三精テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第71期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 29,122,408 27,277,070 52,794,828 45,077,568 36,537,672
経常利益 (千円) 3,412,881 2,337,308 4,284,320 2,889,598 1,543,530
親会社株主に帰属する
(千円) 2,235,656 1,398,903 2,746,115 1,420,527 751,284
当期純利益
包括利益 (千円) 2,385,161 1,642,189 2,449,285 241,129 2,572,238
純資産額 (千円) 27,505,475 28,592,403 30,481,639 30,116,442 31,679,235
総資産額 (千円) 40,303,889 66,489,971 69,188,062 64,979,481 66,438,606
１株当たり純資産額 (円) 1,490.97 1,547.50 1,645.77 1,619.85 1,703.95
１株当たり
(円) 121.46 75.98 148.87 76.95 40.62
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 120.93 75.42 147.74 76.25 40.17
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 68.1 42.9 43.9 46.0 47.5
自己資本利益率 (％) 8.4 5.0 9.3 4.7 2.4
株価収益率 (倍) 8.6 15.9 10.3 7.6 19.4
営業活動による
(千円) 6,808,955 △ 579,134 2,647,618 4,231,885 △ 553,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 135,900 △ 16,128,009 △ 2,004,093 △ 1,069,679 △ 658,489
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,416 16,068,957 △ 1,872,201 △ 1,759,015 2,678,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 11,234,430 10,583,494 9,311,511 10,535,595 12,114,494
の期末残高
従業員数
809 1,081 1,134 1,196 1,172
[ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 72 ] [ 146 ] [ 144 ] [ 149 ] [ 86 ]
人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67
期の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
３．第69期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．第68期の総資産額及び第69期売上高等の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによ
るものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 19,426,490 15,978,729 20,348,166 19,444,035 18,872,736
経常利益 (千円) 1,624,347 1,006,489 1,416,841 1,989,954 2,149,800
当期純利益 (千円) 1,206,382 822,742 1,247,209 1,573,335 1,810,321
資本金 (千円) 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279
発行済株式総数 (株) 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057
純資産額 (千円) 20,311,408 20,820,863 21,494,709 22,187,069 24,384,542
総資産額 (千円) 30,069,635 44,892,962 46,712,030 45,936,443 51,715,770
１株当たり純資産額 (円) 1,100.18 1,125.40 1,158.72 1,193.74 1,309.75
１株当たり配当額
30.00 27.50 35.00 35.00 35.00
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 15.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 65.54 44.68 67.61 85.23 97.88
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 65.25 44.36 67.10 84.45 96.80
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 67.4 46.2 45.8 48.0 46.9
自己資本利益率 (％) 6.1 4.0 5.9 7.2 7.8
株価収益率 (倍) 15.9 27.0 22.7 6.9 8.1
配当性向 (％) 45.8 61.5 51.8 41.1 35.8
従業員数 244 257 277 299 304
(名)
[ほか、平均臨時
[ 32 ] [ 24 ] [ 24 ] [ 29 ] [ 25 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 186.0 218.4 281.6 123.6 164.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,082 1,450 2,160 1,581 869
最低株価 (円) 525 827 1,244 490 527
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第68期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67
期の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1951年２月
エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる
業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて
設立、発足した。
(会社設立日 1951年２月27日)
1952年２月 機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年３月 舞台機構の設計製作を開始。
1956年３月 大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年４月 東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年３月 札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月 大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。
1972年６月 当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年６月 京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月 大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年５月 中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年７月 関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月 レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年２月 九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
昇降機部門において ISO9001 認証取得。
1998年９月
2000年８月 舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年６月 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月 経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月 遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006年４月 ㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年５月 設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年６月 三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年６月 ㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年６月
テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミッ
クを完全子会社化。（現・連結子会社）
米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012年７月
2012年11月 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。
（現・連結子会社）
2013年７月
2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部
へ株式を上場。
2014年１月 三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2014年９月
2015年１月 保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年３月
遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社
化。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、遊戯機械部門、舞台装置部門、昇降機部門の製造・施工・販売
を主な内容とし、さらに当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地などにおける遊戯
施設営業も行っております。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)遊戯機械
ジェットコースター・急流すべり・タワーなどの製造施工販売を当社及びSansei Technologies Inc.を持株会
社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。
(ロ)舞台設備
劇場・文化ホールなどの舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置な
どの舞台設備装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミックが行っております。
(ハ)昇降機
エレベーター・エスカレーター・パーキング装置などの昇降機械装置の製造施工販売を当社が行っておりま
す。
上記３部門における当社納入製品の保守及び改修工事などの業務を㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテ
ナンス㈱が行っております。なお、サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内
中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ニ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社
が所有する駐車場などの管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。
(2) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
遊戯機械
当社製品の保守・改修業務の委託、資金の借入
舞台設備
サンセイメンテナンス㈱ 東京都新宿区 10,080 100.00
役員の兼任あり
昇降機
遊戯機械
当社製品の保守・改修業務の委託、資金の借入
舞台設備
㈱サンセイメンテナンス 大阪府大阪市 20,000 100.00
役員の兼任あり
昇降機
遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付
その他
㈱サンエース 大阪府大阪市 10,000 100.00
役員の兼任あり
遊戯機械
当社所有ビル及び駐車場管理の委託、発送業務
舞台設備
の委託
サンセイファシリティーズ㈱ 大阪府大阪市 10,000 100.00
昇降機
役員の兼任あり
その他
コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の
13,000
舞台設備
製造・施工・操作
㈱テルミック 東京都台東区 100.00
(注)３
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
持株会社
22百万米ドル
遊戯機械
Sansei Technologies Inc.
カリフォルニア 100.00
(注)３
役員の兼任あり
州
遊戯機械の設計、製造、施工、販売、資金の貸
アメリカ合衆国 15百万米ドル 100.00
遊戯機械
S＆S Worldwide，Inc. 付、債務保証
ユタ州 (注)３ (100.00)
役員の兼任あり
遊戯機械の設計、製造、施工、販売
オランダ
遊戯機械
Vekoma Rides B.V.
3.5百万ユーロ 100.00
リンブルフ州
役員の兼任あり
その他13社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内書き)であります。
３ 資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４ 当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。
５ 特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
６ Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 12,672百万円
② 経常利益 1,888 〃
③ 当期純利益 1,496 〃
④ 純資産額 9,259 〃
⑤ 総資産額 16,026 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
遊戯機械 403 ( 37 )
舞台設備 495 ( 35 )
昇降機 222 ( 11 )
その他 20 ( ―)
全社(共通) 32 ( 3 )
合計 1,172 ( 86 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
304 40.9 15.2 6,405
セグメントの名称 従業員数(名)
遊戯機械 81
舞台設備 134
昇降機 57
全社(共通) 32
合計 304
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸
問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
組合員は、180名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に
入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と
成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅
力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えず、当社グループを取り巻く経営環境も暫く厳し
い状況が続くと予想しております。
一方で、ワクチンの普及につれて経済活動の本格的な回復も期待できます。当社としても、国内はもとよりグ
ローバルな市場回復に備えて、お取引先とのコミュニケーション強化に努めると共に、新たな事業展開やこれを支
える社内体制の一段の整備を進めてまいります。
① コロナ収束後の受注回復への対応強化
先ずは主要なお取引先とのコミュニケーションを強化し、コロナ収束後の投資計画や運営方針などについて把
握の上、顧客ニーズの変化に対応した製品開発と提案活動に注力します。
遊戯機械事業においては、当社、S&S社、Vekoma社の３社を合わせたグループ製品ラインナップの整備や、地
域動向や顧客情報などの共有を行い、これらを活用した新製品開発とグローバルなマーケティングを推進しま
す。特に、成長力のあるアジアでの積極的な営業展開を検討していきます。
舞台設備事業においては、コンサートやイベントの本格的な回復を捉えた受注獲得に注力します。更に芸術・
エンターテインメント関連業界でデジタル・ネットワーク化技術の応用が進む中、新しい演出を支えるツールや
システムの開発などを進めます。
また、昇降機事業については、改修や保守分野も含め、経済情勢に左右されない安定的事業としての位置づけ
から、事業の拡大を図っていきます。
② 新領域での事業拡大（万博・IRを契機として）
事業領域の拡大については、当社の「人を運び、物を動かす」技術を応用して、乗用ロボットの開発・製品化
や、映像技術などと組み合わせたモニュメント・アート系展示物などの領域へも取り組んでいきます。
2025年開催予定の大阪・関西万博の場を、これら新たな製品が活用されるチャンスと捉えて、遊戯機械・舞台
設備・昇降機の３事業の枠を超えた、多面的な事業展開に努めていきます。
③ 業務プロセスの効率化と働き方改革の一段の推進
これら製品開発力を支える「もの作り」のプロセスについても、改めて見直し、品質の向上と更なる効率化を
図ります。設計・生産・検査・保守など一貫した業務における工程・現場管理の徹底、デジタル化による情報共
有、部門相互間の連携などを一段と進めます。
加えて、新型コロナウイルスの感染対策を機に導入したスライド勤務や在宅勤務、テレワークなどについて
は、コロナ収束後も、生産性向上と社員のワークライフバランスの両面に資する制度として活用してまいりま
す。また、業務効率化と環境配慮の両面から、各種社内手続きのシステム化やペーパーレス化も進めていきま
す。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６
月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこと
としました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同
の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努め
るとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として以下のようなものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、舞台設備・遊戯機械・昇降機の３部門をコアに安定的かつ継続的な企業価値の向上を図ってお
りますが、予期せぬ景気変動や地震、台風などの自然災害、パンデミックの発生などにより、当社グループの設備
などが被害を被り、または、受注や生産などの事業活動が停滞した場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。また、取引先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、事業環境の急激な変
