株式会社ソラシドエア 有価証券報告書 第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソラシドエア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第24期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ソラシドエア
【英訳名】 Solaseed Air Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 宏 輔
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役 添 田 重 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
営業収入 (百万円) 38,153 39,369 41,973 41,850 20,255
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 3,427 3,625 3,160 1,306 △ 9,649
当期純利益又は
(百万円) 2,374 2,489 2,118 990 △ 7,694
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,345 2,345 2,345 2,345 2,345
発行済株式総数 (株) 212,564 212,564 212,564 212,564 212,564
純資産額 (百万円) 7,500 9,815 12,022 11,831 5,751
総資産額 (百万円) 21,504 26,424 30,471 31,623 41,302
１株当たり純資産額 (円) 35,284.76 46,176.19 56,558.40 55,658.84 27,059.80
１株当たり配当額
650.00 650.00 650.00 ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 11,171.30 11,713.16 9,965.36 4,660.12 △ 36,199.21
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.8 37.1 39.4 37.4 13.9
自己資本利益率 (％) 37.9 28.7 19.4 8.3 △ 87.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 5.8 5.5 6.5 ― ―
営業活動による
(百万円) 2,184 3,951 5,158 2,687 △ 5,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,676 △ 5,014 △ 2,609 △ 4,438 △ 1,615
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 80 2,129 △ 1,475 227 13,118
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,064 6,129 7,204 5,680 12,114
期末残高
従業員数
752 770 830 882 918
(人)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期の１株当たり配当額650円には、就航15周年記念配当150円を含んでおります。
４ 第21期及び第22期の１株当たり配当額650円には、特別配当150円を含んでおります。
５ 第23期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
６ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
７ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります
ので、該当事項はありません。
８ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
2/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1997年７月 福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立
1999年８月 スカイネットアジア航空株式会社に商号変更
2000年９月 本社を宮崎市橘通東に移転
2002年３月 本社を宮崎市大字赤江に移転
2002年５月 国土交通省より航空運送事業許可を取得
2002年８月 宮崎－東京(羽田)線の運航開始
2003年８月 熊本－東京(羽田)線の運航開始
2004年６月 株式会社産業再生機構による支援決定
2005年４月 全日本空輸株式会社と業務提携開始
2005年８月 長崎－東京(羽田)線の運航開始
2006年２月 全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始
2007年２月 株式会社産業再生機構による支援終了
2007年３月 認定事業場を取得
2007年９月 鹿児島－東京(羽田)線の運航開始
2009年２月 長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始
2009年11月 宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始
SNAオペレーションセンター(現 ソラシドオペレーションセンター)を開設
2010年２月
2010年10月 大分－東京(羽田)線の運航開始
2010年12月 本社を宮崎市橘通東に移転
2011年５月 本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転
新造機ボーイング737－800型機が初就航。新ブランド "Solaseed Air" を導入
2011年７月
2012年２月 初のチャーター便(宮崎－仙台)運航
2012年６月 指定本邦航空運送事業者の認定取得
2013年３月 既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止
2013年６月 神戸－沖縄(那覇)線の運航開始
2014年10月 新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始
名古屋(中部)－沖縄(那覇)線 、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始
2015年３月
2015年７月 ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転
2015年10月 初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航
2015年12月 現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更
