石原産業株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第98期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 石原産業株式会社
【英訳名】 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 英 雄
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号
【電話番号】 ０６(６４４４)１８５３
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】 ０３(６２５６)９１１１
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 岩 田 拓 人
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 101,601 108,001 106,441 101,066 101,774
経常利益 (百万円) 5,948 8,414 11,144 5,345 5,944
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,804 3,442 8,683 2,359 3,373
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,053 4,166 8,201 1,819 3,647
純資産額 (百万円) 62,981 67,137 75,335 76,669 79,515
総資産額 (百万円) 156,871 159,767 168,689 172,437 180,021
１株当たり純資産額 (円) 1,575.53 1,679.77 1,885.00 1,918.63 1,990.03
１株当たり当期純利益金額 (円) 95.15 86.12 217.25 59.03 84.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 42.0 44.7 44.5 44.2
自己資本利益率 (％) 6.2 5.3 12.2 3.1 4.3
株価収益率 (倍) 11.7 15.1 5.2 9.3 10.8
営業活動による
(百万円) 14,631 16,607 4,907 3,317 4,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,950 △ 6,030 △ 8,590 △ 6,922 △ 6,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,627 △ 8,508 △ 2,475 552 6,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 28,156 30,297 23,983 20,925 25,941
の期末残高
従業員数 (人) 1,581 1,578 1,642 1,704 1,743
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 74,847 81,281 82,191 81,317 83,158
経常利益 (百万円) 5,319 7,883 9,115 4,034 6,016
当期純利益 (百万円) 3,725 3,124 7,744 2,556 3,831
資本金 (百万円) 43,420 43,420 43,420 43,420 43,420
発行済株式総数 (千株) 40,383 40,383 40,383 40,383 40,383
純資産額 (百万円) 53,696 56,923 64,470 65,647 68,702
総資産額 (百万円) 141,946 144,123 147,380 147,117 155,177
１株当たり純資産額 (円) 1,343.27 1,424.22 1,613.14 1,642.78 1,719.42
１株当たり配当額
― ― 12.00 20.00 18.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額 (円) 93.19 78.17 193.76 63.96 95.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 37.8 39.5 43.7 44.6 44.3
自己資本利益率 (％) 7.2 5.6 12.8 3.9 5.7
株価収益率 (倍) 11.9 16.7 5.8 8.6 9.5
配当性向 (％) ― ― 6.2 31.3 18.8
従業員数 (人) 1,078 1,040 1,070 1,106 1,149
株主総利回り (％) 144.5 169.1 148.1 75.8 124.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
82
最高株価 (円) 2,293 1,799 1,309 998
(1,185)
58
最低株価 (円) 965 965 483 502
(629)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016年10月１日付で10株を１株と
する株式併合を実施しており、第94期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株
式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
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２ 【沿革】
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合
資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年５月 マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年８月 商号を石原産業海運合資会社と改称
1934年３月 株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設
1938年10月 四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)
1943年６月 海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
1949年６月
同月石原産業株式会社に社名復帰
1949年７月 東京・大阪両証券取引所に株式上場
1950年４月 四日市に除草剤製造工場完成
1952年７月 四日市に化成肥料工場完成
1954年３月 四日市に硫酸法酸化チタン工場完成
1958年６月 四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)
1961年７月 四日市に硫安工場完成
1963年３月 四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成
1965年４月 中央研究所を滋賀県草津市に移転
1970年９月 四日市に総合排水処理施設完成
1971年６月 四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)
1974年10月 四日市に塩素法酸化チタン工場完成
1974年12月 四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成
1976年１月 肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管
1978年５月 紀州鉱山を閉山
1981年10月 四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成
1983年12月 四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
1986年８月 シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)
1989年８月
に移管
1990年11月 米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)
1991年４月 米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)
1993年３月 新石原ビル完成。同年４月に本店移転
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立
1994年12月
(2005年７月に共同事業契約を終了)
1996年７月 欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管
1998年２月 ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却
1999年２月 四日市で医薬品原末の生産開始
2001年３月 ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退
2001年12月 四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成
2005年３月 富士チタン工業株式会社を完全子会社化
フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処
2005年６月
理法に基づく措置命令受領
2005年11月 中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立
2006年９月 インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携
2008年３月 コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)
2010年６月 環境商品本格販売開始
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸
2010年９月
収合併)
2013年８月 ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)
2015年４月 ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立
2015年12月 フェロシルト全量の最終処分完了
2018年１月 ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立
石原（上海）化学品有限公司を設立
2018年９月 動物用医薬品の国内製造販売承認を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸
とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門
に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり
ます。
無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品
酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売し
ております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。
機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売
しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において
当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。
医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。
動物用医薬品については、当社が原薬を製造し、国内で共同開発先を通じて販売しております。
その他の事業：商社業、建設業等
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般
化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラン
トなどの建設・修繕を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
又は被所有
割合(％)
(連結子会社)
１ 役員の兼任等：有り
有機化学事業
石原バイオサイエンス(株) 東京都
600 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
(注２、４) 千代田区
(農薬の販売)
３ 営業上の取引：製品の販売
１ 役員の兼任等：有り
石原テクノ(株) 大阪市 その他の事業 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
100
(注２) 西区 (商社業) ３ 営業上の取引：製品の販売及び原材料
の購入
無機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
大阪市 (酸化チタン、
富士チタン工業(株) 1,926 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
西区 機能性材料等の
３ 営業上の取引：製品の販売等
製造及び販売)
１ 役員の兼任等：有り
石原エンジニアリング 三重県 その他の事業
100 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
パートナーズ(株) 四日市市 (建設業)
３ 営業上の取引：設備の建設・修繕
CONCORD 有機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
25,986
ISK AMERICAS INCORPORATED
OHIO (米国所在子会 100.0 ２ 資金の援助 ：無し
千US$
U.S.A. 社の統括管理) ３ 営業上の取引：業務委託
有機化学事業
CONCORD １ 役員の兼任等：有り
(米州農薬事業
786
100.0
ISK BIOSCIENCES CORP.
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$
統括及び農薬
U.S.A. ３ 営業上の取引：業務委託
の製剤・販売)
MEMPHIS 有機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
5,880
100.0
ISK BIOCIDES, INC.
TENNESSEE (木材防腐剤の ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$
U.S.A. 製造及び販売) ３ 営業上の取引：無し
CONCORD １ 役員の兼任等：有り
6,050
無機化学事業 100.0
ISK MAGNETICS, INC.
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(資産管理会社) (100.0)
千US$
U.S.A. ３ 営業上の取引：無し
有機化学事業
CONCORD
１ 役員の兼任等：有り
200
100.0
(動物用医薬品
ISK ANIMAL HEALTH, LLC
OHIO ２ 資金の援助 ：無し
(100.0)
千US$ の製造・販売支
３ 営業上の取引：無し
U.S.A.
援)
SAN FRANCISCO
無機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
1,200
100.0
ISHIHARA CORPORATION U.S.A.
(主として無機 ２ 資金の援助 ：無し
CALIFORNIA
(80.0)
千US$
製品の販売) ３ 営業上の取引：製品の販売
U.S.A.
有機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 7,436
DIEGEM (欧州農薬事業
100.0 ２ 資金の援助 ：無し
BELGIUM 統括及び農薬の
(注２、４) 千EUR
３ 営業上の取引：製品の販売
製剤・販売)
無機化学事業 １ 役員の兼任等：有り
200,000
台北市 100.0
台湾石原産業(股) (無機製品の販 ２ 資金の援助 ：無し
中華民国
千NT$
売) ３ 営業上の取引：製品の販売
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議決権の
主要な事業
資本金 所有
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容
又は被所有
割合(％)
(持分法適用関連会社)
１ 役員の兼任等：無し
有機化学事業
ホクサン(株) 北海道 ２ 資金の援助 ：無し
331 (農薬の製造及 19.8
(注５) 北広島市 ３ 営業上の取引：製造委託及び製品の販
び販売)
売
DURHAM 有機化学事業
１ 役員の兼任等：有り
5,000
NORTH (農業関連資材 35.0
SUMMIT AGRO USA, LLC
２ 資金の援助 ：無し
CAROLINA の販売及び農薬 (35.0)
千US$
３ 営業上の取引：製品の販売
U.S.A. の製造)
有機化学事業 １ 役員の兼任等：無し
BELCHIM CROP PROTECTION N.V. 4,002
LONDERZEEL 28.0
(農業関連資材 ２ 資金の援助 ：無し
BELGIUM (28.0)
(注６) 千EUR
の販売) ３ 営業上の取引：製品の販売
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 石原バイオサイエンス(株)及びISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
石原バイオサイエンス(株)
(1) 売上高 (1) 売上高
14,357百万円 15,522百万円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
352百万円 112百万円
(3) 当期純利益 (3) 当期純利益
235百万円 79百万円
(4) 純資産額 (4) 純資産額
1,510百万円 5,553百万円
(5) 総資産額 (5) 総資産額
11,818百万円 15,033百万円
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。
６ 債務超過会社であり、2020年９月末時点で債務超過額は2,258百万円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
無機化学事業 964
有機化学事業 571
その他の事業 117
全社(共通) 91
合計 1,743
(注) 従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属す
る従業員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,149 44 19.5 6,424
セグメントの名称 従業員数(人)
無機化学事業 683
有機化学事業 375
全社(共通) 91
合計 1,149
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されて
おります。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されてお
り、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働
組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本
化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、2021年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合905名、石原産業労働組合協議会67名、富士チタン工
業労働組合231名、石原テクノ労働組合18名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理
念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持っ
て行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示す
る。
(2) 目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、このたび、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく新中期経営計画（2021～2023年
度）「Vision 2030 StageⅠ」を策定いたしました。
① 長期ビジョン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン
「Vision 2030」として 「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」 を制定し、2021年３月に発行し
た「統合報告書2020」において公表しました。このたび、この「Vision 2030」の経営目標や取組方針などを具体的
に策定しました。
イ 存在意義
当社の企業理念の下に、当社の存在意義（パーパス）を 「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続け
る」 と定義づけます。
ロ 経営目標（2030年）
・連結売上高 2,000億円超、 連結営業利益率 15％以上、 ROE 10％以上
・株主還元 安定的な株主還元の継続
ハ 基本的な取組方針
・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision
2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞
「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」
「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」
「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」
・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラル、急速なデジタル化等、当社グループを取り
巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業
活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤
の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって
取り組みます。
ニ 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
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事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社
会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えて
サステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
② 新中期経営計画（2021～2023年度） 「Vision 2030 StageⅠ」
イ 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision
2030 StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステ
ナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。
ロ 2023年度経営目標など
・連結売上高 1,250億円超、 連結営業利益率 13％以上、 ROE 10％以上
・株主還元方針：安定的かつ連結業績を反映した配当の継続
2020年度 2023年度
増減率
実績 計画
億円
売上高 1,017 1,250 億円 ―
営業利益 51 億円 166 億円 2.2 倍
億円 億円
経常利益 59 158 1.7 倍
億円 億円 倍
親会社株主に帰属する当期純利益 33 124 2.7
％ ％
営業利益率 ５ 13 ―
％
ＲＯＥ ４ 10 ％以上 ―
(注)2022年３月期の期首より「収益認識基準に関する会計基準」等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっており
ます。このため、2020年度実績値に対する売上高の増減率は記載しておりません。
