメント：多様な働き方，対面による交流と協働機会の最大化，生産
性を高める執務環境の運用を支援
※２ ワークプレイスモニタリング：セキュリティ確保や感染症発生時の追跡を可能とする行動
管理と，行動分析による業務改革を可能とする執務環境の状況把握
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■ コンプライアンスの強化に向けた取組み
当社グループの役員・従業員が，社是である「論語と算盤」の精神に則って具体的な行動がで
きるよう，倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底に資する諸施策を継続して推進しておりま
す。
①経営トップが率先して倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図る
a.「論語と算盤」実践プロジェクト研修（当社及び子会社で実施）
・自らの業務と「論語と算盤」を重ね合わせ，日常的に語り合える風土をつくっていく
ことを目的として，全部門において10名程度の小集団で倫理意識を涵養
b. 経営幹部向け企業倫理研修（当社役員が受講後に，当社従業員及び子会社の役職員にイ
ントラネットで公開）
・齋藤 孝氏「論語と算盤に学ぶ」，岡田尚人弁護士「ハラスメント防止について」
c. コンプライアンスｅラーニング研修（「独占禁止法の順守」を含む）
・当社従業員約10,000名及び子会社の役職員4,200名が受講
②工事の入札に係る行動規準の周知徹底（当社及び建設事業系子会社を中心に推進）
・外部弁護士による幹部研修と意見交換
・法務部による従業員への研修・ヒアリング
・競争制限行為を誘引するリスクが高いと判断する案件を指定し，営業役員・部署長・営業
担当者へのヒアリング・チェックを実施するとともに，外部弁護士によるヒアリングも実
施
③独占禁止法順守に関する再発防止策の実施状況についての弁護士による客観的評価
・2021年４月に，外部弁護士より，「グループ会社を含む独占禁止法の順守に真摯に取り組
んでいることが窺え，その姿勢は十分な評価に値する」との評価を得ております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは，事業活動の遂行において直面し，あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまな
リスクを認識し，的確な管理を行うことによって，その発生の可能性を低下させるとともに，発生し
た場合の損失を最小限にとどめることにより，事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。
中期経営計画〈2019‐2023〉においても，基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ，「コンプ
ライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしております。
なお，リスクとは，以下の観点から，当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因
すべてを指します。
・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの
・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの
・当社グループの信用を毀損し，ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの
当社は，リスク管理規程に基づき，社長が委員長を務めるリスク管理委員会において，毎年度，全
社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており，当該項目には，法令違反
リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は，本社部
門，各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリン
グし，必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに，新たなリスクへの対応を図り，その対応状
況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況，経理の状況等に関する事項のうち，経営者が当社グループ
の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識して
いる主要なリスクには，次のようなものがあります。但し，当社グループに関するすべてのリスクを
網羅したものではなく，現時点で予見しがたいリスクが顕在化し，投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
なお，文中の将来に関する事項は，当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社グループは，こうしたリスク管理体制のもと，下記に掲げる対応策を適宜実施することによ
り，リスクの回避又は軽減を図ることで，経営への影響の低減に努めております。
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（１）主に外部環境の変化に伴うリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 建設市場の縮小リスク
国内外の景気後退等により民間設備投資が 取締役会で，建設事業の受注見通し，案件量を
縮小した場合や，財政健全化等を目的とし 毎月フォローし，執行役員会議・事業部門長会
て公共投資が減少した場合には，今後の受 議等において適宜必要な対策を指示しておりま
注動向に影響を及ぼす可能性があります。 す。
2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION
2030」において非建設事業の拡充による収益構
造の転換を掲げ，中期経営計画〈2019‐2023〉
によって事業推進しております。
② 建設資材価格及び労務単価の変動リスク
建設資材価格や労務単価等が，請負契約締 工事請負契約の締結にあたって，原則として労
結後に予想を超えて大幅に上昇し，それを 務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変
請負金額に反映することが困難な場合に 更に関する規定（スライド条項等）を採用する
は，建設コストの増加につながり，損益が よう，発注者との協議に努めております。
悪化する可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
発注者，協力会社，共同施工会社などの取 取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニ
引先が信用不安に陥った場合には，資金の タリングを行うとともに，当社グループの債権
回収不能や施工遅延などの事態が発生する 保全が可能な契約の締結に努めております。
可能性があります。
④ 海外事業リスク
海外での事業を展開するうえで，進出国で 海外事業展開にあたって，事業機会とともにカ
の政治・経済情勢，為替，租税制度や法的 ントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込
規制等に著しい変化が生じた場合や，テ み，必要な対策を図っております。
ロ・戦争・暴動等の発生，資材価格の高騰 （主な取り組み）
及び労務単価の著しい上昇や労務需給の
・海外大型案件取り組み時の審査体制の強化
ひっ迫があった場合には，工事の進捗や工
・契約リスク管理部署の設置
事利益の確保に影響を及ぼす可能性があり
・コンサルの活用等によるテロ対策の実施
ます。
・腐敗防止の取り組み
⑤ 投資開発事業リスク
景気の減速による不動産市況の低迷や不動 企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行
産ファンド等の破綻など，投資開発分野の うよう投資枠を設定し，個別案件の取り組みに
事業環境に著しい変化が生じた場合には， おいては，投資取組基準に基づき，出口戦略
業績に影響を及ぼす可能性があります。 （投資の回収計画）も含めて計画的に投資を
行っております。
取締役会で投資開発事業の進捗状況，投資残
高，事業ポートフォリオ，時価評価を定期的に
フォローし，必要な対策を図っております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑥ 長期にわたる事業におけるリスク
ＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事業等の 取締役会でＰＦＩ事業，再生可能エネルギー事
長期にわたる事業において，諸物価や人件 業等の進捗状況を定期的にフォローし，必要な
費，金利等の上昇，取引先の信用不安な 対策を図っております。
ど，事業環境に著しい変化が生じた場合に
は，業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 投資有価証券の価格変動リスク
投資有価証券の時価が著しく下落した場合 毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコスト
には，業績に影響を及ぼす可能性がありま やリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合
す。 的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会
にて，保有の必要性を検証したうえで，保有意
義の低下した銘柄は，原則として売却しており
ます。
⑧ 金利水準・為替相場の変動リスク
金利水準の急激な上昇，為替相場の大幅な 金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管
変動等が生じた場合には，業績に影響を及 理を行っております。
ぼす可能性があります。 （主な取り組み）
・固定金利による資金調達，金利スワップによ
る金利固定化による金利変動リスクの低減
・為替予約，通貨スワップ，現地通貨による資
金調達，外貨持高の調整による為替相場変動
リスクの低減
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑨ 自然災害・感染症リスク
地震，津波，風水害等の自然災害や，感染 ＢＣＰ推進委員会を設置し，ＢＣＰの継続的見
症の世界的流行が発生した場合は，当社グ 直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォロー
ループが保有する資産や従業員に直接被害 を行っております。
が及び，事業活動に影響を及ぼす可能性が （主な取り組み）
あります。
・首都直下地震，南海トラフ地震等の巨大地震
災害規模が大きな場合には，受注動向の変
を想定した震災訓練の定期的な実施
化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー
・風水害発生時の行動基準の策定，風水害に関
供給能力の低下等で事業環境が変化し，業
する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施
績に影響を及ぼす可能性があります。
及び風水害を想定した訓練の実施
・災害時情報共有システムの整備
・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充
・データセンターのバックアップ体制の構築
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染予
防・拡大防止策として，全従業員の体調確認
（検温実施），ＰＣＲ検査の適宜実施，テレ
ワーク・スライド勤務の励行，不要不急の出
張自粛，サテライトオフィスの設置，執務環
境の整備等の施策を実施し，事業の継続に努
めております。
・加えて感染症が蔓延する中で，地震等災害が
発生した場合の対応訓練を実施
⑩ サイバーリスク （主な取り組み）
標的型メールやマルウェアによるウイルス
・従業員対象の標的型メール訓練の実施
感染，不正アクセス等のサイバー攻撃の被
・社外公開サーバーの脆弱性診断
害にあった場合，事業活動や企業評価に影
・外部委託によるウイルスの常時監視
響を及ぼす可能性があります。
・未知のマルウェア対策の実施
⑪ 法令の新設・改廃等に係るリスク
社会や時代の変化により，新たな法規制の 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等に
制定や法令の改廃等があった場合には，業 ついて適切に対応するため，関連規程・規則を
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があり 整備し，各種会議体・イントラネット等を用い
ます。 た社内周知，社内教育・研修（ｅラーニングを
含む）を実施しております。
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
⑫ 長期的な気候変動リスク
脱炭素社会への移行に向けて，建築物の新 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示
築時の各種規制や炭素税の導入等がなされ タスクフォース）提言への賛同を表明し，気候
た場合，また気候変動の物理的影響とし 変動に関するリスクと機会を分析・開示すると
て，平均気温の上昇や気象災害が頻発・激 ともに，気候変動への対策を図っております。
甚化した場合，事業活動に影響を及ぼす可 （主な取り組み）
能性があります。
・気候変動関連のリスクと機会について，取締
役会で事業戦略との整合性を確認
・ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会（委員長：社
長）を設置し，地球環境問題に関する基本的
な方針・施策を審議・決定
・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」，
2
ＣＯ 排出量削減の中長期目標「エコロジー・
ミッション 2030‐2050 」を掲げ，2050年の
カーボンニュートラルの実現に向け，活動を
推進
・気象災害の頻発・激甚化に対し，グループ会
社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携
を強化
⑬ 退職給付債務に関わるリスク
年金資産の時価の下落及び割引率など退職 年金資産運用委員会を設置し，資産運用実績や
給付債務の数理計算上の前提を変更する必 財政決算シミュレーション等について審議を行
要が生じた場合，業績に影響を及ぼす可能 い，年金資産運用に関する基本方針並びに政策
性があります。 的資産構成割合の見直し・改定を実施するとと
もに，委託先の運用機関による運用状況につい
て適切なモニタリングを行い，毎年，取締役会
に報告しております。
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（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク
主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
① 重大事故や契約不適合等のリスク
設計，施工段階における技術・品質面での 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質
重大事故・不具合や人身事故が発生し，そ 確保」の事業姿勢を社内で共有し，安全と品質
の修復に多大な費用負担や施工遅延が生じ への意識向上を図っております。
たり，重大な契約不適合となった場合に （主な取り組み）
は，業績や企業評価に影響を及ぼす可能性
・技術・品質委員会，安全・環境委員会の設置
があります。
・建設業労働安全衛生マネジメントシステム
（ＣＯＨＳＭＳ）の運用，安全衛生管理基本
方針の制定，全社安全衛生計画の策定
・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実
施，品質方針の策定，ＣＳ（顧客満足）推進
活動の実施
・事故・不具合事例のフィードバック，全社水
平展開，ＰＤＣＡの実施
② 個人情報・機密情報漏洩リスク
事業活動において取得した個人情報，機密 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報
情報が漏洩した場合には，業績や企業評価 保護規程等の整備，全社個人情報保護管理責任
に影響を及ぼす可能性があります。 者の設置により，個人情報の適切な管理を実施
するとともに，情報セキュリティリスクに対応
するため，各種取り組みを実施しております。
（主な取り組み）
・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見
直し
・「情報セキュリティハンドブック」の配布，
ポスター掲載による啓発
・情報セキュリティｅラーニング，情報セキュ
リティ監査の定期的実施
・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ
体制によるインシデント対応
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主なリスクの概要 主な対応策・取り組み
③ 法令違反リスク
当社グループの主な事業分野である建設業 社是「論語と算盤」を拳拳服膺し，グループ全
界は，建設業法，建築基準法，宅地建物取 体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底
引業法，国土利用計画法，都市計画法，独 を図っております。
占禁止法，さらには安全・環境，労働，ハ （主な取り組み）
ラスメント関連の法令等，さまざまな法的
・「企業倫理行動規範」の制定
規制を受けており，当社グループにおいて
・各種法令等に適切に対応するための関連規程
違法な行為があった場合には，業績や企業
類・社内体制の整備
評価に影響を及ぼす可能性があります。
・企業倫理委員会（委員長：社長），企業倫理
室の設置，内部通報制度（相談連絡先：企業
倫理相談室，カウンセラー，外部相談窓
口），内部監査体制の整備等，コンプライア
ンス推進体制の構築
・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施
（グループ会社幹部含む）
・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラー
ニング含む）を毎年実施
・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整
備，独占禁止法違反行為に対する再発防止策
の継続実施
・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じ
た啓発
・グループ会社も当社に準じてこれらの取り組
みを実施
④ 中長期的な担い手不足リスク
建設業の担い手である技能労働者の高齢化 官民連携のうえ，担い手の確保・育成，処遇改
が進んでおり，団塊世代が大量離職するま 善，建設業界の魅力向上等に取り組んでおりま
でに，新規入職者の増加による世代交代が す。
進まない場合，生産体制に支障をきたし， （主な取り組み）
事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があ
・適正な利益と工期の確保
ります。
・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向
上，社会保険加入促進
・週休二日推進
・協力会社への入職支援，優良技能者の表彰・
手当支給，多能工化支援
・女性の活躍推進
・建設業の魅力をＰＲする広報活動
・建設キャリアアップシステムの展開
・省人化工法・建設ロボットの開発・採用，Ｉ
ＣＴの活用を含む生産性向上の取り組み
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ 14.2％減少 し １兆4,564億円 となりまし
た。
利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ 25.2％減少 し 1,001億円 ，経常利益は
23.6％減少 し 1,054億円 ，親会社株主に帰属する当期純利益は 22.0％減少 し 771億円 となりまし
た 。
セグメントの業績は，以下のとおりであります。（セグメントの業績については，セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメ
ント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 13.8％減少 し １兆2,133億円 となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ 25.9％減少 し 1,075億円 となりました。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 34.8％増加 し 456億円 となり，セグメン
ト利益は，前連結会計年度に比べ 45.4％増加 し 149億円 となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は，前連結会計年度に比べ 20.6％減少 し 4,132億円 となり，セグメント利益は，前連結会計年
度に比べ 33.2％減少 し 149億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については ， 営業活動により 806億円 資金が
増加しましたが（ 前連結会計年度は 1,705億円 の資金増加），投資活動により 1,139億円 資金が減
少し（前連結会計年度は 1,157億円 の資金減少），財務活動により 427億円 の資金が減少した結果
（前連結会計年度は 687億円 の資金増加），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，
前連結会計年度末に比べ 764億円減少 し， 2,763億円 となりました。
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③ 生産，受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義
することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない
事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」と
いう概念には適合しないため，販売実績を示すことはできません。
このため，「生産，受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「① 経営成績の状
況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高
前期 当期
当期 次期
計
繰越高 受注(契約)高
期別 種類別
売上高 繰越高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
第118期
1,581,530 907,799 2,489,330 1,073,463 1,415,866
建築工事
自 至
479,023 286,981 766,005 283,251 482,753
土木工事
2019 2020
年 年
2,060,553 1,194,781 3,255,335 1,356,715 1,898,620
計
４ ３
月 月
77,918 79,622 157,541 60,889 96,651
開発事業等
１ 31
日 日
2,138,472 1,274,404 3,412,876 1,417,604 1,995,272
合計
建設事業
第119期
1,415,866 817,718 2,233,584 917,145 1,316,439
建築工事
自 至
482,753 312,996 795,750 259,980 535,770
土木工事
2020 2021
年 年
1,898,620 1,130,715 3,029,335 1,177,125 1,852,210
計
４ ３
月 月
96,651 70,254 166,906 72,860 94,045
開発事業等
１ 31
日 日
1,995,272 1,200,969 3,196,241 1,249,985 1,946,255
合計
(注) １ 前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)
高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 開発事業等 は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は，特命と競争に大別されます。
区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
期別
建築工事 50.9 49.1 100
(自 2019年４月１日
第118期
至 2020年３月31日)
土木工事 14.9 85.1 100
建築工事 37.1 62.9 100
(自 2020年４月１日
第119期
至 2021年３月31日)
土木工事 12.9 87.1 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
第118期
建設事業
自 至
建築工事 130,307 943,156 1,073,463
2019 2020
土木工事 182,237 101,014 283,251
年 年
４ ３
計 312,544 1,044,170 1,356,715
月 月
１ 31
開発事業等 300 60,588 60,889
日 日
合計 312,845 1,104,759 1,417,604
第119期
建設事業
自 至
建築工事 93,541 823,603 917,145
2020 2021
土木工事 166,983 92,997 259,980
年 年
４ ３
計 260,524 916,601 1,177,125
月 月
１ 31
開発事業等 340 72,519 72,860
日 日
合計 260,864 989,120 1,249,985
(注) 完成工事のうち主なものは，次のとおりであります。
第118期
森トラスト(株) 東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー 新築工事
キオクシア岩手株式会社 ５１０棟(ＣＲ棟)
キオクシア(株)
新築建築工事
道玄坂一丁目駅前地区市街地 道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物新築工事(渋谷フクラス)
東日本高速道路(株) 東京外環自動車道 大和田工事
国土交通省 八ッ場ダム本体建設工事
第119期
東京ガス不動産(株)
（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事
（仮称）丸の内１－３計画新築工事 フィットアウト
(株)みずほフィナンシャルグループ
工事タワー部分 専有
武蔵小金井駅南口第２地区市街地 武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業
再開発組合 施設建築物新築工事
国土交通省 東京国際空港際内トンネル他築造等工事
シンガポールＭＲＴトムソン－イーストコースト
シンガポール共和国政府
ラインＴ２０７工区建設工事
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d. 次期繰越高(2021年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建設事業
建築工事 241,239 1,075,199 1,316,439
土木工事 370,984 164,785 535,770
計 612,224 1,239,985 1,852,210
開発事業等 1,091 92,954 94,045
合計 613,316 1,332,939 1,946,255
(注) 次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりであります。
虎ノ門・麻布台地区市街地 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る
再開発組合 Ａ街区・Ｂ － ２街区施設建築物等新築建築工事
勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
勝どき東地区市街地再開発組合
Ａ２地区新築工事
東急(株)
（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画 新築工事
(株)東急レクリエーション
東日本高速道路(株) 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事
マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
フィリピン共和国政府
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
2020 年度の日本経済は，年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続き
ましたが，年度後半には個人消費や輸出，企業収益などに持ち直しの動きが見られました。
建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影
響による設備投資の低迷等により前年度を下回る水準で推移しました。
このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少に
より，前連結会計年度に比べ 14.2％減少 し １兆4,564億円 となりました。
利益については，国内建築工事及び海外工事の採算の低下などにより完成工事総利益が減少し
たことなどから，営業利益は前連結会計年度に比べ 25.2％減少 し 1,001億円 ，経常利益は前連結
会計年度に比べ 23.6％減少 し 1,054億円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，特
別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や感染症関連損失などを計上した結果， 22.0％減
少 し 771億円 となりました。
セグメントの業績は，以下のとおりであります。（セグメントの業績については，セグメント
間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，連結財
務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメ
ント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）
（当社建設事業）
当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ 13.8％減少 し １兆2,133億円 となり，セグメ