2018年10月 鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始
2020年３月 福岡－沖縄(那覇)線、宮崎－名古屋(中部)線の運航開始
2021年３月 東京（羽田）－沖縄（那覇）線の運航開始
3/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。
事業区分 事業の内容
定期航空運送事業 定期の航空機による旅客の運送
不定期の航空機による旅客の運送及び旅客又は貨物の
不定期航空運送事業及び航空機使用事業
運送以外の請負事業
附帯事業 航空運送に附帯関連する事業
（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [被所有]割合 関係内容
(百万円)
(％)
長期資金の供給
（その他の関係会社）
東京都千代田区 1,000,424 [19.24] 資金の借入先、出向者の受入
株式会社日本政策投資銀行
及び出融資
(注) 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
区分 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
一般従業員 509 40.4 8.7 4,542,329
運航乗務員 142 40.8 6.9 11,035,253
客室乗務員 267 28.4 5.6 3,160,017
合計 918 37.0 7.5 5,144,636
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 運航乗務員には外国人運航乗務員６名は含んでおりません。
４ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴い航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされております。一時、利用客数は徐々に回復する傾向に
ありましたが、年末年始の感染再拡大や２度目の緊急事態宣言の発出により需要が激減するなど感染者数の動向に
応じた推移となっていることから、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く環境は依然
不透明な状況にあります。
このような中、当社は、 以下のとおり緊急対策を決定し 遂行しております。
[緊急対策の方針]
過去に類のない経営環境を踏まえ、 緊急対策を全社で実行し、九州沖縄の地元と共に復活を果たす。
[ 主要施策 ]
① 費用削減
・航空需要に応じた生産量の弾力的な運用
・ 雇用調整助成金を活用した単日休業制度の新設・継続
・ 航空機リース料をはじめ固定費用の聖域なき削減
② 投資抑制
・ 機材・整備関連投資の抑制
③ 財務対策
・手元流動性の確保
④ 需要喚起策
・国や自治体の政策等と連携した需要喚起プロモーションの実施
今後における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、各種政策の効果や海外経済の改善
から持ち直していくことが期待される一方、感染の動向によっては国内外の経済へ影響を与えるリスクが懸念され
ています。
航空業界においては、2021年２月から開始されたワクチン接種が順調に進み感染者数の減衰に繋がることで、需
要の回復が期待できるものの、先行きは不透明であり回復には時間を要すことが予想されます。
このような環境下においても事業を継続し九州・沖縄の地元と共に復活を果たすべく、引き続き安全運航を堅持
し、感染症拡大の防止、緊急対策の継続・深化に努めるとともに、東京（羽田）－沖縄（那覇）線の新規開設を含
む路線再編など、今後の成長軌道への回帰を見据えた基盤作りとしての事業構造改革に全社で取り組んでまいりま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響について
オペレーション面につきましては、機内消毒の徹底、客室乗務員のマスク・手袋着用等の当社の取り組みととも
に、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の
不安の解消に努めております。
経済面につきましては、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって航空機燃料や空港使用料等の変動費を
抑制しているほか、固定費についても聖域なき見直しを図っており、徹底した経費削減に取り組んでおります。
資金面につきましては、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に、当事業年度に
おいて144億円、2020年３月からの累計で159億円の資金調達を実施しております。これにより、当面の運転資金を
5/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
十分に賄うことができる現預金を確保しております。
これらの結果、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２ 【事業等のリスク】
当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社は航空運送事業者として、航空協定等の国際協定や航空法及び関係諸法令による規制を受け、国土交通
省航空局による監査も定期的に受検しております。当社の事業遂行の前提である許認可事項等に重大な変更が
あった場合、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、日常的な関連規則等の徹
底・遵守、適材適所での専門性を有した人材の配置、組織や規程類の整備を適宜行う他、国土交通省航空局や
定期航空協会等と連携して早期情報収集に努め迅速な対応ができるよう安全統括室をはじめとする部署で体制
を構築しております。
(2) 航空機材の安全性確保について
当社は安全は経営の基盤であり航空輸送の原点であると認識しており、安全性確保のため、定期及び不定期
に運休が発生することがあります。航空機運航の安全性において技術的な問題が発生した際には、国土交通大
臣から法令に基づいて耐空性改善通報等が発せられ、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められ
なくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用を当社が負担しなければなりま
せん。これらの状況に備え、安全管理システムにおけるリスクマネジメント体制の強化等安全推進のためのガ
バナンス・戦略の構築の他、航空機の技術・品質管理等を適切に管理するための整備管理システムの強化等に
注力しております。
(3) 災害リスクについて
地震、津波、洪水、台風、大雪、火山噴火等の自然災害の他、火災、暴動等により就航地空港が長期間閉鎖
される場合や飛行経路が制限される場合には、当該空港や当該経路を利用する便に制限が課せられ、当社の経
営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、各就航地空港をはじめ運航への影響な