化などにより、取引先の信用力低下、債務不履行などが生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があり
ます。
《新型コロナウィルスの感染拡大について》
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して、当社グループ全体での事業影響の把握とリスク管
理やスライド勤務、テレワークなどの様々な感染防止策に取り組んでおります。ワクチンの普及につれて経済活
動も徐々に回復に向かうものと予想されますが、今後の広がり方や収束時期などにより、業績及び財務状況が影
響を受ける可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯設備や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安
全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯設備分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地に
あることから、海外各国固有の規制や税制の変更、経済状況などの変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリ
スクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、
予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影
響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財
産、租税、独占禁止法などの経済法規、建設業法や建築基準法などの事業関連法規、その他関連する様々な法令・
公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法などにより、万が一、遵守できな
かった場合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の
影響が生じる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が
生じる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性などを勘案
し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しております
が、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9)大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取
得されるリスクに常に晒されています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、年間を通じて世界経済は深
刻な影響を受ける事態となりました。当社のお取引先である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などのエンター
テインメント関連業界も閉鎖や入場制限などを余儀なくされ、当社の事業環境も極めて厳しい状況が続きました。
当社の当年度連結業績計画につきましては、国内の遊戯機械や舞台機構で大型工事案件の順調な進捗が見込まれ
ましたが、舞台設備事業でのコンサート・イベントなどの中止・縮小や海外の遊戯機械事業での受注・工事両面で
の中断・遅延などの業績悪化要因を織り込み、減収減益かつ親会社株主に帰属する当期純利益は赤字計画といたし
ました。
その上で、工程管理や工事採算の改善、販売管理費の圧縮などに取り組んでまいりました結果、売上高は36,537
百万円（前期比18.9％減、計画比1.2％減）、営業利益は1,423百万円（前期比50.4％減、計画比163.6％増）、経常
利益は1,543百万円（前期比46.6％減、計画比185.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比
47.1％減、計画比991百万円増益）、と前期比では減収減益となりましたが、計画比では各利益段階で公表計画を上
回ることができました。
（注）2021年３月期業績計画（単位 百万円）
売上高 37,000、 営業利益 540、 経常利益 540、 親会社株主に帰属する当期純利益 △240
セグメント別の業績は以下のとおりであります
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）
遊戯機械
米国をはじめ国内外のパークの一部で受注・工事などについて中断や遅延があったことなどから、売上高は
18,167百万円（前期比22.6％減）となりましたが、国内事業での好採算案件の工事進捗に加えて、製造コストや販
売管理費の圧縮に努めたこと、為替の好影響などもあり、セグメント利益は385百万円（同208.2％増）となりまし
た。
舞台設備
公共ホールなど新設の舞台機構については大型案件の工事が着実に進捗しましたが、コンサート・イベントなど
の中止や開催方法見直しなどの影響から仮設舞台装置の需要の落ち込みが大きく、売上高は12,785百万円（同
22.0％減）、セグメント利益は1,470百万円（同57.2％減）となりました。
昇降機
新設では集合住宅用の案件を中心に順調に工事が進捗したことや、改修案件も更新需要を捉えて売上を伸ばした
こと、保守・メンテナンス事業も堅調に推移したことなどにより、売上高は5,533百万円（同7.6％増）、セグメン
ト利益は940百万円（同16.4％増）となりました。
その他
売上高は50百万円（同39.4％減）、セグメント損失は24百万円となりました。
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財政状態について、 資産は、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加し、66,438百万円となりました。これは主
に、無形固定資産が1,163百万円、未収入金などのその他流動資産が487百万円、それぞれ減少したのに対し、現金
及び預金が1,578百万円増加したこと、及び株価上昇に伴い投資有価証券が1,381百万円増加したことなどによりま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、34,759百万円となりました。これは主に、短期借入金及び１
年内返済予定の長期借入金が3,877百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が754百万円、前受金が737百万
円、工事損失引当金が1,180百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加し、31,679百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
150百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が948百万円増加したこと、為替換算調整勘定が490百万円増加
したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,578百万円増
加し12,114百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて4,784百万円減少し553百万円の支出となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,544百万円、減価償却費1,778百万円、のれん償却額765百万円などであ
り、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,296百万円、工事損失引当金の減少1,224百万円、前受金の減少927百万
円、仕入債務の減少779百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて411百万円減少し658百万円となりました。支出の主な
内訳は、有形固定資産の取得による469百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて4,437百万円増加し2,678百万円となりました。収入の
主な内訳は、短期借入金の純増による4,896百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による2,290百万
円、配当金の支払いによる600百万円などによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載
をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
遊戯機械 18,246,759 △41.5
舞台設備 12,615,818 △24.5
昇降機 5,512,907 +10.7
合計 36,375,486 △31.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりませ
ん。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
遊戯機械 11,150,110 △39.2 32,358,264 △17.8
舞台設備 13,283,068 △17.3 6,817,246 +7.9
昇降機 5,820,334 +7.7 1,421,491 +25.3
合計 30,253,514 △24.0 40,597,003 △13.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
遊戯機械 18,167,902 △22.6
舞台設備 12,785,619 △22.0
昇降機 5,533,714 +7.6
その他 50,436 △39.4
合計 36,537,672 △18.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの財政状態及び経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営
成績の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、ユニークなグローバル・ニッチ・トッ
プ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、持続的成長に取り組むことを基本方針としております。
2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、売上高36,537百万円、経常利益は1,543百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円、経常利益率4.2％、ＲＯＥ2.4％となりました。
2021年度については、先般公表した業績予想の通り、売上高36,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益1,100百万円を計画しております。
感染拡大は依然として収束の兆しが見えませんが、今後のワクチン普及につれて経済活動も徐々に回復に向かうも
のと予想しております。当社としましては、アフターコロナの時代を見据えて、先ずは主要事業の在るべき方向を捉
え直すために、もう一度初心にかえってお客様の声をお聞きして、「ニーズに対応した製品を、基本に忠実に高い品
質で提供する」ことで、当社の事業基盤を一層盤石なものとしつつ、新たな事業領域への展開やこれを支える社内体
制の整備を進め、業績向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果使用した資金が553百万円、投資活動の
結果使用した資金が658百万円となった一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不測の資金需要に備える手当てを
行った財務活動の結果得られた資金が2,678百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は
12,114百万円となり、この自己資金によって、金融機関からの既存借入金の返済や長期かつ安定的な配当金の支払い
による株主還元などの財務活動をはじめ、事業拡大に必要な投資活動及び営業活動を賄っております。また、シンジ
ケート銀行団と30億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症
の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の
見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と
命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進め
ております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
注力してきた無軌道ライドの開発が進展しており、テーマパークや遊園地のニーズに合わせたカスタマイズを進
めていきます。加えて、レールが無くコースレイアウトの変更が容易に行える利点を生かして、博物館、水族館、
イベント会場、その他大阪・関西万博やＩＲ事業向けの用途に応じた製品開発も進めていく予定です。
また、新事業展開として積極的に取り組んでいる乗用ロボット開発においては、ロボット・ソフトウェア開発事
業を手掛けるアスラテック社との協業を進め、人型変形ロボットの開発を一段と進めつつ、同技術を活用した様々
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な形態のロボットや遊戯機械の開発も手掛けてまいります。
〈舞台設備〉
標準化や制御の統合化を実現した自社開発の「舞台制御基幹システム」をベースに、多軸制御方式やシミュレー
ション機能など更なる高機能化を図ることで、伝統的な劇場や会館に加え大阪・関西万博やＩＲ事業向けなど新た
なニーズへの対応力を強化していく予定です。
また、劇場向け携帯電話などの電波抑止装置については、現行５Ｇ機種への開発対応が完了しました。今後、一
段の安定化とコストダウンに取り組み、新しい分野でのニーズにも対応してまいります。
〈昇降機〉
予防保全促進、業務の効率化、事業継続計画（BCP）対策として遠隔監視システムの更新開発を進めています。加
えて、乗用昇降機分野での技術を応用して、様々な産業用途の新製品開発にも取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 975 百万円であります。
当社グループは、社内横断組織の「ニューテクノロジー＆ビジネス開発室」をリード役として、コロナ収束後も
見据えて、アミューズメント・エンターテインメント業界の技術革新と市場拡大への対応、産業用途の搬送・昇
降・移動機器などの研究開発、その他関連新製品・新技術・新ビジネスの研究開発を強化してまいります。これま
で培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長領域への投
資・研究開発活動を今後もさらに進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製品開発や業務プロセス改革に伴う各種システム投資、生産性向上のため
の投資などを主体に 429 百万円実施いたしました。その主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア：144百万円、機械装置：140百万円、工具・器具・備品：129百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
遊戯機械・舞台設
新大阪ビル
289,809
備・昇降機・その
事務所設備等 720,040 ― 111,680 2,257 1,123,787 85
(396)
(大阪市淀川区)
他・全社共通
東京支店
遊戯機械・舞台設
―
備・昇降機・全社
(東京都新宿区) 事務所設備等 14,478 ― 8,403 ― 22,882 69
(―)
共通
他５営業所
遊戯機械・舞台設
神戸事業所
1,622,555
生産・研究設備 1,408,946 99,557 114,826 38,200 3,284,086 150
備・昇降機
(56,440)
(神戸市北区)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
株式会社
遊戯機械・舞台
本社ビル 289,809
事務所設備等
サンセイメン 689,871 ― 1,298 980,980 84
設備・昇降機
(大阪市淀川区) (396)
テナンス
株式会社
新中央サービスセ
遊戯機械・舞台
20,693
事務所設備等
ンター
サンセイメン 19,623 ― 619 40,935 12
設備・昇降機
(132)
(大阪市浪速区)
テナンス
遊園地向
株式会社 生駒営業所
―
その他
2,886 2,450 ― 5,337 5
機械設備
(―)
サンエース (奈良県生駒市)
株式会社 本社ビル
247,322
舞台設備 事務所設備等
365,445 1,200 27,613 641,581 223
(333)
テルミック (東京都台東区)
株式会社 吉川工場
675,719
舞台設備 生産設備等
403,841 54,130 18,747 1,152,439 39
(11,044)
テルミック (埼玉県吉川市)
（注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2021年２月28日現在の決算に基づくものであります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 建設仮
工具、器具
(名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 勘定
本社工場
S＆S 事務所設備
110,032
遊戯機械
1,159,699 48,630 43,219 ― 1,361,581 52
(アメリカ合衆国
(47,955)
Worldwide,Inc. 生産設備
ユタ州)
本社工場
Vekoma Rides 事務所設備
159,129
遊戯機械
154,701 268,624 51,527 89,666 723,649 270
(オランダ
(39,655)
B.V. 生産設備
リンブルフ州)
（注）１．S＆S Worldwide,Inc.及びVekoma Rides B.V.の数値は連結財務諸表作成における2020年12月31日現在の決
算に基づくものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
であります。
(市場第二部)
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月９日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 １
新株予約権の数（個） ※ 156 [156](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,600 [15,600](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月８日～2045年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 607
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 304(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月14日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※ 325 [325](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,500 [32,500](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月13日～2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 548