ント利益は，前連結会計年度に比べ 25.9％減少 し 1,075億円 となりました。
（当社投資開発事業）
当社投資開発事業の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前連結会計年度
に比べ 34.8％増加 し 456億円 となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ 45.4％増加 し 149
億円 となりました。
（その他）
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上
高は，前連結会計年度に比べ 20.6％減少 し 4,132億円 となり，セグメント利益は，前連結会計年
度に比べ 33.2％減少 し 149億円 となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）
及び受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの，賃貸事業用固定資産の取得及び株式相場
の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより， １兆9,086億円 となり，前
連結会計年度末に比べ 37億円増加 しました。
当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより， １兆872億円 と
なり，前連結会計年度末に比べ 812億円減少 しました。
連結有利子負債の残高は4,226億円となり，前連結会計年度末に比べ186億円減少しました。
当連結会計年度末の純資産の部は，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金
の増加及び保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより， 8,214億
円 となり，前連結会計年度末に比べ 850億円増加 しました。また，自己資本比率は 42.7％ とな
り，前連結会計年度末に比べ 4.4ポイント増加 しました 。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により 806億円 資金が
増加しましたが，投資活動により 1,139億円 ，財務活動により 427億円 それぞれ資金が減少した結
果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ 764億円減少 し
2,763億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益 1,108億円 の計上などにより
806億円 の資金増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より 1,139億円 の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払などにより 427億円 の資金減少となりま
した。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般
管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投
資に伴う支出であります。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019
‐ 2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力
向上を図ることを目的とし，2019年度から５年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，新
規事業などに7,500億円の投資を計画しております。
これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金など
の有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針であります。
なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅレ
シオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。2020年度の実績につ
いては，「⑥経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」
に記載しております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては，期末日時点の状況をもとに
種々の見積りを行っておりますが，これらの見積りには不確実性が伴うため，実際の結果と異な
ることがあります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた
仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。
なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
（工事進行基準による収益認識）
当社グループは，完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり，期末日までの進捗部分につい
て，成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進捗
度を合理的に見積る必要がありますが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を
超えて大幅に上昇 する場合など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため ，当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは，固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり，資産のグルーピングを行
い，収益性が著しく低下した資産グループについて，固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
損し，当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については，将来キャッシュ・フロー，割引率，正味売却価額等の前
提条件に基づき算出しておりますが，市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には，
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019 ‐ 2023〉」の２年目である2020年度の実績は以下
のとおりであります。
a.経営数値目標（連結ベース）
（単位：億円）
中期経営計画〈2019 ‐ 2023〉
2020年度実績 2023年度目標 2020年度実績 2023年度目標
財務ＫＰＩ
14,564 18,800 ＲОＥ 10.0％
総売上高 10％以上
13,013 15,500 42.7％
建設事業 自己資本比率 40％以上
1,551 3,300
非建設事業
負債資本倍率
0.52倍 0.7倍以下
(Ｄ/Ｅレシオ)
1,904 2,350
売上利益
1,624 1,850 29.7％
建設事業 配当性向 30％程度
279 500
非建設事業
1,054 1,400
経常利益
b.投資計画
（単位：億円）
投資額（計画） 投資額（実績）
（５ヶ年） （2019～2020）
1,000 378
生産性向上・研究開発投資
5,000 1,525
不動産開発事業
インフラ・再生可能エネルギー・
1,300 453
新規事業（フロンティア事業他）
200 39
人財関連
7,500 2,395
投資額合計
c.非財務ＫＰＩ
非財務ＫＰＩ 2020年度実績 2023年度目標
12.3％
建設事業における生産性（2016年度比）向上率 20％以上
２
15.3％
10％以上
建設事業におけるＣＯ 排出量（2017年度比）削減率
※1
働きがい指標
3.75
4.0以上
※２
重大な法令違反件数 ０件 ０件
※１ 第三者保証取得前の2021年４月時点暫定値
※２ 当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均 ）
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は 148 億円であり，うち当社の研究開発費は
146億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部，土木総本部等の技術開発部署
で行われており，その内容は主に当社建設事業に係るものであります。
当社は，建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとよ
り，多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や，さらに地球環境問題に寄与
するための研究開発にも，幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発
活動は，基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており，異業種企業，公的研究機関，国内
外の大学との技術交流，共同開発も積極的に推進しております。
これら研究開発の成果として，今年度も建築学会賞をはじめ様々な学協会からの賞を受賞しまし
た。また，i-Constructionが実用の段階へと進み，ロボット施工技術の展開も進行・深化しており
ます。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。
(1)感染症対策技術
①建物内の感染防止機能を評価する「感染リスクアセスメントツール」と感染対策リスト「ソ
リューションマトリクス」を開発
順天堂大学大学院医学研究科感染制御科学の堀 賢 教授と当社は，建築設計の知見と医学的
な知見とを融合し，建物内の感染防止機能を評価する「感染リスクアセスメントツール（オ
フィス版Ver.1.0）」と感染対策リスト「ソリューションマトリクス」を共同で策定しまし
た。当社は今後，オフィスを対象にした感染対策のコンサルティングを展開し，お客様が求め
る感染リスク低減グレードに適した建築計画と運用方法を提案することで，新築・改修工事の
受注増を目指します。また，両者で病院や学校，宿泊施設，大型商業施設，ホール等，各用途
に対応したツールを策定し，広く感染対策を提案していきます。堀教授とは日常生活や業務の
場面に感染対策が予め織り込まれた建築「Pandemic Ready」の実現に向けた要素技術の共同開
発や社会実装化に取り組んでいきます。
②遮音性能を備えた自然換気用給気スリット「しずかスリット」を開発
建物の感染症対策や省エネに有効な自然換気用の外気吸い込み口として，室内に外気を取り
入れても騒音は入ってこない新たな給気スリット「しずかスリット」を開発・実用化しまし
た。屋外の幹線道路や鉄道から給気スリットを介して室内に入ってくる騒音のうち中心となる
500～2,000Hzの騒音について，５～９db低減できることを確認しております。オイレスECO㈱
がユニットを製作し，当面，当社に独占的に供給した後，外販を予定しております。本給気ス
リットは，大規模オフィス２件の設計提案に採用されております。今後，様々な用途の建物に
対して「しずかスリット」の採用を提案していくとともに，カーテンウォール一体型のユニッ
トの開発を進めます。
(2)ロボット・ＡＩ
①ロボット施工・ＩｏＴ分野に置ける技術連携に合意
当社と鹿島建設㈱，㈱竹中工務店の３社は，建設業界全体の生産性及び魅力の向上を促進す
ることを目的に，ロボット施工・ＩｏＴ分野での技術連携に関する基本合意書を締結し，技術
連携を進めることとしました。３社は，本協業を通じ，新規ロボットの共同開発や既存ロボッ
トの相互利用を促進することで，研究開発費やロボット生産コストの低減につなげ，施工ロ
ボットの普及加速を目指していきます。このような最先端技術の利活用は，協力会社の生産性
を大幅に向上させ，技能労働者のワークライフバランスの向上や処遇改善，ひいては若年層の
入職促進にも寄与し，業界の魅力向上に貢献するものであります。３社は今後，技術連携を広
く業界全体に働きかけ，建設業が抱える諸課題の解決に尽力していきます。
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②自律型溶接ロボット「Robo-Welder」の実施工現場での適用開始
ＡＩを搭載した自律型建設ロボットと人とがコラボしながら工事を進める次世代型生産シス
テム「シミズスマートサイト」の第一陣として，自律型溶接ロボット 「Robo-Welder」を当社
施工現場に適用しました。「Robo-Welder」が溶接した地下階の鉄骨柱の板厚は100mmで，建設
ロボットによる溶接実績として日本国内で最厚であります。熟練の溶接工でも柱１本当たり８
人日かかる作業を５人日で対応できる省人化効果を確認しております。今後，当社施工現場に
おいて，ロボット施工を本格的に展開するとともに，施工管理のデジタル化を進め，次世代を
見据えた現場運営を目指します。
③木造床版工事を省力化できる連装ビス打ち機「Robo Slab-Fastener」を開発
「シミズスマートサイト」の一環として，木造床版のビス接合を担う連装ビス打ち機「Robo
Slab-Fastener」を開発しました。ビス接合の仕様に応じて工具の間隔を調整し，タッチパネ
ル上で工具の取り付けピッチ，ビス打ちピッチ，移動距離を設定後，開始ボタンを押すだけ
で，ロボットが30本／分のペースでビス打ちしながら走行します。当社施工現場のＣＬＴ床版
工事に当ロボットを実適用し，生産性向上効果を確認しております。今後，木造床版工事にお
いて「Robo Slab-Fastener」の実装を進めるとともに，協働ロボットの適用工種拡大に向け，
新規ロボット開発に注力していきます。
④石膏ボードの切断作業をアシストする装置「シミズ・ボードスプリッター」を開発
「シミズスマートサイト」の一環として，作業員による石膏ボードの切断作業をアシストす
る装置「シミズ・ボードスプリッター」を開発しました。当社施工現場で，「シミズ・ボード
スプリッター」を使用することで，手作業に比べ生産性を平均で12％，切り込み箇所が多くな
ると50％以上向上させることができることを確認しております。今後，石膏ボードの切断作業
が多い鉄筋コンクリート造の集合住宅や病院の作業所に「シミズ・ボードスプリッター」の水
平展開を図ります。
⑤３Ｄコンクリートプリント用の繊維補強モルタル材料「ラクツム」の開発・実用化
３Ｄコンクリートプリンティングによる構造体を兼ねた柱型枠「埋設型枠」の造形を目的
に，高強度・高靭性の繊維補強モルタル「ラクツム（LACTM：Laminatable Cement-based
Tough Material）」を開発・実用化しました。当社施工現場において，自由曲面形状を有する
コンクリート柱４本の埋設型枠を３Ｄプリンティング施工した結果，高さ4.2mの柱部材を短期
間で構築できました。今後，「ラクツム」で積層造形した埋設型枠の現場適用を推進していく
とともに，施工現場で実大型枠を直接プリントするオンサイト３Ｄプリンティングを実現する
ための研究開発を進めます。
⑥建物運用のデジタル変革を支援する建物ＯＳ「DX-Core」を開発
建物内の建築設備やＩｏＴデバイス，各種アプリケーションの相互連携を容易にする，建物
運用デジタル化プラットフォーム機能を備えた，基本ソフトウェアである建物オペレーティン
グシステム「DX-Core」を開発し，自社施設への実装を進めております。建物運用にかかわる
設備機器やアプリケーション間の連携を，メーカーの違いを問わずビジュアルツールで自在に
図れるため，新築・既存を問わず実装できます。今後，外部企業との協業により「DX-Core」
と接続するハードウェアやアプリケーションを順次拡充し，建物の用途や規模に適したサービ
スメニューを提案するとともに，建物デジタル化工事のＥＰＣ受注を目指します。
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⑦建物エレベータとサービスロボットの統合制御技術を開発・実装
ロボットを活用した様々なサービスを建物内で提供できる「ロボット対応型」施設の実現に
向け，エレベータ等の建物設備と複数種類のサービスロボットを，共通のインターフェースを
介して統合制御する技術を開発し，技術研究所本館（東京都江東区）に実装しました。本技術
を導入した建物では，サービス事業者がロボットと建物設備の連動システムを独自開発する必
要がなくなるため，新たなロボット活用サービスを容易に展開でき，建物利用者の利便性と建
物価値の向上につながることが期待できます。今後，本技術で統合制御を行う建物設備やサー
ビスロボットの拡充を目指し，ロボットサービス事業者等に共同実証への参加を働きかけてい
きます。
⑧早期火災検知ＡＩシステム「火災検知＠Shimz.AI.evo」による木造建築の火災リスクの低減
物流施設向けに開発した早期火災検知ＡＩシステム「火災検知＠Shimz.AI.evo」が，木造建
築の火災検知にも効果を発揮することを確認しました。木材の初期燃焼時に発生・拡散する一
酸化炭素等を含む特有のガスを検知させることで，本システムは木造建築の火災を確実に検知
できます。当社は「火災検知＠Shimz.AI.evo」を，物流施設やイベント施設等の大空間建築や
文化的価値が高い木造建築等に広く展開し，火災リスクの低減につなげていきます。
⑨人と重機との接触災害を回避する重機搭載型のＡＩカメラ監視システムの開発
山岳トンネル現場における人と重機との接触災害の根絶を目指し，単眼カメラユニットと画
像解析ＡＩで構成する，重機搭載型のＡＩカメラ監視システムを㈱Lightblue Technologyと共
同で開発しました。画像解析ＡＩを用いて，重機に取り付けた単眼カメラの画像から重機周辺
の危険区域内にいるヒトを瞬時に検知し，警告音，ライト点灯，モニター表示等でアラートを
発報します。実証試験では，９割を超える高い検知精度が確認できており，今後，施工中のト
ンネル工事に本システムを装備した重機を導入し，現場環境下での適用性を検証するととも
に，検知精度や使い勝手のさらなる改良を図り，商品化・外販開始を目指します。
⑩ドローン画像から損傷情報も反映したインフラ構造物の高精度３Ｄモデルを形成
ＲＣ造のインフラ構造物の劣化予測技術の高度化を目的に，ドローン計測による画像情報か
ら，ＲＣ構造物表面の微細なひび割れ等の損傷情報も反映した高精度３次元モデルを形成する
システムを米国のカーネギーメロン大学と共同開発しました。橋長200m程度の一般的なＲＣ橋
梁を対象にした場合，損傷状況の位置・形状の誤差を数mmレベルに抑えた精緻な３次元モデル
の形成を，計測を含めて数日程度で完了できます。今後，この高精度３次元モデルをベース
に，構造物の耐力や余寿命をシミュレーション解析する技術の開発を進め，データ計測から評
価・診断まで一気通貫で対応できるインフラ劣化予測システムの確立を目指します。
(3)i-Construction
①コンクリート品質総合管理システム「Concrete Station」を開発
土木工事のコンクリート品質に関するあらゆるリスクを着工前に全工期にわたって抽出し，
具体的な対策の立案から打設管理に至る一連の施工管理業務を支援するコンクリート品質総合
管理システム「Concrete Station」を開発しました。リスクロードマップ作成，打設計画支
援，チェックリスト作成等の機能を備えており，経験の浅い若手土木技術者でも，コンクリー
ト打設の施工管理を計画的に実施できます。今後，「Concrete Station」の現場適用を進める
とともに，「Concrete Station」による検討・対策・施工結果の評価・分析結果をＡＩに学習
させ，将来的にはＡＩシステムによる精度の高い施工管理を目指します。
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®
②新たなコンクリート打継ぎ処理剤「シーカ ルガゾール-919」を開発
®
コ ンクリートの打設後に形成される脆弱層の硬化を防止する新たな打継ぎ処理剤「シーカ
®
ルガゾール-919」を日本シーカ㈱と共同開発しました。「シーカ ルガゾール-919」は，特定
の噴霧器を使用すると泡立つため，泡を視認することで経験が浅い作業員でもムラなく散布で
きます。さらには，コンクリートの打設直後に散布できることから，材工（材料費・工事費込
®
み）で約30％のコストを削減することが可能になります。今後，「シーカ ルガゾール-919」
を先に開発したコンクリート品質総合管理システム「Concrete Station」が提供するソリュー
ション技術に加え，現場に広く展開していきます。
③掘削形状をリアルタイムに３次元で可視化できる「リアルタイム施工管理システム」を開発
地中連続壁の掘削作業の一層の効率化に向け，地中での掘削機の位置・姿勢と掘削形状をリ
アルタイムに３次元で可視化できる「リアルタイム施工管理システム」を開発しました。本シ
ステムを活用することで，掘削工程のサイクルタイムを従来比で20～25％，コストを10％以上
削減することが可能になります。今後，本システムを地中連続壁の採用現場に水平展開し，掘
削作業を効率化していきます。
④掘削状況の可視化技術「ケーソン版SP-MAPS」を開発
３次元スキャン技術とプロジェクションマッピング技術を活用した「SP-MAPS」を，ニュー
マチックケーソン工事に適用しました。掘削オペレーターは，掘削面の色光から掘削の過不足
をリアルタイムで把握でき，無駄なく作業を進めることができます。本システムを当社ＪＶ施
工現場に試験導入し，高気圧環境下でのシステム機能の実効性，装置の耐圧性能を確認しまし
た。今後，計測・画像照射の所要時間の短縮，計測・照射装置のスリム化等のシステム改良を
図り，実工事での適用を目指します。
⑤コスト削減に寄与するPCaボックスカルバート「角丸（かくまる）カルバート」を開発
トンネル工事のコスト削減に寄与する新形状のPCaボックスカルバート「角丸カルバート」
を千葉窯業㈱と共同開発しました。このボックスカルバートは，隅角部の形状を直角から円弧
状にすることで内部に局所的に作用していた負荷を30％低減できます。側壁と頂版・底版の厚
さを任意に設定できるため，従来のPCa部材に比べ，製作費を約15％削減可能であります。
「角丸カルバート」は，当社ＪＶが施工中の新東名高速道路川西工事の開削トンネルへの適用
を予定しております。
⑥施工中の設備配管や建物躯体の施工管理を支援する「Shimz AR Eye」を開発・実用化
ＡＲ技術を活用して携帯型タブレットの端末上で建物のＢＩＭデータとリアルタイムのライ
ブ映像を合成表示して見える化し，双方を容易に照合できるシステム「Shimz AR Eye」を開
発・実用化しました。すでに，ＢＩＭで設計した建物の新築・改修工事の18現場に試験適用
し，性能や使い勝手を確認しております。当社は引き続き，建築・土木工事を問わず，ＡＲ技
術を活用した施工支援ツールの導入を進め，施工管理の一層の効率化を進めます。
⑦掘削作業の負担を軽減する「ワーキングアシストAS」を開発
工事現場でのスコップを使った掘削作業の負荷低減を図るため，アシストスーツ「ワーキン
グアシストAS」をダイヤ工業㈱と共同開発しました。「ワーキングアシストAS」は，ベスト型
で，胸回りと腰回りのベルトを締めるだけで着用でき，重量は電動タイプの１／８の約500gと
非常に軽量であります。アシスト効果の計測試験では，筋肉の負担を10％程度軽減できるとい
う結果が得られております。このアシストスーツは掘削作業だけでなく，両腕で行う重量物の
持ち運び作業の負荷も軽減できることから，農業や宅配，介護等の現場への展開も視野に入れ
て進めております。
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(4)設計技術
①ＢＩＭデータを施工から製作，運用段階まで連携させるシステム「Shimz One BIM」の整備
一貫構造計算プログラムで作成した構造計算モデルと構造ＢＩＭモデルのデータ連携を拡充
する機能及び構造ＢＩＭモデルのデータから柱や梁の部材断面表を自動作成する機能を構築す
ることで，設計者が作成するＢＩＭデータを施工から製作，運用段階まで連携させるシステム
「Shimz One BIM」を効率化しました。すでに10案件に適用して両機能の有効性を確認してお
り，今後，全社の設計部門に水平展開し，業務を効率化します。
②医薬品クリーンルームの設計支援ツール「GMP Visualizer」を開発
医薬品製造施設の設計支援ツールとして，医薬品ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：
適正製造規範）に準拠したクリーンルームの配置計画を効率的に立案できる３Ｄモデリング
ツール「GMP Visualizer」を開発しました。このツールは，医薬品製造施設の建築・空調計画
のベースとなるクリーンルームの配置計画を検討する際に不可欠な医薬品ＧＭＰとの適合
チェックを自動化します。このツールを医薬品製造施設の新築計画の設計検討に利用するとと
もに，既存施設のＧＭＰ適合チェックツールとしても活用し，改修提案の最適化につなげてい
きます。
③100MNもの支持力を備えた場所打ちコンクリート拡底杭「花びら拡底杭」を開発
400mクラスの超高層ビルを杭基礎で経済的に建設することを目的に，高い支持力を備えた場
所打ちコンクリート拡底杭「花びら拡底杭」を丸五基礎工業㈱の協力を得て開発しました。従
来の拡底杭の２倍近い底面積を確保することで，１本あたり100MN(約10,000トン)という非常
に高い支持力を発揮します。従来工法で支持力100MNの杭を構築した場合に比べて，排土量が
20～33％，施工期間が10～20％低減できることを確認しております。本工法は(一財)日本建築
センターより，その有効性を証する評定を取得しており，今後，超高層案件に対して積極的に
提案し，案件受注に結びつけていきます。
④能登ヒバと鉄骨を一体化した耐火木鋼梁「シミズ ハイウッド ビーム」を開発
木質建築技術「シミズ ハイウッド」の一環として，集成材と鉄骨を一体化した耐火木鋼梁
「シミズ ハイウッド ビーム」を開発しました。能登ヒバを集成材に用いた耐火木鋼梁につい
て１時間の耐火性能を認定する国土交通大臣認定を取得しました。初適用となる当社北陸支店
新社屋では，古都金沢の伝統的な建築様式である格天井を最新の技術である耐火木鋼梁によっ
て再現し，スパン25m超の木質大空間を実現しました。当社は今後，カラマツの集成材を用い
た耐火木鋼梁についても大臣認定を取得するとともに，引き続き木質建築技術の開発に広く取
り組んでいきます。
(5)カーボンニュートラル
2
「電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ 大量資源化システムの開発」がＮＥＤＯのムー
ンショット型研究開発事業に採択
国立大学法人東京大学，国立大学法人大阪大学，国立研究開発法人理化学研究所，宇部興産
㈱，千代田化工建設㈱，古河電気工業㈱と共同で，ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネル
ギー・産業技術総合開発機構）の「ムーンショット型研究開発事業／2050年までに，地球再生
に向けた持続可能な資源循環を実現」に係る公募に対して「電気化学プロセスを主体とする革
2
新的ＣＯ 大量資源化システムの開発」プロジェクトを提案し，採択されました。本事業は，
2 2
大気中に放散された希薄なＣＯ 及び 放散される前のＣＯ を回収して，再生可能エネルギーを
駆動力とし電気化学的に富化／還元することで有用化学原料を生成するプロセスの統合システ
ムを開発します。最終的に，カーボンリサイクルの基盤を構築することを目指します。
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第３ 【設備の状況】
以下「第３ 設備の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資額は 1,224 億円であり，うち当社の設備投資額は960億円
であります。
なお，当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため，セグメント別の記載を省略
しております。
当連結会計年度の設備投資の主なものは，当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定
資産の取得，当社における支店新社屋の建設や自航式ＳＥＰ船 の建造，当社及びＬＣＶ事業を営む
※
子会社における再生可能エネルギー事業用固定資産の取得， ㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタ
ル事業用の建設機械の取得であります。
※ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は，次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具及び
(所在地) (人)
建物・構築物 合計
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (244)
16,457 3,455 54,698 74,611 593
(東京都中央区) 303,788
技術研究所 (－)
4,054 489 4,214 8,757 220
(東京都江東区)
20,976
建築総本部 (1,650)
1,010 1,092 1,931 4,034 1,064
(東京都中央区) 10,257
名古屋支店
(1,630)
2,507 88 5,520 8,116 749
(名古屋市中区) 104,253
関西支店 (－)
315 77 1,597 1,990 692
(大阪市中央区) 19,275
九州支店 (－)
710 47 5,640 6,397 477
(福岡市中央区)
47,810
投資開発本部 (80,164)
118,201 1,157 97,794 217,154 95
(東京都中央区) 372,611
ＬＣＶ事業本部
(187,655)
1,064 5,011 1,030 7,106 93
(東京都中央区) 791,428
(2) 国内子会社
(2021年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
会社名 土地
建物・
(所在地) (人)
及び工具器具 合計
構築物
面積(㎡) 金額
備品
取手工場他 (41,096)
日本ファブテック㈱ 2,485 2,331 5,896 10,713 645
(茨城県取手市他)
416,376
本店他 (－)
㈱ミルックス
2,794 469 8,645 11,909 416
(東京都中央区他) 217,298
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(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
２ 提出会社は，資産を事業セグメントに配分していないため，主要な事業所ごとに一括して記載しておりま
す。
３ 土地の面積の( )内は，賃借中のものを外書きで記載しております。
４ 当社グループの設備の内容は，主として研究所，事務所ビル及び工場等であります。
５ 土地，建物のうち賃貸中の主なもの
名称 土地(㎡) 建物(㎡)
215,756
投資開発本部 617,113