らびに事業継続への影響を最小限に留めるべく事業継続計画を構築しております。また従業員の安全へのリス
クを考え、就航地を拠点とした地震があった場合等に安否確認システムを導入し、従業員の安全確保に努めて
おります。
(4) 外的要因の変化について
国際的テロ事件、紛争または戦争、伝染病の流行等の発生により、国内航空需要減少の他、航空保険料の増
額にまで及んだ場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症をはじめ重大な感染症が発生・蔓延した場合の被害増大は、全事業の需要
減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用の意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、利用
客数が激減し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い感染症等が流行し、予想を超える従業員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が
生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対し在宅勤務の
推奨やリモート業務が効率的に行えるようインフラ構築・整備の強化に努めます。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業等に対する影響については、「１ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5) 環境規制について
地球環境保全の一環として、航空機による温室効果ガスの排出量や騒音、更に環境有害物質の使用ならびに
処理に対する取り組み強化が昨今求められています。今後、更なる環境規制強化や環境税等の導入が実施され
た際には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、航空機による温室
効果ガスの排出量及び燃料使用量の削減に対する自助努力を継続しながら、国土交通省航空局や定期航空協会
6/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
等との積極的な連携を図っております。
(6) 景気動向の影響について
航空業界は景気変動の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気低迷による個人消費の落ち込みや企業収
益の悪化が航空需要の低下を引き起こす可能性があります。特に景気の低迷やデフレが長期化した場合、当社
の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、景気変動にも左右されない強固な
顧客基盤構築のための各種施策の実施等に注力しております。
(7) 外国為替及び燃料費等の変動について
当社は航空機リース費用をはじめ、各種整備関連業務取引や外国人運航乗務員の派遣報酬などドル建ての
支払を有しており、外国為替相場変動の影響を強く受けます。また、原油価格相場の急激な変動により、燃料
費水準の見極めが非常に困難になっております。このため、為替及び原油の相場動向によっては、当社の経営
成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、当社では為替レート及び原油価格の変動
による影響を軽減しコストを安定させることを目的として、一定量の為替及び燃料のヘッジ取引を年度方針に
基づいて行っております。
(8) 公租公課の影響について
着陸料、航行援助施設利用料、空港使用料の他、航空機燃料税等の公租公課については、現在国の時限的な
軽減措置を受けていますが、今後軽減措置の縮小や廃止が行われた場合には、当社の経営成績に深刻な影響を
及ぼす可能性があります。かかるリスクに備え、国土交通省航空局や定期航空協会等と連携して早期情報収集
に努め迅速な対応ができるよう連携を図るとともに、収益基盤の確立に向けた様々な対策を講じております。
(9) 競合リスクについて
当社は同業他社との激しい競争に直面しており、価格競争力の低下を招くことから燃油費をはじめとするコ
ストが増加した場合でも運賃に転嫁することが非常に難しい状況にあります。従いまして、航空機燃料の価格
変動をはじめとする事業環境の大幅な変化が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性
があります。そうしたことから(7)に記載のコスト安定化を図っている他、同業他社との差別化を図るため九
州・沖縄に根ざしたキャンペーンの実施やソラシドエアらしさにこだわった機内ドリンクの提供等、サービス
の向上にも注力しソラシドエアファン獲得に努めております。
(10) 特定会社への依存について
当社は、全日本空輸株式会社との間で契約を交わし、共同運航（コードシェア）をはじめ、燃油の共同購
入、予約販売業務、整備業務、旅客ハンドリング及びグランドハンドリングを含む空港ハンドリング業務の多
くを委託し、更に同社の予約・営業・運航系システムを利用しています。また、海外における重整備及びエン
ジンの計画的メンテナンス・オーバーホール・修理については、それぞれ台湾及び中国の特定会社に委託して
おります。
特定会社との間の契約内容等の大きな変更や解約となる事態が発生した場合には、当社の経営成績に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。このため、市場の様々な情報を的確に収集しながら、日ごろからの特定会社
各社との良好な関係の維持に努めております。
(11) 情報システムリスクについて
当社では運航ならびに日常業務において、予約・営業・運航系システムの他、整備系システム、基幹システ
ム(ワークフローをはじめとするイントラネットシステム)が稼働しております。これらのシステムにおいてコ
ンピュータウイルス等による重要なデータの喪失や社外への流出があった場合、運航を含むお客様へのサービ
ス提供が困難となり当社への信用が失墜し、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かかる
リスクに備え、ネットワークを分類・分離し、感染拡大リスクを防ぐ対応を行っております。また毎年システ
ムの脆弱性診断や、全社員に対する情報セキュリティ教育を外部の第三者機関にて実施するなど情報セキュリ
ティの強化対策を行っております。
情報セキュリティリスクについては社内のリスクマネジメント委員会との連携を図るなど組織的な体制を整
えております。
7/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(12) 顧客情報の取扱・漏洩について
当社が保有している個人情報は、個人情報保護法及び関連する社内規程に基づいて管理・運用を行っている
他、外部の第三者機関とコンサルテーション契約を締結し、定期的にシステムの脆弱性の確認・改善を実施し
ております。しかしながら、不正アクセスや業務上の過失等何らかの原因により個人情報が漏洩した場合に
は、当該事項を対象とする保険には加入しておりますもののその対応に多額の賠償費用が発生し、信用失墜か