ハ 重点施策
全社及び各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の
達成に向け取り組みます。
全社
□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化
□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化
□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革
□ コンプライアンス経営の継続・強化
□ リスクマネジメントの強化
□ トップラインの拡大
□ 新事業・新製品創出力の強化
□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み
□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～
無機化学事業
□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上
□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行
□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速
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□ 主原料鉱石の有利調達の実現
□ 廃棄物低減や製造及び業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進
□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動
□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業
□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大
□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大
＊
□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ 深化
□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行
□ 世界各国での農薬登録の取得・維持
□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大
□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化
□ 動物用医薬品のグローバル展開
*
ＩＰＭ（Integrated Pest Management 総合的病害虫・雑草管理）
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項は、以下の通りであります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものでは
なく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、将来的に投資家の判断に影響を及ぼす可能性もあります。なお、当
該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などに与える影
響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基
本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、代表取締役社長を委員長とする企業リスク管理委員会を
組織し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものでありま
す。
（１）販売活動に関するリスク
① 無機化学事業の業績は、主たる製品用途である建築・自動車・家電・通信などの需要動向に大きく左右される
ことから、世界経済が低迷し、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減
少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、中国メーカーが生産能力を増強している中、販売環
境は厳しさを増してきております。このような状況の中、競合他社がシェア確保に向けた価格戦略をとった場
合、市況が悪化する可能性があります。当社グループでは、高付加価値銘柄の販売に注力する他、需要家への
きめ細かな技術サービスなどにより、汎用品の販売競争とは一線を画すポートフォリオの転換を進めておりま
すが、想定を超えて競争環境が激化した場合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有機化学事業の主力農薬は、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域での天候や病害虫の発生状況な
どにより、その販売数量が変動します。異常気象による農産物の収穫量の減少や病害虫の発生減などにより農
薬の需要が減少した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 農薬業界では、世界的な大型再編を通じて大手競合メーカーによる市場の寡占化が進む他、世界的にジェネ
リック農薬の普及が進み、価格競争が激しくなるなど、農薬市場の競争環境は厳しさを増してきております。
当社グループでは、新規剤や混合剤の開発、対象作物の適用拡大を進めるほか、海外での現地法人設立や現地
農薬会社への出資など、自主推進販売拠点の構築を進めておりますが、想定を超えて競争環境が激化した場
合、販売数量の減少や販売価格の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）生産・原料調達に関するリスク
① 無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石は、すべて海外からの調達に依存しております。また、サプライ
ヤー側では、大手メーカーによる市場の寡占化が進んでいる中、操業事故や政情不安などが発生した場合、チ
タン鉱石の供給量が減少する可能性があります。当社グループでは、既存サプライヤーとの取引関係の維持強
化や新規供給候補先の探索など調達ソースの複数化に努めておりますが、万一、サプライヤー側で事故などが
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発生して供給が滞った場合、製品の安定的な製造、販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 無機化学事業は装置産業であり、多額の設備投資や設備修繕費を必要としております。大型の設備投資の実施
に当たっては、将来の需要予測や採算性を慎重に検討し決定しておりますが、市場動向などが変化した場合、
新規設備の稼働率が十分上がらないことなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 有機化学事業の主力農薬の原料調達や製造委託については、安価で品質の高い取引先を求めて取り組んできた
結果、特定国に集中する傾向にあります。当社グループでは、原料調達先や製造委託先の複数化を進めており
ますが、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故などにより調達に制約を受けた場合、調達コストの
上昇、生産の遅延や休止などを引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収で
きず、また、製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（３）研究開発活動に関するリスク
① 農薬の新製品の開発には、多額の開発費用と長い期間を必要としております。当社グループでは、開発の意思
決定後も、計画の進捗状況を定期的に検証し、必要に応じて計画を見直すなどしながら開発を進めております
が、開発期間中の市場変化や技術革新などにより予定していた時期に新製品の上市ができず延期、又は上市を
断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害、事故、感染症等に関するリスク
① 当社グループは、災害などに備えて事業継続計画を策定し、各拠点で防災対策を実施しておりますが、主要な
製造拠点である四日市工場が南海トラフ地震の被災想定地域に存在しているため、大規模な地震が発生し、津
波・液状化などによる重大な被害を受けた場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、計画的な設備の更新と修繕などにより設備の予防保全に努めておりますが、大規模な設備ト
ラブル、事故、火災などが発生した場合、操業が中断し、生産や出荷が困難となるなど、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、新型インフルエンザなどの感染症に備えて、予防対策の徹底、感染症蔓延時の行動計画など
を策定しておりますが、世界的に感染症の流行が拡大した場合、事業活動が制限され、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、サプライチェーンの一部に混乱がみられることから、流
通在庫の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス
感染症に対する当社グループ内のリスク管理としては、グループ常設の新型インフルエンザ対策本部が中心と
なり、グループ各社を含む各部門対策チームで取り組みを進めています。具体的な対策としては、テレワー
ク、時差出勤、サテライトオフィスなどの多様な勤務形態の活用、社内会議のオンライン化やオフィスの飛沫
感染対策の実施を進めております。
（５）為替に関するリスク
① 当社グループの海外売上高比率は約50％で、米ドルやユーロなど円以外の取引通貨も多くあります。これら通
貨に対する円高の進行は、売上高や営業利益の減少などにより業績に影響を与えます。当社グループでは、為
替予約により為替相場の変動からの影響を最小限に抑える努力を行っておりますが、急激に円高が進行した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の流出に関するリスク
① 当社グループは、保有する技術・営業などの事業に関する機密情報や個人情報などの外部流出を防止するた
め、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、不正アクセスやサイ
バー攻撃などの不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜などにより、当社グループ
の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（７）財務に関するリスク
① 当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得の見積もりにより繰延税金資産の回収可能性を判断しており
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ます。主要な仮定の１つである予想売上高は、見積もりの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課
税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり
ま す。事業環境の急激な変化などにより将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産を減額せざるを
得ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、金融機関からの借入などによる資金調達を行っておりますが、世界経済の動向や各国の金融
政策などにより金融情勢が変化した場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループが金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
万一、業績悪化などにより同条項に抵触した場合、当社グループの資金調達や財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 当社グループは、事業用の資産や他社への出資による株式など様々な資産を保有しております。これら資産に
ついては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって残存する資産価額を回収できるかを定期的
に検証しておりますが、将来の事業環境の変化により残存価額の回収が見込めなくなった場合、その回収可能
性を踏まえ減損損失を計上しなければならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 当社が保有するブラジル非上場会社(Ouro Fino Química S.A.)の投資有価証券の帳簿価額は、取得価額決定の
基礎となる事業計画に基づいており、当該事業計画の主要な仮定である成長率は不確実性を伴っております。
成長率が低下し、超過収益力が毀損していると判断された場合は投資有価証券評価損を計上する可能性があり
ます。
（８）品質に関するリスク
① 当社グループでは、製造・販売する製品の品質管理体制を整備しながら、顧客の要望に応えるべく品質水準の
確保に努めております。また、品質トラブルが発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険を付保するなどリ
スクの軽減に努めております。しかしながら、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生し、損害賠償額が保
険金額を上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境に関するリスク
① 当社グループでは、生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、産業廃棄物などの処理に関して、関係法令を
遵守し、適切に処理を行っておりますが、不測の事態などにより生産活動の制限や追加的な対策コストが発生
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法的規制に関するリスク
① 国内外で化学物質に関連する法的規制が強化されて行く中、当社グループでは、これら規制を遵守すべく対応
を進めておりますが、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、生産・販売活動の制限や
追加的な対策コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 世界的に農薬に関する法規制が強化されて行く中、当社グループでは、これに適切に対応すべく取り組んでお
りますが、登録要件などの見直しにより当社グループの製品がその要件などを満たさなくなった場合、再登録
が認められず失効、又は開発中の新製品が予定していた時期に上市ができずに延期、もしくは上市を断念せざ
るを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、将来の事業展開に有益である特許権や商標権（ブランド）などの知的財産権の取得・維持に
努めております。併せて、他社の知的財産権の調査を行いつつ、これらに抵触して問題が発生することの無い
ように努めておりますが、当社の意図にかかわらず侵害などが発生した場合、販売差し止めや多額の損害賠償
請求などを受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）気候変動に関するリスク
① 当社四日市工場は石炭ボイラーを用いた蒸気供給、発電を行っております。将来、炭素税の賦課や温暖化ガス
排出規制の強化が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。対策として、当社
グループでは温暖化ガス削減に向けたロードマップの作成に着手しております。
② 近年、世界的に発生が増加傾向にある台風、豪雨や干ばつ等の異常気象により、各地域の農薬の需要が減少し
た場合は、当社グループの農薬の販売数量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）その他経営全般に関するリスク
① 当社グループは、製品の販路開拓や新規分野への事業展開などを目的に国内外の企業、研究機関などとの間で
様々な提携関係を構築しております。しかしながら、予期せぬ市場環境の変化、当事者間の利害の不一致、事
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業目標の相違などにより、現状の提携関係を維持できない、又は期待していた成果を十分に得られなかった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループでは、取引を行うに際して、相手先の業績、財務状態などを考慮して与信限度額を設定し、適切
に債権管理を行っておりますが、取引先の予期せぬ信用不安などにより貸倒れなどが発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、日頃から各地域の社会情勢や政治情勢などの情
報収集に努めておりますが、予期せぬテロや紛争などにより、当該地域の情勢が不安定化した場合、事業活動
が制限され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループは、事業活動を進める上で必要な専門的な技量や経験を有する人材の確保に努めておりますが、
少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展などにより、必要とする人材の確保が計画
通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大による経済活動の制限に起因し、急速に
悪化しました。その後は、いち早く中国経済が急速に回復し、また、欧米をはじめ主要地域では経済活動が段階的
に再開したことにより、地域、業種によって差があるものの、景気回復の動きがみられました。国内経済も個人消
費の落込みを中心に厳しい状況で推移しましたが、生産活動については当連結会計年度末に向けて回復の動きが強
まりました。しかしながら、足元では度重なる感染拡大に加えて、半導体不足による自動車生産への影響など、先
行き不透明な状況が継続しました。
このような状況下、当社グループは2020年９月に創立100周年を迎え、2020年のあるべき姿として、「強くて、信
頼されるケミカルカンパニーとしてブランド力のある会社」を目指して、既存事業の守りを固めつつ、成長に向け
た攻めの取り組みを強化してまいりました。しかし、特に無機化学事業においては、新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい事業環境が続きました。酸化チタン販売では、期前半の落ち込みが著しく、このため前連結会計
年度を大きく下回りましたが、高機能・高付加価値製品は期後半の回復により前連結会計年度を上回りました。有
機化学事業においては、農作物栽培への同影響が限定的に留まり、主力の農薬の販売は海外向けを中心に順調に推
移しました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,017億円（前期比７億円増）、営業利益51億円（前期比10億円
減）、営業外では期末にかけ円安が進み為替差益を計上するなどで経常利益59億円（前期比５億円増）、親会社株
主に帰属する当期純利益33億円（前期比10億円増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車及び建築用途向けの販売が期前半に大幅に減少し
たあと、徐々に回復傾向に転じ、当連結会計年度末に向けてアジアの酸化チタン市況が持ち直すなど回復度合いが
強まりましたが、期を通じての挽回には至らず売上高は379億円（前期比18億円減）となりました。
機能性材料は、電子部品用材料が５Ｇ関連で堅調に推移し、期前半に落ち込んだ自動車関連も期後半には回復の
動きがあり、加えて、抗菌・抗ウイルス分野で光触媒用酸化チタンの販売が伸長したことなどから、売上高は119億
円（前期比１億円増）となりました。
損益面では、酸化チタンの販売数量の減少とこれに伴う操業調整による固定費負担増に加えて、原料鉱石価格の
高止まりなどにより、販売、原価の両面から収益を圧迫しました。
この結果、無機化学事業の売上高は498億円（前期比16億円減）、営業利益は９億円（前期比27億円減）となりま
した。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、剤毎の増減はあるものの、主力殺線虫剤の落ち込みを他の剤でカバーするなどの施策により
売上高が前連結会計年度を上回りました。
海外販売は、米国において、穀物生産の活況でトウモロコシ用除草剤などの販売が好調で、前年の大洪水の影響
により増加した流通在庫の消化も進みました。欧州では、競合剤の登録失効により殺線虫剤の販売が伸びるなど順
調に推移しました。アジアでは、害虫の多発があり殺虫剤の販売が拡大しました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、米国の外食産業向けの生鮮野菜栽培の減少による園芸用殺虫剤及び殺菌剤
の需要減少などがありましたが、限定的でした。
農薬以外では、動物用医薬品の売上高が前連結会計年度を上回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は483億円（前期比21億円増）、営業利益は63億円（前期比19億円増）となりま
した。
(その他の事業)
売上高は35億円（前期比１億円増）、営業利益は５億円（前期並み）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比75億円増加の1,800億円となりました。これは、現金及び預金
が50億円、受取手形及び売掛金が21億円、たな卸資産が７億円、有形固定資産が８億円それぞれ増加したことなど
によるものです。
負債は、前連結会計年度末比47億円増加の1,005億円となりました。これは、長短借入金・社債が80億円増加しま
したが、支払手形及び買掛金が29億円減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が25億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比28億円増加の795億円となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億円増加し、259億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは47億円の収入（前期比14億円の収入増）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益39億円、減価償却費及びその他の償却費50億円、その他の流動資産の減少９億円、その他の流動負
債の増加９億円などの資金増加要因がありましたが、売上債権・たな卸資産の増加27億円、仕入債務の減少31億
円、法人税等の支払３億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億円の支出（前期比７億円の支出減）となりました。これは、固定資
産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、63億円の収入（前期比58億円の収入増）となりました。これは、長短借
入金・社債は80億円純増しましたが、リース債務及び割賦債務の返済８億円や配当金の支払７億円などがあったこ
とによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しており
ます。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フロー
の創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売
費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化
チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金
調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的
で低コストの借入を実施していきます。さらに新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化な
どによる突発的な資金需要に備え、主要金融機関とは既存の80億円のコミットメントラインに加え、緊急的な資金