６ 従業員数は，期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定 年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
自己資金及び
イノベーションセンター
提出会社 50,000 24,810 2019年９月 2023年３月
(東京都江東区) 銀行借入
自己資金及び
提出会社 自航式ＳＥＰ船 50,000 12,109 2019年８月 2022年10月
銀行借入
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式 い株式であり，単元株式
名古屋証券取引所
数は100株であります。
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1996年４月１日～
42,986 788,514,613 22,997 74,365,317 22,997 43,143,530
1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
(2021年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 120 49 574 653 50 51,380 52,826 －
(人)
所有株式数
－ 2,585,401 112,305 1,783,156 1,739,989 461 1,659,792 7,881,104 404,213
(単元)
所有株式数
－ 32.81 1.41 22.63 22.08 0.01 21.06 100 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式24,323,192 株は「個人その他」に243,231単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載して
おります。なお，自己株式24,323,192株は，株主名簿記載上の株式数であり，2021年３月31日現在の実保
有残高は24,322,192株であります。
２ 「その他の法人」には，㈱証券保管振替機構名義の株式が，10単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
（2021年３月31日現在)
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
69,854 9.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
63,431 8.30
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番４号
38,595 5.05
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
株式会社日本カストディ銀行(信託
35,755 4.68
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
17,420 2.28
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
16,773 2.19
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,185 1.73
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,425 1.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口４）
10,697 1.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,564 1.38
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
― 288,703 37.78
計
（注）１ 社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心
身障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
２ 2020年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，野村證券株式会社他２名の共同
保有者が2020年７月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの，当社と
して2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため，上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
保有株券
株券等保有割合
等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
3,868 0.49
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
113 0.01
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
36,312 4.61
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
― 40,294 5.06
計
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) －
単元株式数100株
24,322,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,788,300 7,637,873
普通株式 同上
404,213 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
788,514,613 － －
発行済株式総数
－ 7,637,873 －
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していな
い株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
(2021年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
24,322,100 － 24,322,100 3.08
東京都中央区京橋二丁目16番１号
清水建設株式会社
－ 24,322,100 － 24,322,100 3.08
計
(注) このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月10日）での決議状況
28,000,000 20,000,000,000
（取得期間2021年５月11日～2021年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 3,027,500 2,732,506,933
提出日現在の未行使割合(％) 89.2 86.3
(注) 当期間における取得自己株式には，2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は
含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,968 2,438,550
469 425,683
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には，2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増し請求による買増し） 104 47,137 － －
保有自己株式数 24,322,192 － 27,350,161 －
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による買増し）には，2021年６月１日からこの有価証
券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には，2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は，「中期経営計画 〈2019‐2023〉」において，長期的発展の礎となる財務体質の強化と安
定配当（普通配当）の維持を基本方針としつつ，成長により稼得した利益を連結配当性向30％を目
安に還元する方針としております。
剰余金の配当は，中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており，これら
の配当の決定機関は，中間配当については取締役会，期末配当については株主総会であります。
なお，当社は，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2020年11月９日
9,170 百万円 12 円
取締役会決議
2021年６月29日
13,755 百万円 18 円
定時株主総会決議
(注) １ 2020年11月９日取締役会決議の１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
２ 2021年６月29日定時株主総会決議の１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
内部留保資金については，財務体質の健全性を維持しつつ，長期ビジョン 「SHIMZ VISION 2030」
達成に向けた新たな収益基盤の確立のための投資や，成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策等に
活用する考えであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「論語と算盤」の社是の下，事業活動を通じて社会的責任を果たすことで，株主・投資
家をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーからの信頼を高めるとともに，持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため，迅速性・効率性・透明性の高い，適法な経営を
目指しております。
このため，経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本に，それぞれの職務執行を取締役会
及び監査役が的確に監督・監査する体制を築くこと，併せてすべての取締役，執行役員，監査役
及び従業員が高い企業倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することを，コーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針としております。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用している理由
当社は，監査役会設置会社を採用しており，取締役の少人数化及び執行役員制度の導入により
経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，取締役会の活性化を実現するととも
に，独立性の高い，社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役を選任すること等によ
り，経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。
経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保する具体的な体制及び実施状況は，以下のとお
りであります。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，取締役総数の３分の１以上に
ついて，社外取締役を選任しております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は，それぞれの経歴に基づく豊富な経験と
高い見識から，経営を監視・監督するとともに，必要な助言を適宜行っております。
・社外取締役を含む非業務執行取締役の職務執行にあたり，経営監督に資する情報等について，
本社管理部門が中心となり適時提供する体制を整えております（事業所・現場の視察等を含
む）。
・新任の社外取締役に対して，会社の概況，事業内容等について関係部門によるガイダンスを
行っております。
・社外監査役は，公平，公正の観点から，取締役の職務執行の全般を監査しております。
・監査役を補助する使用人の専任組織として，監査役室を設置し，必要な人材を確保することに
より，監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・監査役は，重要な会議への出席，役員・従業員からの十分かつ遅滞ない情報提供等により，経
営監視の実効性を高めております。
・取締役会の開催にあたっては，社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役に対して，取締
役会事務局等による事前説明を行っております。
・会長及び社長と社外取締役を含む非業務執行取締役は，定期的に意見交換を行っております。
また，社外監査役とも同様に意見交換を行っております。
・社外取締役及び社外監査役による「社外役員連絡会」，社外取締役と全監査役による「社外取
締役・監査役連絡会」を定期的に開催し，意見交換を行っております。
当社が設置している主要な機関（任意に設置する委員会，その他会議体を含む）は下記のとお
りであります。
ａ．取締役会
取締役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，法令及び定款に定める事項・
その他の重要事項を決定し，業務執行の監督を行っております。取締役の員数は，定款において
12名以内と定めており，当社事業の各分野に精通した業務執行取締役７名と出身分野における豊
富な知識と経験を有する４名の社外取締役を含む非業務執行取締役５名で構成し，取締役会議長
は代表取締役会長が務めております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
業務執行取締役 宮本洋一（議長），井上和幸，今木繁行，山地徹，半田公男，
藤村広志，池田謙太郎
非業務執行取締役 清水基昭，岩本保（社外取締役），川田順一（社外取締役），
田村真由美（社外取締役），定塚由美子（社外取締役）
以上 12名
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ｂ．監査役会
監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査
の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。監査役の員数は，定款において５名以内と定めており，監査役５名（うち社外監査
役３名）で構成し，監査役会議長は，監査役会の決議により定められた監査役が務めておりま
す。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
監査役（常勤） 渡邊英人（議長），松岡功一
監査役（非常勤） 西川徹矢（社外監査役），石川薫（社外監査役），
池永肇恵（社外監査役）
以上 ５名
ｃ．指名報酬委員会
当社は，取締役，監査役，執行役員の選解任，ならびに取締役，執行役員の評価及び報酬の決
定を公正・透明に行うことを目的に，指名報酬委員会を設置しております。委員は，非業務執行
取締役５名（社外取締役４名，非業務執行の社内取締役１名）及び業務執行取締役１名で構成し
ており，非業務執行取締役のうち１名が委員長を務めております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
非業務執行取締役 清水基昭（委員長），岩本保（社外取締役），
川田順一（社外取締役），田村真由美（社外取締役），
定塚由美子（社外取締役）
業務執行取締役 井上和幸
以上 ６名
ｄ．リスク管理委員会
当社は，リスク管理委員会において，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を及ぼす
リスクを把握・分析するとともに，重点リスク管理項目を設定し，そのフォローを行い，取締役
会に報告しております。委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名も出席してお
ります。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長），今木繁行，山地徹，半田公男，藤村広志，石川裕，池田謙太郎，
森井満男，東佳樹，羽田宇男，兵藤政和，デジタル戦略推進室長，監査部長，
渡邊英人（常勤監査役）
以上 14名
ｅ．企業倫理委員会
当社は，企業倫理・法令順守の徹底に向けた全社施策を決定し，その展開とフォローを行うと
ともに，重大な不正事案の情報一元化，未然防止策・再発防止策の検討・指示等を行うため，企
業倫理委員会を設置しております。委員長は，代表取締役社長が務めており，常勤監査役１名，
外部有識者（弁護士）１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（委員長），今木繁行，山地徹，半田公男，藤村広志，池田謙太郎，東佳樹，
羽田宇男，兵藤政和，コーポレート・コミュニケーション部長，法務部長，
人事部長，監査部長，他１名，松岡功一（常勤監査役），外部有識者（弁護士）
以上 16名
ｆ．執行役員会議
当社は，取締役会で決定された重要事項や全社的施策を執行役員に指示・伝達するため，執行
役員会議を設置しております。議長は，代表取締役社長が務めており，構成員は執行役員他で，
常勤監査役１名も出席しております。
［構成員の氏名等］（提出日現在）
井上和幸（議長）を含む54ページ記載の全執行役員（49名），常任顧問（５名），
松岡功一（常勤監査役）
以上 55名
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制（内部統制システムの概要を含む）＞
③内部統制システム整備の状況
当社は，業務の適正を確保するための体制を整備するため，「内部統制システム整備の基本方
針」を取締役会で決議しております。
内部統制システム整備の状況は，以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コンプライアンス体制）
・役員・従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため，「企業倫理行動規
範」を制定し，法令順守をはじめとする，企業倫理の徹底に取り組んでおります。
・役員・従業員による「企業倫理行動規範」の徹底と実践的運用を行うため，教育・研修を実
施するとともに，企業倫理担当役員の任命，企業倫理委員会・企業倫理室・企業倫理相談室
の設置，内部通報制度の確立など，社内体制を整備しております。
・建設業法の順守を更に徹底するため，取引業者との契約及び支払の適正化のための施策の展
開と徹底並びに施工体制台帳の整備体制の確立のための社内体制を整備しております。
・独占禁止法違反行為を断固排除するため，独占禁止法順守プログラムを適宜見直すととも
に，営業担当者の定期的な人事異動，教育・研修の徹底，社内チェックシステム・社外弁護
士事務所への通報制度の確立，行動規準の策定，違反者への厳格な社内処分の実施など，社
内体制を整備し徹底しております。
・反社会的勢力・団体との関係を根絶するため，企業倫理行動規範に「反社会的行為の根絶」
を明記するとともに，教育・研修の実施，不当要求防止責任者の選任，不当要求を受けた場
合の通報連絡体制の整備，取引業者との契約に暴力団等の関係排除条項明記など，実践的運
用のための社内体制を整備し徹底しております。
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・国内外における贈賄防止を更に徹底するため，「企業倫理行動規範」に贈賄行為の禁止を明
記するとともに，「贈賄防止規程」を制定し，実施体制の確立，教育・研修，違反者への厳
格な処分の実施など，社内体制を整備しております。
・プライバシー・ポリシーを制定するとともに，全社個人情報保護管理者を設置し，個人番号
（マイナンバー）を含む個人情報の適正な管理のため，的確な対応を推進しております。
・情報セキュリティリスクに対応するため，「情報セキュリティガイドライン」を適宜見直す
とともに，グループ各社を含めたセキュリティ管理体制を整備し，日本シーサート協議会に
加盟しております。
また，エンジニアリング事業本部情報ソリューション事業部においては，情報セキュリティ
マネジメントが適切に実施されていることを証する「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013/ＪＩＳ Ｑ
27001:2014（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得しております。
（内部監査体制）
・内部統制・牽制機能として監査部を設置し，取締役会において承認された監査計画に基づ
き，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し，監査結果を取締役に報告するとと
もに監査役に報告しております。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（リスク管理体制）
・総合的なリスク管理に関する規程を定め，当社及び子会社から成る企業集団に重大な影響を
及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を的確に行える体制を整備しております。
・品質，安全，環境，災害，情報，事業損失等，機能別の諸種のリスクについては，その機能
に応じて対応する部門・部署あるいは委員会等を設けることにより，リスクの未然防止や再
発防止等を的確に行える体制を整備しております。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（効率的な業務執行の体制）
・戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にし，効率的な運営を行うため，取締役の少
数化と執行役員制度を導入しております。
・取締役会の審議を更に活性化し，経営監督機能を強化するため，社外取締役を選任しており
ます。
・業務執行に関わる重要事項の決裁，戦略決定などを効率的に行うため各種会議体を設置し，
取締役会が定めた取締役会規程付表「重要事項の権限一覧表」に基づき審議，決定し，実施
しております。
・取締役，執行役員に関する選解任，評価，報酬の決定を公正・透明に行うため，社外取締役
が構成員の過半数を占める指名報酬委員会を設置しております。
・執行役員は，取締役会において定めた組織，業務分掌，職務権限に関する規程に基づいて業
務を執行しております。
ｅ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（業務執行に関する情報の保存及び管理）
・文書規程及び情報セキュリティポリシーを定め，取締役会議事録，稟議書類，各種契約書類
その他の業務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理するとともに，電子情報を安全
かつ有効に活用するための社内体制を整備しております。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（企業集団における業務適正化の体制）
・当社と子会社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに，「子会社マネジメン
ト規程」の定めにより，子会社の業務執行に係る重要事項について，報告又は当社の承認を
得ることを求め，管理を行っております。
・当社の監査部による内部監査を実施するとともに，監査役の派遣等を通じて，適宜，子会社
の適正な業務執行を監視しております。
・子会社は，業務の適正を確保するため，事業の特性に応じて社内規程を整備し，内部通報制
度の確立など，社内体制を整備しております。
・財務報告の信頼性を確保し，社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体
制を整備し，運用しております。
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ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
ｈ．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
（監査役の監査体制に関する事項）
・監査役が法令に定める権限を行使し，効率的な監査ができるよう，監査役を補助する使用人
の専任組織として「監査役室（常勤使用人）」を設けております。
・監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要な情報の収集の権限を持って，業務を行
っております。また，監査役室員の人事異動等については，事前に監査役会の同意を得るこ
ととしております。
ｉ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役，監査役及び使用人等が当社の監査役に報告
をするための体制
（業務執行に関する監査役への報告体制）
・役員及び従業員は，監査役に対して，当社あるいは子会社に関し，法定の事項に加え，著し
い信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象，社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発
生した場合は，遅滞なく報告しております。また，当社の監査部が行う内部監査の結果や内
部通報制度による通報の状況についても報告しております。
・当社及び子会社の役員及び従業員が，監査役への報告を行ったことを理由として，不利な取
扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務に関する事項）
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は，監査役からの請求に基づき，当社にて
速やかに処理しております。
ｋ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（監査役の重要会議への出席権の確保）
・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため，代表取締役と監査役
は，定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに，「社長室会議」「事業部門長会議」
など重要な会議に，監査役会の指名した監査役が出席しております。
（監査役による計算書類等の監査に関する事項）
・監査役は，会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し，会計監査人の取締役からの独
立性を確保するため，会計監査人の年次監査計画について事前に確認し，逐次，監査結果の
報告を受けております。
・監査役と会計監査人が相互に連携を保ち，効率的な監査のできる体制を確保しております。
④責任限定契約の概要
当社は，会社法第427条第１項，定款第26条及び同第33条の規定に基づき，社外取締役及び監
査役の全員と，その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において，その職務を行う
に当たり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の概要
当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締
結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役，監査役，執行役員及び重要な
使用人であり，当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び訴訟費用の損害が填補さ
れることになります。ただし，被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため，
被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する場合等は填補の対象としない
こととしております。
⑥定款において定めている事項
・取締役の員数については12名以内とする旨を定款に定めております。
・株主総会における取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもって行う旨，及び取締役の選任
決議は，累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得を必要とする場合に機動的な対応ができるように，会社法第165条第２項の
規定により，取締役会の決議によって，市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
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・株主への利益還元を機動的に行うため，会社法第454条第５項の規定により，取締役会の決議
によって，毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
・会社法第309条第２項に定める決議について，定足数を緩和することにより株主総会の円滑な
運営を行うことを目的として，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２） 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 17.6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年７月 当社入社
2003年６月 執行役員 北陸支店長
2005年４月 執行役員 九州支店長
2005年６月 常務執行役員 九州支店長
2006年４月 専務執行役員 九州支店長
代表取締役会長 宮 本 洋 一 1947年５月16日 生
注３ 157,152
2007年４月 専務執行役員 営業担当
2007年６月 代表取締役社長
2016年４月 代表取締役会長
現在に至る
1981年４月 当社入社
2013年４月 執行役員
建築事業本部 第二営業本部長
2014年４月 常務執行役員 名古屋支店長
2015年４月 専務執行役員 名古屋支店長
代表取締役社長
井 上 和 幸 1956年10月３日 生 注３ 72,658
2015年６月 取締役専務執行役員
社長執行役員
名古屋支店長
2016年３月 取締役専務執行役員 営業担当
2016年４月 代表取締役社長
2020年４月 代表取締役社長 社長執行役員
現在に至る
1980年４月 当社入社
2007年４月 執行役員 建築事業本部
東京建築第三事業部長
2008年６月 執行役員 人事部長
2010年４月 執行役員 北陸支店長
2013年４月 常務執行役員 北陸支店長
2014年４月 専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2015年６月 取締役専務執行役員