らの回復にも多大な時間を要することとなり、当社の経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。かか
るリスクに備え、情報セキュリティ規程や個人情報保護規定、特定個人情報取扱要領を制定して情報管理体制
を整備し、厳重な管理に努めております。
(13) 専門的人材確保について
航空運送事業においては、運航乗務員、航空整備士、運航管理者等、高度な専門性を有した国家資格保持者
の確保が必要不可欠です。これらの人材の確保及び養成については相応の期間を要すことから、自社における
人材養成に加えて社外からも積極的に資格保有者の採用を実施しております。しかしながら、航空業界全体に
おける人材の獲得競争はますます激化しており、雇用の流動性の高まりに対応すべく、人材の確保、良好な職
場環境やキャリア形成の支援、社員モチベーションのさらなる向上に取り組んでおります。人材不足による事
業への悪影響を防ぐため、引き続き人材の確保と養成、ならびに採用競争力の強化と流出防止に努めていく所
存です。
8/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に ある
中で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費などに弱さがみられます。
航空業界においては、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況になり まし
た。国内線においては、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、Go Toトラベル事業も相まって旅客需要が回復に
向かっていたものの、年末年始の感染再拡大や２度目の緊急事態宣言の発出により需要が激減するなど感染者
数の動向に応じて推移しました。
このような環境において、当社においても旅客需要の減少に直面しました。かかる状況に対応するため、需
要に応じた生産量の弾力的な運用による変動費の抑制や、航空機リース料をはじめとした固定費用の聖域なき
見直しを図り、事業継続のためのコスト削減施策に取り組みました。また、需要動向並びに更なる競争環境の
激化等の事業環境の変化を踏まえ、収益性や生産性の向上を図るべく、３月28日（2021年サマーダイヤ）か
ら、東京（羽田）－沖縄（那覇）線の新規開設をはじめ、路線便数計画の見直しを行いました。
運航面では、需要に応じた運休・減便を行った結果、運航便数は18,660便（前年同期比31.1％減）となりま
した。
営業・サービス面では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休止している機内販売商品のWeb販売を開始
しました。また、待ちの不満を解決する受付管理アプリ 『Air ウェイト』を、航空業界で初めてチェックイン
サービスカウンターに導入する等、『安心できる空の旅へ ソラシドエアができること』を合言葉に、安全で安
心できる空港・機内環境の整備に取り組んでおります。引き続き関係各所と協力し、新型コロナウイルス感染
症拡大防止に努めてまいります。
これらの施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による旅客需要減少は大きく、提供座席数
1,900,102席（前年同期比 32.2％減）、有償旅客数659,609人（前年同期比 63.3％減）、有償座席利用率
34.9％（前年同期 64.0％）となりました。
以上により、当事業年度の業績は、営業収入が20,255百万円（前事業年度比51.6％減）となりました。
事業費は27,554百万円（同23.1％減）、販売費及び一般管理費は3,210百万円（同29.8％減）となり、この結
果、営業損失は10,509百万円（前年同期は営業利益1,425百万円）となりました。
営業外収益1,034百万円及び営業外費用174百万円を加減した経常損失は9,649百万円（前年同期は経常利益
1,306百万円）となりました。税引前当期純損失は9,649百万円（前年同期は税引前当期純利益1,306百万円）、
当期純損失は7,694百万円（前年同期は当期純利益990百万円）となりました。
当事業年度末における資産合計は41,302百万円（前事業年度末31,623百万円）となり、前事業年度末に比べ
9,679百万円増加しました。負債合計は35,550百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、15,758百万円増加
しました。純資産合計は5,751百万円（前事業年度末11,831百万円）となり、6,079百万円減少しました。
9/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,433百万円増加
し、当事業年度末には12,114百万円（前事業年度比113.2％増）となりました。
営業活動の結果、使用した資金は5,069百万円（前事業年度は2,687百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純損失の計上9,649百万円（前事業年度は1,306百万円の税引前当期純利益）等によ
るものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,615百万円と前事業年度に比べ2,822百万円減少（前事業年度比63.6％
減）しました。
これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の取得による支出418百万円（同82.2％減）、航空機リース契約
に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,086百万円（同30.6％減）等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は13,118百万円と前事業年度に比べ12,891百万円増加（前事業年度は227百
万円の獲得）しました。
これは主に、長期借入れによる収入13,400百万円等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
有償旅客数 (人)
1,796,046 659,609
提供座席キロ (千席・キロ)
2,946,491 1,979,585
有償旅客キロ (千人・キロ)
1,884,740 691,090
有償座席利用率 (％)
64.0 34.9
（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
10/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
路線別有償旅客利用率は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
路線
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
東 京 － 宮 崎 60.7％ 27.0％
東 京 － 熊 本 65.8％ 35.6％
東 京 － 長 崎 65.9％ 33.1％
東 京 － 鹿児島 65.8％ 38.2％