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 274(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年７月13日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 310 [310](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 31,000 [31,000](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月12日～2047年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 753
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2018年７月12日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 235 [235](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500 [23,500](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月11日～2048年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,319
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 660(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2019年７月11日
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当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 10
新株予約権の数（個） ※ 385 [385](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 38,500 [38,500](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月10日～2049年８月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 823
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 412(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2020年７月16日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 854 [854](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 85,400 [85,400](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2020年８月８日～2050年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 402
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 201(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
お いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年４月１日から
△1,000,000 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2002年３月31日まで
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 14 23 80 61 12 4,301 4,491 ―
(人)
所有株式数
― 30,087 3,549 63,782 22,701 78 72,827 193,024 29,657
(単元)
所有株式数
― 15.6 1.8 33.1 11.8 0.0 37.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式826,954株は「個人その他」に8,269単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
鳥海節夫 東京都台東区 1,617 8.73
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.47
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
815 4.40
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.35
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.35
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.33
三井住友ファイナンス＆リー
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.74
ス株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.74
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号 652 3.52
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 584 3.15
計 ― 8,296 44.83
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式826,954株を除いております。
２. 鳥海節夫氏は、2021年２月20日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
３. 2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2021年１月７日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 923 4.78
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 826,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,475,500 184,755 ―
単元未満株式 普通株式 29,657 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,755 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区宮原
三精テクノロジーズ
826,900 ― 826,900 4.28
四丁目３番29号
株式会社
計 ― 826,900 ― 826,900 4.28
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 546 352
当期間における取得自己株式 12 9
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 39,200 29,815 ― ―
保有自己株式数 826,954 ― 826,966 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しておりま
す。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定
的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、業績が当初の予想を上回る水準に着地したこ
とから、期末の１株当たり配当を従来発表の15円に加え、当社設立70周年の記念配当５円を加えた20円とし中間配
当金15円と合わせて年間35円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年11月12日
277,580 15.00
取締役会決議
2021年６月29日
370,102 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高める
ことを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機
能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（８名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図る
ことで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実
現してまいりました。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役
を３名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役３名と社
外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業
統治体制を構築しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会
社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。
・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行いま
す。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に
関する規程に基づき厳正に管理します。
・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討
し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対
応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項につ
いて、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。
・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名
する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を
述べることができるものとします。
・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。
・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。
e. 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させま
す。
・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、
子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の
法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
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④ 取締役の員数
当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年５月 当社顧問
2007年６月 当社取締役副社長執行役員生産本部長
2008年６月 当社代表取締役副社長
2008年８月 当社代表取締役副社長兼東京支店長
取締役会長 中 川 実 1953年２月２日 生 (注)４ 42
2009年12月 当社代表取締役副社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役会長
2020年６月 当社取締役会長（現任）
2016年５月 当社専務執行役員保守サービス本部長
兼生産本部副本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員保守サービス
代表取締役社長執行役員 良 知 昇 1959年５月７日 生 本部長兼生産本部副本部長 (注)４ 8
2017年４月 当社代表取締役副社長兼企画室担当兼
保守サービス本部長
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任)
2008年６月 当社東京支店副支店長
2008年６月 当社取締役常務執行役員東日本担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員企画室長
2011年６月 当社代表取締役副社長兼企画室長
2012年６月 当社代表取締役副社長兼品質本部長兼
代表取締役副社長執行役員
保守サービス本部長
大 志 万 公 博
兼ニューテクノロジー＆ビ 1955年２月21日 生 2014年４月 当社代表取締役副社長兼品質本部長 (注)４ 17
2016年４月 当社代表取締役副社長兼保守サービス
ジネス開発室担当役員
本部長
2016年５月 当社代表取締役副社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役副社長執行役員兼
ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
担当役員（現任）
1985年４月 当社入社
2006年12月 当社第一事業本部第二設計部長
2008年６月 当社昇降機事業本部設計部長
2013年４月 当社舞台機構事業本部設計部長
2015年７月 当社生産管理部長
2017年４月 当社執行役員生産管理部長
2018年４月 当社執行役員品質本部長
取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員品質本部長
宮 﨑 和 也 1960年11月26日 生 (注)４ 5
2020年３月 当社取締役執行役員生産本部長兼
CTO兼生産本部長
ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
副担当役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員品質本部長兼
生産本部長兼ニューテクノロジー＆ビ
ジネス開発室副担当役員
2021年５月 当社取締役常務執行役員CTO兼生産本部
長（現任）
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社第一事業本部工務部長
2014年４月 当社舞台機構事業本部営業部長
2016年４月 当社執行役員舞台機構事業本部営業部長
2017年４月 当社執行役員舞台機構事業本部副本部長
取締役常務執行役員
2018年４月 当社執行役員舞台機構事業本部長
舞台機構事業本部長兼
2018年６月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
野 口 幸 男 1964年８月27日 生 (注)４ 4
ニューテクノロジー＆ビジ
2019年11月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
ネス開発室副担当役員
兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室
副担当役員
2021年４月 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本
部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開
発室副担当役員（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年６月 東宝東和㈱入社
1979年３月 MOVIE/TV MARKETING㈱入社
1988年７月 ワーナーブラザーズ映画㈱入社 日本
代表
2006年６月 ワーナーエンターテイメントジャパン
アイアトン・
取締役 1955年12月６日 生 (注)４ 3
㈱ 代表取締役社長
ウィリアム
2014年11月 同社相談役
2015年３月 同社相談役退任
2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱設
立 代表取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2008年８月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現
筑波大学ビジネスサイエンス系)教授
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
取締役 大 野 忠 士 1955年２月13日 生 (注)４ 10
2020年４月 筑波大学名誉教授（現任）
2021年５月 筑波大学ビジネスサイエンス系 客員教
授（現任）
1982年４月 労働省入省
2013年７月 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官(労働担当)
2016年６月 同省政策統括官(統計・情報政策担当)
2017年７月 同省人材開発統括官
取締役 安 藤 よし子 1959年３月17日 生 2018年７月 同省退官 (注)４ 2
2019年３月 キリンホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 JFEホールディングス㈱ 社外取締役
（現任）
2021年３月 社会福祉法人グロー 理事（現任）
1992年４月 当社入社
2010年７月 当社管理本部財務経理部長
監査役
2017年４月 当社経営管理部長
小 林 久 員 1961年８月24日 生 (注)５ 5
2019年４月 当社執行役員経営管理部長
（常勤）
2020年３月 当社執行役員
2020年６月 当社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1991年４月 熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西
総合法律事務所)に入所
2013年５月 徳洲会インフォメーションシステム㈱
監査役 池 口 毅 1959年３月13日 生 (注)６ 9
監査役（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2020年６月 公益財団法人メンタルヘルス岡本記念
財団 監事（現任）
2005年７月 ㈱三重銀行(現㈱三十三フィナンシャル
グループ)常務執行役員
2012年６月 ㈱三重銀行(現㈱三十三フィナンシャル
グループ)代表取締役専務兼専務執行役
監査役 安 川 喜久夫 1950年８月14日 生 員秘書室長 (注)７ 3
2013年６月 三重銀総合リース㈱代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（現任）
2016年５月 ㈱ゲノム創薬研究所代表取締役社長
（現任）
2005年４月 銀泉保険コンサルティング㈱(現銀泉リ
スクソリューションズ㈱)取締役業務企
画部長
監査役 垣 内 明 彦 1954年12月28日 生 2008年10月 上原記念生命科学財団(現公益財団法人 (注)７ 1
上原記念生命科学財団)事務局次長
2009年７月 同法人事務局長
2015年６月 当社監査役（現任）
計
115
(注) １ 取締役 アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子は、社外取締役であります。
２ 監査役 池口毅、安川喜久夫、垣内明彦は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名であり、上記取締役兼務者４名の他、保守サービス本部長兼株式会社サンセイメンテナンス
取締役社長 仲辻猛士、管理本部長 山邊隆義、遊戯機械事業本部長 西山泰治、株式会社テルミック取締
役経理部長 大蘆泰弘、企画室担当兼管理本部副本部長兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発室副担当役員
板垣 治、品質本部長 秋山孝義、東京支店長兼特命担当 藤井靖彦、舞台機構事業本部技師長 内池善
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蔵、神戸事業所長兼経営管理部管掌 藤原隆好、遊戯機械事業本部副本部長 森田栄二、昇降機事業本部
長 森田良則、舞台機構事業本部営業企画部長(大阪) 清水康裕、管理本部情報システム室長 渡邉文人で
構 成されております。