調達対策として100億円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
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当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期
自己資本比率（％） 40.1 42.0 44.7 44.5 44.2
時価ベースの自己資本比率（％） 28.4 32.6 26.7 12.8 20.2
債務償還年数（年） 4.0 3.1 10.1 15.8 12.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
12.8 19.0 6.6 5.5 8.3
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２ 有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
３ 各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率：自己資本／総資産
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）
※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連
結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況
等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しておりま
す。
①投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格
変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投
資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株
式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
②繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニング
に基づいて検討を行っております。
なお、当連結会計年度における将来の課税所得については、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明ではあ
りますが、引き続き経済活動が回復基調にあり、ワクチン接種も開始されたことから、業種による景況差はあるも
のの全般的に景気回復が続くという前提のもと見積りを行っております。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年比(％)
無機化学事業 46,416 △17.4
有機化学事業 30,955 △5.4
合計 77,371 △13.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年比(％)
無機化学事業 49,856 △3.2
有機化学事業 48,364 4.7
その他の事業 3,553 5.6
合計 101,774 0.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
三井物産株式会社 9,794 9.7 10,264 10.1
長瀬産業株式会社 10,127 10.0 ― ―
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
営業上の重要な契約
契約締結先 契約発効日 摘要
(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び
(スイス) 1997年12月17日
殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世
ＳＹＮＧＥＮＴＡ ＡＧ(シンジェ
界市場における販売に関する権利の供与
ンタ アクチエンゲゼルシャフト)
(有効期間)当該製品の登録が継続する期間
(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)
５ 【研究開発活動】
当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の
各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイ
オ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおりま
す。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 8,639 百万円となりました。
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。
(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れており
ます。
高付加価値品に関しては、独自の粒子合成技術を応用した板状チタンについて量産化の目途を付けました。同
品は、“シルクのような質感”と“輝き”を両立させた意匠感を示すことが特徴で、新たな色彩ブランドを立ち
上げて市場投入してまいります。艶消し材料については、既存品に対して耐候性や触感が良好であることに着目
し、塗料分野やプラスチックス分野向けの技術データ採取に取組んでおります。また、黒色遮熱材料は、従来の
マンガン系製品以上に漆黒度が高い物質を見出し、商品化検討を加速させております。
機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコ
ンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。同品の優れた分散性が顧客から評価
されており、更なる改良を進めております。既に商品化している可視光応答型光触媒酸化チタンは、昨今のコロ
ナ禍の影響を受けて引き合いが大幅に増えたことから、顧客の使い勝手が更に良くなるように、加工品タイプの
改良に力を入れております。
大学と共同研究を進めてきた銅ナノ粒子については、既存品では未達であった低温で成膜する粒子のスケール
アップ合成法を確立し、実用化への目途を立てました。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸
化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させてお
り、顧客から次世代の光学材料として高い評価を受けております。
当事業における研究開発費は、 1,539 百万円となりました。
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大など
に向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が
進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国
での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州で、さらに中南米、大洋州でも販売を開始しました。また、チョ
ウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、
カナダでも販売を開始しました。現在は、アジア及び中南米を中心に開発を進めており、2021年にブラジル、メ
キシコ及びベトナムでの販売開始を予定しております。安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレート
は、2017年より、国内及び米国で単剤の販売を開始して以降、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、韓国、フィリ
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ピンに販売地域を拡大しており、2021年から米国及び日本で混合剤の販売を開始する予定です。水稲用除草剤ラ
ンコトリオンは、国内で2019年に単剤登録が、2020年に混合剤登録が認可され、2021年より販売を開始します。
さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなど
の市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しておりま
す。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した
製品を開発、農食事業２６０７０Ｃで実用化技術を確立し、2016年からバンカーシートと組み合わせた３製品を
ＪＡ全農の全国組織を通じて販売しています。また、2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤
ベミデタッチを販売開始し、好評を得ております。当社では近未来の植物防疫の姿を見据え、これらと安全性の
高い当社の化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプ
ト・分野とは異なる場面においても、当社全製品の普及拡大を目指しております。
当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導
入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開
発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結
し、第一優先国である米国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンで登録申請を済ませており、更
に東南アジア、中南米等でも開発、登録作業を開始しております。なお、審査期間の短いスリランカでは登録を
取得、2019年より販売を開始しております。
農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めておりま
す。長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、ＩＫＶ－７４１(フザプラジブナトリウム)
が、動物用医薬品の第一弾であるイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、2018年に共同開発先の日本全薬工業(株)か
ら『ブレンダＺ』のブランド名で発売され、さらに2021年３月より自社製品『ブレンダ』として発売されていま
す。本薬剤は米国でも開発を進めており、2022年度の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や駆虫系
の薬剤において、後続するパイプラインの整備を推進中です。
当社の有機化学コア技術に基づくＣＦ３ピリジン化合物（医薬用中間体）を、医薬原薬「セビメリン塩酸塩」
に続く製造受託事業の柱と位置づけ、新たな受託生産につなげるべく、普及活動に取り組んでおります。
2014年４月より推進してきた新規バイオ抗がん剤（医薬用ＨＶＪ－Ｅ）の開発は、2020年10月９日、開発撤退
を公表しました。
当事業における研究開発費は、 6,983 百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は 116 百万円となりまし
た。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設
備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、 6,092 百万円の設備投資を実施しまし
た。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業 5,526 百万円、有機化学事業 607 百万円、その他の事業 46 百万
円、全社共通及び調整額△ 88 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
土地
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
無機化学
四日市工場 (77) (1) (0) (5) (83)
事業及び 生産設備及び
(三重県四日市市) 7,949 14,372 708 584 361 5,500 28,769 724
有機化学 研究開発設備
(注２,３) [8] [13] [29] [37]
事業
中央研究所 (22) (2) (25)
有機化学
(滋賀県草津市) 研究開発設備 1,348 252 38 1,274 171 74 3,120 212
事業
(注２)
無機化学
大阪本社 事業、有 (284) (2) (287)
(大阪市西区) 機化学事 その他設備 48 ― ― ― 133 156 337 186
(注２) 業及び全
社共通
東京支店 (48) (0) (3) (52)
無機化学
(東京都千代田区) その他設備 609 0 0 1,788 6 1 2,406 21
事業
(注２)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称
建物及び 機械装置 リース
(主な所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
石原バイオサイエンス(株)
本社及び東京支店 (20) (20)
有機化学
(東京都千代田区) その他設備 0 ― ― ― 9 0 9 84
事業
他国内５営業拠点
(注２)
無機化学
石原テクノ(株)
事業、有
本社 (0) (0)
機化学事
(大阪市西区) その他設備 64 ― 0 219 2 1 286 27
業及びそ
他東京支店を含め２営業拠点
の他の事
(注２)
業
富士チタン工業(株)
本社及び神戸工場 生産設備、研 (17) (57) (74) (0) (91)
無機化学事
(神戸市北区) 究開発設備及 3,115 4,914 127 794 3 233 9,061 266
業
他国内３工場 びその他設備 [0] [0] [0] [1]
(注２,３)
石原エンジニアリング
パートナーズ(株) (2) (6) (6) (8)
その他の
本社 その他設備 449 45 ― ― ― 30 525 90
事業
(三重県四日市市) [92] [10] [102]
(注２,３)
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
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帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメント
事業所名 設備の内容 員数
土地
の名称
建物及び 機械装置 リース
(主な所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡) 金額
ISK AMERICAS INCORPORATED
有機化学
本社 (55) (9) (9) (74)
事業及び
(OHIO U.S.A.) その他設備 335 450 19 6 ― 8 800 81
無機化学
他米国子会社５社
事業
(注２)
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(6) (7) (1) (14)
本社 有機化学
その他設備 ― ― ― ― 131 20 151 38
(DIEGEM BELGIUM) 事業
(注２)
台湾石原産業(股)
無機化学
本社(中華民国 台北市) その他設備 65 ― 0 70 ― 8 145 8
事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税
等は含まれておりません。
２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示してお
ります。
３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
機能性材料
四日市工場 (導電材料及
無機化学 自己資金 生産能力
石原産業(株) (三重県 び高純度酸 2,000 1,773 2019年４月 2021年11月
事業 及び借入金 増強
四日市市) 化チタン)製
造工場増強
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
単元株式数は100株で
普通株式 40,383,943 40,383,943 東京証券取引所市場第一部
あります。
計 40,383,943 40,383,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日(注) △363,455 40,383 ― 43,420 ― 9,155
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 30 43 202 103 16 17,253 17,647 ―
(人)
所有株式数
― 87,088 14,567 66,843 98,152 127 134,221 400,998 284,143
(単元)
所有株式数
― 21.72 3.63 16.67 24.48 0.03 33.47 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己名義株式427,438株は、「個人その他」に4,274単元、「単元未満株式の状況」に38株含めております。
なお、自己名義株式427,438株は、株主名簿記載の数値であり、2021年３月31日現在の当社が実質的に所有して
いる自己株式数は427,338株であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,513 6.29
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,094 5.24
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 2,019 5.05
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋１丁目14番１号 1,722 4.31
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS
MANAGEMENT
1,450 3.63
(常任代理人)
東京都中央区日本橋３丁目11番１号
香港上海銀行東京支店
カストディ業務部
東京都中央区明石町８番１号
ユーピーエルジャパン合同会社 1,170 2.93
聖路加タワー38階
ＩＳＫ交友会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 955 2.39
石原産業従業員持株会 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 809 2.03
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
714 1.79
(常任代理人)
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
インタラクティブ・ブローカーズ証券株
式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
615 1.54
(常任代理人)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
東京都新宿区新宿６丁目27番30号
計 ― 14,061 35.20
(注)１ BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,450千株はBelchim
Management N.V.社が実質的に所有しております。
２ 2020年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(№２)において、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが2020年12月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1,643 4.07
１ Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
94 0.23
United Kingdom
ルシー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 427,300
普通株式 39,672,500
完全議決権株式(その他) 396,725 ―
普通株式 284,143
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,383,943 ― ―
総株主の議決権 ― 396,725 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区江戸堀
石原産業株式会社 427,300 ― 427,300 1.06
１丁目３番15号
計 ― 427,300 ― 427,300 1.06
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,150 3,109
当期間における取得自己株式 524 483
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株主からの売渡
― ― ― ―
請求による処分）
保有自己株式数 427,338 ― 427,862 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上と株主の皆様への利益還元を実施することを経営の最重要政策の一つと位置付けておりま
す。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら
業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第
５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当に
つきましては取締役会を決定機関としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり18円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期
の配当につきましては、１株当たり18円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年６月25日
719 18
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切に
し、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保に
よって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひと
つであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項
に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等
を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督し
ています。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うた
め、取締役会のもとに経営会議を設置しています。経営会議は、経営並びに業務執行に関する重要事項について
審議し、取締役会に付議又は報告します。
また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しており
ます。
監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で
持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外
監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しています。
また、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、企業リスクに適
切に対応するため「企業リスク管理委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するため「ＩＲ委
員会」、取締役会の運営、実効性を評価するため「評価委員会」、並びに最高経営責任者の後継者の選任や新任
取締役候補の選任などについて代表取締役社長に意見を述べる「人事委員会」、取締役・執行役員の報酬につい
て代表取締役社長に意見を述べる「報酬委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過