建築事業本部 副本部長
建築事業本部 東京支店長
2016年１月 取締役専務執行役員
首都圏担当 東京支店長
2016年４月 取締役副社長
首都圏担当 東京支店長
代表取締役副社長
2017年４月 代表取締役副社長
副社長執行役員
建築総本部長 生産性向上推進担当
建築総本部長
情報統括担当
情報統括担当 今 木 繁 行 1955年１月３日 生 2018年４月 代表取締役副社長 注３ 64,524
建築総本部長 生産性向上推進担当
生産性向上推進担当
情報統括担当 原子力・火力担当
グループ会社担当
2019年４月 代表取締役副社長
グローバル事業担当
建築総本部長 生産性向上推進担当
原子力・火力担当 情報統括担当
デジタル戦略推進室長
2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
2020年10月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
グループ会社担当
2021年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
建築総本部長 情報統括担当
生産性向上推進担当
グループ会社担当
グローバル事業担当
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 当社入社
2011年４月 執行役員 建築事業本部
東京支店 副支店長
2012年４月 執行役員 九州支店長
2015年４月 常務執行役員 九州支店長
2016年４月 専務執行役員 営業担当
2017年４月 専務執行役員 営業担当
建築総本部 営業本部長
2017年６月 代表取締役副社長 営業担当
取締役副社長
建築総本部 営業本部長
副社長執行役員
2018年４月 代表取締役副社長 営業総本部長
ＬＣＶ事業本部長
山 地 徹 1956年５月18日 生 注３ 45,114
2019年３月 代表取締役副社長 営業総本部長
エンジニアリング事業担当
夢洲プロジェクト室長
フロンティア開発担当
2020年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
新規事業担当
エンジニアリング事業担当
ＬＣＶ事業担当
フロンティア開発担当
2021年４月 取締役副社長 副社長執行役員
ＬＣＶ事業本部長
エンジニアリング事業担当
フロンティア開発担当
新規事業担当
現在に至る
1979年４月 当社入社
2005年７月 土木事業本部 経理部長
2008年６月 建築事業本部 経理部長
2010年６月 北陸支店 副支店長
2014年４月
清水総合開発(株)
代表取締役社長
2018年４月 当社 常務執行役員
営業総本部 副総本部長
代表取締役副社長
土木総本部 コンプライアンス担当
副社長執行役員
企業倫理室 副室長
管理部門担当 半 田 公 男 1956年１月14日 生
注３ 25,926
2020年４月 専務執行役員 企業倫理室長
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
営業総本部 コンプライアンス担当
企業倫理室長
2020年６月 取締役専務執行役員 管理部門担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長
2021年４月 代表取締役副社長 副社長執行役員
管理部門担当
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当
企業倫理室長
現在に至る
1979年４月 当社入社
2015年４月 執行役員 建築事業本部
営業本部 副本部長
2016年１月 執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2017年４月 常務執行役員 建築総本部
営業本部 副本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
2018年11月 常務執行役員 営業総本部
取締役副社長
建築営業本部長
副社長執行役員
藤 村 広 志 1956年11月１日 生 注３ 21,584
営業総本部 建築営業本部
営業総本部長
開発推進室長
夢洲プロジェクト室 副室長
2019年４月 専務執行役員 営業総本部
建築営業本部長
2020年４月 専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2020年６月 取締役専務執行役員 営業総本部長
夢洲プロジェクト室長
2021年４月 取締役副社長 副社長執行役員
営業総本部長
夢洲プロジェクト室 副室長
現在に至る
1983年４月 当社入社
2010年４月 北陸支店 副支店長
2014年４月 土木事業本部 第二土木営業本部
副本部長
2015年４月 土木事業本部 第二土木営業本部長
2016年１月 土木総本部 第二土木営業本部長
取締役
2016年４月 執行役員 土木総本部
専務執行役員
第二土木営業本部長
池 田 謙太郎 1958年１月31日 生 注３ 25,179
土木総本部 土木企画室長
土木総本部長
2018年４月 常務執行役員 営業総本部
安全環境担当
土木営業本部長
2021年４月 専務執行役員 土木総本部長
安全環境担当
2021年６月 取締役専務執行役員 土木総本部長
安全環境担当
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1998年２月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2004年７月 当社入社
2011年６月 清水地所(株) 取締役
取締役 清 水 基 昭 1971年４月25日 生 注３ 8,500,000
2014年６月
同社 代表取締役社長(現任)
2017年３月 当社退社
2017年６月 当社取締役
現在に至る
1974年４月 味の素(株)入社
2001年７月 ベトナム味の素社 社長
2005年６月 味の素(株) 執行役員 人事部長
2009年６月 同社 取締役常務執行役員
2011年６月 同社 取締役専務執行役員
2015年６月 同社 代表取締役 副社長執行役員
取締役 岩 本 保 1950年９月25日 生 注３ 2,611
2017年６月 同社 常任顧問
2017年６月
ハウス食品グループ本社(株)
社外監査役
当社取締役
2019年６月
2021年６月 ゼビオホールディングス(株)
社外取締役(現任)
現在に至る
1978年４月
日本石油(株)
(現ＥＮＥＯＳホールディングス
(株))入社
2007年６月 新日本石油(株)(現同上)
執行役員 総務部長
2010年４月 ＪＸホールディングス(株)
(現同上) 取締役常務執行役員
取締役 川 田 順 一 1955年９月26日 生
注３ －
2015年６月 同社 取締役副社長執行役員
2017年４月
ＪＸＴＧホールディングス(株)
(現同上) 取締役副社長執行役員
2020年６月
ＥＮＥＯＳホールディングス(株)
理事
2021年６月 当社取締役
現在に至る
1983年４月 ソニー(株)入社
2002年７月
ジョンソン・ディバーシー(株)
(現シーバイエス(株)) 執行役員
2004年12月
アディダスジャパン(株) ＣＦＯ
2007年６月
(株)西友(現(同)西友)
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2010年５月 同 兼ウォルマート・ジャパン・
ホールディングス(同)
(現ウォルマート・ジャパン・
取締役 田 村 真由美 1960年５月22日 生 注３ 2,611
ホールディングス(株))
執行役員シニアバイスプレジデン
ト兼最高財務責任者(ＣＦＯ)
2015年６月 本田技研工業(株) 社外監査役
2017年６月 同社 社外取締役監査等委員
2017年６月 (株)日立ハイテクノロジーズ
(現(株)日立ハイテク)
社外取締役
2019年６月 当社取締役
現在に至る
1984年４月 労働省入省
2001年４月 厚生労働省 医薬局総務課
医薬情報室長
2004年７月 内閣府 男女共同参画局 推進課長
2007年８月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局
職業家庭両立課長
2010年７月 同省 社会・援護局 福祉基盤課長
2014年５月 内閣官房 内閣人事局 内閣審議官
取締役 定 塚 由美子 1962年３月19日 生 注３ －
2016年６月 厚生労働省 社会・援護局長
2018年７月 同省 大臣官房長
2019年７月 同省 人材開発統括官
2020年８月 同省退官
2021年６月
東急不動産ホールディングス(株)
社外取締役(現任)
当社取締役
2021年６月
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
監査役
2016年６月 監査部長
渡 邊 英 人 1957年10月１日 生 注４ 12,010
（常勤）
2017年６月
監査役(常勤)
現在に至る
1981年４月 当社入社
2006年７月 東北支店 経理部長
2008年４月 財務管理部長
監査役
松 岡 功 一 1959年３月14日 生 注５ 3,100
2013年４月 関連事業部長
（常勤）
2017年６月 監査部長
2020年６月 監査役(常勤)
現在に至る
1972年４月 警察庁入庁
1989年８月 警視庁刑事部捜査第二課長
1993年４月 和歌山県警察本部長
1998年３月 新潟県警察本部長
2007年１月 防衛省大臣官房長
2009年８月 内閣官房副長官補
2011年11月 (株)損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン(株)) 顧問
監査役
2011年12月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
西 川 徹 矢 1947年６月１日 生 注６ －
(非常勤)
2012年１月
笠原総合法律事務所入所(現任)
2012年６月 (株)太平エンジニアリング
社外監査役(現任)
2013年５月 (株)セキド 社外監査役(現任)
2013年６月
(株)ラック 社外取締役
2014年６月
当社監査役(非常勤)
2018年12月
(株)創建 社外監査役(現任)
現在に至る
1972年４月 外務省入省
2002年９月 総合外交政策局 国際社会協力部長
2005年１月 経済局長
2007年１月 在エジプト特命全権大使
2010年６月 在カナダ特命全権大使
2013年４月 同省退官
2013年６月 公益財団法人日本国際フォーラム
専務理事
監査役
石 川 薫
1950年11月７日 生 注５ －
2014年４月 川村学園女子大学 特任教授
(非常勤)
2014年５月
学校法人川村学園 理事(現任)
2015年６月 一般社団法人日本外交協会 理事(現
任)
2016年６月
当社監査役(非常勤)
2017年６月 ＳＭＫ(株) 社外取締役(現任)
2020年６月
公益財団法人三菱ＵＦＪ国際財団
理事(現任)
現在に至る
1983年４月 ウェストドィッチェランデスバン
ク入行
1987年４月 経済企画庁入庁
2003年７月 内閣府 国民生活局 総務課
調査室長
2004年７月 同府 経済社会システム総括担当
企画官
2007年８月 一橋大学経済研究所准教授
2010年９月 内閣府 大臣官房
政策評価広報課長
監査役
池 永 肇 恵 1961年１月23日 生 注４ －
2012年４月 法政大学大学院 政策創造研究科
(非常勤)
教授
2014年９月 内閣府 男女共同参画局 総務課長
2016年１月 滋賀県 副知事
2018年７月 内閣府 男女共同参画局長
2020年８月
同府退官
2021年６月 綜合警備保障(株) 社外取締役
(現任)
当社監査役(非常勤)
2021年６月
現在に至る
計
(注) １ 取締役 岩本保，取締役 川田順一，取締役 田村真由美及び取締役 定塚由美子は，社外取締役であります。
２ 監査役 西川徹矢，監査役 石川薫及び監査役 池永肇恵は，社外監査役であります。
３ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 所有株式数には，持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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８ 2021年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役職 氏名 担当
※社長執行役員 井 上 和 幸
建築総本部長，情報統括担当，生産性向上推進担当，
※副社長執行役員 今 木 繁 行
グループ会社担当，グローバル事業担当
ＬＣＶ事業本部長，エンジニアリング事業担当，
※副社長執行役員 山 地 徹
フロンティア開発担当，新規事業担当
※副社長執行役員 半 田 公 男 管理部門担当，ＳＤＧｓ・ＥＳＧ担当，企業倫理室長
営業総本部長，夢洲プロジェクト室 副室長
※副社長執行役員 藤 村 広 志
建築総本部 生産技術担当，
専務執行役員 印 藤 正 裕
生産技術本部 ロボット・ＩＣＴ開発センター長
専務執行役員 石 川 裕 技術担当，技術戦略室長
専務執行役員 石 水 功 一 関西圏担当，夢洲プロジェクト室長
※専務執行役員 池 田 謙太郎 土木総本部長，安全環境担当
専務執行役員 堤 義 人 東京支店長，原子力・火力担当
専務執行役員 建築総本部 設計本部長
大 西 正 修
エンジニアリング事業本部長， ＬＣＶ 事業本部 副本部長
常務執行役員 関 口 猛
常務執行役員 桑 原 泰 秀 土木東京支店長
常務執行役員 東 佳 樹 コーポレート企画室長，人事担当，人事制度改革担当
総務担当，法務担当，危機管理担当，関連事業部長，
常務執行役員 羽 田 宇 男
企業倫理相談室長
営業総本部 インフラ営業担当，沖縄プロジェクト担当
常務執行役員 長 田 淳
常務執行役員 谷 口 寛 明 関東支店長
フロンティア開発室長，営業総本部 営業担当
常務執行役員 瀧 口 新 市
建築総本部 購買本部長
常務執行役員 山 﨑 明
常務執行役員 森 井 満 男 グローバル事業推進室長
営業総本部 関西圏 建築営業担当，夢洲プロジェクト室 営業担当
常務執行役員 末 永 俊 英
関西支店長，夢洲プロジェクト室 建築担当
常務執行役員 山 下 浩 一
常務執行役員 新 村 達 也 名古屋支店長
執行役員 清 水 康次郎 東北支店長
執行役員 鷲 見 晴 彦 投資開発本部長
営業総本部 土木営業本部 副本部長
執行役員 加 藤 和 彦
土木総本部 土木技術本部長
執行役員 樋 口 義 弘
建築総本部 設計本部 副本部長 構造担当
執行役員 榊 間 隆 之
執行役員 大 迫 一 也 土木国際支店長
シミズ・アメリカ社 社長
執行役員 古 矢 徹
営業総本部 建築営業本部長
執行役員 横 山 秀 雄
執行役員 藤 田 仁 国際支店長
土木総本部 技術担当
執行役員 松 橋 貞 雄
コーポレート企画室 環境・エネルギー担当，営業総本部 営業担当
執行役員 山 田 安 秀
営業総本部 海外営業担当
執行役員 牛 頭 豊
執行役員 齊 藤 武 文 北陸支店長
執行役員 兵 藤 政 和 財務担当，ＩＲ担当
執行役員 原 田 知 明 千葉支店長
執行役員 三 木 正 道 広島支店長
執行役員 中 川 收 北海道支店長
土木総本部 技術担当
執行役員 野 田 徹
執行役員 伊 藤 卓 也 グローバル事業推進室担当
営業総本部 土木営業本部長
執行役員 佐々木 暢 彦
執行役員 坂 尾 彰 信 九州支店長
営業総本部 街づくり推進室長，ソリューション営業推進室長
執行役員 澤 畑 克 実
建築総本部 設計本部 副本部長，
執行役員 藤 本 裕 之
プロポーザル・ソリューション推進室長
環境経営推進室長，
執行役員 金 子 美 香
コーポレート企画室 ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進部長
関西圏 土木担当，夢洲プロジェクト室 土木担当
執行役員 大 西 直 巳
執行役員 大 橋 成 基 横浜支店長
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②社外役員の状況
社外取締役は取締役12名中４名であり，当社との関係は以下のとおりであります。
社外取締役 岩本保氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はありません。なお，当社は，同氏が2017年６月まで代表取締役を務めた味の素株式
会社と，工事の請負等の取引を行っておりますが，当事業年度における同社からの工事代金等の受
取額は，当社の同事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外取締役 川田順一氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外取締役 田村真由美氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間に
は特別な利害関係はありません。
社外取締役 定塚由美子氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間に
は特別な利害関係はありません。
社外監査役は監査役５名中３名であり，当社との関係は以下のとおりであります。
社外監査役 西川徹矢氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役 石川薫氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には特
別な利害関係はありません。なお，当社は，同氏が理事を務める学校法人川村学園と，工事の請負
等の取引を行っておりますが，当事業年度における同法人からの工事代金等の受取額は，当社の同
事業年度連結総売上高の0.1％未満であります。
社外監査役 池永肇恵氏は，当社の定める独立性に関する基準を満たしており，当社との間には
特別な利害関係はありません。
当社は，社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準を以下のとおり定め，そ
の要件を満たす社外役員及びその候補者を，当社からの独立性を有しているものと判断しておりま
す。
＜社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性に関する基準＞
１．当社又は当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役又は執行役員その他の使用人）ではな
く，就任の前10年間にもあったことがないこと。
２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（業務執行取締役，
会計参与，執行役，執行役員又は支配人その他の重要な使用人）でないこと。
３．当社の主要な取引先（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先からの受取額
が，当社の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこと。
４．当社を主要な取引先とする者（直近事業年度における取引の対価となる当社の取引先への支
払額が，その取引先の連結総売上高の２％を超える取引先）の重要な業務執行者でないこ
と。
５．当社の資金調達において，代替性がない程度に依存している金融機関の重要な業務執行者で
ないこと。
６．当社から役員報酬以外に多額の報酬（直近事業年度における1,000万円を超える報酬）を受
領している弁護士，公認会計士，各種コンサルタントの専門的サービスを提供する者でない
こと。
７．当社又は当社の子会社の重要な業務執行者の親族関係（配偶者又は二親等以内の親族）でな
いこと。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査，監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は，取締役会等への出席を通じて，経理部等の内部統制部門からの報
告及び内部監査・監査役監査・会計監査についての報告を受け，必要に応じて意見を述べておりま
す。加えて，社外監査役は，会計監査人からの報告を適宜受けており，意見聴取・情報交換等を
行っております。
さらに，社外取締役と社外監査役相互においても，定期的に「社外役員連絡会」にて情報交換を
図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織，人員及び手続
当社は，監査役５名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しております。
監査役会は，監査の方針，職務の分担等を定め，各監査役から監査の実施状況及び結果につい
て報告を受けるほか，取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必
要に応じて説明を求めております。
監査役は，監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，
取締役，執行役員及び監査部その他の使用人と意思疎通を図り，情報の収集及び監査環境の整備
に努めて監査を実施しております。
監査役 渡邊英人氏は長年にわたり経理業務に携わり，監査役 松岡功一氏は長年にわたり経
理・財務・監査関連業務に携わっており，２名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
なお，監査役監査の実効性を確保するため，専任組織である監査役室を設置し，常勤使用人
（３名）を配置しております。使用人である監査役室員は監査役の直接指揮により，監査上必要
な情報の収集の権限を持って業務を行っており，監査役室員の人事異動等については，事前に監
査役会の同意を得ることとしております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は，原則として毎月１回，その他必要に応じて開催し，監査の方針，監査計画，監査
の方法等，監査に関する重要な事項を決議するとともに，監査に関する必要な事項の協議を行っ
ております。当事業年度においては17回開催され，個々の監査役の出席状況は下記のとおりであ
ります。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
役 職 名 氏 名 出 席 回 数
監査役（常 勤） 17回／17回（出席率100％）
渡 邊 英 人
監査役（常 勤） 9回／9回（出席率100％）
松 岡 功 一
監査役（常 勤） 17回／17回（出席率100％）
金 子 初 仁
監査役（非常勤） 17回／17回（出席率100％）
西 川 徹 矢
監査役（非常勤） 17回／17回（出席率100％）
石 川 薫
（注）１ 松岡功一氏は，2020年６月26日開催の第118期定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席
回数を記載しております。
２ 2020年６月26日開催の第118期定時株主総会にて，任期満了により監査役（常勤）を退任した荒川
千尋氏は，退任までの監査役会に８回中８回出席しております。
監査役は，取締役会その他重要な会議に出席し，取締役，執行役員及びその他の使用人等から
その職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めて，経営監視の実効性を高め
ております。子会社については，必要に応じて主要な子会社に赴き，子会社の取締役及び監査役
等から当該子会社に関する状況の説明を受け，意見交換をしております。
また，会計監査人の監査計画策定時に監査体制，監査に関する品質管理等について聴取すると
ともに，四半期ごとの監査・レビューの結果報告を受けるほか，経理部等の内部統制部門からの
報告を適宜受けるなど，会計監査人及び経理部等の内部統制部門との間で意見聴取，情報交換等
を行っております。
常勤監査役は，「社長室会議」「事業部門長会議」など重要な会議に出席しております。ま
た，当社の本社及び主要な事業所において，重要な決裁書類等を閲覧し，業務及び財産の調査を
実施しております。常勤監査役が重要な会議や本社及び主要な事業所で把握した重要な事項は，
監査役会にて報告を行い，他の監査役との情報の共有や意思疎通を図っております。
②内部監査の状況
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当社は，業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施するため監査部（12名）を設置して
おり，取締役会において承認された監査計画に基づく監査結果を，適宜，取締役，監査役，会計
監 査人及び経理部等の内部統制部門に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1969年３月期以降
上記以前の調査は著しく困難なため，継続監査期間は上記期間を超えている可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した 公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 鈴木 裕司
中川 政人
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員とし，システム専門家も加
えて構成されております。その構成員は，監査法人の選定基準に基づき決定されております。
会計監査人又は当社監査に従事する会計監査人の業務執行社員と当社の間には，人的関係，資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｅ．監査法人の選定方針及び理由・監査役会による監査法人の評価
監査役は，会計監査人からの監査計画の説明及び四半期ごとの監査・レビューの結果報告，経
理部等の社内関係部署からの会計監査人の業務の遂行に関する報告により，会計監査人の監査方
法・監査体制等を逐次，確認・評価しております。選任・再任については，「法定の欠格事由又
は解任事由がないこと」「独立性・専門性を有すること」「適正な監査品質を維持する体制を有
すること」「適正な監査が実施されたこと」等の観点から，監査役会で審議を行い，会計監査人
として妥当か否かを総合的に判断し，決定しております。
また，会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について，監査役会は，会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは，監査役全員の同意に基づき，
会計監査人を解任することとし，会計監査人の職務の執行に支障がある場合等，その必要がある
と判断したときは，会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとしており
ます。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
105 21 105 28
提出会社
67 － 66 1
連結子会社
172 21 171 29
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
内部統制に関する助言業務を実施しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
13 63 10 117
提出会社
28 20 28 26
連結子会社
41 84 39 143
計
当社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新規事業に関する調査業務等を実施しております。
連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
海外における税務申告のための業務等を実施しております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段の方針は策定しておりませんが，監査報酬の決定にあたっては，会計監査人と協議のう
え，監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は，社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて，会計監査
人の監査計画の内容，監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績を確認
し，当事業年度の監査時間，報酬額の妥当性を検討した結果，会計監査人の報酬等につき，会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬は，基本報酬である固定月額報酬と，業績連動報酬である賞与，
自社株式取得目的報酬で構成されており，取締役会の決議に基づき，取締役の評価及び報酬の決
定を公正かつ透明に行うために設置した，指名報酬委員会の審議により決定しております 。
なお，社外取締役を含む非業務執行取締役及び監査役については，経営の監督機能を高めるた
め，固定月額報酬のみ支給することとしております。
当社は，2021年２月24日開催の取締役会において，取締役の個人別の報酬等の決定方針を定め
た役員報酬規程を決議しており，当該決定方針の内容の概要は以下のとおりです。
a．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち，基本報酬である固定月額報酬は，2019年６月27日開催の第117
期定時株主総会決議に基づく月総額90百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）を限度として
おります。
監査役報酬は，1991年６月27日開催の第89期定時株主総会決議に基づく月総額13百万円以内を
限度として，監査役会での協議により決定しております。
b．業績連動報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等のうち，業績連動報酬である賞与は，2020年６月26日開催の第118期定
時株主総会決議に基づく年額500百万円以内を限度に，指名報酬委員会において支給の有無，支
給額を審議，決定しており，一事業年度の当社グループの事業活動の最終的な成果である連結当
期純利益を指標とし，当期の連結経常利益の目標に対する達成度合等も考慮し，当該指標に一定
の比率を乗じて算定した基本賞与額に，役位別に定めた指数を乗じ，取締役各人の多面的な評価
を加味して算定しております。
また，株主との一層の価値共有や中長期的な企業価値向上を図るため，業績連動報酬である賞
与のうち20％相当額は自社株式取得目的報酬として支給し，各取締役は，当該報酬を役員持株会
に拠出し，自社株式を取得することとしており，取得した自社株式は在任中及び退任後一定期間
継続して保有することとしております。
なお，賞与決定にあたっての指標としている連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利
益）の当事業年度の目標は61,000百万円で，実績は77,176百万円，連結経常利益の当事業年度の
目標は84,000百万円で，実績は105,465百万円であります。
c．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等は，取締役の評価及び報酬の決定を公正かつ透明に行うため，
社外取締役が過半数を占め，非業務執行取締役が委員長を務める指名報酬委員会（構成員の氏
名・地位は45ページ参照）で決定しております。
当事業年度の取締役報酬については，指名報酬委員会（当事業年度においては９回開催）にお