４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有してお
り、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社
外取締役に選任しております。
社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知
見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待
し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性
活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰す
る立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しておりま
す。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を
受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高
い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の限定責任契約を締結
しております。
社外監査役の池口毅氏、安川喜久夫氏、垣内明彦氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で
意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する
基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつ
き、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責
任契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係は
なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十
分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査
の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新
日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳
細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも
監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、ま
た、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要
な情報を十分に提供するよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織、人員及び手続き
当社は監査役会を設置しその構成は、常勤監査役１名と社外監査役３名の計４名が職務の分担を定め監査を実
施しており、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしております。
常勤監査役の小林久員氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており2021年６月に就任しております。
監査役は、監査役会に出席し各監査役から提案・報告を受けるなど議案の審議を行っております。
b．監査役会の活動状況
監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は計14回開催しており、１回あ
たり所要時間は約60分程度です。
個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
皆木 啓幸 (注)
社内 ３回 ３回（100％）
常勤監査役
小林 久員 (注)
社内 11回 11回（100％）
社外 池口 毅 14回 14回（100％）
監査役 社外 安川 喜久夫 14回 14回（100％）
社外 垣内 明彦 14回 13回（93％）
(注)皆木啓幸氏は、2020年６月26日開催の第70期定時株主総会終結時に辞任し、新たに小林久員氏が選任され
ております。両氏の開催回数、出席回数は在任期間中を対象としております。
監査役会における決議件数は15件であり、主な内容は、監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選
解任又は不再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書の作成、株主総会提出議案の調査等の審議を行い決
議しております。
また、会計監査人の監査報告や支店・営業所等の往査及び子会社監査に関する報告等を行い、情報共有や課題
の共有化を図っております。
更に、代表取締役との意見交換会や執行役員等から業務の執行状況などの説明を受けております。
c．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要があるときは意見を述べております。
常勤監査役は、経営会議や各事業本部会議及び部長会等主要な会議に出席し、時に質問を行うなど業務監査を
実施しております。
更に、会計監査人や法務監査室と日常的に連携を持ち、会計監査や内部統制の状況やリスク評価等に関する意
見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
法務監査室（４名）が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本
部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
1970年１月期以降
1970年１月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行役員 増田 豊
業務執行役員 内田 聡
d．監査業務に係る補助者の構成
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監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士９名 その他15名
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独
立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との
協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本
有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 6,996 32,000 5,480
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 6,996 32,000 5,480
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に対する対価で
あります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 140 ― 616
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 140 ― 616
（前連結会計年度）
当社の連結子会社の国際税務に関するアドバイス費用であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の国際税務に関するアドバイス費用であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して47百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して23百万円を支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の欧州の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてKPMGに対して35百万円を支払っております。
また、当社の米国の一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬としてMarcum LLPに対して14百万円を支
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払っております。
d．監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案
して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、任意の諮問委員会である報酬委員会からの答申を踏まえ、 2021 年２月 10 日開催の取締役会において、
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の内容で決議いたしました。
なお、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定
しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
a 基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬としての「月額基本報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」、業績連動報
酬としての「賞与」により構成します。取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内におい
て決定します。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な
企業価値向上に寄与する報酬体系とします。
b 固定報酬の算定方法の決定方針など
固定報酬は、外部調査機関による他社水準データや当社社員の給与水準等を勘案したうえで、役職や職務内
容に応じた金額とし、そのうち「月額基本報酬」については社員の給与支給日と同日に支給します。
c 非金銭報酬の決定方針など
株式報酬型ストックオプションは、株価上昇メリットのみならず下落リスクも株主と共有することで、中長
期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役職や職務内容に応じ、固定報酬の一
定割合を毎年一定の時期に割り当てます。
d 業績連動報酬の決定方針、業績指標の内容など
業績連動報酬である賞与は、業績や営業活動の成果を反映する連結経常利益・同利益率・受注高等の実績を
ベースに、中期経営計画の進捗、企業価値向上に寄与する成果等への貢献度を総合的に勘案して算定し、毎年一
定の時期に支給します。
e 固定報酬ならびに業績連動報酬の割合の決定方針
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の構成割合については、基本方針を踏まえ、上位の
役位ほど業績連動報酬（賞与）の割合が高まる構成として報酬委員会において検討を行い、同委員会の答申内容
を踏まえてその範囲内で個人別の報酬等の内容を決定します。
f 報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月額基本報酬、株式報酬型ストックオプション及び賞与の各取締役への個人の配分については、報酬委員会
において個人別の配分方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、具体的な金額については、取締役
会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定します。
g その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月額基本報酬
のみとします。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容など
取締役の金銭報酬の額は、 2019 年６月 27 日開催の第 69 期定時株主総会において年額 270 百万円以内（うち、社
外取締役分は年額 50 百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定
時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、
2014 年６月 27 日開催の第 64 期定時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権に関する報
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酬額として年額 30 百万円以内、新株予約権総数の上限を年 1,000 個以内（社外取締役は付与対象外）と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、 2017 年６月 29 日開催の第 67 期定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
179,581 121,800 22,456 35,325 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17,100 17,100 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 51,120 51,120 ― ― 6
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
業績連動報酬等の算定に際しては、当年度の業績及び事業活動の成果を的確に表す指標として、連結経常利益、
同利益率及び受注高等を選定しております。それをもとに、個人ごとの業績への貢献、中期経営計画の進捗ならび
に企業価値向上への寄与度などを勘案し、金額を決定しております。 当事業年度におけるこれらの業績指標の目標
値は、連結経常利益540百万円、同利益率1.5％であり、その実績は連結経常利益1,543百万円、同利益率4.2％とな
りました。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の額の決定権限、決定権限の委任に関する事項等
当事業年度においては、 2020 年６月 26 日開催の取締役会にて代表取締役社長良知昇に取締役の個人別の報酬額
の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。委任した権限の内容は、各取締役の月額基本報酬及び
ストックオプションの額の決定ならびに各取締役への賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績や企業価値向上への貢献度を評価するには代表取締役社長が最も適
しているからであります。
なお、当社の報酬委員会は 2020 年６月 26 日開催の取締役会にて発足しており、当事業年度における取締役の個
人別の報酬額の内容決定を同取締役会にて代表取締役社長に委任する決議をした際には、報酬委員会から個人別
の配分方針等に関する答申を受けるには至っておりませんが、代表取締役社長は上記①に記載した決定方針と同
様の考え方により具体的内容を決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判
断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性がある
と認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的
に勘案し、その合理性を判断しております。
また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に
精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 282,619
非上場株式以外の株式 22 5,612,041
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 24,233 営業推進及び取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,214
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
865,000 865,000
京阪神ビルディング㈱ 営業推進及び情報収集のため 有
1,287,985 1,155,640
239,500 239,500
住友不動産㈱ 営業推進及び情報収集のため 有
935,487 631,082
384,000 384,000
㈱タクマ 営業推進及び情報収集のため 有
920,448 461,568
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
280,000 280,000
取引関係の維持強化及び安定的な資
フジテック㈱ 有
材調達等のため
660,240 389,480
551,000 551,000
取引関係の維持強化及び安定的な資
㈱酉島製作所 有
材調達等のため
478,819 420,964
157,000 157,000
取引関係の維持強化及び安定的な資
丸一鋼管㈱ 有
材調達等のため
396,425 408,043
74,000 74,000
㈱浅沼組 営業推進及び情報収集のため 有
331,520 279,350
105,000 105,000
㈱住友倉庫 営業推進及び情報収集のため 有
154,455 124,215
43,200 43,200
㈱奥村組 営業推進及び情報収集のため 有
127,094 97,113
57,608 57,608
㈱三十三フィナンシャルグ 金融取引関係の維持・強化及び情報
有
ループ 収集のため
80,190 85,951
3,600 3,600
㈱オリエンタルランド 営業推進及び取引関係の維持強化 無
59,850 49,752
12,000 7,000
㈱歌舞伎座 営業推進及び取引関係の維持強化 無
58,140 36,400
15,400 15,400
取引関係の維持強化及び安定的な資
㈱中北製作所 有
材調達等のため
42,273 32,093
190,000 190,000
サノヤスホールディングス
営業推進及び情報収集のため 有
㈱
30,590 26,030
36,050 36,050
金融取引関係の維持・強化及び情報
㈱大和証券グループ本社 有
収集のため
20,624 15,112
2,830 2,830
㈱三井住友フィナンシャル 金融取引関係の維持・強化及び情報
有
グループ 収集のため
11,339 7,423
10,500 10,500
金融取引関係の維持・強化及び情報
丸三証券㈱ 有
収集のため
6,751 4,756
1,564 1,564
三井住友トラスト・ホール 金融取引関係の維持・強化及び情報
有
ディングス㈱ 収集のため
6,035 4,885
500 500
取引関係の維持強化及び安定的な資
萬世電機㈱ 有
材調達等のため
1,460 1,038
401 401
MS&ADインシュアランスグ 金融取引関係の維持・強化及び情報
有
ループホールディングス㈱ 収集のため
1,302 1,213
323 323
南海電気鉄道㈱ 営業推進及び情報収集のため 無
821 794
100 100
第一生命ホールディングス 金融取引関係の維持・強化及び情報
有
㈱ 収集のため
190 129
― 15,244
㈱みずほフィナンシャルグ
― 有
ループ
― 1,884
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。
２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する各
種セミナーにおいて、会計基準の内容を適切に把握すると共に、的確に対応できるよう取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,568,802 12,147,701
受取手形及び売掛金 20,721,996 21,191,461
電子記録債権 315,129 205,001
有価証券 100,580 -
※1 675,265 ※1 612,611
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,405,385 2,378,629