東 京 － 大 分 59.5％ 30.2％
東 京 － 沖 縄 (注)２
45.2％ 59.3％
沖 縄 － 宮 崎 62.4％ 22.3％
沖 縄 － 鹿児島 76.0％ 33.5％
沖 縄 － 神 戸 70.8％ 54.3％
沖 縄 － 名古屋 57.2％ 27.1％
沖 縄 － 石 垣 80.2％ 42.6％
沖 縄 － 福 岡 41.8％ 40.0％
名古屋 － 宮 崎 50.6％ 32.1％
名古屋 － 鹿児島 56.6％ 59.2％
（注）１ 上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
（注）２ 東京－沖縄線は、2021年３月28日から定期便化。当期間外は臨時運航便によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含め
て記載しております。
b．運航実績は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運航回数 (回)
27,071 18,660
飛行距離 (㎞)
28,017,109 19,092,194
飛行時間 (時間)
45,086 30,589
c．販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全日本空輸株式会社 15,202 36.3 10,700 52.8
11/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a．財政状態
当事業年度末における資産の残高は41,302百万円（前事業年度末31,623百万円）となり、9,679百万円増
加しました。流動資産は17,154百万円（同9,512百万円）となり、7,641百万円増加しました。これは主
に、現預金の増加6,433百万円等によるものであります。
固定資産は24,148百万円（同22,110百万円）となり、2,037百万円増加しました。これは主に、工具器具
及び備品等の有形固定資産の増加704百万円や航空機整備保証金の増加1,187百万円によるものです。
負債の残高は35,550百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、15,758百万円増加しました。流動負
債は10,796百万円（同7,063百万円）となり、3,732百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加
1,749百万円、空港使用料や航空機燃料税等の支払猶予を受けたことによる営業未払金の増加1,783百万円
等によるものであります。
固定負債は24,754百万円（同12,728百万円）となり、12,026百万円増加しました。これは主に、長期借
入金の増加11,385百万円、航空機材整備引当金の増加587百万円等によるものであります。
純資産の残高は5,751百万円（前事業年度末11,831百万円）となり、6,079百万円減少しました。これは
主に、当期純損失の計上7,694百万円、繰延ヘッジ損益の増加1,625百万円等によるものであります。
b．経営成績
当事業年度における営業収入は20,255百万円となり、前事業年度に比べ21,595百万円減少（前事業年度
比51.6％減）しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要減少に伴う旅客
数の減少によるものであります。
事業費は27,554百万円と前事業年度に比べ8,290百万円減少（前事業年度比23.1％減）しました。主な
要因は、運航便数の減少に伴う航空機燃料費や空港使用料の減少によるものであります。
事業費のうち、航行費は11,104百万円と前事業年度に比べ6,375百万円減少（同36.4％減）しました。
これは主に、運航便数の減少に伴う航空機燃料費、航空機燃料税及び空港使用料の減少によるものであり
ます。
整備費は4,998百万円と前事業年度に比べ582百万円減少（同10.4％減）しました。これは主に、運航便
数の減少に伴う整備部品修繕費の減少によるものであります。
航空機材費は5,815百万円と前事業年度に比べ47百万円減少（同0.8％減）しました。これは主に、航空
機リース契約変更に伴う航空機リース料の減少によるものであります。
運送費は4,273百万円と前事業年度に比べ1,000百万円減少（同18.9％減）しました。これは主に、運航
便数の減少に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の減少によるものであります。
空港管理費は1,357百万円と前事業年度に比べ246百万円減少（同15.3％減）しました。これは主に、賃
借料の減少等によるものであります。
12/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
販売費及び一般管理費は3,210百万円と前事業年度に比べ1,369百万円減少（同29.8％減）しました。
これは主に、営業収入の減少に伴って販売促進費や販売手数料が減少したためであります。
営業外収益は1,034百万円と前事業年度に比べ1,015百万円増加しました。これは主に、雇用調整助成金
の受給及びデリバティブ評価益の計上によるものであります。
営業外費用は174百万円と前事業年度に比べ36百万円増加（同26.2％増）しました。これは主に、運転
資金の借入を行ったことにより借入利息が増加したためであります。
経常損失及び税引前当期純損失は9,649百万円となりました。法人税等11百万円及び法人税等調整額△
1,966百万円を計上した結果、当期純損失は7,694百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により使用した資金が5,069百万円、投資活動により使用し
た資金が1,615百万円、財務活動により獲得した資金が13,118百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補い運転資金を確
保するため、当事業年度において取引金融機関より総額144億円の資金調達を行っております。
その他突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、
流動性リスクに備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営成績・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当事業年度から新たな中期経営戦略をスタートさせる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡
大の世界・日本経済並びに航空業界への大きな影響から見送ることとしました。
業績悪化の抑制及び収束後の速やかな業績回復に向けては、緊急対策に掲げる各種施策に取り組んでおりま
す。緊急対策は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
本対策においては、喫緊の課題に対応するため、客観的な指標等の設定をしておりません。