いて，取締役会で決議した役員報酬規程に基づき，取締役の個人別の月額報酬の額，取締役各人
の評価を加味した賞与支給額の審議を行い支給額を決定しており，取締役会で決定した方針に沿
うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額，報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
賞 与
役員区分
（百万円） 役員の員数(人)
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
取締役
819 616 202 39 11
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 － － 3
（社外監査役を除く）
103 103 － － 6
社外役員
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③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
賞 与
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
月額報酬
うち自社株式
取得目的報酬
137
宮 本 洋 一 取締役 提出会社 100 36 7
156 8
井 上 和 幸 取締役 提出会社 116 40
109 6
今 木 繁 行 取締役 提出会社 78 31
100 5
山 地 徹 取締役 提出会社 74 26
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は，取引先との信頼関係の維持・強化及び事業機会の創出・協業関係の構築を目的として
保有する株式を，「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分し，専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を，「保有目的
が純投資目的である投資株式」として区分しておりますが，当社は純投資目的である投資株式を
保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は，主に取引先との信頼関係の維持・強化の目的で，政策保有株式として，取引先の株
式を保有します。また，主に新規事業への参画を目的として，事業会社等の株式を保有しま
す。保有株式については，取引先との信頼関係を確認しながら，段階的に縮減することとして
おり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性
を総合的に勘案のうえ，取締役会にて，保有の必要性を検証し，保有意義が薄れた銘柄の売却
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
150 10,604
非上場株式
163 293,955
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に新規事業への参画を目的とした取得により
6 1,560
非上場株式
ます。
主に取引先との関係強化を目的とした取得によ
6 203
非上場株式以外の株式
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 269
非上場株式
18 19,720
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数，貸借対照表計上額等に関する情報
主な特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,728,000 2,728,000
㈱オリエンタルラン 取引先との関係維持・強化を目的として
無
ド 保有しております。
45,353 37,700
取引先との関係強化・中長期的な協力関
16,231,000 16,231,000
三菱地所㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
31,366 25,888
す。
7,500,000 7,500,000
住友不動産㈱
同上 有
29,295 19,762
946,200 946,200
取引先との関係維持・強化を目的として
東海旅客鉄道㈱
無
保有しております。
15,659 16,388
取引先との関係強化・中長期的な協力関
4,861,000 4,861,000
三井不動産㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
12,218 9,092
す。
4,221,700 4,221,700
第一生命ホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有しております。
8,029 5,469
1,000,000 1,000,000
東日本旅客鉄道㈱
同上 無
7,839 8,176
取引先との関係強化・中長期的な協力関
2,479,400 2,479,400
東京瓦斯㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
6,105 6,337
す。
3,300,000 3,300,000
取引先との関係維持・強化を目的として
セイコーエプソン㈱
無
保有しております。
5,940 3,861
1,000,000 1,000,000
日本空港ビルデング
同上 無
㈱
5,440 4,175
取引先との関係強化・中長期的な協力関
1,047,250 1,017,250
係の維持を目的として保有しておりま
㈱歌舞伎座 す。株式数が増加した理由は，取引先と 有
のより一層の関係強化を目的とした取得
5,073 5,289
によります。
369,000 369,000
取引先との関係維持・強化を目的として
松竹㈱
無
保有しております。
5,062 4,472
2,500,000 2,500,000
㈱帝国ホテル 同上 無
4,982 3,805
510,000 510,000
㈱アドバンテスト 同上 無
4,936 2,213
取引先との関係強化・中長期的な協力関
6,200,000 6,200,000
㈱三越伊勢丹ホール
無 （注４）
係の維持を目的として保有しておりま
ディングス
4,823 3,906
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
アサヒグループホー
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ルディングス㈱
保有しております。
4,665 3,510
500,000 500,000
花王㈱
同上 無
3,656 4,415
880,000 880,000
テルモ㈱
同上 無
3,519 3,273
1,000,000 1,000,000
本田技研工業㈱
同上 無
3,319 2,430
1,500,000 1,500,000
ライオン㈱
同上 無
3,238 3,469
取引先との関係強化・中長期的な協力関
7,983,000 7,983,000
㈱八十二銀行 係の維持を目的として保有しておりま 有
3,217 3,121
す。
取引先との関係維持・強化を目的として
832,900 831,100
保有しております。株式数が増加した理
京成電鉄㈱
無
由は，持株会での定期的な取得によりま
3,015 2,593
す。
300,000 300,000
取引先との関係維持・強化を目的として
日東電工㈱
無
保有しております。
2,838 1,447
338,210 338,210
日本通運㈱
同上 無
2,786 1,789
2,121,100 2,121,100
㈱西武ホールディン
同上 無
グス
2,587 2,519
285,800 666,200
当事業年度の有価証券報告書提出日現在
トヨタ自動車㈱
無
は保有しておりません。
2,462 4,330
取引先との関係維持・強化を目的として
1,469,000 1,462,200
保有しております。株式数が増加した理
京浜急行電鉄㈱
無
由は，持株会での定期的な取得によりま
2,454 2,656
す。
283,400 370,000
日本ペイントホール
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ディングス㈱
保有しております。
2,260 2,094
取引先との関係強化・中長期的な協力関
1,210,000 1,210,000
㈱日清製粉グループ
係の維持を目的として保有しておりま 有
本社
2,238 2,180
す。
取引先との関係維持・強化を目的として
271,600 269,700
保有しております。株式数が増加した理
京王電鉄㈱
無
由は，持株会での定期的な取得によりま
2,020 1,723
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化・中長期的な協力関
972,000 972,000
電源開発㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
1,879 2,117
す。
300,000 300,000
取引先との関係維持・強化を目的として
西日本旅客鉄道㈱
無
保有しております。
1,840 2,218
3,000,000 3,000,000
東急建設㈱
同上 無
1,806 1,707
取引先との関係強化・中長期的な協力関
749,800 749,800
澁澤倉庫㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
1,696 1,519
す。
4,128,000 4,128,000
取引先との関係維持・強化を目的として
シチズン時計㈱
無
保有しております。
1,560 1,585
392,000 392,000
森永製菓㈱
同上 無
1,550 1,732
取引先との関係強化・中長期的な協力関
2,033,000 2,033,000
㈱山口フィナンシャ
無 （注４）
係の維持を目的として保有しておりま
ルグループ
1,496 1,244
す。
2,172,000 2,172,000
㈱伊予銀行 同上 有
1,442 1,188
1,642,000 1,642,000
㈱静岡銀行 同上 有
1,428 1,078
744,200 744,200
セイコーホールディ
取引先との関係維持・強化を目的として
無
ングス㈱
保有しております。
1,396 1,297
477,000 477,000
㈱ニチレイ 同上 無
1,358 1,457
283,300 283,300
栗田工業㈱
同上 無
1,344 707
取引先との関係強化・中長期的な協力関
3,930,000 3,930,000
㈱百五銀行 係の維持を目的として保有しておりま 有
1,312 1,186
す。
1,747,000 1,747,000
㈱千葉銀行 同上 有
1,266 826
600,000 600,000
取引先との関係維持・強化を目的として
カシオ計算機㈱
無
保有しております。
1,251 910
㈱みずほフィナン
取引先との関係強化・中長期的な協力関
774,918 7,749,180
シャルグループ （注 無 （注４）
係の維持を目的として保有しておりま
1,239 957
２）
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係維持・強化を目的として
389,300 385,000
保有しております。株式数が増加した理
西日本鉄道㈱
無
由は，持株会での定期的な取得によりま
1,151 1,022
す。
1,000,000 1,000,000
取引先との関係維持・強化を目的として
日機装㈱
無
保有しております。
1,127 806
259,600 259,600
近鉄グループホール
同上 無
ディングス㈱
1,095 1,298
取引先との関係強化・中長期的な協力関
550,000 550,000
セーレン㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
1,070 715
す。
368,400 368,400
ＡＮＡホールディン
同上 有
グス㈱
947 972
127,000 127,000
取引先との関係維持・強化を目的として
久光製薬㈱
無
保有しております。
915 640
199,600 （注３）
㈱荏原製作所 同上 無
901 （注３）
364,000 364,000
アンリツ㈱
同上 無
879 730
187,800 187,800
京阪ホールディング
同上 無
ス㈱
863 901
528,000 528,000
三菱鉛筆㈱
同上 無
843 750
424,700 （注３）
シャープ㈱
同上 無
811 （注３）
取引先との関係強化・中長期的な協力関
792,000 792,000
静岡ガス㈱
係の維持を目的として保有しておりま 有
788 695
す。
402,000 （注３）
取引先との関係維持・強化を目的として
大王製紙㈱
無
保有しております。
763 （注３）
取引先との関係強化・中長期的な協力関
300,000 （注３）
㈱クボタ 係の維持を目的として保有しておりま 有
755 （注３）
す。
（注３） 372,050
㈱第四北越フィナン
無 （注４）
同上
シャルグループ
（注３） 879
（注３） 277,100
取引先との関係維持・強化を目的として
九州旅客鉄道㈱
無
保有しております。
（注３） 859
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的，定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先との関係強化・中長期的な協力関
（注３） 1,710,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無 （注４）
係の維持を目的として保有しておりま
ンシャル・グループ
（注３） 689
す。
－ 6,788,000
オリンパス㈱ －
無
－ 10,602
（注）１ 定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが，当社取
締役会にて，株式保有に伴うコストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しております。
２ 2020年10月１日を効力発生日とする株式併合を行ったことから，保有株式数が減少しております。
３ 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり，かつ，貸借対照表計上額の大きい順の
60銘柄に含まれないため，記載しておりません。
４ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが，当該企業の子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記
載しております。
(2) 当社の財務諸表は，「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）第２条の規定に基づき，同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
より作成しております。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の
財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的に
は，会計基準等の内容を適切に把握し，会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため，公益財団法人財務会計基準機構に加入し，一般社団法人日本建設業連合会の
会計・税制委員会に参画しております。
また，公益財団法人財務会計基準機構や一般財団法人会計教育研修機構，EY新日本有限責任監査
法人等の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ ,※５ 351,722 ※４ ,※５ 214,321
現金預金
※４ 546,148 ※４ 484,445
受取手形・完成工事未収入金等
1,020 62,000
有価証券
2,836 3,158
販売用不動産
77,949 69,538
未成工事支出金
16,472 17,143
開発事業支出金
※１ ,※４ 47,883 ※１ ,※４ 52,086
ＰＦＩ事業等たな卸資産
※４ ,※５ 102,651 ※４ ,※５ 112,062
その他
△ 775 △ 1,157
貸倒引当金
1,145,908 1,013,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※５ 256,177 ※４ ,※５ 295,399
建物・構築物
※４ ,※５ 73,105 ※４ ,※５ 81,508
機械、運搬具及び工具器具備品
※３ ,※４ 207,472 ※３ ,※４ 250,111
土地
※４ 31,645 ※４ 44,936
建設仮勘定
△ 159,960 △ 170,056
減価償却累計額
408,440 501,899
有形固定資産合計
※４ ,※５ 12,091 ※４ ,※５ 19,140
無形固定資産
投資その他の資産
※２ ,※４ 319,598 ※２ ,※４ 355,679
投資有価証券
2,730 2,471
繰延税金資産
※４ ,※５ 18,121 ※４ ,※５ 17,821
その他
△ 1,957 △ 1,936
貸倒引当金
338,493 374,035
投資その他の資産合計
759,025 895,076
固定資産合計
1,904,934 1,908,674
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
319,164 280,980
支払手形・工事未払金等
112,774 143,705
短期借入金
※４ 6,957 ※４ 7,851
１年内返済予定のノンリコース借入金
80,000 －
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
30,016 －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
※５ 2,764 ※５ 1,265
１年内償還予定のノンリコース社債
101,390 99,340
未成工事受入金
124,325 107,944
預り金
3,932 3,305
完成工事補償引当金
6,071 14,441
工事損失引当金
289 －
役員賞与引当金
1,820 －
独占禁止法関連損失引当金
72,046 46,074
その他
871,553 714,908
流動負債合計
固定負債
60,000 100,000
社債
※５ 23,235 ※５ 21,969
ノンリコース社債
※４ 70,360 ※４ 71,323
長期借入金
※４ 45,207 ※４ 66,573
ノンリコース借入金
94 17,625
繰延税金負債
17,659 17,644
再評価に係る繰延税金負債
57,293 53,029
退職給付に係る負債
23,119 24,152
その他
296,968 372,319
固定負債合計
1,168,521 1,087,227
負債合計
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
510,873 563,628
利益剰余金
△ 21,613 △ 21,615
自己株式
606,741 659,494
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104,898 133,863
その他有価証券評価差額金
△ 169 236
繰延ヘッジ損益
25,864 25,831
土地再評価差額金
△ 1,985 △ 3,556
為替換算調整勘定
△ 4,870 △ 581
退職給付に係る調整累計額
123,737 155,794
その他の包括利益累計額合計
5,932 6,157
非支配株主持分
736,412 821,446
純資産合計
1,904,934 1,908,674
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 1,517,883 ※１ 1,301,363
完成工事高
180,409 155,109
開発事業等売上高
1,698,292 1,456,473
売上高合計
売上原価
※２ 1,319,118 ※２ 1,138,887
完成工事原価
※３ 153,504 ※３ 127,168
開発事業等売上原価
1,472,622 1,266,055
売上原価合計
売上総利益
198,765 162,476
完成工事総利益
26,904 27,941
開発事業等総利益
225,670 190,417
売上総利益合計
※４ 91,775 ※４ 90,265
販売費及び一般管理費
133,894 100,151
営業利益
営業外収益
1,078 1,118
受取利息
6,439 4,578
受取配当金
－ 2,633
為替差益
2,751 2,386
その他
10,269 10,717
営業外収益合計
営業外費用
2,244 3,033
支払利息
1,713 －
為替差損
2,219 2,370
その他
6,178 5,403
営業外費用合計
137,986 105,465
経常利益
特別利益
※６ 7,581 ※６ 15,489
固定資産売却益
－ 616
独占禁止法関連損失引当金戻入額
7,581 16,105
特別利益合計
特別損失
※７ 508 ※７ 161
固定資産売却損
794 3,333
投資有価証券評価損
2,915 －
減損損失
※８ 4,202
－
感染症関連損失
※９ 3,030
－
土地整備損失
4,217 10,727
特別損失合計
141,349 110,843
税金等調整前当期純利益
48,931 30,235
法人税、住民税及び事業税
△ 6,700 3,280
法人税等調整額
42,230 33,515
法人税等合計
99,119 77,327
当期純利益
141 151
非支配株主に帰属する当期純利益
98,977 77,176
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
99,119 77,327
当期純利益
その他の包括利益
△ 45,185 28,921
その他有価証券評価差額金
△ 210 405
繰延ヘッジ損益
4 △ 1,527
為替換算調整勘定
△ 713 4,247
退職給付に係る調整額
185 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 45,918 ※ 32,027
その他の包括利益合計
53,200 109,354
包括利益
（内訳）
52,974 109,265
親会社株主に係る包括利益
226 89
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
74,365 43,116 443,802 △ 1,609 559,674
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,906 △ 31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977 98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 20,003 △ 20,003
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 67,071 △ 20,003 47,067
当期末残高 74,365 43,116 510,873 △ 21,613 606,741
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 150,079 △ 54 25,864 △ 1,955 △ 4,193 169,741 5,826 735,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,906
親会社株主に帰属する当期
98,977
純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 20,003
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 45,181 △ 114 △ 29 △ 677 △ 46,003 106 △ 45,897
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 45,181 △ 114 － △ 29 △ 677 △ 46,003 106 1,170
当期末残高 104,898 △ 169 25,864 △ 1,985 △ 4,870 123,737 5,932 736,412
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 74,365 43,116 510,873 △ 21,613 606,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,454 △ 24,454
親会社株主に帰属する当期
77,176 77,176
純利益
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 52,754 △ 2 52,752
当期末残高 74,365 43,116 563,628 △ 21,615 659,494
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 104,898 △ 169 25,864 △ 1,985 △ 4,870 123,737 5,932 736,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,454
親会社株主に帰属する当期
77,176
純利益
土地再評価差額金の取崩 32
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
28,965 405 △ 32 △ 1,571 4,289 32,056 225 32,281
変動額（純額）
当期変動額合計 28,965 405 △ 32 △ 1,571 4,289 32,056 225 85,033
当期末残高 133,863 236 25,831 △ 3,556 △ 581 155,794 6,157 821,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
141,349 110,843
税金等調整前当期純利益
13,633 16,710
減価償却費
2,915 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 313 362
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,102 8,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 592 1,503
固定資産売却損益（△は益） △ 62 △ 208
投資有価証券評価損益（△は益） 794 3,333
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,010 △ 15,119
△ 7,518 △ 5,696
受取利息及び受取配当金
2,244 3,033
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 94,665 61,740
販売用不動産の増減額（△は増加） 22,306 15,486
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,067 8,402
開発事業支出金の増減額（△は増加） 4,105 △ 671
ＰＦＩ事業等たな卸資産の増減額（△は増加） 5,867 △ 4,194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,504 △ 37,494
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 43,983 △ 1,824
26,135 △ 42,269
その他
219,182 122,298
小計
利息及び配当金の受取額 8,168 6,206
△ 2,170 △ 2,863
利息の支払額
△ 54,623 △ 44,966
法人税等の支払額
170,557 80,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 123,904 △ 122,892
有形固定資産の取得による支出
144 305
有形固定資産の売却による収入
△ 6,173 △ 3,295
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
17,301 20,083
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 3,114 △ 8,154
その他
△ 115,745 △ 113,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,116 31,919
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 80,000 △ 80,000
39,450 18,640
長期借入れによる収入
△ 18,793 △ 18,538
長期借入金の返済による支出
15,963 30,198
ノンリコース借入れによる収入
△ 8,392 △ 7,445
ノンリコース借入金の返済による支出
30,000 50,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 10,000
社債の償還による支出
26,000 －
ノンリコース社債の発行による収入
△ 14,060 △ 2,764
ノンリコース社債の償還による支出
－ △ 30,000
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 20,003 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 31,906 △ 24,454
配当金の支払額
△ 408 △ 264
その他
68,732 △ 42,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 799 △ 409
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,744 △ 76,400
229,978 352,722
現金及び現金同等物の期首残高
※ 352,722 ※ 276,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社（ 74 社）を連結しております。
主要な連結子会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお，当連結会計年度から子会社となった７社を連結の範囲に含めております。また，子会社でなくなった３社
を連結の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社（ 17 社）に対する投資について，持分法を適用しております。