その他 1,655,752 1,168,566
△ 113,052 △ 83,655
貸倒引当金
流動資産合計 36,329,860 37,620,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,658,659 7,618,538
△ 2,336,022 △ 2,583,792
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,322,637 5,034,746
機械装置及び運搬具
3,970,283 4,120,684
△ 3,121,739 △ 3,397,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 848,543 723,172
土地
4,332,688 4,332,388
建設仮勘定 109,125 143,477
その他 1,510,380 1,649,262
△ 1,020,350 △ 1,204,247
減価償却累計額
その他（純額） 490,029 445,015
有形固定資産合計 11,103,024 10,678,798
無形固定資産
のれん 8,941,646 8,699,406
2,529,137 1,607,412
その他
無形固定資産合計 11,470,784 10,306,819
投資その他の資産
投資有価証券 4,529,244 5,911,195
長期貸付金 42,286 32,272
繰延税金資産 607,647 899,024
その他 897,883 991,038
△ 1,251 △ 856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,075,811 7,832,673
固定資産合計 28,649,620 28,818,291
資産合計 64,979,481 66,438,606
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,929,550 2,174,905
短期借入金 1,440,451 6,257,525
1年内返済予定の長期借入金 2,294,470 1,355,383
未払法人税等 480,347 398,091
未払消費税等 402,986 115,540
前受金 6,324,759 5,587,605
賞与引当金 577,614 504,624
役員賞与引当金 36,750 33,672
※1 1,446,109 ※1 265,589
工事損失引当金
2,439,358 1,588,517
その他
流動負債合計 18,372,398 18,281,454
固定負債
長期借入金 13,474,703 13,225,232
繰延税金負債 741,066 834,376
退職給付に係る負債 2,199,631 2,372,302
75,238 46,004
その他
固定負債合計 16,490,640 16,477,915
負債合計 34,863,039 34,759,370
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,432,895 2,442,954
利益剰余金 24,134,456 24,284,998
△ 435,953 △ 416,548
自己株式
株主資本合計 29,382,678 29,562,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129,444 2,078,321
繰延ヘッジ損益 △ 1,130 3,418
為替換算調整勘定 △ 579,437 △ 88,677
△ 18,652 △ 23,918
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,224 1,969,143
新株予約権 142,939 147,408
非支配株主持分 60,600 -
純資産合計 30,116,442 31,679,235
負債純資産合計 64,979,481 66,438,606
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,077,568 36,537,672
※1 ,※3 32,997,685 ※1 ,※3 26,540,088
売上原価
売上総利益 12,079,882 9,997,584
※2 ,※3 9,207,969 ※2 ,※3 8,574,098
販売費及び一般管理費
営業利益 2,871,913 1,423,486
営業外収益
受取利息 5,654 5,930
受取配当金 120,534 122,341
保険配当金 118,859 48,688
受取賃貸料 37,296 39,413
助成金収入 - 143,166
15,012 33,131
その他
営業外収益合計 297,357 392,671
営業外費用
支払利息 243,018 239,572
支払手数料 5,382 23,399
為替差損 19,494 59
持分法による投資損失 9,381 -
2,395 9,594
その他
営業外費用合計 279,672 272,627
経常利益 2,889,598 1,543,530
特別利益
※4 3,538 ※4 1,041
固定資産売却益
900 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,438 1,041
特別損失
※5 21,896
固定資産廃棄損 -
投資有価証券評価損 94,470 -
投資有価証券売却損 - 103
※6 175,322
-
減損損失
特別損失合計 291,690 103
税金等調整前当期純利益 2,602,347 1,544,469
法人税、住民税及び事業税
1,364,910 1,365,756
△ 243,690 △ 954,606
法人税等調整額
法人税等合計 1,121,219 411,150
当期純利益 1,481,127 1,133,318
非支配株主に帰属する当期純利益 60,600 382,033
親会社株主に帰属する当期純利益 1,420,527 751,284
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,481,127 1,133,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265,523 948,877
繰延ヘッジ損益 △ 9,924 4,548
為替換算調整勘定 △ 941,507 490,759
△ 23,043 △ 5,266
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,239,998 ※1 1,438,919
その他の包括利益合計
包括利益 241,129 2,572,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 180,529 2,190,204
非支配株主に係る包括利益 60,600 382,033
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,429,502 23,359,730 △ 443,285 28,597,227
会計方針の変更によ
149 149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,251,279 2,429,502 23,359,880 △ 443,285 28,597,376
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,951 △ 645,951
親会社株主に帰属す
1,420,527 1,420,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 3,393 7,408 10,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 3,393 774,576 7,331 785,301
当期末残高 3,251,279 2,432,895 24,134,456 △ 435,953 29,382,678
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,394,967 8,793 362,070 4,390 1,770,222 114,189 - 30,481,639
会計方針の変更によ
149
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,394,967 8,793 362,070 4,390 1,770,222 114,189 - 30,481,788
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,951
親会社株主に帰属す
1,420,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 10,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 265,523 △ 9,924 △ 941,507 △ 23,043 △ 1,239,998 28,750 60,600 △ 1,150,648
額）
当期変動額合計 △ 265,523 △ 9,924 △ 941,507 △ 23,043 △ 1,239,998 28,750 60,600 △ 365,346
当期末残高 1,129,444 △ 1,130 △ 579,437 △ 18,652 530,224 142,939 60,600 30,116,442
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,432,895 24,134,456 △ 435,953 29,382,678
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,251,279 2,432,895 24,134,456 △ 435,953 29,382,678
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600,742 △ 600,742
親会社株主に帰属す
751,284 751,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 352 △ 352
自己株式の処分 10,059 19,756 29,815
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 10,059 150,541 19,404 180,005
当期末残高 3,251,279 2,442,954 24,284,998 △ 416,548 29,562,683
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,129,444 △ 1,130 △ 579,437 △ 18,652 530,224 142,939 60,600 30,116,442
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,129,444 △ 1,130 △ 579,437 △ 18,652 530,224 142,939 60,600 30,116,442
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 600,742
親会社株主に帰属す
751,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 352
自己株式の処分 29,815
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 948,877 4,548 490,759 △ 5,266 1,438,919 4,468 △ 60,600 1,382,787
額）
当期変動額合計 948,877 4,548 490,759 △ 5,266 1,438,919 4,468 △ 60,600 1,562,793
当期末残高 2,078,321 3,418 △ 88,677 △ 23,918 1,969,143 147,408 - 31,679,235
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,602,347 1,544,469
減価償却費 1,703,688 1,778,419
のれん償却額 756,406 765,694
減損損失 175,322 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 71,087 △ 72,989
工事損失引当金の増減額（△は減少） 303,710 △ 1,224,519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94,419 165,082
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 3,077
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,469 △ 32,886
受取利息及び受取配当金 △ 126,189 △ 128,271
支払利息 243,018 239,572
投資有価証券売却損益（△は益） △ 900 103
投資有価証券評価損益（△は益） 94,470 -
固定資産売却損益（△は益） △ 3,538 △ 1,041
固定資産廃棄損 21,896 4,041
売上債権の増減額（△は増加） 3,299,393 △ 93,730
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 650,178 102,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,375,202 △ 779,672
前受金の増減額（△は減少） △ 1,432,244 △ 927,285
未払消費税等の増減額（△は減少） 237,290 △ 287,446
未収消費税等の増減額（△は増加） 87,698 △ 249,516
持分法による投資損益（△は益） 9,522 -
その他の資産の増減額（△は増加） △ 306,636 460,608
その他の負債の増減額（△は減少） 116,859 △ 402,649
35,437 △ 13
その他
小計 5,973,148 857,842
利息及び配当金の受取額
119,553 134,896
利息の支払額 △ 237,255 △ 248,837
△ 1,623,561 △ 1,296,962
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,231,885 △ 553,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 10,000 20,000
有価証券の売却及び償還による収入 - 100,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 24,233
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,527 3,373
子会社株式の取得による支出 - △ 251,879
有形固定資産の取得による支出 △ 962,846 △ 469,120
有形固定資産の売却による収入 29,844 325
無形固定資産の取得による支出 △ 123,403 △ 86,458
貸付けによる支出 △ 42,594 △ 10,081
貸付金の回収による収入 13,290 39,406
14,502 40,177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,069,679 △ 658,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 208,126 4,896,500
長期借入れによる収入 - 1,162,537
長期借入金の返済による支出 △ 1,276,008 △ 2,290,695
リース債務の返済による支出 △ 45,205 △ 44,068
ストックオプションの行使による収入 14 39
自己株式の取得による支出 △ 77 △ 352
非支配株主への配当金の支払額 - △ 444,829
△ 645,865 △ 600,615
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,759,015 2,678,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 179,106 111,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,224,084 1,578,898
現金及び現金同等物の期首残高 9,311,511 10,535,595
※ 10,535,595 ※ 12,114,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエー
ス、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
Vekoma Rides Americas, Inc.社は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16
号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上してお
り、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比
例法）を適用しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準の適用による売上高
遊戯機械※ 14,798,023千円
舞台設備 2,385,062千円
昇降機 134,902千円
合計 17,317,987千円
※遊戯機械の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者
及び工事監理責任者により見積られる事になります。また、遊戯機械の工事は長期にわたることも多く、工事途
上における設計の変更等により、製作費や設計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適
時・適切な見直しには複雑性が伴う場合があります。
なお、当該記載数字の内、三精テクノロジーズ㈱及びVekoma Rides B.V.における工事進行基準に基づいて計上
した遊戯機械の売上高の金額は13,648,574千円となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事の進捗率は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しておりま
す。
②主要な仮定
工事原価総額の見積額に含まれる製作費や設計費等の工事原価は工事途上における設計の変更等により変動が生
じる場合がありますが、これらの原価には、経営者の見積りの要素が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積額に関しては不確実性を伴うため、将来の当社グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
2.繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載した内容と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。税務上の繰越欠損金が発生
している会社の課税所得については、その前提となる受注金額、市場動向及び営業費用比率は変動が生じる場合が
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あり、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が含まれます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額に関しては不確実性が伴うため、将来の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能
性があります。
なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、当社グループにおいては一年程度をかけて経済活動が正常化していくと仮定し、当連結会計年度