13/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
営業に関する重要な契約の内容
契約の種類 契約の内容 契約相手先 契約日（期間）
2012年３月30日
業務委託基本 航空運送事業に係る
全日本空輸株式会社
契約 業務委託に関する契約
（１年毎の自動更新）
2012年３月30日
コードシェアに コードシェア販売に関する
全日本空輸株式会社
関する協力契約 契約
（１年毎の自動更新）
航空輸送事業に係る 2006年２月１日
情報システムに
全日本空輸株式会社
関する基本契約
システム使用に関する契約 （１年毎の自動更新）
予約販売業務 2016年３月22日
航空券の予約・販売に係る
全日本空輸株式会社
業務委託契約
請負契約 （１年毎の自動更新）
2010年２月８日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited
関する契約 のリースに関する契約
（12年間）
Celestial Aviation Trading 14 2010年11月11日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
関する契約 のリースに関する契約
Limited （14年間）
2012年４月25日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
DAE 7 Ireland Limited
関する契約 のリースに関する契約
（12年間）
2012年４月25日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
DAE 39433 Ireland Limited
関する契約 のリースに関する契約
（12年間）
2013年７月26日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
株式会社マンゴーファイナンス
関する契約 のリースに関する契約
（11年間）
2013年10月25日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
エス・エル・シルル株式会社
関する契約 のリースに関する契約
（12年間）
エフオートラフィックリーシング 2015年７月24日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
関する契約 のリースに関する契約
有限会社 （12年間）
2015年９月４日
航空機リースに ボーイング737－800型２機
FGL Aircraft Ireland Limited
関する契約 のリースに関する契約
（11年間）
Macquarie Aircraft Leasing
2016年２月17日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
関する契約 のリースに関する契約 Services (UK) Ltd.
（７年間）
2016年３月22日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
JPA 第30号株式会社
関する契約 のリースに関する契約
（７年間）
SMBC Aviation Capital (UK) 2017年６月16日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
関する契約 のリースに関する契約
Limited （10年間）
2019年10月29日
航空機リースに ボーイング737－800型１機
ANAホールディングス株式会社
関する契約 のリースに関する契約
（５年間）
(注)１ 航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。
２ FGL Aircraft Ireland Limitedとのオペレーティング・リース契約について、2020年６月12日付でリー
ス契約延長（４年間）を締結しております。
３ Macquarie Aircraft Ireland Limitedとのオペレーティング・リース契約について、2021年３月24日開
催の取締役会においてリース契約延長(４年間)を決議し、2021年５月21日付で締結しております。
４ 当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行、株式会社宮崎銀行及び
株式会社宮崎太陽銀行（以下、総称して「本優先株主」といいます。）との間で株式投資契約を締結
し、これに基づき、本優先株主を割当先とする第三者割当による優先株式の発行を行うことを決議し、
2021年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。
また、当社は株式会社AIRDOと共同株式移転を通じた共同持株会社を設立することに関する基本合意
書について、2021年５月28日開催の取締役会において決議し、2021年５月31日付で締結しております。
これらの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１） 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は1,326百万円であります。その主な内容は次のとおりで、航空機
運航に係る安全性の維持・向上、顧客サービスの充実、事務省力化による収益力向上及び定時性・利便性向上を
目的として実施いたしました。
・航空機附属部品 1,222百万円
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械 工具、
員数
建物
(所在地) 名称 内容
装置 器具 ソフト
リース
(人)
及び 航空機 合計
資産
及び 及び ウエア
構築物
運搬具 備品
本社
航空運送事業 事務所 19 - 5,085 87 114 0 5,306 60
(宮崎県宮崎市)
ソラシド
オペレーションセンター
航空運送事業 事務所 34 5 - 53 456 0 550 644
(東京都大田区)
羽田整備事務所 事務所
航空運送事業 5 0 - 2,092 1 37 2,136 87
(東京都大田区) 整備場
東京空港支店
航空運送事業 事務所 109 28 - 30 - 12 181 82
(東京都大田区)
宮崎空港支店 事務所
航空運送事業 4 0 - 2 - 0 7 9
(宮崎県宮崎市) 整備場
熊本支店/熊本空港支店 事務所
航空運送事業 1 0 - 4 - 2 8 6
(熊本県上益城郡益城町） 整備場
長崎支店/長崎空港支店 事務所
航空運送事業 0 0 - 0 - - 0 5
(長崎県大村市) 整備場
鹿児島支店/鹿児島空港支店 事務所
航空運送事業 0 0 - 0 - - 1 7
(鹿児島県霧島市) 整備場
沖縄支店/沖縄空港支店 事務所
航空運送事業 12 0 - 2 - - 14 8
(沖縄県那覇市) 整備場
大分支店/大分空港支店
航空運送事業 事務所 1 - - 2 - - 4 3
(大分県国東市)
神戸空港支店
航空運送事業 事務所 0 - - 0 - - 1 1
(兵庫県神戸市)
中部支店/中部空港支店
航空運送事業 事業所 0 - - 2 - - 2 2
(愛知県常滑市)