主要な関連会社名は，「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお，当連結会計年度から関連会社となった２社に対する投資について持分法を適用しております。また，関連
会社でなくなった１社は持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち22社の決算日は12月31日であります。また，決算日が２月28日，３月26日の連結子会社がそれ
ぞれ１社あります。連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし，こ
れらの子会社の決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を
行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は，連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物・構築物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
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ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上しております。
ホ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
定額法（10年）
発生の翌連結会計年度から処理して おります 。
ハ 過去勤務費用の費用処理方法
定額法（10年）
ニ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は，退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり，簡便法を採用して おりま
す。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他
の工事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末に
おける工事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし，金利スワップ取引のうち，要件を満たすものについては，特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引）
ヘッジ対象
金利変動リスク及び為替変動リスクを有する資産・負債
ハ ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する
方針であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは原則として，発生年度以降20年以内で，その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は，手許現金，随時引き出し可能な預金並
びに容易に換金可能であり，かつ，価値の変動についてリスクのない定期預金及び譲渡性預金等としております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
ロ 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産，負債，収益及び費用を認識する会計処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表に 計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,144,034百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その
他の工事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度
末における工事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。
工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に
見積る必要がありますが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合
など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため，翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準であります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
連結財務諸表から適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前連結会計
年度に係る注記は記載しておりません。
（追加情報）
１ 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡大防
止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を継続する
ことを前提に，工事進行基準の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経営環
境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を新たに適用することにより，関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
について，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に，「建設業
のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理」を記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ ＰＦＩ事業等たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品 653 百万円 800 百万円
639 771
材料貯蔵品
46,590 50,514
ＰＦＩ事業等支出金
※２ 投資有価証券のうち関連会社の株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券のうち関連会社の株式 31,722百万円 32,624百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき，連結財務諸表提出会社は事業用土地の再
評価を行っております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日…2002年３月31日
※４ 担保資産及び担保付債務
(1)長期借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建設仮勘定 470百万円 1,123百万円
上記資産に対応する長期借入金 1,600 1,600
(2)関連会社等の借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物・構築物 57百万円 55百万円
土地 43 43
投資有価証券 140 15
投資その他の資産「その他」 52 8
計 293 123
(3)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金
2,984百万円 2,760百万円
受取手形・完成工事未収入金等
1,843 2,058
ＰＦＩ事業等たな卸資産
44,758 53,334
流動資産「その他」
204 1,751
建物・構築物
10,160 43,917
機械、運搬具及び工具器具備品
0 325
土地
6,094 16,541
建設仮勘定
－ 9
無形固定資産
0 0
投資その他の資産「その他」
576 29
計 66,624 120,728
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※５ ノンリコース社債に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金預金
1,747百万円 2,358百万円
流動資産「その他」
1,716 122
建物・構築物
23,842 22,770
機械、運搬具及び工具器具備品
276 204
無形固定資産
23 19
投資その他の資産「その他」
596 596
計
28,203 26,073
６ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 1,721百万円 2,323百万円
32 17
従業員（住宅取得資金）
計 1,753 2,340
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
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(連結損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,335,882 百万円 1,144,034百万円
※２ 売上原価のうち工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価のうち工事損失引当金繰入額 4,678 百万円 12,907百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額で計上しております。
売上原価に含まれている簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価に含まれている簿価切下げ額 178 百万円 40 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
従業員給料手当 28,522 百万円 28,605 百万円
1,583 1,806
退職給付費用
10,296 10,665
研究開発費
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる
13,222 百万円 14,820 百万円
研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券 7,517百万円 15,273百万円
土地 25 185
その他 38 30
※７ 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券 507百万円 153百万円
その他 1 7
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※８ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
※９ 土地整備損失
自社利用の事業用土地について，地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △57,521百万円 53,334百万円
組替調整額 △5,916 △11,667
税効果調整前
△63,438 41,667
税効果額 18,252 △12,746
その他有価証券評価差額金
△45,185 28,921
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △251 323
組替調整額 △50 260
税効果調整前
△302 583
税効果額 92 △177
繰延ヘッジ損益
△210 405
為替換算調整勘定
当期発生額 4 △1,527
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
4 △1,527
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,995 4,329
組替調整額 1,193 1,551
税効果調整前
△802 5,880
税効果額 89 △1,633
退職給付に係る調整額
△713 4,247
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 49 △44
組替調整額 136 24
持分法適用会社に対する持分相当額
185 △19
その他の包括利益合計
△45,918 32,027
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 3,964 21,694 0 25,658
（注）１ 自己株式の増加21,694千株は，2019年６月24日開催の取締役会での決議に基づく自己株式の取得による
増加21,690千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２ 自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月27日
普通株式 18,075百万円 (注１)23円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 13,831百万円 (注２)18円 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額23円には特別配当16円が含まれております。
２ １株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 15,283百万円 20円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 788,514 － － 788,514
自己株式
普通株式 25,658 2 0 25,661
（注）１ 自己株式の増加２千株は，単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 自己株式の減少０千株は，単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 (注１)20円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 9,170百万円 (注２)12円 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１ １株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
２ １株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 13,755百万円 18円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金預金勘定 351,722 百万円 214,321 百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 1,000 62,000
現金及び現金同等物 352,722 276,321
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは，主に銀行借入及び社債の発行により運転資金を調達し，資金運用については，リスクの少ない
短期的な預金等により運用しております。また，デリバティブ取引は，ヘッジ対象となる資産・負債がある場合に
限り利用し，投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等などの営業債権に係る発注者の信用リスクについては，支払条件や取引先の信用
状況に応じて，適正な管理を行い，リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は，主に営業政策上の理由から保有している株式であり，毎年，個別銘柄ごとに，株式保有に伴う
コストやリスク，営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ，保有意義を見直し，取締役会にて，保有の
適否を検証しております。
為替や金利等の変動リスクに対しては，金融相場変動リスク管理規程に従い，リスク管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクに対しては，年度資金計画表を作成するとともに，毎月３ヶ月の資金繰り表を作成
し，必要資金を計画的に調達するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，
当該価額が異なることもあります。また，注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については，その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額については，次のとおりであります。なお，時価を把握することが極
めて困難と認められるものは，以下の表には含めておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
351,722 351,722 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
546,148 546,148 －
③ 有価証券
1,020 1,020 －
④ 投資有価証券 264,468
264,468 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等 319,164
319,164 －
⑥ 短期借入金
112,774 112,774 －
⑦ コマーシャル・ペーパー
80,000 80,000 －
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債
70,000 69,756 △244
⑨ １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
30,016 29,814 △202
⑩ ノンリコース社債及び
26,000 26,000
－
１年内償還予定のノンリコース社債
⑪ 長期借入金
70,360 70,819 459
⑫ ノンリコース借入金及び
52,164 53,371 1,207
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(242) (242) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
資 産 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
① 現金預金
214,321 214,321 －
② 受取手形・完成工事未収入金等
484,445 484,445 △0
③ 有価証券
62,000 62,000 －
④ 投資有価証券 298,235
298,235 －
連結貸借対照表
負 債 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑤ 支払手形・工事未払金等 280,980
280,980 －
⑥ 短期借入金
143,705 143,705 －
⑦ コマーシャル・ペーパー
－ － －
⑧ 社債及び１年内償還予定の社債
110,000 110,071 71
⑨ １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － －
－
⑩ ノンリコース社債及び
23,235 23,235
－
１年内償還予定のノンリコース社債
⑪ 長期借入金
71,323 71,611 287
⑫ ノンリコース借入金及び
74,424 75,327 902
１年内返済予定のノンリコース借入金
連結貸借対照表
デリバティブ取引(*) 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
⑬ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
340 340 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる場合に
ついては，（ ）書きで表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
①現金預金，③有価証券，⑤支払手形・工事未払金等，⑥短期借入金，⑦コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため，時価は帳簿価額にほぼ等しいことから，当該帳簿価額によっておりま
す。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は，一定の期間ごとに区分した債権ごとに，債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いて算定する方法によっております。
④投資有価証券
これらの時価について，株式は取引所の価格，債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
なお，前連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,129
百万円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めておりません。
当連結会計年度において，「投資有価証券」のうち，非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,444百万
円）については，時価を把握することが極めて困難と認められるため，含めておりません。
⑧社債及び１年内償還予定の社債，⑨１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は，市場価格によっております。
⑩ノンリコース社債及び１年内償還予定のノンリコース社債
これらは変動金利であり，短期間で市場金利を反映しているため，時価は帳簿価額と近似していることか
ら，当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金，⑫ノンリコース借入金及び１年内返済予定のノンリコース借入金
これらの時価については，元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお，一部のノンリコース借入金については，金利スワップの特例処理の
対象としており，当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を，同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑬デリバティブ取引
これらの時価は，取引金融機関から提示された価格によっております。
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（注）２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金 351,722 － －
受取手形・完成工事未収入金等 529,714 16,433 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） 20 － －
(2)その他（譲渡性預金） 1,000 － －
合計 882,457 16,433 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
１年以内
５年超
５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円）
現金預金
214,321 － －
受取手形・完成工事未収入金等
477,291 7,152 1
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券 （社債） － 20 －
(2)その他（譲渡性預金） 62,000 － －
合計 753,612 7,172 1
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（注）３ 社債，長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
112,774 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 80,000 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － 20,000 30,000
転換社債型新株予約権付社債 30,000 － － － － －
ノンリコース社債 2,764 1,265 13,761 8,208 － －
長期借入金 － 14,920 12,626 10,237 8,393 24,182
ノンリコース 借入金 6,957 6,546 6,137 5,738 5,269 21,514
合計 242,496 32,732 32,525 24,183 33,663 75,697
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 143,705 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
社債 10,000 － － 20,000 30,000 50,000
転換社債型新株予約権付社債 － － － － － －
ノンリコース社債 1,265 13,761 8,208 － － －
長期借入金 － 15,312 12,923 11,079 10,210 21,797
ノンリコース 借入金
7,851 7,441 7,042 14,457 26,256 11,374
合計 162,821 36,516 28,174 45,537 66,467 83,171
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
237,588
81,869 155,719
株式
小計
237,588 81,869 155,719
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
26,880
株式 33,451 △6,571
1,000 1,000 －
その他
小計
27,880 34,451 △6,571
合計 265,468 116,320 149,147
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
289,091
96,657 192,434
株式
小計
289,091 96,657 192,434
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
9,143
株式 10,761 △1,618
62,000 62,000 －
その他
小計
71,143 72,761 △1,618
合計 360,235 169,419 190,815
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 17,301 7,517 507
合計 17,301 7,517 507
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式等 20,083 15,273 153
合計 20,083 15,273 153
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において，有価証券について3,333百万円（その他有価証券3,333百万円）
減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため，記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
35
2,716 2,139
米ドル買建・円売建
原則的処理方法 外貨建予定取引
米ドル売建・
シンガポールドル買建 △278
8,821 8,821
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
2,941 2,504 130
米ドル買建・円売建
原則的処理方法 外貨建予定取引
ユーロ買建・円売建 2,448 131 210
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 1,350 450
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
(注)
ノンリコース 借入金 450 －
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは，ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理
されているため，その時価は，当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は，退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設
けております。
前連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては22社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用しております。
当連結会計年度末においては，連結財務諸表提出会社及び連結子会社全体で，退職一時金制度に
ついては23社が有しており，うち６社は確定給付企業年金制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 153,909 151,584
勤務費用 7,106 7,341
利息費用 2 4
数理計算上の差異の発生額 463 989
退職給付の支払額 △10,952 △9,651
過去勤務費用の発生額 266 22
その他 790 931
退職給付債務の期末残高 151,584 151,222
(注)一部の連結子会社は，退職給付債務の算定にあたり，簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 98,035 94,291
期待運用収益 760 729
数理計算上の差異の発生額 △1,266 5,340
事業主からの拠出額 4,302 4,321
退職給付の支払額 △7,590 △6,503
その他 50 14
年金資産の期末残高 94,291 98,193
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 103,496 102,304
年金資産 △94,291 △98,193
9,205 4,111
非積立型制度の退職給付債務 48,087 48,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,293 53,029
退職給付に係る負債 57,293 53,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,293 53,029
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 7,106 7,341
利息費用 2 4
期待運用収益 △760 △729
数理計算上の差異の費用処理額 1,185 1,532
過去勤務費用の費用処理額 7 19
その他 739 766