末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて検証を行い、会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 17,724千円 24,788千円
２ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(7,903,185千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産
等を担保に供しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(8,189,565千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産
等を担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
266,433千円 △21,009千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与手当 2,509,606 千円 2,471,910 千円
役員報酬 601,315 千円 491,434 千円
賞与引当金繰入額 160,430 千円 136,821 千円
役員賞与引当金繰入額 32,000 千円 29,472 千円
退職給付費用 162,709 千円 184,713 千円
減価償却費 1,230,708 千円 1,271,733 千円
のれん償却額 756,406 千円 765,694 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
686,311 千円 975,616 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,538千円 1,041千円
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※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 7,476千円 ―千円
機械装置及び運搬具 420千円 ―千円
解体費用等 14,000千円 ―千円
計 21,896千円 ―千円
※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産グループの概要
種類 金額
のれん 175,322千円
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。
（3)減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社の連結子会社であるS&S Worldwide, Inc.で当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高を全
額減損損失として計上しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを12.6％で割り引いて算定していま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △472,033千円 1,360,353千円
93,570千円 △103千円
組替調整額
税効果調整前
△378,462千円 1,360,249千円
112,939千円 △411,372千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △265,523千円 948,877千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △14,300千円 6,554千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△14,300千円 6,554千円
4,375千円 △2,005千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9,924千円 4,548千円
為替換算調整勘定
△941,507千円 490,759千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △941,507千円 490,759千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △28,094千円 △18,895千円
△5,109千円 11,307千円
組替調整額
税効果調整前
△33,203千円 △7,588千円
10,160千円 2,321千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 △23,043千円 △5,266千円
その他の包括利益合計 △1,239,998千円 1,438,919千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 880,197 111 14,700 865,608
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加111株
ストックオプションの権利行使による減少14,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 13,453
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 23,247
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 30,305
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 37,299
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 38,634
株予約権
合計 ― ― ― ― 142,939
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 323,044 17.50 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 865,608 546 39,200 826,954
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加546株
ストックオプションの権利行使による減少39,200株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 9,453
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 17,777
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 23,312
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 30,973
株予約権
2019年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 31,647
株予約権
2020年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 34,245
株予約権
合計 ― ― ― ― 147,408
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 277,580 15.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 370,102 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 10,568,802千円 12,147,701千円
預入期間が３ヶ月を超える
△33,206千円 △33,206千円
定期預金
現金及び現金同等物 10,535,595千円 12,114,494千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」の記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設
備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽
減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
る「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で
基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 10,568,802 10,568,802 ―
(2)受取手形及び売掛金 20,721,996
△113,052
貸倒引当金（※1）
20,608,943 20,608,943 ―
(3)電子記録債権
315,129 315,129 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,347,204 4,347,204 ―
資産計 35,840,081 35,840,081 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,929,550 2,929,550 ―
(2)短期借入金 1,440,451 1,440,451 ―
(3)長期借入金（※2） 15,769,174 15,827,088 57,914
負債計 20,139,175 20,197,090 57,914
デリバティブ取引（※3） (10,200) (10,200) ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 12,147,701 12,147,701 ―
(2)受取手形及び売掛金 21,191,461
△83,655
貸倒引当金（※1）
21,107,805 21,107,805 ―
(3)電子記録債権
205,001 205,001 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,628,575 5,628,575 ―
資産計 39,089,084 39,089,084 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,174,905 2,174,905 ―
(2)短期借入金 6,257,525 6,257,525 ―
(3)長期借入金（※2） 14,580,615 14,446,767 △133,848
負債計 23,013,046 22,879,198 △133,848
デリバティブ取引（※3） 4,925 4,925 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。）
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 282,619 282,619
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,563,451 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,721,996 ― ― ―
電子記録債権 315,129 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） 100,000 ― ― ―
合計 31,700,577 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,106,874 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,191,461 ― ― ―
電子記録債権 205,001 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債） ― ― ― ―
合計 33,504,008 ― ― ―
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(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,440,451 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,294,470 1,362,933 1,358,683 1,136,925 6,136,925 3,479,237
合計 3,734,921 1,362,933 1,358,683 1,136,925 6,136,925 3,479,237
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,257,525 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,355,383 1,513,670 1,129,375 6,129,375 2,129,375 2,323,437
合計 7,612,908 1,513,670 1,129,375 6,129,375 2,129,375 2,323,437
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,460,506 1,467,210 1,993,295
債券
社債 100,580 99,841 738
その他 8,947 6,622 2,325
小計 3,570,033 1,573,674 1,996,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 777,170 1,160,231 △383,060
小計 777,170 1,160,231 △383,060
合計 4,347,204 2,733,906 1,613,298
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,556,849 1,516,663 3,040,185
その他 13,776 6,622 7,154
小計 4,570,625 1,523,285 3,047,339
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,057,950 1,131,741 △73,791
小計 1,057,950 1,131,741 △73,791
合計 5,628,575 2,655,027 2,973,548
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,527 900 ―
合計 1,527 900 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,216 ― 103
合計 2,216 ― 103
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について94,470千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
引以外
売建
の取引
米ドル
426,608 ― △8,572 △8,572
合計 426,608 ― △8,572 △8,572
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引
方法
米ドル 421,244 83,156 △988
ユーロ 92,329 5,781 △639
合計 513,574 88,938 △1,628
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
原則的処理
外貨建予定取引
方法
米ドル 102,177 ― 4,013
ユーロ 11,571 ― 911
合計 113,748 ― 4,925
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりま
す。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,331,939 2,416,008
勤務費用 163,978 169,866
利息費用 2,331 5,073
数理計算上の差異の発生額 27,062 1,713
退職給付の支払額 △109,303 △51,965
退職給付債務の期末残高 2,416,008 2,540,697
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 993,584 1,032,264
期待運用収益 9,935 10,322
数理計算上の差異の発生額 △1,031 △17,182
事業主からの拠出額 73,180 83,956
退職給付の支払額 △43,404 △27,120
年金資産の期末残高 1,032,264 1,082,240
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 733,654 815,887
退職給付費用 158,020 154,841
退職給付の支払額 △57,444 △29,994
制度への拠出額 △18,343 △26,888
退職給付に係る負債の期末残高 815,887 913,845
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,980,109 3,145,343
年金資産 △1,398,168 △1,468,813
1,581,940 1,676,529
非積立型制度の退職給付債務 617,691 695,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199,631 2,372,302
退職給付に係る負債 2,199,631 2,372,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199,631 2,372,302
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 163,978 169,866
利息費用 2,331 5,073
期待運用収益 △9,935 △10,322
数理計算上の差異の費用処理額 △5,109 11,307
簡便法で計算した退職給付費用 158,020 154,841
確定給付制度に係る退職給付費用 309,285 330,766
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △33,203 △7,588
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △26,877 △34,465
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）
への要拠出額は、前連結会計年度260,061千円、当連結会計年度279,314千円であります。
(ストックオプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 2,712千円 3,047千円
販売費及び一般管理費 36,825千円 31,197千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員８名 当社執行役員13名 当社執行役員14名 当社執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 44,700株 普通株式 65,000株 普通株式 58,600株 普通株式 30,200株
（注）
付与日 2015年８月７日 2016年８月12日 2017年８月11日 2018年８月10日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年８月８日 2016年８月13日 2017年８月12日 2018年８月11日
権利行使期間
～2045年８月７日 ～2046年８月12日 ～2047年８月11日 ～2048年８月10日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日
当社取締役６名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員14名 当社執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 48,100株
普通株式 85,400株
（注）
付与日 2019年８月９日 2020年８月７日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。
2019年８月10日 2020年８月８日