石垣空港支店
航空運送事業 事業所 - - - 1 - - 1 1
(沖縄県石垣市)
福岡支店/福岡空港支店
航空運送事業 事業所 0 0 - 7 0 - 8 3
(福岡県福岡市)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は280百万円であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称 リース期間 年間リース料 リース契約残高 備考
44百万USD 190百万USD
B737－800航空機12機 ５～14年 オペレーティング・リース
1,234百万円 5,569百万円
15/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000
計 250,000
（注）2021年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日付で普通株式の発行可能株式
総数は50,000株増加し、300,000株となっております。また、新たな株式の種類として甲種優先株式を追加
し、以下のとおり発行可能株式総数を規定しております。
・甲種優先株式 1,000株
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
普通株式 212,564 212,564 非上場 (注)１、２、３、４、５
計 212,564 212,564 ― ―
(注) １ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたもので
あります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければならない。
３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。
４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５ 当社は単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年８月27日
61,556 270,564 ― 2,345 ― 411
(注)１
2014年８月27日
△58,000 212,564 ― 2,345 ― 411
(注)２
(注) １ Ａ種優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。
２ Ａ種優先株式の消却によるものであります。
17/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 ― 304 1 1 1,939 2,257 ―
(人)
所有株式数
― 54,027 ― 141,851 100 20 16,566 212,564 ―
(株)
所有株式数
― 25.41 ― 66.73 0.04 0.00 7.79 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所
有株式数の割合
(％)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 40,900 19.24
宮崎交通株式会社 宮崎県宮崎市橘通西三丁目10番32号 36,200 17.03
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 36,200 17.03
米良電機産業株式会社 宮崎県宮崎市別府町４番33号 14,040 6.60
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 5,900 2.77
羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田五丁目３番１号 4,000 1.88
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園二丁目78番地 3,060 1.43
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,912 1.36
宮崎空港ビル株式会社 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内 2,536 1.19
那覇空港ビルディング株式会社 沖縄県那覇市字鏡水150番地 2,154 1.01
計 － 147,902 69.57
18/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 212,564
完全議決権株式(その他) 212,564
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 212,564 ― ―
総株主の議決権 ― 212,564 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
19/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。当社にお
きましては、財務体質の強化を図りながら、安定配当を重視した上で業績に連動した配当を継続的に実施すること
を基本方針としております。
しかしながら当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は甚大であり、2021年３月期
決算において大幅な当期純損失の計上を余儀なくされ、かつ現時点においても収束の時期が未だ見通せない状況に
あります。このような未曾有の厳しい経営環境の下では、手元流動性を確保することが喫緊の課題でありますこと
から、誠に遺憾ながら配当は無配といたしました。
20/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はステークホルダーに対する責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、法令遵守に基づく企
業倫理の重要性を認識するとともに、内部統制システムの整備を進め、経営の透明性の確保及び経営の意思決
定の迅速化により、利益を確保し競争力ある事業運営を目指したコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り
組んでおります。
① 企業統治に関する事項
i) 会社の機関の内容
当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役９名（うち、社外取締役４名）による
取締役会を隔月に、また必要に応じて臨時に開催しており、取締役会の決定した経営方針に基づき、業務執
行上の主要な案件を審査・決定する機関として、常勤取締役及び執行役員により構成する経営会議を隔週で
開催しております。また、当社は監査役会設置会社であり、監査役３名（うち、社外監査役３名）は、監査
役会を組織し、経営全般にわたり取締役会の業務執行に対しての適法性・妥当性を監査しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席する他、重要な決