確定給付制度に係る退職給付費用 8,281 8,935
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 258 3
数理計算上の差異 543 △5,884
合 計 802 △5,880
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は，次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
229 233
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異 6,599 715
合 計 6,829 948
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 12％ 15％
債券 12％ 13％
一般勘定 73％ 70％
その他 3％ 2％
合 計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は，現在及び予想される年金資産の配分と，年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 0.8％ 0.8％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,344百万円 15,250百万円
引当金超過額 9,189 11,227
資産評価損 7,349 7,543
固定資産償却超過額 6,262 6,563
繰越欠損金 2,245 2,321
25,323 17,973
その他
繰延税金資産小計 66,715 60,880
評価性引当額 △14,378 △12,938
繰延税金資産合計 52,337 47,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △44,234 △56,981
△5,466 △6,115
その他
繰延税金負債合計 △49,701 △63,096
繰延税金資産（負債）の純額 2,636 △15,153
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）及び
当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため，注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では，東京などの全国主要都市を中心に，賃貸用のオフィスビル，住宅
などを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額，期中増減額及び時価は，次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 162,626 216,913
54,286 81,039
期中増減額
期末残高 216,913 297,952
期末時価 369,280 459,450
(注) １ 連結貸借対照表計上額は，取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（59,042百万円）であり，主な減少額は減価償
却（4,093百万円）であります。
３ 当連結会計年度の期中増減額のうち，主な増加額は不動産取得（96,810百万円）であり，主な減少額は不動産
売却（8,117百万円）及び減価償却（4,990百万円）であります。
４ 期末の時価は，主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額又は社外の不動産鑑定士によ
る不動産鑑定評価に基づく金額であります。
また，賃貸等不動産に関する損益は，次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸事業売上高
19,609 27,042
16,320
賃貸事業原価 13,061
賃貸事業利益 6,548 10,722
その他の損益 163 65
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおり，当社に
おける建設事業，投資開発事業を主要な事業としております。
当社は，地域別に設置している支店及び総本部が建設事業を遂行し，投資開発本部が不動産
の開発・賃貸・売却等の投資開発事業を遂行しており，取締役会において，業績目標管理及び
業績評価を定期的に行っております。
したがって，当社グループは集約基準及び量的基準に基づき，当社の建設事業を遂行する支
店及び総本部を集約した「当社建設事業」，投資開発本部が遂行する「当社投資開発事業」の
２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は，「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。ただし，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成
にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
セグメント間の内部売上高は，第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産，負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,348,316 26,232 323,743 1,698,292 － 1,698,292
セグメント間の内部
59,757 7,615 196,441 263,815 △ 263,815 －
売上高又は振替高
1,408,074 33,848 520,185 1,962,108 △ 263,815 1,698,292
計
セグメント利益（注１） 145,130 10,312 22,355 177,798 △ 43,904 133,894
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△43,904百万円は，セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他 調整額
連結財務諸表
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３）
計上額
売上高
外部顧客への売上高
1,162,305 45,499 248,668 1,456,473 － 1,456,473
セグメント間の内部
51,007 125 164,555 215,688 △ 215,688 －
売上高又は振替高
1,213,312 45,625 413,223 1,672,161 △ 215,688 1,456,473
計
セグメント利益（注１） 107,559 14,993 14,933 137,486 △ 37,334 100,151
（注）１ セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエンジニ
アリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△37,334百万円は，セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント資産の金額は，事業セグメントに配分を行っていないため，開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,517,883百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
建築・土木その他建設工事請負全般に関する事業である建設事業の外部顧客への売上高は
1,301,363百万円であります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が，連結損益計算書の売上高の90％を超えるため，記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が，連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため，記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がいないため，記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失2,915百万円は，当社が保有する処分予定資産に係るものであり，事業セグメントに
は配分しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項の規定により記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産（円） 957.56 1,068.74
１株当たり当期純利益（円） 128.31 101.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 128.30 101.17
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 98,977 77,176
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
98,977 77,176
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 771,417 762,855
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）
（関連会社における新株予約権が，権利行 △1 △0
使された場合の持分法投資利益減少額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有していないため，潜在株式調整 2020年満期ユーロ円建取得条項付 持分法適用関連会社１社の発行す
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 転換社債型新株予約権付社債 る新株予約権
潜在株式の概要 ・額面金額の総額 300億円 ・普通株式 4,000,000株
・新株予約権の数 3,000個
・目的となる株式の種類及び数
普通株式
本社債の額面金額の総額を転換
価額で除した数
・転換価額 1,252.9円
・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年10月
２日まで
持分法適用関連会社１社の発行す
る新株予約権
・普通株式 4,000,000株
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 736,412 821,446
純資産の部の合計額から控除する金額
5,932 6,157
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,932） （6,157）
普通株式に係る期末の純資産（百万円） 730,479 815,288
普通株式の期末株式数（千株）
762,856 762,853
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(重要な後発事象)
・自己株式の取得
当社は，2021年５月10日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき， 自己株式の 取得 に 係る事項について次のとおり 決議しました 。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
（2）取得対象株式の種類
当社普通株式
（3）取得し得る株式の総数
28,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.66％)
（4）株式の取得価額の総額
200億円（上限）
（5）取得期間
2021年５ 月11 日～20 21 年12月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首 残高
(百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円)
（注１）
第21回無担保社債
10,000
提出会社 （社債間限定同順 2014年12月４日 10,000 0.390 なし 2021年12月３日
(10,000)
位特約付）
第22回無担保社債
提出会社 （社債間限定同順 2015年３月６日 0.337 なし 2021年３月５日
－
10,000
位特約付）
第23回無担保社債
10,000 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2017年８月４日 0.250 なし 2024年８月２日
位特約付）
第24回無担保社債
10,000 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2017年11月30日 0.365 なし 2027年11月30日
位特約付）
第25回無担保社債
20,000 20,000
提出会社 （社債間限定同順 2019年９月３日 0.270 なし 2029年９月３日
位特約付）
第26回無担保社債
10,000 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2019年12月12日 0.110 なし 2024年12月12日
位特約付）
第27回無担保社債
－ 20,000
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 0.390 なし 2025年４月25日
位特約付）
第28回無担保社債
－ 5,000
提出会社 （社債間限定同順 2020年４月27日 0.500 なし 2030年４月26日
位特約付）
第29回無担保社債
－ 10,000
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 0.160 なし 2025年９月９日
位特約付）
第30回無担保社債
－ 15,000
提出会社 （社債間限定同順 2020年９月９日 0.390 なし 2030年９月９日
位特約付）
2020年満期ユーロ
円建取得条項付転
30,016 － －
提出会社 2015年10月16日 なし 2020年10月16日
換社債型新株予約
権付社債
第３回一般担保付
MM21-46
特定社債（適格機
9,936
10,800
2020年３月31日 0.259 あり 2023年４月28日
関投資家限定）
特定目的会社
(864)
（注３）
（注２）
第１回Ａ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
13,299
13,600
2019年８月30日 0.279 あり 2022年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
(401)
（注３）
定）（注２）
第１回Ｂ号一般担
もみじプロパティ
保付特定社債（適
1,600 － 0.269
2019年８月30日 あり 2020年８月31日
格機関投資家限
特定目的会社
（注３）
定）（注２）
126,016
合計 ― ― 133,235 ― ― ―
(11,265)
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(注) １ 当期末残高の括弧内金額（内数）は，１年内償還予定の金額であります。
２ 当該社債は，ノンリコース債務に該当いたします。
３ 当該利率は，変動金利であり，直近の利率を記載しております。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は，次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000
社債 10,000 － － 20,000
ノンリコース社債 1,265 13,761 8,208 － －
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 94,305 126,098 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,468 17,606 0.74 ―
１年以内に返済予定のノンリコース借入金 6,957 7,851 1.10 ―
１年以内に返済予定のリース債務 243 246 － ―
長期借入金
70,360 71,323 0.74 2022年～2037年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金
45,207 66,573 1.08 2022年～2038年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
587 754 － 2022年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
コマーシャル・ペーパー 80,000 － △0.00 ―
合計 316,130 290,454 － ―
(注) １ 「平均利率」については，借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２
リース債務の平均利率については，リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため，記載しておりません。
３
長期借入金，ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５
年以内における返済予定額は，次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,312 12,923 11,079 10,210
ノンリコース借入金 7,441 7,042 14,457 26,256
リース債務 206 150 125 98
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が，当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため，連
結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 314,239 683,276 1,030,579 1,456,473
（百万円）
税金等調整前
（百万円） 13,251 56,149 80,331 110,843
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,249 38,331 55,217 77,176
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 10.81 50.25 72.38 101.17
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 10.81 39.43 22.13 28.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
269,962 155,279
現金預金
22,555 31,574
受取手形
481,275 430,598
完成工事未収入金
1,000 62,000
有価証券
0 0
販売用不動産
73,805 64,419
未成工事支出金
5,885 5,360
開発事業支出金
178 138
材料貯蔵品
152 133
前払費用
※１ 96,148 ※１ 104,254
その他
△ 713 △ 1,092
貸倒引当金
950,249 852,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,143 230,526
建物
△ 80,170 △ 84,673
減価償却累計額
※１ ,※２ 118,973 ※１ ,※２ 145,853
建物（純額）
構築物 8,134 8,993
△ 3,764 △ 4,005
減価償却累計額
※２ 4,369 ※１ ,※２ 4,987
構築物（純額）
機械及び装置 10,394 15,460
△ 6,714 △ 8,136
減価償却累計額
※２ 3,679 ※１ ,※２ 7,323
機械及び装置（純額）
車両運搬具 934 888
△ 512 △ 499
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 422 388
工具器具・備品 11,023 11,730
△ 6,240 △ 7,025
減価償却累計額
※２ 4,783 ※１ ,※２ 4,705
工具器具・備品（純額）
※１ 152,820 ※１ 193,527
土地
23,199 33,762
建設仮勘定
308,248 390,547
有形固定資産合計
無形固定資産
1,501 6,390
借地権
3,788 4,363
ソフトウエア
1,278 2,926
その他
6,567 13,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
281,690 316,210
投資有価証券
※１ 41,987 ※１ 43,178
関係会社株式
3,850 5,182
その他の関係会社有価証券
393 822
出資金
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
※１ 12 ※１ 8
長期貸付金
※１ 3,299 ※１ 2,648
関係会社長期貸付金
16 －
破産更生債権等
609 441
長期前払費用
72 －
繰延税金資産
9,506 9,594
その他
△ 2,075 △ 2,011
貸倒引当金
339,362 376,076
投資その他の資産合計
654,179 780,305
固定資産合計
1,604,429 1,632,972
資産合計
負債の部
流動負債
58,408 49,916
支払手形
210,661 189,897
工事未払金
93,373 125,070
短期借入金
※１ 1,300
－
１年内返済予定のノンリコース借入金
80,000 －
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
30,016 －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1,160 1,138
リース債務
18,222 10,399
未払金
17,465 16,811
未払費用
22,669 7,954
未払法人税等
90,943 90,085
未成工事受入金
※２ 142,792 ※２ 132,527
預り金
3,806 3,178
完成工事補償引当金
5,729 13,932
工事損失引当金
289 －
役員賞与引当金
1,820 －
独占禁止法関連損失引当金
80 81
資産除去債務
298 331
その他
787,738 652,626
流動負債合計
固定負債
60,000 100,000
社債
53,436 54,966
長期借入金
※１ 28,050
－
ノンリコース借入金
1,623 1,720
リース債務
－ 15,434
繰延税金負債
17,659 17,644
再評価に係る繰延税金負債
44,476 45,472
退職給付引当金
3 3
資産除去債務
19,347 20,011
その他
196,547 283,303
固定負債合計
984,286 935,929
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
資本剰余金
43,143 43,143
資本準備金
1 1
その他資本剰余金
43,144 43,144
資本剰余金合計
利益剰余金
18,394 18,394
利益準備金
その他利益剰余金
5,026 4,922
固定資産圧縮積立金
295,200 355,600
別途積立金
75,694 63,348
繰越利益剰余金
394,316 442,265
利益剰余金合計
△ 21,191 △ 21,193
自己株式
490,635 538,582
株主資本合計
評価・換算差額等
103,811 132,391
その他有価証券評価差額金
△ 168 236
繰延ヘッジ損益
25,864 25,831
土地再評価差額金
129,507 158,459
評価・換算差額等合計
620,143 697,042
純資産合計
1,604,429 1,632,972
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※１ 1,356,715 ※１ 1,177,125
完成工事高
60,889 72,860
開発事業等売上高
1,417,604 1,249,985
売上高合計
売上原価
1,180,549 1,032,869
完成工事原価
47,798 54,723
開発事業等売上原価
1,228,348 1,087,592
売上原価合計
売上総利益
176,165 144,256
完成工事総利益
13,090 18,137
開発事業等総利益
189,256 162,393
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
1,115 969
役員報酬
2,760 2,261
執行役員報酬
20,784 20,760
従業員給料手当
1,272 1,440
退職給付費用
3,516 3,561
法定福利費
3,112 3,375
福利厚生費
178 135
修繕維持費
488 432
事務用品費
3,989 2,847
通信交通費
370 367
動力用水光熱費
10,131 10,512
研究開発費
2,878 2,321
広告宣伝費
－ 74
貸倒引当金繰入額
1,457 831
交際費
210 188
寄付金
1,850 1,915
地代家賃
1,961 2,124
減価償却費
4,565 4,008
租税公課
288 401
保険料
13,043 13,800
雑費
73,974 72,329
販売費及び一般管理費合計
115,281 90,064
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
409 607
受取利息
9 4
有価証券利息
※２ 10,511 ※２ 7,984
受取配当金
－ 2,658
為替差益
1,614 897
その他
12,545 12,152
営業外収益合計
営業外費用
1,265 1,594
支払利息
243 333
社債利息
－ 276
貸倒引当金繰入額
1,632 －
為替差損
2,000 1,398
その他
5,141 3,602
営業外費用合計
122,686 98,613
経常利益
特別利益
※３ 7,538 ※３ 15,282
固定資産売却益
－ 616
独占禁止法関連損失引当金戻入額
7,538 15,899
特別利益合計
特別損失
※４ 507 ※４ 154
固定資産売却損
792 3,310
投資有価証券評価損
－ 1,553
関係会社株式評価損
2,915 －
減損損失
※５ 4,137
－
感染症関連損失
※６ 3,030
－
土地整備損失
－ 650
その他
4,214 12,837
特別損失合計
126,009 101,675
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,407 26,584
△ 6,762 2,721
法人税等調整額
36,644 29,305
法人税等合計
89,365 72,370
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 120,398 10.2 96,555 9.3
労務費 63,815 5.4 58,785 5.7
(うち労務外注費) (63,815) (5.4) (58,785) (5.7)
外注費 751,994 63.7 666,967 64.6
経費 244,340 20.7 210,560 20.4
(うち人件費) (56,514) (4.8) (49,058) (4.7)
合計 1,180,549 100 1,032,869 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算であります。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地代 2,215 4.6 8,107 14.8
建築費 1,765 3.7 7,124 13.0
その他 43,818 91.7 39,491 72.2
合計 47,798 100 54,723 100
(注) 原価計算の方法は，個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,160 229,800 83,502 336,857
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 133 133 -
立・取崩
別途積立金の積立 65,400 △ 65,400 -
剰余金の配当 △ 31,906 △ 31,906
当期純利益 89,365 89,365
土地再評価差額金の取崩 -
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 133 65,400 △ 7,807 57,459
当期末残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,026 295,200 75,694 394,316
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,187 453,180 148,823 41 25,864 174,729 627,910
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当
△ 31,906 △ 31,906
当期純利益
89,365 89,365
土地再評価差額金の取崩
- -
自己株式の取得
△ 20,003 △ 20,003 △ 20,003
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 45,011 △ 210 △ 45,222 △ 45,222
期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 20,003 37,455 △ 45,011 △ 210 - △ 45,222 △ 7,766
当期末残高
△ 21,191 490,635 103,811 △ 168 25,864 129,507 620,143
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高 74,365 43,143 1 43,144 18,394 5,026 295,200 75,694 394,316
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
△ 104 104 -
立・取崩
別途積立金の積立 60,400 △ 60,400 -
剰余金の配当
△ 24,454 △ 24,454
当期純利益
72,370 72,370
土地再評価差額金の取崩
32 32
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 0 - △ 104 60,400 △ 12,346 47,949
当期末残高
74,365 43,143 1 43,144 18,394 4,922 355,600 63,348 442,265