半数の独立社外取締役で構成しております。
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設置機関名 構成員
議長：代表取締役社長 髙橋英雄
取締役会 構成員：田中健一、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、竹中寿、勝又宏(※１)、
花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)
議長：代表取締役社長 髙橋英雄
経営会議 (注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に
定められております。
議長：監査役 加藤泰三
監査役会
構成員：秋山良仁、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：岡田瑞穂
コンプライアンス委員会
構成員：田中健一、加藤泰三、秋山良仁、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)、
社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、石原産業労働組合委員長
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
企業リスク管理委員会 構成員：田中健一、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、竹中寿、小林洋一、大久保浩
三谷滋、渡邊浩行、中尾泰志、西山良夫、岡田瑞穂
委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
ＩＲ委員会
構成員：川添泰伸、竹中寿、大久保浩、西山良夫、加藤達也
委員長：播磨政明(※２)
評価委員会 構成員：勝又宏(※１)、花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、加藤泰三、秋山良仁、
秋國仁孝(※２)
委員長：勝又宏(※１)
人事委員会
構成員：花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)
委員長：花澤達夫(※１)
報酬委員会
構成員：勝又宏(※１)、安藤知史(※１)、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)
(※１) 独立社外取締役 (※２) 独立社外監査役
以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果た
しているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとお
りであります。
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役
及び使用人に徹底する。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・維持を図る。
・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したとき
は、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないこ
とを定める。
・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定め
られた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさ
まざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把
握と管理を行う。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企
業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。
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ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営
及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を
行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図
る。
・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取
締役会において報告する。
ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するため
の体制
・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に
基づき、適正なグループ経営を確保する。
・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報
について、定期的に報告するものとする。
・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失
発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、
解決にあたる。
・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守
し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。
ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査
役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重
した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなけ
ればならない。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並
びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書
を閲覧する。
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、
必要な報告及び情報提供を行う。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程
等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対し
て、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締
役、監査役及び使用人に周知徹底する。
ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相
互の意思疎通を図るものとする。
・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。
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ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財
務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、
不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。
・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専
門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務執行に関わるリスクについては、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認
識し、各執行部門にて、その把握と管理を行うことを基本とし、リスクが与える影響に応じて企業リスク管理委
員会の下、その対応を図っております。また、リスク管理の大きなテーマであるコンプライアンスに関しては、
当社グループ構成員が日々の業務において遵守すべき事項として「石原産業グループ構成員行動規範」を定め周
知徹底を図るとともに、コンプライアンス教育・啓発活動を行っております。また、企業価値に大きな影響を及
ぼす事象の早期発見のための通報制度として、コンプライアンス委員会事務局、又は社外弁護士が、当社及びグ
ループ各社の構成員の他、その家族及び取引先等、当社事業に何らかの関係のあるすべての方々からの通報を直
接受ける体制を整えております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認
申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないとする旨も定款で定めております。
へ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって
中間配当ができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2009年４月 執行役員
総務本部長代行
兼社長室人事部長
2011年６月 総務本部長
2012年６月 常務執行役員
2013年１月 兼総務部長
2014年６月 取締役 常務執行役員
代表取締役
田 中 健 一 1954年１月18日 生 ※1 21
取締役会長
2015年６月 代表取締役 取締役社長
社長執行役員
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
兼事業戦略室長
2016年２月 総務人事本部長
2016年８月 ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長（現任）
2021年６月 代表取締役 取締役会長(現任)
1980年４月 当社入社
2013年６月 執行役員
開発企画研究本部副本部長
2014年６月 開発企画研究本部長代行
2015年６月 開発企画研究本部長
代表取締役
取締役社長
2015年10月 兼電池・発電材料開発推進本部付
社長執行役員
髙 橋 英 雄 1956年12月４日 生 ※1 9
コンプライアンス統括役員
2018年６月 常務執行役員
（CCO）
2019年６月 取締役 常務執行役員
四日市工場長
2021年６月 代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)
兼コンプライアンス統括役員(CCO)
(現任)
1981年４月 当社入社
2014年６月 執行役員
中央研究所長代行
2015年10月 兼動物薬開発室長
2016年５月 兼アニマルヘルス事業本部長
2016年６月 中央研究所長
2017年６月 常務執行役員
取締役
2018年６月 取締役 常務執行役員
専務執行役員
バイオサイエンス営業本部副本部長
吉 田 潔 充 1958年５月19日 生 ※1 8
有機化学事業管掌
2018年８月 ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長
兼バイオサイエンス事業本部
(現任)
長
2018年11月 ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長
2018年12月 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役
会長（現任）
2019年１月 バイオサイエンス営業本部長
2019年２月 バイオサイエンス事業本部長(現任)
2021年６月 取締役 専務執行役員(現任)
有機化学事業管掌(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会
社新生銀行)入行
2008年６月 同行審査業務部長
兼オペレーショナルリスク管理部長
2010年10月 同行法人審査部長
2012年４月 同行執行役員 法人審査部長
取締役
2015年４月 同行常務執行役員 チーフリスクオ
常務執行役員 川 添 泰 伸 1958年８月５日 生 ※1 17
フィサー リスク管理部門長
財務本部長
2016年４月
同行常務執行役員 審査総括
2017年１月 当社顧問
2017年６月 常務執行役員 財務本部長(現任)
2019年６月 取締役 常務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2016年10月 執行役員
無機化学営業本部長(現任)
兼無機化学営業本部酸化チタン営業部
長
取締役
ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会
常務執行役員 下 條 正 樹 1960年４月14日 生 ※1 6
長(現任)
無機化学営業本部長
2016年11月 台湾石原産業股 份 有限公司 董事長(現
任)
2019年６月 常務執行役員
兼開発企画研究本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員(現任)
1981年４月 当社入社
2016年６月 執行役員
取締役
四日市副工場長兼四日市工場管理部長
常務執行役員
竹 中 寿 1956年11月24日 生 ※1 6
2020年６月
常務執行役員
四日市工場長
2021年６月 取締役 常務執行役員(現任)
四日市工場長(現任）
1977年４月 通商産業省入省
1995年２月 中部通商産業局資源部長
1997年６月 新エネルギー・産業技術総合開発機構
企画部長代理
1999年７月 環境庁企画調整局環境研究技術課長
2000年12月 日本貿易振興会ウィーン・センター所
長
2003年６月 社団法人プラスチック処理促進協会専
務理事
2006年６月 大陽日酸株式会社執行役員
技術本部副本部長
2009年６月 同社常務執行役員
技術本部副本部長
取締役
勝 又 宏 1952年４月１日 生 ※1 6
2011年６月 同社常務執行役員
技術本部長
2012年６月 同社常務取締役
技術本部長
2014年６月 同社専務取締役
技術本部長
2015年６月 同社取締役専務執行役員
技術本部長
2017年４月 同社取締役専務執行役員
2017年６月 株式会社ティーエムエアー取締役
当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社ティーエムエアー相談役
2019年６月 株式会社ティーエムエアー非常勤顧問
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式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 農林省(現 農林水産省)入省
1990年８月 食品流通局総務課調査官
1992年５月 在中華人民共和国日本国大使館参事官
1995年７月 内閣官房内閣内政審議室内閣審議官
1997年７月 国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課
長
1999年７月 農産園芸局畑作振興課長
2000年４月 北陸農政局次長
2001年７月 近畿中国森林管理局長
2002年７月 国土交通省大臣官房審議官兼土地・水
取締役 花 澤 達 夫 1951年４月30日 生 ※1 1
資源局
2004年１月 独立行政法人農業・生物系特定産業技
術研究機構 生物系特定産業技術研究
支援センター選考・評価委員会事務局
長
2005年10月 財団法人食品産業センター(現 一般財
団法人食品産業センター)専務理事
2006年４月 財団法人食品産業センター専務理事
兼日本食品安全マネジメントシステム
評価登録機関上級経営管理者
2013年４月 一般財団法人食品産業センター専務理
事
2019年６月 当社取締役(現任)
2001年10月 第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
2015年５月 大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)
取締役
安 藤 知 史 1974年４月27日 生 ※1 0
2016年５月 東宝株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1979年４月 当社入社
2009年２月 石原化工建設株式会社出向（同社執行
役員）
2011年６月 当社内部監査室監査員
常勤監査役 加 藤 泰 三 1955年５月24日 生 ※2 10
2013年２月 当社内部監査室部長
2016年４月 当社内部監査室監査員
2016年６月 監査役(現任)
1982年４月 東邦チタニウム株式会社入社
1991年４月 株式会社キーエンス入社
2004年11月 当社入社
常勤監査役 秋 山 良 仁 1958年６月15日 生 ※2 3
2018年６月 バイオサインス事業本部渉外販売管理
部長
2018年７月 参与
2021年６月 監査役(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
2001年７月 同行信託財産運用部年金信託運用部長
2006年６月 りそな信託銀行株式会社執行役員
2008年４月 株式会社りそな銀行執行役員
2009年６月 ジェイアンドエス保険サービス株式会
社取締役
2011年４月 学校法人大阪電気通信大学監事
常勤監査役 秋 國 仁 孝 1953年９月21日 生 ※2 7
2011年６月 日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(現 株式会社日本カストディ銀
行)社外監査役
2012年６月 扶桑化学工業株式会社社外監査役
2014年６月 コクサイエアロマリン株式会社社外監
査役
2015年６月 当社監査役(現任)
1977年４月 大阪地方裁判所判事補
1980年４月 福島地方・家庭裁判所判事補
福島簡易裁判所判事
1981年５月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1987年９月 播磨法律事務所開設
2000年４月 伏見町法律事務所開設
2010年４月 大阪市公正職務審査委員会委員長
2011年６月 当社監査役(現任)
監査役 播 磨 政 明 1950年12月９日 生 ※2 5
2012年３月 大阪府労働委員会公益委員
2014年３月 大阪府労働委員会会長
2014年６月 東洋紡株式会社独立委員会委員
2018年11月 大阪府公害審査会委員
2019年10月 堺市監査委員(現任)
2020年６月 東洋紡株式会社社外取締役(現任)
2021年４月 大阪府公害審査会会長(現任)
計 99
※１ 任期は2021年６月25日開催の第98回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 任期は2019年６月27日開催の第96回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) １ 取締役 勝又宏、花澤達夫及び安藤知史は、社外取締役であります。
２ 監査役 秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株
式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1991年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1998年４月 小池法律事務所開設
2004年４月 大原・小池法律事務所開設
小 池 康 弘 1962年７月31日生 ―
2012年４月 大阪弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2019年４月
② 社外役員の状況
イ 員数
本書提出日現在における取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名でありま
す。
ロ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な
経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利
害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所
に独立役員として届出を行っております。
取締役花澤達夫は、行政分野特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、経
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営に関する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として、経
営に関する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反
の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を
活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひと
つであるりそな銀行の出身者でありますが、同行を2009年５月に退職しており、同行の意向に影響される立場に
はありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を
与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独
立役員として届出を行っております。
監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を
表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士であ
りますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東
京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはあり
ませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的
かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ 責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失
がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等へ
の出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受
けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調
査等を行っております。
監査役会は、社内出身の監査役２名と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有す
る社外監査役の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を
有する非常勤社外監査役１名で構成されております。
イ 監査役会の活動状況
2020年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役 加藤 泰三 13回(出席率 100％)
常勤監査役 新 道義 13回(出席率 100％)
常勤監査役(社外) 秋國 仁孝 13回(出席率 100％)
監査役(社外) 播磨 政明 13回(出席率 100％)
ロ 監査役会の主な活動
各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グルー
プの健全で持続的な成長を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に
応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査
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役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期
初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図って
お ります。
常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を
通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出
席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての
専門的見地から意見表明を行っております。
ａ 業務監査
取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努
めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業