権利行使期間
～2049年８月９日 ～2050年８月７日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
22,200 42,500 40,300 28,300
権利確定
― ― ― ―
権利行使
6,600 10,000 9,300 4,800
失効
― ― ― ―
未行使残
15,600 32,500 31,000 23,500
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― 85,400
失効
― ―
権利確定
― 85,400
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
47,000 ―
権利確定
― 85,400
権利行使
8,500 ―
失効
― ―
未行使残
38,500 85,400
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 703 703 703 703
付与日における公正な
606 547 752 1,318
評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月11日 2020年７月16日
権利行使価格(円) １ １
行使時平均株価(円) 703 ―
付与日における公正な
822 401
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 40.9％
予想残存期間 (注)２ 5.1年
予想配当 (注)３ 35円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.11％
(注) １．2015年６月から2020年８月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役地位又は執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残
存期間として用いております。
３．2020年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 192,896千円 170,447千円
退職給付に係る負債 704,324千円 761,070千円
繰越欠損金
133,065千円 393,663千円
連結子会社の時価評価差額
381,188千円 376,228千円
682,441千円 791,472千円
その他
繰延税金資産小計
2,093,916千円 2,492,883千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △133,065千円 △145,808千円
△599,219千円 △600,687千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △732,285千円 △746,495千円
繰延税金資産合計 1,361,630千円 1,746,388千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金
△483,970千円 △895,342千円
連結子会社の時価評価差額
△102,474千円 △69,316千円
企業結合により識別された無形資産 △533,396千円 △294,856千円
△252,256千円 △299,272千円
その他
繰延税金負債合計 △1,495,049千円 △1,681,740千円
繰延税金資産（負債）の純額
△133,418千円 64,647千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要
性が乏しいため記載を省略しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
― ― 6,121 ― ― 387,541 393,663
欠損金(※１)
評価性引当額 ― ― 6,121 ― ― 139,686 145,808
(※２)
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 247,854
247,854
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金393,663千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,854千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、子会社㈱テルミックにおいて生じた税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 〃 2.6 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 〃 △19.4 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.5 〃
評価性引当額 2.7 〃 0.8 〃
のれん償却額 7.5 〃 12.8 〃
税額控除 △3.1 〃 △5.6 〃
親会社との税率差 4.2 〃 1.7 〃
その他 △2.1 〃 1.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.1 ％ 26.6 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業は、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、設計から保守改修に至るまで一貫
した運営・管理体制としており、財務情報に基づく報告セグメントもそれら事業本部ごとに区分しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、遊戯機械・舞台設備・昇降機の３事業部門において、多様な製品の設計・製造・施工・保守・
改修工事等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
売上高
外部顧客への
23,464,306 16,386,403 5,143,690 44,994,400 83,168 45,077,568 ― 45,077,568
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,840 ― ― 2,840 720 3,560 △ 3,560 ―
又は振替高
計 23,467,146 16,386,403 5,143,690 44,997,240 83,888 45,081,129 △ 3,560 45,077,568
セグメント利益 125,093 3,440,350 808,269 4,373,713 10,497 4,384,211 △ 1,512,297 2,871,913
セグメント資産 34,125,569 13,775,897 3,111,504 51,012,971 621,459 51,634,430 13,345,050 64,979,481
その他の項目
減価償却費 1,287,398 299,879 50,257 1,637,535 5,550 1,643,085 60,602 1,703,688
のれんの
640,113 116,293 ― 756,406 ― 756,406 ― 756,406
償却額
有形固定資産
及び無形固定 350,820 698,523 34,951 1,084,295 ― 1,084,295 87,025 1,171,321
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
（注）３
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
売上高
外部顧客への
18,167,902 12,785,619 5,533,714 36,487,236 50,436 36,537,672 ― 36,537,672
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 720 1,424 △ 1,424 ―
又は振替高
計 18,168,606 12,785,619 5,533,714 36,487,940 51,156 36,539,096 △ 1,424 36,537,672
セグメント利益
385,546 1,470,950 940,913 2,797,409 △ 24,858 2,772,551 △ 1,349,065 1,423,486
又は損失(△)
セグメント資産 31,998,250 12,713,154 3,398,734 48,110,140 606,799 48,716,939 17,721,667 66,438,606
その他の項目
減価償却費 1,302,942 342,918 55,034 1,700,895 6,396 1,707,291 71,128 1,778,419
のれんの
649,401 116,293 ― 765,694 ― 765,694 ― 765,694
償却額
有形固定資産
及び無形固定 402,342 203,263 70,931 676,537 ― 676,537 4,013 680,551
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
24,296,407 8,523,631 6,688,569 8,193,361 8,145,965 3,896,859 167,308 45,077,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,738,124 1,506,600 858,299 ― 11,103,024
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
20,560,426 6,638,645 4,512,516 5,363,011 5,320,392 3,681,815 293,774 36,537,672
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,560,027 1,355,514 763,256 ― 10,678,798
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
減損損失 175,322 ― ― 175,322 ― ― 175,322
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
当期末残高
7,517,055 1,424,591 ― 8,941,646 ― ― 8,941,646
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
当期末残高
7,391,108 1,308,298 ― 8,699,406 ― ― 8,699,406
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,619円85銭 1,703円95銭
１株当たり当期純利益 76円95銭 40円62銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76円25銭 40円17銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,420,527 751,284
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,420,527 751,284
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,460,146 18,495,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 169,395 205,990
(うち新株予約権(株))
(169,395) (205,990)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,440,451 6,257,525 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,294,470 1,355,383 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36,432 33,084 6.7 ─
2022年２月～
長期借入金(１年以内に返済予定
13,474,703 13,225,232 1.1
のものを除く)
2028年５月
2022年１月～
リース債務（１年以内に返済予定
40,004 1,940 6.7
のものを除く）
2022年３月
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 17,286,062 20,873,165 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,513,670 1,129,375 6,129,375 2,129,375
リース債務 1,940 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,895,798 17,101,228 25,748,572 36,537,672
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期
(千円) △65,620 △382,287 225,428 1,544,469
純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) △445,244 △737,134 △405,676 751,284
主に帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり四半期純損 (円) △24.11 △39.88 △21.94 40.62
失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △24.11 △15.77 17.91 62.52
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,218,247 5,990,125
受取手形 124,366 86,792
電子記録債権 100,546 29,016
売掛金 7,282,112 8,790,760
仕掛品 362,728 315,524
原材料及び貯蔵品 447,714 520,791
※1 524,057 ※1 163,685
その他
流動資産合計 12,059,773 15,896,696
固定資産
有形固定資産
建物 2,240,997 2,147,165
構築物 8,451 7,328
機械及び装置 79,702 92,808
車両運搬具 11,535 8,197
工具、器具及び備品 187,146 236,540
土地 2,433,792 2,433,792
42,676 40,457
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,004,302 4,966,289
無形固定資産
ソフトウエア 126,268 106,802
電話加入権 9,679 9,679
10,459 5,120
その他
無形固定資産合計 146,407 121,602
投資その他の資産
投資有価証券 4,526,486 5,908,437
関係会社株式 23,622,164 24,303,284
差入保証金 163,673 163,609
事業保険金 234,353 186,891
繰延税金資産 39,311 -
※1 140,758 ※1 169,354
その他
△ 788 △ 394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,725,960 30,731,182
固定資産合計 33,876,669 35,819,074
資産合計 45,936,443 51,715,770
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 106,669 88,330
※1 2,984,698 ※1 2,369,052
買掛金
短期借入金 - 5,000,000
関係会社短期借入金 3,500,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 2,000,000 1,000,000
※1 205,624 ※1 216,118
未払費用
未払法人税等 119,872 149,758
前受金 619,826 765,626
賞与引当金 193,527 179,878
工事損失引当金 231,870 203,043
330,367 27,733
その他
流動負債合計 10,292,456 13,499,542
固定負債
退職給付引当金 1,356,867 1,423,991
長期借入金 12,100,000 12,100,000
繰延税金負債 - 307,643
※1 50 ※1 50
その他
固定負債合計 13,456,917 13,831,685
負債合計 23,749,374 27,331,228
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金
資本準備金 2,989,057 2,989,057
38,954 66,221
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,028,011 3,055,279
利益剰余金
利益準備金 434,000 434,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 278,850 278,850
別途積立金 9,320,000 9,320,000
4,660,056 5,869,634
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,692,907 15,902,485
自己株式 △ 55,846 △ 53,650
株主資本合計 20,916,352 22,155,394
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,128,907 2,078,321
△ 1,130 3,418
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,127,777 2,081,739
新株予約権 142,939 147,408
純資産合計 22,187,069 24,384,542
負債純資産合計 45,936,443 51,715,770
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 19,444,035 ※1 18,872,736
売上高
※1 16,205,048 ※1 15,570,578
売上原価
売上総利益 3,238,987 3,302,157
※2 2,510,643 ※2 2,298,253
販売費及び一般管理費
営業利益 728,344 1,003,903
営業外収益
※1 15,219 ※1 3,055
受取利息
※1 1,269,683 ※1 1,268,455
受取配当金
保険配当金 104,697 8,387
※1 39,707 ※1 40,950
その他
営業外収益合計 1,429,306 1,320,848
営業外費用
※1 139,741 ※1 150,893
支払利息
支払手数料 5,382 23,399
有限責任事業組合運用損 9,381 -
13,190 762
その他
営業外費用合計 167,696 175,055
経常利益 1,989,954 2,149,696
特別利益
900 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 900 -
特別損失
固定資産廃棄損 34 -
94,470 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 94,504 -
税引前当期純利益 1,896,349 2,149,696
法人税、住民税及び事業税
348,400 406,000
△ 25,385 △ 66,624
法人税等調整額
法人税等合計 323,014 339,375
当期純利益 1,573,335 1,810,321
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【不動産賃貸原価明細書】
売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
経費 7,213 100.0 7,211 100.0