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 21,191 490,635 103,811 △ 168 25,864 129,507 620,143
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積
- -
立・取崩
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 24,454 △ 24,454
当期純利益 72,370 72,370
土地再評価差額金の取崩 32 32
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
28,579 405 △ 32 28,952 28,952
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 47,946 28,579 405 △ 32 28,952 76,898
当期末残高 △ 21,193 538,582 132,391 236 25,831 158,459 697,042
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式，関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2)未成工事支出金
個別法による原価法
(3)開発事業支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して おります 。）
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物，構築物
定額法
その他の有形固定資産
リース資産を除き定率法
(2)無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため，一般債権については過去の実績による必要額，貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に見積りした必要額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る責任補修費用に備えるため，過去の実績による必要額を計上しております。
(3)工事損失引当金
手持工事に係る将来の工事損失に備えるため，損失見込額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため，支給見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付見込額の期間帰属方法は，給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は，定額法(10年)により処理しております。
数理計算上の差異は，定額法(10年)により翌事業年度から処理しております。
(6)独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金の支払に備えるため，支払見込額を計上して おります 。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を，その他の工
事については工事完成基準を適用しております。なお，工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における工
事進捗度の見積りは，原価比例法によっております。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
為替変動リスクを有する資産・負債
(3)ヘッジ方針
現在又は将来において，ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針
であり，短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は，連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は，税抜方式によっております。
(3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産，負債，収益及び費用を認識する会計処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
（工事進行基準による収益認識）
(1) 当事業年度の 財務諸表に 計上した金額
工事進行基準による完成工事高 1,080,970百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な会
計上の見積り）（工事進行基準による収益認識）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関す
る情報」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の 財務諸表
から適用し，重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし，当該注記においては，当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って，前事業年度に
係る注記は記載しておりません。
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（追加情報）
１ 新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症による影響については，「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 （追加情報）」に記載しているため，省略しております。
２ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を新たに適用することにより，関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
について，「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 （重要な会計方針） ７ その他財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」に，「建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理」を記載
しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1)関係会社等の借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
流動資産「その他」 15百万円 13百万円
建物 57 55
土地 43 43
関係会社株式 514 533
長期貸付金 12 8
関係会社長期貸付金 2,232 2,102
計 2,875 2,757
(2)ノンリコース借入金の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 －百万円 33,058百万円
構築物 － 1,491
機械及び装置 － 240
工具器具・備品 － 77
土地 － 10,773
計 － 45,642
※２ 金融取引として会計処理をした資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第15号）に基づき，金融取引として会計処理した資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 23,336百万円 22,303百万円
構築物 506 467
機械及び装置 180 139
工具器具・備品 95 65
預り金 22,188 20,534
３ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注） 1,721百万円 2,323百万円
従業員（住宅取得資金） 32 17
計 1,753 2,340
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
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(損益計算書関係)
※１ 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 1,246,167百万円 1,080,970百万円
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
受取配当金 4,099百万円 3,430百万円
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券 7,508百万円 15,252百万円
土地 － 26
その他 30 3
※４ 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
投資有価証券 507百万円 153百万円
その他 0 1
※５ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
※６ 土地整備損失
自社利用の事業用土地について，地中障害物の撤去や土壌処分を行ったことに伴い発生した損失であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,657 15,941 12,283
当事業年度(2021年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,657 20,783 17,125
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
種類
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 36,235 36,695
関連会社株式 2,094 2,825
これらについては，市場価格がなく，時価を把握することが極めて困難と認められることから，
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
引当金超過額 20,656百万円 23,100百万円
資産評価損 7,235 7,378
固定資産償却超過額 5,406 5,671
25,832 19,376
その他
繰延税金資産小計 59,131 55,527
評価性引当額 △13,098 △12,349
繰延税金資産合計 46,032 43,177
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △43,754 △56,347
△2,206 △2,264
その他
繰延税金負債合計 △45,960 △58,611
繰延税金資産（負債）の純額 72 △15,434
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率と税効 30.5％
法定実効税率
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
0.4
永久に損金に算入されない項目
異が法定実効税率の
△1.2
永久に益金に算入されない項目
100分の５以下である
0.3
外国法人税
ため，注記を省略して
△0.7
評価性引当額の増加又は減少（△）
おります。
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8
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(重要な後発事象)
・ 連結子会社の吸収合併
当社は，2021年１月29日に開催された取締役会において，当社の完全子会社である ㈱ 肥後橋シミズビル及び北清
土地 ㈱ を吸収合併することを決議し，2021年４月１日付で吸収合併しております。
（1）合併の目的
当社グループの保有不動産の効率的な運用を図るため。
（2）被合併企業の名称及び事業内容
名称 ㈱ 肥後橋シミズビル 事業内容 不動産賃貸事業
名称 北清土地 ㈱ 事業内容 不動産賃貸事業
（3）合併日（効力発生日）
2021年４月１日
（4）合併の方式
当社を存続会社， ㈱ 肥後橋シミズビル及び北清土地 ㈱ を消滅会社とする吸収合併
（5）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき，共通支
配下の取引として処理します。
なお，2021年度において，抱合せ株式消滅差益6,662百万円を特別利益に計上する見込みであります。
・自己株式の取得
当社は，2021年５月10日に開催された取締役会において，会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき， 自己株式の 取得 に 係る事項について 決議しました 。
なお，詳細は「 第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載し
ております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
㈱オリエンタルランド 2,728,000 45,353
三菱地所㈱
16,231,000 31,366
住友不動産㈱
7,500,000 29,295
東海旅客鉄道㈱
946,200 15,659
三井不動産㈱ 4,861,000 12,218
第一生命ホールディングス㈱ 4,221,700 8,029
東日本旅客鉄道㈱ 1,000,000 7,839
東京瓦斯㈱
2,479,400 6,105
セイコーエプソン㈱
3,300,000 5,940
日本空港ビルデング㈱
1,000,000 5,440
㈱歌舞伎座 1,047,250 5,073
松竹㈱
369,000 5,062
㈱帝国ホテル 2,500,000 4,982
㈱アドバンテスト 510,000 4,936
㈱三越伊勢丹ホールディングス 6,200,000 4,823
アサヒグループホールディングス㈱
1,000,000 4,665
花王㈱ 500,000 3,656
テルモ㈱ 880,000 3,519
本田技研工業㈱ 1,000,000 3,319
ライオン㈱ 1,500,000 3,238
㈱八十二銀行 7,983,000 3,217
京成電鉄㈱
832,900 3,015
日東電工㈱
300,000 2,838
日本通運㈱
338,210 2,786
投資有価証券 その他有価証券
㈱西武ホールディングス 2,121,100 2,587
㈱ＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅＢ種優先株式 46,296 2,499
トヨタ自動車㈱
285,800 2,462
京浜急行電鉄㈱
1,469,000 2,454
日本ペイントホールディングス㈱
283,400 2,260
㈱日清製粉グループ本社 1,210,000 2,238
京王電鉄㈱
271,600 2,020
電源開発㈱
972,000 1,879
西日本旅客鉄道㈱
300,000 1,840
興和㈱
897,000 1,810
東急建設㈱
3,000,000 1,806
澁澤倉庫㈱
749,800 1,696
シチズン時計㈱
4,128,000 1,560
森永製菓㈱
392,000 1,550
㈱山口フィナンシャルグループ 2,033,000 1,496
㈱伊予銀行 2,172,000 1,442
㈱静岡銀行 1,642,000 1,428
中央日本土地建物グループ㈱
116,990 1,427
セイコーホールディングス㈱
744,200 1,396
㈱ニチレイ 477,000 1,358
栗田工業㈱
283,300 1,344
㈱百五銀行 3,930,000 1,312
㈱千葉銀行 1,747,000 1,266
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株式数 貸借対照表計上額
銘 柄
（株） （百万円）
カシオ計算機㈱ 600,000 1,251
1,239
㈱みずほフィナンシャルグループ 774,918
西日本鉄道㈱ 1,151
389,300
日機装㈱ 1,127
1,000,000
近鉄グループホールディングス㈱ 1,095
259,600
セーレン㈱
550,000 1,070
㈱アストロスケールホールディングス
9,930 999
Ｅ種優先株式
ＡＮＡホールディングス㈱
368,400 947
久光製薬㈱
127,000 915
投資有価証券 その他有価証券
㈱荏原製作所 199,600 901
364,000 879
アンリツ㈱
187,800 863
京阪ホールディングス㈱
528,000 843
三菱鉛筆㈱
424,700 811
シャープ㈱
792,000 788
静岡ガス㈱
402,000 763
大王製紙㈱
300,000 755
㈱クボタ
24,500,571 24,633
その他(249銘柄)
計 130,276,965 304,560
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
国債１銘柄 46 46
流動資産 満期保有
「その他」 目的の債券
小計 46 46
投資その他の
国債１銘柄 161 159
満期保有
資産
目的の債券
小計 161 159
「その他」
計 207 205
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(譲渡性預金)
－
㈱みずほ銀行 62,000
有価証券 その他有価証券
－
小計 62,000
(優先出資証券)
7,350
特定目的会社ＴＸ 147,000
農林中央金庫 1,115,540 999
(匿名組合出資)
投資有価証券 その他有価証券
合同会社ＫＲＦ４３ － 1,590
－ 1,459
ジャパンエステート合同会社
－ 250
その他２銘柄
－
小計 11,649
－
計 73,649
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
199,143
建物 35,963 4,579 230,526 84,673 6,135 145,853
100
構築物 8,134 958 8,993 4,005 316 4,987
機械及び装置 10,394 5,139 73 15,460 8,136 1,479 7,323
221
車両運搬具 934 175 888 499 202 388
工具器具・備品 11,023 1,593 886 11,730 7,025 1,639 4,705
5,326
152,820
193,527
46,033
土地 － － 193,527
[43,602]
[47] [43,555]
建設仮勘定 23,199 19,594 9,031 33,762 － － 33,762
有形固定資産計 405,651 109,457 20,220 494,888 104,340 9,773 390,547
無形固定資産
借地権 － － － 6,710 319 13 6,390
1,125
ソフトウエア － － － 7,036 2,672 4,363
その他 － － － 3,057 130 89 2,926
3,123 1,228 13,681
無形固定資産計 － － － 16,804
長期前払費用 1,805 172 198 1,780 1,338 324 441
(注) １ 建物の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。
２ 土地の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。
３ 土地の[ ]内は内数で， 「 土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日法律第34号）に基づき2002年３
月31日 に行った事業用土地の 再評価 による再評価 差額であります。
４ 建設仮勘定の当期増加額は，主に賃貸事業用固定資産の取得によるものであります。
５ 無形固定資産は，資産総額の100分の１以下のため，当期首残高，当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,789 583 15 252 3,104
－
完成工事補償引当金 3,806 2,129 2,757 3,178
2,156
工事損失引当金 5,729 12,448 2,088 13,932
18
役員賞与引当金 289 － 271 －
1,820 － 1,203 －
独占禁止法関連損失引当金 616
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)は，一般債権の貸倒実績率及び貸倒懸念債権，破産更生債権等の個別
見積りの見直しなどによるものであります。
２ 工事損失引当金の当期減少額(その他)は，必要額の減少によるものであります。
３ 役員賞与引当金の当期減少額(その他)は，支給見込額と実支給額との差額であります。
４ 独占禁止法関連損失引当金の当期減少額(その他)は，課徴金の引当金計上額と納付命令額との差額でありま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため，記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税
額等の合計額
電子公告により行います。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告を行うことができない場合は，日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.shimz.co.jp/
株主優待制度
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主のうち，1,000株以上所有
株主に対する特典
の株主に対して，当社東京木工場製品の提供（所有株式数に応じた優待メニューより
１点）又は社会貢献活動団体への寄付からの選択制
(注)１ 当会社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより，その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
２ 株券電子化に伴い, 単元未満株式の買取り・買増し等については, 原則として証券会社等を経由して行う
こととなっております。ただし, 特別口座に記録された株式については, 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が取り扱
います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに (第118期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
( 2) 内部統制報告書 2020年６月26日
関東財務局長に提出。
( 3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月29日
関東財務局長に提出。
第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に
基づく臨時報告書
(4 ) 四半期報告書及び (第119期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月３日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(社債) 2020年８月21日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(6) 発行登録追補書類 2020年９月３日
(社債)及びその添付 関東財務局長に提出。
書類
(7) 訂正発行登録書 2020年９月３日
関東財務局長に提出。
(8 ) 四半期報告書及び (第119期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月10日
確認書 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
(9) 四半期報告書及び (第119期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月１日
確認書 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年３月９日
関東財務局長に提出。
第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
告書
(11) 訂正発行登録書 2021年３月９日
関東財務局長に提出。
(12) 自己株券買付状況 自 2021年５月11日 2021年６月８日
報告書 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水
建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の見
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 に 積りの妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施し
記載のとおり、清水建設株式会社及び連結子会社は、完成 た。
工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年 （１）内部統制の評価
度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
事については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比 整備・運用状況を評価した。
例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事原
ている。当連結会計年度の売上高1,456,473百万円のうち、 価管理のための予算書）が、工事現場責任者により作成さ
清水建設株式会社が工事進行基準により計上した完成工事 れ、工事原価管理部署の責任者等の承認を受けることによ
高は、1,080,970百万円と74％を占めている。 り信頼性を確保する統制
工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定さ ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価
れ、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適
発生原価の割合に基づき算定される。 時に見直される統制
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の ・工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り 制
にあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このた （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
め、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識 工事請負額、工事損益、工事の施工状況等に照らして、
と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判 工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識
断を伴うものとなる。 別し、以下の手続を実施した。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行 ・当初の工事原価総額の見積りと、その計算の基礎となる
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、 実行予算書とを照合した。また、実行予算書が建設工事請
建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工 負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごと
事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 の積上げにより計算されているか、理由の不明確な異常な
以上から、当監査法人は、清水建設株式会社の工事収益 金額の調整項目が入っていないかどうか検討を行った。
及び工事進捗度の計算における工事原価総額の見積りが、 ・最新の工事原価総額の見積りと修正された原価見積予算
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な を照合し、当該見積りが、工事の進捗状況、協力会社との
検討事項に該当するものと判断した。 契約状況等に応じて、適時に見直されているものであるか
どうか検討した。
・当初の工事利益の見積りと最新の工事利益の見積りの差
額が一定の基準値以上のものについては、工事原価管理部
署の責任者へ質問するとともに、工事変更図面や工程管理
表、協力会社との契約書等に照らし、見積りの変更内容が
工事の実態を反映しているかどうか検討した。
・工事原価管理部署の責任者に、工事の施工状況、工事進
捗状況、協力会社との契約状況について質問を行い、工事
原価総額の見直しが必要な重要な事象が発生していないか
どうかを検討した。
・必要と認められる工事については、工事現場の視察を行
い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び工事進捗
度と整合しているか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額
を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセス
の評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清水建設株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、清水建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 裕司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる清水建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清水建設
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 工事進行基準における工事原価総額の見積り ）
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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清水建設株式会社(E00053)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた 会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり，その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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