所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査いたしました。また会計監査人と密接な連携
を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施いたしました。
ｂ 会計監査
監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、
監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、
定期的に意見交換等を行い、また実地たな卸し等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役と
しての監査を行いました。
ｃ 重点監査項目
・内部統制システムに係る監査
予算、アクションプラン等を踏まえ、また前年度の監査結果等も考慮し、想定される経営上、業務運
営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査（法令遵守、損失危険管
理、情報保存管理、効率性確保の各体制、企業集団、財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）
を実施致しました。
・当社グループの内部統制に係る監査
国内子会社については、原則として監査役が分担して各社の監査役（非常勤）を務めており、取締役
会等重要な会議に出席・稟議書の閲覧をするなどにより取締役、監査役及び使用人等と意思疎通及び情
報の交換を図り、事業及び経営管理の状況を把握いたしました。また、内部監査室や会計監査人からも
監査の報告を受けております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で制約のあるなか往査に代え
て主管部門・内部監査室や会計監査人と連携してチームを組み、2021年１～２月には米国の子会社にＷ
ＥＢ会議により業務監査を実施しております。
・ＣＧコードの実施状況に係る監査
取締役会による改正ＣＧコードへの対応状況、及び前年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」
により取り組む必要があることが確認された諸課題への取り組みをはじめとするＣＧコードの実施状況
について検証致しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下７名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令
遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部
監査室で行っております。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係
ａ 監査役と会計監査人の連携の状況
監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告
を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努め
ております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に
立ち会うなど連携を図っております。
ｂ 監査役と内部監査部門の連携の状況
監査役は、内部監査部門の活動状況について、定期的あるいは必要に応じて随時に監査ヒアリングや諸報
告を受けることを通じ、当該組織との連携を図っております。
ｃ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
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監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基
本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部
門 と意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次
のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 補助者の構成
EY新日本有限責任
４年
指定有限責任社員 業務執行社員 井上正彦
監査法人
公認会計士４名
その他 13名
EY新日本有限責任
１年
指定有限責任社員 業務執行社員 徳野大二
監査法人
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係は
ありません。
ロ 継続監査期間
51年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である
昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。
ハ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当
性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基
準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ニ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当
性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴
取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立合いによる評価等の方法によ
り、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目
の評価シートを作成し評価を実施しております。
上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した
結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 73 ― 70 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 88 ― 85 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 9
連結子会社 24 27 22 20
計 24 33 22 29
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人
に対して報酬を支払っております。
区 分 支払先
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. Ernst & Young（Belgium）
その他のErnst & Youngメンバーファーム
その他
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公
認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得て
おります。
ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第１項の同意を行っております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基
準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給して
います。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円、
監査役報酬の限度額は1994年(平成6年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円と決議されており
ます。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保すること
を目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成
果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期
業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2018年度 当期利益：18億円（実績：86億円）
2019年度 当期利益：49億円（実績：23億円）
2020年度 当期利益：81億円（実績：33億円）
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、代表取締役田中健一に取締役の個人別の業績連動報酬等の額を決定する権限を委任しており
ます。
この権限を委任した理由は、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行う
には代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容の決定については、過半数の独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される「報酬委員会」へ諮問さ
せ、第三者機関が実施した役員報酬サーベイの情報及び各自の知見を参考とした助言・答申を経た上で決定する
ようしており、取締役会は当該内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
当社は非金銭的報酬は導入しておりません。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、毎年の業績を勘案の上、「報酬委員会」へ諮問し、同委員会は
決定方針に則り審議し、代表取締役の議をもって取締役会で決議いたしております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支
給とする、また業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日に支給する旨、定めております。
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⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬
業績連動報酬
(百万円)
(名)
(百万円)
(百万円)
取締役(社外取締役を除く) 179 151 27 6
監査役(社外監査役を除く) 36 36 ― 2
社外役員 53 53 ― 5
計 269 241 27 13
(注) １ 当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であ
ります。
２ 役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
３ 当社には使用人兼務取締役はおりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築によ
り、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区
分しております。なお、当社が保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資す
ると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性
は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、
定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき
継続保有又は売却の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 2,327
非上場株式以外の株式 16 1,138
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 4 取引先持株会を通じて株式を取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
(注１)
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
154,600 154,600
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
大日精化工業株
有
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
式会社
目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コスト
382 364
に見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に
判断している。
(保有目的)資金調達等の円滑化
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
42,729 42,729
株式会社三井住
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
友フィナンシャ 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保
ルグループ
171 112
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を
精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
24,000 24,000
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
イサム塗料株式
有
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
会社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
80 69
トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的
に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)事業運営上の提携先として良好
68,800 68,800
な関係の維持・強化を目的として保有している。定
アンジェス株式
無
量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が
会社
適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
73 47
合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断
している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
14,615 14,147
の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会
を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の
日本ペイント
記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴
ホールディング 無
う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し
ス株式会社
株式保有の合理性を総合的に判断している。
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
116 80
同社は国内最大の需要家であり、友好的信頼関係を
より一層強固にするため。
(保有目的)資金調達等の円滑化
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
13,043 13,043
三井住友トラス
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
ト・ホールディ 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保
ングス株式会社
50 40
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を
精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)業務運営上、重要な取引先であ
20,000 20,000
り良好な取引関係の維持・強化を目的として保有し
横河電機株式会
有
ている。定量的な保有効果の記載は困難であるが、
社
保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本
40 26
コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総
合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客
27,222 27,222
であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として
カネコ種苗株式
有
保有している。定量的な保有効果の記載は困難であ
会社
るが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
44 36
が資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理
性を総合的に判断している。
(保有目的)資金調達の円滑化
(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競
17,018 17,018
株式会社三十三
争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維
フィナンシャル 無(注２)
持・強化を目的として保有している。定量的な保有
効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保
グループ
23 25
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を
精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表 貸借対照表
(注１)
計上額(百万円) 計上額(百万円)
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客
63,184 63,184
であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として
日本農薬株式会
有
保有している。定量的な保有効果の記載は困難であ
社
るが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク
34 26
が資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理
性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の重要な顧客であり営業上
77,000 77,000
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
チヨダウーテ株
無
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
式会社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
32 27
トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的
に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
150,000 150,000
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
神東塗料株式会
有
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
31 21
トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的
に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
60,000 60,000
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
菊水化学工業株
無
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
式会社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
24 22
トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的
に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の
33,662 33,662
観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的とし
日本トランスシ
無
て保有している。定量的な保有効果の記載は困難で
ティ株式会社
あるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリス
18 15
クが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合
理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
5,800 5,800
の取引関係の維持・強化を目的として保有してい
高圧ガス工業株
無(注２)
る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有
式会社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
4 4
トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的
に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上
1,920 1,752
の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会
を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の
太陽誘電株式会
記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴
無
う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し
社
株式保有の合理性を総合的に判断している。
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
9 5
機能性材料事業における主要需要家であり、取引関
係の維持、拡大のため。
― 1,000
同社は、当社の主要な顧客であり、酸化チタン事業
藤倉化成株式会
取引の維持・強化のため保有していたが、検証の結 無
社
果、当事業年度において全株式を売却した。
― 0
(注) １ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年 大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,925 25,941
受取手形及び売掛金 32,059 34,235
商品及び製品 32,664 31,180
仕掛品 6,047 5,040
原材料及び貯蔵品 15,004 18,253
その他 4,683 3,456
△ 1,060 △ 1,104
貸倒引当金
流動資産合計 110,324 117,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,904 40,810
※１ △ 25,219 ※１ △ 26,136
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,685 14,674
機械装置及び運搬具
111,047 114,944
※１ △ 93,371 ※１ △ 94,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,676 20,099
土地
5,373 5,356
リース資産 2,675 2,195
※１ △ 1,608 ※１ △ 1,375
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,067 820
建設仮勘定
6,632 5,319
その他 3,922 4,026
※１ △ 3,086 ※１ △ 3,188