合計 7,213 100.0 7,211 100.0
(注) 経費の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託管理料 2,099 2,099
減価償却費 1,220 1,220
租税公課 3,817 3,802
その他 76 88
計 7,213 7,211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 29,092 3,018,149 434,000 278,850 9,320,000 3,732,673 13,765,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,951 △ 645,951
当期純利益 1,573,335 1,573,335
自己株式の取得
自己株式の処分 9,861 9,861
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 9,861 9,861 - - - 927,383 927,383
当期末残高 3,251,279 2,989,057 38,954 3,028,011 434,000 278,850 9,320,000 4,660,056 14,692,907
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,710 19,978,243 1,393,483 8,793 1,402,277 114,189 21,494,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 645,951 △ 645,951
当期純利益 1,573,335 1,573,335
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
自己株式の処分 940 10,802 10,802
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 264,575 △ 9,924 △ 274,500 28,750 △ 245,749
額）
当期変動額合計 863 938,109 △ 264,575 △ 9,924 △ 274,500 28,750 692,359
当期末残高 △ 55,846 20,916,352 1,128,907 △ 1,130 1,127,777 142,939 22,187,069
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 38,954 3,028,011 434,000 278,850 9,320,000 4,660,056 14,692,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 600,742 △ 600,742
当期純利益 1,810,321 1,810,321
自己株式の取得
自己株式の処分 27,267 27,267
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 27,267 27,267 - - - 1,209,578 1,209,578
当期末残高 3,251,279 2,989,057 66,221 3,055,279 434,000 278,850 9,320,000 5,869,634 15,902,485
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 55,846 20,916,352 1,128,907 △ 1,130 1,127,777 142,939 22,187,069
当期変動額
剰余金の配当 △ 600,742 △ 600,742
当期純利益 1,810,321 1,810,321
自己株式の取得 △ 352 △ 352 △ 352
自己株式の処分 2,548 29,815 29,815
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 949,414 4,548 953,962 4,468 958,431
額）
当期変動額合計 2,195 1,239,041 949,414 4,548 953,962 4,468 2,197,473
当期末残高 △ 53,650 22,155,394 2,078,321 3,418 2,081,739 147,408 24,384,542
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比
例法）を適用しております。
(1) 当事業年度計上額
工事進行基準の適用による売上高 4,614,054千円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の
見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状
況にありますが、当社においては今後一年程度をかけて経済活動が正常化していくと仮定し、当事業年度末時点で
入手可能な外部情報等を踏まえて検証を行い、会計上の見積りを行っております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,572千円は、「支
払手数料」5,382千円、「その他」13,190千円に組替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 428,514千円 1,000千円
短期金銭債務 1,923,036千円 1,421,827千円
長期金銭債権 13,000千円 32,000千円
長期金銭債務 50千円 50千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
S&S Worldwide, Inc. S&S Worldwide, Inc.
2,538,276千円 2,298,616千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 21,180千円 1,424千円
仕入高 6,853,559千円 5,904,287千円
営業取引以外の取引高 1,193,366千円 1,166,269千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 51,705 千円 62,583 千円
賞与引当金繰入額 57,566 千円 52,494 千円
退職給付費用 39,610 千円 47,998 千円
役員報酬 257,846 千円 222,195 千円
給与手当 807,107 千円 786,348 千円
おおよその割合
販売費 41％ 42％
一般管理費 59％ 58％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 23,622,164 24,303,284
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
研究開発費 23,817千円 55,424千円
賞与引当金 59,219千円 55,042千円
退職給付引当金 415,201千円 435,741千円
321,521千円 340,977千円
その他
繰延税金資産小計
819,760千円 887,186千円
△173,916千円 △175,284千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
645,843千円 711,902千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金 △483,513千円 △895,087千円
△67千円 △1,507千円
その他
繰延税金負債合計 △606,531千円 △1,019,545千円
繰延税金資産（負債）の純額
39,311千円 △307,643千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 〃 0.9 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.9 〃 △16.7 〃
住民税均等割等 1.0 〃 0.9 〃
評価性引当額 2.1 〃 0.1 〃
その他 0.2 〃 △0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.0 ％ 15.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物 2,240,997 500 ― 94,332 2,147,165 1,010,013
構築物 8,451 ― ― 1,123 7,328 21,553
機械及び装置 79,702 40,255 0 27,149 92,808 810,287
車両運搬具 11,535 3,645 ― 6,982 8,197 23,575
工具、器具及び備品 187,146 102,341 0 52,947 236,540 462,866
土地 2,433,792 ― ― ― 2,433,792 ―
建設仮勘定 42,676 38,488 40,707 ― 40,457 ―
計 5,004,302 185,229 40,707 182,534 4,966,289 2,328,296
無形固定資産
ソフトウエア 126,268 23,478 ― 42,944 106,802 418,245
電話加入権 9,679 ― ― ― 9,679 ―
その他 10,459 2,264 6,624 979 5,120 6,153
計 146,407 25,742 6,624 43,923 121,602 4,243,991
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 788 ― 394 394
賞与引当金 193,527 179,878 193,527 179,878
工事損失引当金 231,870 203,043 231,870 203,043
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.sansei-technologies.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
及びその添付書類、 ( 第70期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
( 第70期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 ( 第71期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月６日
四半期報告書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
の確認書
( 第71期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第71期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2020年６月29日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書 訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月28日
の訂正報告書 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三精テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１． 遊戯機械事業に関する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、主として遊戯機械事業、舞台 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
装置事業及び昇降機事業を営んでいる。 （連結財務諸表 見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関す 査手続を実施した。
る事項(7) に記載のとおり、会社及び連結子会社の売上 （１） 内部統制の評価
高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事につい
工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整
ては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例
備・運用状況を評価した。
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用し
・工事原価総額の見積りの基礎となる積算原価表（工
ている。
事原価策定のために作成され承認された予算書）が専門
（重要な会計上の見積り）１. に記載のとおり、当連
知識と経験を有する企画・設計担当者及び工事監理責任
結会計年度の売上高36,537,672千円のうち工事進行基準
者により作成され、必要な承認により信頼性を確保する
の適用による売上高は17,317,987千円である。そのうち
ための統制
遊戯機械事業売上は会社及び連結子会社のVekoma Rides
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された
B.V.に代表され、それらの金額の合計は13,648,574千円 標準単価や外部から入手した見積書など客観的な価格に
と、工事進行基準の適用による売上高の８割程度を占め より積上げて計算するための体制
ている。 ・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定 客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の
され、進捗率は工事原価総額の見積額に対する連結会計 見積りの改訂が行われる体制
年度末までの発生原価の割合に基づき算定されることか ・工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼
ら、一定の仮定を要し不確実性を伴うものとなる。遊戯 性に責任を持つ工事監理責任者が適時・適切にモニタリ
機械事業の工事は個別性が強く、基本的な仕様は顧客の ングを行う体制
要求に基づいて行われることから、工事原価総額の見積 （２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、工事
工事請負額、工事状況等の内容に照らして、工事原価
に関する専門的な知識と経験を有する企画・設計担当者
総額の見積りに関して、以下の手続を実施した。
及び工事監理責任者により見積られる事になる。
また、連結子会社における工事原価総額の見積りの妥
また、遊戯機械事業の工事は長期にわたることも多
当性の評価に関しては、同社の監査人を関与させた。
く、工事途上における設計の変更等により、製作費や設
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
計費等の工事原価の変動が生じる場合があり、工事原価
なる積算原価表及び変更報告書と照合し、見積原価が工
総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工
以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用による
種ごとに積上げにより計算されているか検討を行った。
売上高のうち、特に重要な割合を占める会社及び連結子
・当初の工事原価総額について、最新の工事原価総額
会社のVekoma Rides B.V.の遊戯機械事業の工事進行基
と比較し、当該変動が一定の基準以上のものについて
準の適用における工事原価総額の見積りを監査上の主要 は、工事監理責任者への質問、外注業者からの見積書等
な検討事項に該当すると判断した。 との照合により、その変動内容が工事の実態が反映され
たものであるかどうか検討した。
・工事監理責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総
額の変動の要否について質問を行い、工程表や費用の発
生状況に照らして回答の妥当性を検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見
積額を比較することによって、工事原価総額の見積りの
精度を評価した。
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２． 繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金負債との相殺後の繰延税金資産は899,024千円計上さ に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
れている。 【注記事項】（税効果会計関係）１． に記載 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前 ついて、その解消見込年度のスケジューリングについて
の金額は1,746,388千円である。このうち、株式会社テ 検討した。
ルミックにおいて税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
産247,854千円を認識している。 となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
会社は、株式会社テルミックにおける将来減算一時差 画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直
異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基 近の予算との整合性を検討した。
づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
を判断している。 評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注金
業計画を基礎としており、その主要な仮定は、受注金 額、市場動向及び営業費用比率については、経営者と協
額、市場動向及び営業費用比率である。なお、会社は、 議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果
当該主要な仮定及び新型コロナウイルス感染症による影 と、見積りに用いられた数値との比較を実施した。ま
響について、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積 た、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と
り） に記載している。 議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 仮定を評価した。
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・重要な仮定に対して、将来の事業計画の見積りの不
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 確実性に関する経営者の評価について検討した。
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意 見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三精テクノロジーズ株式会社
の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三精テクノロジーズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三精テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テ
クノロジーズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
遊戯機械事業に関する工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（1.遊戯機械事業に関する工事進行基準の
適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
に ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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