減価償却累計額
その他（純額） 836 837
※２ 46,271 ※２ 47,107
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 8 3
461 547
その他
無形固定資産合計 470 551
投資その他の資産
※２ ,※３ 5,932 ※２ ,※３ 6,187
投資有価証券
繰延税金資産 8,427 8,547
退職給付に係る資産 9 10
その他 1,085 698
△ 84 △ 84
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,371 15,358
固定資産合計 62,112 63,017
資産合計 172,437 180,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,433 14,476
※２ 7,932 ※２ 8,100
短期借入金
※２ 7,937 ※２ 8,323
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 684 1,118
リース債務 467 403
未払法人税等 371 614
未払費用 4,359 4,419
賞与引当金 667 641
返品調整引当金 24 21
環境安全整備引当金 34 82
修繕引当金 382 －
事業撤退損失引当金 － 193
3,444 3,807
その他
流動負債合計 43,737 42,203
固定負債
社債 3,036 5,017
※２ 28,053 ※２ 33,130
長期借入金
リース債務 686 491
環境安全整備引当金 2,052 1,741
修繕引当金 － 140
事業撤退損失引当金 － 86
退職給付に係る負債 12,884 12,693
資産除去債務 682 552
持分法適用に伴う負債 399 451
4,234 3,997
その他
固定負債合計 52,029 58,302
負債合計 95,767 100,506
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金 10,627 10,627
利益剰余金 25,298 27,872
△ 727 △ 730
自己株式
株主資本合計 78,618 81,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 429 △ 308
為替換算調整勘定 △ 1,216 △ 1,286
△ 302 △ 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,948 △ 1,674
純資産合計 76,669 79,515
負債純資産合計 172,437 180,021
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 101,066 101,774
※１ ,※３ 69,991 ※１ ,※３ 73,151
売上原価
売上総利益 31,074 28,622
※２ ,※３ 24,886 ※２ ,※３ 23,448
販売費及び一般管理費
営業利益 6,188 5,173
営業外収益
受取利息 56 26
受取配当金 286 262
持分法による投資利益 214 38
為替差益 － 597
貸倒引当金戻入額 26 457
原材料売却益 92 155
221 263
その他
営業外収益合計 899 1,802
営業外費用
支払利息 609 537
金融手数料 274 273
為替差損 489 －
368 220
その他
営業外費用合計 1,742 1,032
経常利益 5,345 5,944
特別利益
193 －
保険差益
特別利益合計 193 －
特別損失
※４ 607 ※４ 677
固定資産処分損
※５ 419 ※５ 421
減損損失
※５ ,※６ 907
事業撤退損 －
※７ 334
関係会社整理損 －
81 －
その他
特別損失合計 1,443 2,006
税金等調整前当期純利益 4,095 3,938
法人税、住民税及び事業税
457 819
1,278 △ 254
法人税等調整額
法人税等合計 1,736 564
当期純利益 2,359 3,373
親会社株主に帰属する当期純利益 2,359 3,373
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,359 3,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 907 120
為替換算調整勘定 166 △ 48
退職給付に係る調整額 139 223
60 △ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 540 ※１ 274
その他の包括利益合計
包括利益 1,819 3,647
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,819 3,647
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,420 10,627 23,419 △ 722 76,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479
親会社株主に帰属する
2,359 2,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 1,879 △ 5 1,874
当期末残高 43,420 10,627 25,298 △ 727 78,618
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 477 △ 1,443 △ 442 △ 1,408 75,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 479
親会社株主に帰属する
2,359
当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 907 227 139 △ 540 △ 540
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 907 227 139 △ 540 1,334
当期末残高 △ 429 △ 1,216 △ 302 △ 1,948 76,669
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 43,420 10,627 25,298 △ 727 78,618
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
親会社株主に帰属する
3,373 3,373
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,573 △ 3 2,570
当期末残高 43,420 10,627 27,872 △ 730 81,189
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 429 △ 1,216 △ 302 △ 1,948 76,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 799
親会社株主に帰属する
3,373
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
120 △ 70 223 274 274
当期変動額（純額）
当期変動額合計 120 △ 70 223 274 2,845
当期末残高 △ 308 △ 1,286 △ 78 △ 1,674 79,515
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,095 3,938
減価償却費及びその他の償却費 4,856 5,052
減損損失 419 421
事業撤退損 － 907
関係会社整理損 334 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 565 △ 436
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 211 △ 69
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 －
環境安全整備引当金の増減額(△は減少) △ 874 △ 262
その他の引当金の増減額（△は減少） 159 △ 362
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 289
支払利息 609 537
為替差損益（△は益） 31 △ 68
※２ △ 131 ※２ △ 34
持分法による投資損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益） 180 148
売上債権の増減額（△は増加） 1,696 △ 2,155
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,245 △ 627
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,228 942
仕入債務の増減額（△は減少） 2,387 △ 3,187
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 920 913
△ 247 △ 25
その他
小計 4,556 5,341
利息及び配当金の受取額
340 268
利息の支払額 △ 601 △ 571
保険金の受取額 302 27
災害損失の支払額 △ 282 －
△ 997 △ 315
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,317 4,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 140 △ 12
固定資産の取得による支出 △ 6,716 △ 6,150
固定資産の売却による収入 107 92
貸付けによる支出 △ 353 △ 227
貸付金の回収による収入 159 142
21 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,922 △ 6,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68 168
長期借入れによる収入 12,150 13,400
長期借入金の返済による支出 △ 11,959 △ 7,937
社債の発行による収入 2,100 3,100
社債の償還による支出 △ 390 △ 684
リース債務の返済による支出 △ 534 △ 491
割賦債務の返済による支出 △ 261 △ 393
配当金の支払額 △ 479 △ 799
△ 4 △ 3
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 552 6,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,058 5,015
現金及び現金同等物の期首残高 23,983 20,925
※１ 20,925 ※１ 25,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社25社のうち、 12 社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状
況」に記載しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他12社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び関連会社5社のうち、関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン株式会社及び
SUMMIT AGRO USA, LLCの 3 社に対する投資について持分法を適用しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他12社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益
及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法
により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～55年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生ずる損失に備えるた
め、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。
④ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
⑤ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用
を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるた
め、その支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納
税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関す
る当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号
2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,547百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売
数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見
積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、
新型コロナウイルス感染症拡大などによる今後の当社に与える影響を予測することは困難なものと考えておりま
す。なお、将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが
発生する可能性があります。
２ 投資有価証券評価損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 ―百万円、投資有価証券 1,992百万円
（当連結会計年度において投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ブラジル非上場会社(Ouro Fino Química S.A.)の投資有価証券の帳簿価額は取得価額決定の基礎となる事業計画
に基づいております。
②主要な仮定
当株式の取得価額決定の基礎である事業計画の主要な仮定は成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である成長率は不確実性を伴っており、成長率が低下し、超過収益力が毀損していると判断された場
合には投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度
26百万円）については、重要性が高まったため当連結会計年度から区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 8,123 8,284
機械装置及び運搬具 14,697 14,519
土地 868 868
有形固定資産その他 333 379
投資有価証券 18 28
計 24,041百万円 24,079百万円
担保付債務
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
短期借入金 6,020百万円 6,020百万円
長期借入金 12,164 14,034
(うち、長期借入金) 8,314 10,499
3,849 3,535
(うち、１年内返済予定の長期借入金)
(注) 前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,513百万円であり、
その種類はすべてにわたっております。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,511百万円であり、
その種類はすべてにわたっております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,175百万円 2,254百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
石原（上海）化学品有限公司 188百万円 155百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高 44 百万円 47 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年
度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 584 百万円 737 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
輸送費 2,250 百万円 2,164 百万円
拡販費 3,123 3,170
給与賞与等 4,393 4,411
賞与引当金繰入額 193 164
退職給付費用 266 308
試験研究費 6,646 6,389
支払委託費 1,929 1,662
減価償却費 292 352
(注) 前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額119百万円、退職給付費用141百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額99百万円、退職給付費用138百万円が含まれております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
9,150 百万円 8,639 百万円
含まれる研究開発費
※４ 建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、
四日市工場（三重県四日市市） 製造設備 機械装置及び運搬具 419百万円
その他
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを
行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み
出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、
特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場の一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、
当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しており
ます。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
建物及び構築物 118百万円
機械装置及び運搬具 298
2
その他
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
石原産業株式会社 機械装置及び運搬具
研究開発設備 54百万円
（大阪府池田市他） その他
石原産業株式会社 機械装置及び運搬具
製造設備 106百万円
（神奈川県平塚市） 建設仮勘定
建物及び構築物、
富士チタン工業株式会社
製造設備 機械装置及び運搬具 314百万円
（神奈川県平塚市）
その他
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを
行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み
出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、
特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社及び当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記工場について、一部製造設備等の将来の
使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、バイオ医
薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業用設備について、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、当該設備を遊休資産と
して認識し、事業撤退損に含めております。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しており
ます。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
石原産業株式会社 富士チタン工業株式会社
建物及び構築物 ―百万円 94百万円
機械装置及び運搬具 54 209
建設仮勘定 62 ―
その他 43 10
※６ 事業撤退損
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業
撤退損失引当金繰入額371百万円であります。
※７ 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社の特定子会社でありましたISK SINGAPORE PTE. LTD.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩によるものであり
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △960百万円 163百万円
△33 △0
組替調整額
税効果調整前
△994百万円 162百万円
86 △41
税効果額
その他有価証券評価差額金 △907百万円 120百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △167百万円 △48百万円
組替調整額 334 ―
税効果調整前
166百万円 △48百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
166百万円 △48百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 109百万円 235百万円
組替調整額 89 84
税効果調整前
198百万円 320百万円
税効果額 △59 △96
退職給付に係る調整額 139百万円 223百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
60百万円 △21百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △540百万円 274百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,383 ― ― 40,383
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 418 4 0 423
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株主からの売渡請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 479 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 40,383 ― ― 40,383
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 423 4 ― 427
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 799 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の
株式の 配当の
決議 配当額 基準日 効力発生日
総額
種類 原資
(百万円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 719 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,925百万円 25,941百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 20,925百万円 25,941百万円
※２ 持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 587百万円 206百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 620 227
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、無機及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 233百万円 308百万円
１年超 208 1,012
合計 441百万円 1,320百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関か
らの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運
用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用してお
りますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグ
ローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の
変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために
保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して
貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的
な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務について
は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項
などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。ま
た、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべて
の借入金及び社債について、最長償還日は決算日後10年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、
借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関
する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管
理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っておりま
す。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うこ
とにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。
デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定して
いるため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替
の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確
実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を
求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評
価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することによ
り、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
20,925 20,925 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,059 32,059 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9 10 0
② その他有価証券
1,198 1,198 ―
資産計 54,193 54,193 0
(1) 支払手形及び買掛金
17,433 17,433 ―
(2) 短期借入金
7,932 7,932 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
35,990 36,356 365
及び長期借入金
負債計 61,356 61,721 365
デリバティブ取引 ※
△6 △6 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
△で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
25,941 25,941 ―
(2) 受取手形及び売掛金
34,235 34,235 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
9 10 0
② その他有価証券
1,556 1,556 ―
資産計 61,742 61,743 0
(1) 支払手形及び買掛金
14,476 14,476 ―
(2) 短期借入金
8,100 8,100 ―
(3) １年内返済予定の長期借入金
41,453 41,640 187
及び長期借入金
負債計 64,029 64,216 187
デリバティブ取引 ※
△2 △2 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
△で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該１年内返済予定の長期借入金及び
長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 4,723百万円 4,619百万円
投資事業有限責任組合への出資 0 1
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投
資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 20,917 ― ― ―
受取手形及び売掛金 32,059 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
― 9 ― ―
合計 52,977 9 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 25,934 ― ― ―
受取手形及び売掛金 34,235 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
― 9 ― ―
合計 60,169 9 ― ―
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 7,937 7,720 6,411 5,294 2,697 5,929
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 8,323 8,298 7,402 4,805 4,025 8,597
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
(1) 国債・地方債等
9 10 0
上額を超えるもの
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 9 10 0
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
(1) 国債・地方債等
9 10 0
上額を超えるもの
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 9 10 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
1,102 662 439
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,102 662 439
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
96 139 △43
取得原価を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 96 139 △43
合計 1,198 802 395
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
1,508 729 779
取得原価を超えるもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,508 729 779
連結貸借対照表計上額が
(1) 株式
47 52 △4
取得原価を超えないもの
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 47 52 △4
合計 1,556 781 774
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４ 減損を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ ― ― ― ―
市場取
引以外 米ドル ― ― ― ―
の取引
買建
日本円 431 ― △5 △5
米ドル 42 ― △0 △0
合計 473 ― △6 △6
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ ― ― ― ―
市場取
引以外 米ドル ― ― ― ―
の取引
買建
日本円 448 ― △2 △2
米ドル 11 ― △0 △0
合計 459 ― △2 △2
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・ 受取変動 長期借入金
5,430 3,786 (注２)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・ 受取変動 長期借入金
5,386 3,968 (注２)
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,165百万円 12,209百万円
勤務費用 585 593
利息費用 11 8
数理計算上の差異の発生額 △109 △225
退職給付の支払額 △435 △568
その他 △7 8
退職給付債務の期末残高 12,209百万円 12,026百万円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 195百万円 216百万円
期待運用収益 1 △0
数理計算上の差異の発生額 0 14
事業主からの拠出額 34 39
退職給付の支払額 △15 △23
年金資産の期末残高 216百万円 246百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 898百万円 880百万円
退職給付費用 79 98
退職給付の支払額 △97 △74
退職給付に係る負債の期末残高 880百万円 903百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 420百万円 471百万円
年金資産 △216 △246
204百万円 224百万円
非積立型制度の退職給付債務 12,669 12,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,874百万円 12,683百万円
退職給付に係る負債 12,884 12,693
退職給付に係る資産 △9 △10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,874百万円 12,683百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 585百万円 593百万円
利息費用 11 8
期待運用収益 △1 0
数理計算上の差異の費用処理額 69 65
過去勤務費用の費用処理額 19 19
簡便法で計算した退職給付費用 79 98
確定給付制度に係る退職給付費用 764百万円 785百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 180百万円 304百万円
過去勤務費用 19 19
その他 △1 △4
合計 198百万円 320百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 315百万円 14百万円
未認識過去勤務費用 113 93
合計 428百万円 107百万円
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 86％ 86％
株式 9 9
現金及び預金 5 5
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として0.1％ 主として0.1％
長期期待運用収益率 主として0.6％ 主として0.6％
予想昇給率 主として6.1％ 主として6.1％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度93百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金(注２) 8,399百万円 7,035百万円
退職給付に係る負債 3,895 3,837
棚卸資産評価損 258 210
未実現利益 1,475 1,525
未払費用等 426 502
賞与引当金 203 195
資産除去債務 206 166
環境安全整備引当金 630 550
その他 1,968 1,983
繰延税金資産小計 17,462百万円 16,008百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △6,048 △4,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,531 △2,133
評価性引当額小計(注１) △8,579百万円 △6,974百万円
繰延税金資産合計 8,882百万円 9,033百万円
（繰延税金負債）
固定資産 △20百万円 △20百万円
その他有価証券評価差額金 △38 △80
その他 △397 △390
繰延税金負債合計 △456百万円 △492百万円
繰延税金資産の純額 8,426百万円 8,541百万円
(注) １ 評価性引当額が1,605百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評
価性引当額が143百万円、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が338百万円減少したこと、並びに当
社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が1,064百万円減
少したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
8,399百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 4,971 3,428
評価性引当額 ― ― ― ― △2,620 △3,428 △6,048 〃
(b) 2,350 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 2,350 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金8,399百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,350百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産2,350百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高4,971百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期
に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しておりま
す。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
7,035百万円
税務上の繰越欠損金(a) 224 731 970 4,602 13 491
評価性引当額 △224 △731 △970 △2,571 △13 △328 △4,840 〃
(b) 2,194 〃
繰延税金資産 ― ― ― 2,031 ― 163
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,035百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,194百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産2,194百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高4,508百万円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の
繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３
月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断してお
ります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目 1.1 0.5
受取配当金等益金不算入項目 △2.0 △1.6
住民税均等割等 1.1 0.8
試験研究費等の税額控除 △2.7 △3.8
持分法による投資損益 △1.6 △0.3
未実現利益等連結消去に伴う影響額 0.2 0.1
評価性引当額の増減差異 9.8 △37.8
繰越欠損金の期限切れ ― 22.7
子会社の適用税率の差異 △0.3 0.5
その他 6.7 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4％ 14.3％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
ＰＣＢ処理特別措置法に基づくＰＣＢ含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務
及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 709百万円 682百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △26 △12
履行義務の消滅による減少 ― △118
期末残高 682百万円 552百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成し
ており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他
の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業
セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を
行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されてお
ります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 51,527 46,174 3,364 101,066 ― 101,066
セグメント間の内部
0 ― 5,532 5,532 △ 5,532 ―
売上高又は振替高
計 51,527 46,174 8,896 106,599 △ 5,532 101,066
セグメント利益 3,734 4,407 585 8,726 △ 2,538 6,188
セグメント資産 83,478 60,487 3,851 147,817 24,619 172,437
その他の項目
減価償却費 3,391 849 52 4,293 152 4,445
減損損失 ― 419 ― 419 ― 419
有形固定資産及び
6,585 1,265 53 7,903 394 8,298
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,459百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,619百万円には、セグメント間債権債務消去△1,081百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産25,701百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の
資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
(注１) 計上額
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 49,856 48,364 3,553 101,774 ― 101,774
セグメント間の内部
― ― 5,651 5,651 △ 5,651 ―
売上高又は振替高
計 49,856 48,364 9,205 107,425 △ 5,651 101,774
セグメント利益 977 6,332 513 7,823 △ 2,649 5,173
セグメント資産 83,065 66,987 4,428 154,482 25,539 180,021
その他の項目
減価償却費 3,623 801 58 4,483 186 4,669
減損損失 421 54 ― 475 ― 475
有形固定資産及び
5,553 650 50 6,255 110 6,365
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,649百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,539百万円には、セグメント間債権債務消去△1,127百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産26,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の
資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
51,590 20,436 13,494 15,390 154 101,066
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
45,051 148 881 189 46,271
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
長瀬産業株式会社 10,127 無機化学事業
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
51,690 20,702 13,531 15,603 245 101,774
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド
(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ
(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域
(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米州 欧州 合計
46,010 145 800 151 47,107
(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属す
る主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾
(2) 米州 ：米国
(3) 欧州 ：ベルギー
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
三井物産株式会社 10,264 無機化学事業及び有機化学事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(千EUR)
割合(％)
BELCHIM CROP
関連 LONDERZEEL 所有
農業関連資 受取手形及
PROTECTION 4,000 製品の販売 製品の販売 11,300 2,943
材の販売 び売掛金
会社 BELGIUM 間接28.0
N.V.
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(千EUR)
割合(％)
BELCHIM CROP
関連 LONDERZEEL 所有
農業関連資 受取手形及
PROTECTION 4,002 製品の販売 製品の販売 10,726 1,988
材の販売 び売掛金
会社 BELGIUM 間接28.0
N.V.
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
BELCHIM CROP PROTECTION N.V.
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 40,224 39,395
固定資産合計 7,041 6,672
流動負債合計 44,129 46,460
固定負債合計 9,578 1,865
純資産合計 △6,441 △2,258
売上高 54,083 53,103
税引前当期純利益金額又は
△905 1,760
税引前当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純
△1,331 726
損失金額(△)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,918.63円 1,990.03円
１株当たり当期純利益金額 59.03円 84.41円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
2,359 3,373
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,359 3,373
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,963 39,959
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 76,669 79,515
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 76,669 79,515
１株当たり純資産額の
39,960 39,956
算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2024年
第３回無担保変動 870
石原産業株式会社 1,080 0.126 無担保
利付社債 (210)
12月27日 12月27日
2018年 2023年
120
石原産業株式会社 第４回無担保社債 180 0.450 無担保
(60)
３月26日 ３月24日
2018年 2023年
240
石原産業株式会社 第５回無担保社債 360 0.510 無担保
(120)
３月26日 ３月24日
2020年 2027年
1,806
石原産業株式会社 第６回無担保社債 2,100 0.270 無担保
(294)
３月25日 ３月25日
2021年 2028年
1,600
石原産業株式会社 第７回無担保社債 ― 0.360 無担保
(224)
３月25日 ３月24日
2021年 2028年
1,200
石原産業株式会社 第８回無担保社債 ― 0.260 無担保
(168)
３月25日 ３月24日
2021年 2028年
300
石原産業株式会社 第９回無担保社債 ― 0.250 無担保
(42)
３月25日 ３月24日
6,136
合計 ― ― 3,720 ― ― ―
(1,118)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,118 1,118 938 968 728
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,932 8,100 1.025 ―
１年内返済予定の長期借入金 7,937 8,323 1.125 ―
１年内返済予定の所有権移転外ファイナンス・リース債務 467 403 ― ―
2022年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 28,053 33,130 0.976
2031年３月
所有権移転外ファイナンス・リース債務
2022年４月～
686 491 ―
2027年１月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
社内預金 1,070 1,093 1.000 ―
営業保証金 593 579 1.450 ―
１年内返済予定の割賦未払金 387 391 ― ―
2022年４月～
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 1,682 1,454 ―
2028年２月
合計 48,811 53,967 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース債務及び割賦未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は
行っておりません。
２ 長期借入金、所有権移転外ファイナンス・リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを
除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,298 7,402 4,805 4,025
所有権移転外ファイナンス・リース債務 235 131 65 33
その他有利子負債
358 315 279 216
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 24,698 48,798 67,874 101,774
税金等調整前四半期(当期)
(百万円)
279 △1,155 △2,824 3,938
純利益金額又は純損失金額
(△)
親会社株主に帰属する
(百万円)
四半期(当期)純利益金額 431 △1,159 △2,789 3,373
又は純損失金額(△)
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益金額 10.78 △29.00 △69.80 84.41
又は純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
(円)
10.78 △39.79 △40.79 154.22
又は純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,475 18,498
受取手形 2,082 2,403
※２ 30,934 ※２ 35,027
売掛金
商品及び製品 23,183 23,134
仕掛品 4,711 3,617
原材料及び貯蔵品 9,683 12,068
前渡金 508 1,025
前払費用 210 213
※２ 878 ※２ 968
短期貸付金
※２ 1,594 ※２ 899
その他
△ 733 △ 1,260
貸倒引当金
流動資産合計 89,530 96,598
固定資産
有形固定資産
建物 6,269 6,414
構築物 4,240 4,311
機械及び装置 15,140 15,343
車両運搬具 29 32
工具、器具及び備品 593 591
土地 4,276 4,265
リース資産 884 674
4,085 5,262
建設仮勘定
※１ 35,520 ※１ 36,895
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 389 480
リース資産 8 3
8 8
その他
無形固定資産合計 406 492
投資その他の資産
投資有価証券 3,446 3,476
関係会社株式 10,172 10,192
従業員に対する長期貸付金 88 73
長期前払費用 596 255
繰延税金資産 7,165 7,019
※２ 272 ※２ 255
その他
△ 81 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,659 21,190
固定資産合計 57,587 58,579
資産合計 147,117 155,177
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 198 220
※２ 13,083 ※２ 9,806
買掛金
※１ 7,680 ※１ 7,680
短期借入金
※１ 7,421 ※１ 7,335
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 684 1,118
リース債務 420 350
未払法人税等 76 384
※２ 4,273 ※２ 4,218
未払金
※２ 2,937 ※２ 2,932
未払費用
※２ 852 ※２ 2,552
預り金
賞与引当金 438 444
環境安全整備引当金 34 82
修繕引当金 382 －
事業撤退損失引当金 － 193
※２ 1,175 ※２ 1,195
その他
流動負債合計 39,658 38,515
固定負債
社債 3,036 5,017
※１ 22,101 ※１ 26,665
長期借入金
リース債務 542 384
※２ 710 ※２ 710
長期預り金
退職給付引当金 11,278 11,367
環境安全整備引当金 2,052 1,741
修繕引当金 － 140
事業撤退損失引当金 － 86
資産除去債務 682 552
1,408 1,292
その他
固定負債合計 41,812 47,959
負債合計 81,470 86,475
純資産の部
株主資本
資本金 43,420 43,420
資本剰余金
資本準備金 9,155 9,155
641 641
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,796 9,796
利益剰余金
利益準備金 317 397
その他利益剰余金
12,834 15,786
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,152 16,184
自己株式 △ 231 △ 234
株主資本合計 66,138 69,167
評価・換算差額等
△ 491 △ 464
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 491 △ 464
純資産合計 65,647 68,702
負債純資産合計 147,117 155,177
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 81,317 ※１ 83,158
売上高
※１ 57,779 ※１ 60,965
売上原価
売上総利益 23,537 22,193
※1 ,※２ 18,757 ※1 ,※２ 17,865
販売費及び一般管理費
営業利益 4,779 4,327
営業外収益
※１ 35 ※１ 18
受取利息
※１ 950 ※１ 953
受取配当金
為替差益 － 759
原材料売却益 92 155
※１ 220 ※１ 679
その他
営業外収益合計 1,299 2,567
営業外費用
※１ 582 ※１ 487
支払利息
金融手数料 185 255
為替差損 521 －
※１ 753 ※１ 136
その他
営業外費用合計 2,043 878
経常利益 4,034 6,016
特別利益
193 －
保険差益
特別利益合計 193 －
特別損失
※３ 554 ※３ 617
固定資産処分損
減損損失 419 106
事業撤退損 － 907
33 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,008 1,631
税引前当期純利益 3,219 4,384
法人税、住民税及び事業税
146 407
516 146
法人税等調整額
法人税等合計 663 553
当期純利益 2,556 3,831
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,420 9,155 641 9,796 269 10,805 11,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479
剰余金の配当に伴う利
47 △ 47 －
益準備金の積立
当期純利益 2,556 2,556
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 47 2,028 2,076
当期末残高 43,420 9,155 641 9,796 317 12,834 13,152
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 226 64,066 403 403 64,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 479 △ 479
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
当期純利益 2,556 2,556
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 894 △ 894 △ 894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 2,071 △ 894 △ 894 1,176
当期末残高 △ 231 66,138 △ 491 △ 491 65,647
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,420 9,155 641 9,796 317 12,834 13,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
剰余金の配当に伴う利
79 △ 79 －
益準備金の積立
当期純利益 3,831 3,831
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 79 2,952 3,032
当期末残高 43,420 9,155 641 9,796 397 15,786 16,184
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 231 66,138 △ 491 △ 491 65,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 799 △ 799
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
当期純利益 3,831 3,831
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
26 26 26
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 3,028 26 26 3,055
当期末残高 △ 234 69,167 △ 464 △ 464 68,702
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(4) 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
(5) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上
しております。
(6) 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、
その支出見込額に基づき計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなっ
たため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当
面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の
適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,019百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 繰延税金資産の回収可能性」の内容
と同一であります。
２ 投資有価証券評価損
当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券評価損 ―百万円、投資有価証券 1,992百万円
（当事業年度において投資有価証券評価損を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクに鑑みて開示項目として識別しております。）
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 投資有価証券評価損」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 4,287百万円 4,424百万円
構築物 4,106 4,139
機械及び装置 15,316 15,209
工具、器具及び備品 333 379
土地 868 868
計 24,913百万円 25,020百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 6,020百万円 6,020百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,849 3,535
長期借入金 8,314 10,499
計 18,184百万円 20,054百万円
(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,404百万円であり、その
種類はすべてにわたっております。
当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,481百万円であり、その
種類はすべてにわたっております。
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 22,519百万円 25,337百万円
長期金銭債権 2 2
短期金銭債務 5,650 6,958
長期金銭債務 68 68
３ 保証債務
下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
石原（上海）化学品有限公司 188百万円 155百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上高 38,567百万円 40,219百万円
仕入高等 12,632 12,145
営業取引以外の取引高 1,293 1,011
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
輸送費 1,314 百万円 1,236 百万円
拡販費 2,930 2,912
給与賞与等 1,898 1,864
賞与引当金繰入額 94 111
退職給付費用 186 193
支払委託費 2,317 1,885
試験研究費 6,322 6,053
法務関連費 1,018 1,001
減価償却費 207 235
おおよその割合
販売費 42％ 42％
一般管理費 58 58
(注) 前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額106百万円、退職給付費用138百万円が含まれております。
当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額87百万円、退職給付費用133百万円が含まれております。
※３ 建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 9,064百万円 9,064百万円
関連会社株式 1,107 1,127
計 10,172百万円 10,192百万円
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 4,971百万円 4,508百万円
関係会社株式評価損 1,891 1,891
退職給付引当金 3,405 3,432
貸倒引当金 384 405
未払費用等 74 113
賞与引当金 132 134
資産除去債務 206 166
環境安全整備引当金 630 550
その他 1,368 1,231
繰延税金資産小計 13,064百万円 12,434百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,620 △2,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,277 △2,938
評価性引当額 △5,897百万円 △5,415百万円
繰延税金資産合計 7,166百万円 7,019百万円
（繰延税金負債）
資産除去費用 1百万円 0百万円
繰延税金負債合計 1百万円 0百万円
繰延税金資産の純額 7,165百万円 7,019百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.4 0.1
受取配当金等益金不算入項目 △8.8 △6.1
その他の損金不算入項目 0.4 0.2
住民税均等割等 0.5 0.4
外国税額等 0.8 2.0
試験研究費等の税額控除 △3.4 △3.4
評価性引当額の増減差異 1.7 △11.0
その他 △1.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.6％ 12.6％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首 当期 当期 当期末 償却累計額 当期 差引当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
19,287 578 133 19,733 13,318 418 6,414
構築物
11,993 340 18 12,315 8,004 266 4,311
機械及び装置
98,013 2,811 1,483 99,341 83,998 2,535 15,343
(54)
車両運搬具 123 11 2 132 99 7 32
工具、器具及び備品 2,983 168 139 3,012 2,420 119 591
(43)
土地 4,276 ― 10 4,265 ― ― 4,265
リース資産 2,214 196 624 1,786 1,112 407 674
建設仮勘定 4,085 5,148 3,971 5,262 ― ― 5,262
(62)
有形固定資産計 3,755
142,978 9,255 6,384 145,850 108,954 36,895
(62)
(注１,２,４,５,６) (97)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 1,428 948 168 480
リース資産 ― ― ― 24 20 4 3
その他 ― ― ― 305 297 0 8
無形固定資産計
― ― ― 1,758 1,265 173 492
(注３)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 四日市工場製造設備更新他 2,730百万円
建設仮勘定 四日市工場製造設備更新他 5,113百万円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 四日市工場製造設備除却他 1,115百万円
建設仮勘定 建設完了に伴う本勘定入帳額であります。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
４ 当期減少額には、減損損失が含まれており、( )書きしております。
５ 当期償却額には、減損損失が含まれており、( )書きしております。
６ 当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 815 650 ― 123 1,342
賞与引当金 438 444 438 ― 444
環境安全整備引当金 2,086 ― 262 ― 1,823
事業撤退損失引当金 ― 371 90 ― 280
修繕引当金 382 140 382 ― 140
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
(特別口座)
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（公告掲載 URL https://www.iskweb.co.jp）の方法により行います。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第98期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第98期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月９日関東財務局長に提出。
第98期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第96回株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第97回株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年７月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年５月17日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書の訂正報告書
2020年10月５日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
原産業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係）に記載されているとお
り、2021年3月31日現在において、会社及び国内子会社
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
は、評価性引当額6,974百万円を控除した繰延税金資産
に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
9,033百万円を計上している。会社及び国内子会社は、将
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来
なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
の回収可能性を判断している。
の予算との整合性を検討した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販
価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移である。な
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販
お、会社及び国内子会社は、当該重要な仮定及び新型コ
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移については、
ロナウイルス感染症による影響について、注記事項（重
経営者と協議するとともに、過去実績からの、趨勢分析
要な会計上の見積り）に記載している。
を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
ついて経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
関する経営者の仮定を評価した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
市場価格のない外貨建有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、投資
有価証券6,187百万円を計上しており、そのうち、Ouro
当監査法人は、経営者が実施した当株式の評価を検討
Fino Química S.A.（その他有価証券 本社：ブラジル）
するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の投資簿価は、1,992百万円である。
・取得価額算定の基礎となった事業計画の達成可能性を
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
評価するため、実績との比較及び翌年度以降の予算との
会社は、当株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算
整合性を検討するとともに、それらの乖離の程度や乖離
定に加味している。このため、超過収益力の減少に基づ
要因の分析を実施した。
く実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要
・Ouro Fino Química S.A.が事業展開するブラジルの農
な基礎となる。超過収益力に影響を与える当株式の取得
薬市場の動向やブラジル作物栽培面積の推移等の利用可
価額算定の基礎となった事業計画の達成可能性について
能な内部及び外部データと事業計画との比較を実施し
は、不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。
た。
事業計画の達成可能性の評価は経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原産業株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原産業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
石原産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 野 大 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2021年3月31日現在において、評価性引当額5,415百
万円を控除した繰延税金資産7,019百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
市場価格のない外貨建有価証券の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
石原産業株式会社(E00765)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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