裁書類の閲覧、事業所への往査を実施するとともに、会計監査人との情報交換を適宜行っております。
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a．取締役会
当社は、代表取締役社長が議長を務めております。その他メンバーは取締役８名（うち、社外取締役４
名）、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の監督及び監査
を行っております。
21/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
b．監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、常勤監査役が議長を
務め、経営全般にわたり取締役会の業務執行に対しての適法性・妥当性を監査しております。
c．内部監査室
代表取締役社長直属の内部監査室が監査役及び会計監査人と共に適宜連携し、業務監査・会計監査を通じ
て適正かつ効率的な業務実施のための評価・助言・改善提案を行っております。
d．経営会議
経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役・常勤監査役の他、執行役員等で構成されてお
り、取締役会を補完するために経営課題を迅速に審議するほか、各部門における業務執行状況等の報告・
共有を図る会議体として設置しております。
e．安全推進会議
安全推進会議は、代表取締役社長が議長を務め、安全統括管理者、運送本部長、運航本部長、整備本部
長、客室本部長、企画担当役員、安全統括室等で構成されており、航空機運航に係る安全の確保と推進を目
的として、安全に関する基本方針を決定し、情報の共有化による意思疎通を促進することにより、安全体制
の強化を図る会議体として設置しております。
f．リスクマネジメント委員会
代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役・常勤監査役の他、執行役員等で構成されており、当社が被る
可能性のある損害・リスクを最小限に抑えるため分析・評価を行い、事業の継続と安定的発展を確保するた
めの活動、状況報告・共有を図る会議体として設置しております。
g．コンプライアンス推進会議
全ての役職員を対象としたコンプライアンス教育実施要領に基づく教育など、法令遵守に向けた意識の醸
成を継続的に行っております。
ⅱ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンスに関する課題を適時に把握し対応する機関として、社長を統括責任者とするコンプラ
イアンス推進会議を設置するものとします。
ロ．コンプライアンス担当部を総務部とし、当該体制の実効性を担保するため、代表取締役がその状況を監
督するものとします。
ハ．航空機の安全運航上のコンプライアンスについては、安全統括室を事務局とし、体制を整え、安全運航
を阻害する可能性がある事象を率直に報告等できるようにし、その報告内容の調査を行い、不安全要素
の排除と再発防止策を策定するものとします。
22/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．取締役の職務の執行が適法、効率的かつ有効に行われ、かつその過程を適正に記録するために作成すべ
き情報、その作成、承認、保存及び管理に関する事項について文書管理規程その他の規程に基づく体制
を整備するものとします。
ロ．監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該情報を閲覧又は謄写に供します。
ハ．当該体制に対しては文書管理統括責任者を置いて運用を管理するとともに、定期的に見直していくもの
とします。
c．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
イ．当社のリスクマネジメント体制を定めたリスク管理規程を整備し、これに基づいてリスクマネジメント
プログラムを策定するものとし、統括部を総務部とします。
ロ．航空機運航上のリスク管理のため、安全統括室では安全マネジメントシステムを確立・維持し、組織横
断的に運航の実態と発生事象を把握・分析評価を行う体制を構築していきます。
ハ．「マネジメントレビュー」を実施し安全マネジメントプログラムの定例的な見直しを行い、運航の安全
と品質の評価及び改善を図るものとします。
d．取締役職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
航空機の安全運航の確保を基盤とする当社のミッションの実現に向けて、業務執行の効率性を確保する
ための体制として、職務権限、業務分掌等の規程を整備し、効率的な経営組織を設計し、経営資源の有効な
配分を行うとともに、各部門における自律的な業務の効率化を促進する仕組みを維持・整備するものとしま
す。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、適切な監査業務の実行を図るため、監査役の職務を補助する者を置きます。
f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助する者の人事考課、人事異動については、監査役の意見を尊重するものとします。
ロ．監査役より、監査業務に必要な命令を受けた者は、その命令に関する限り、取締役等の業務執行者から
の命令を受けないものとします。
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、会社的に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、コンプライアンスマニュアルに基づく通報状況及びその内容等を速やかに
報告するものとします。
ロ．使用人は、上記の事項その他当社経営又は監査について必要と考える事項については、直接、監査役に
対して報告できるものとします。
h．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わな
いこととします。
i．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役がその職務の執行について、当該監査役の職務の執行に必要な費用または債務は、速やかに処理
23/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
することとします。
ロ．毎年、監査役の職務の執行に必要な費用について一定額の予算を設けることとします。
j．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとします。
ロ．当社は、監査役会から、弁護士への調査依頼等、弁護士の委任要請があった場合には、速やかにこれに
対応するものとします。
ⅲ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理のため、「リスクマネジメント規程」を制定するほか、安全の維持向上を目的とした
「安全管理規程」、航空機事故やハイジャックなどの危機対応を目的とした「Emergency Response Manual
（ERM）」、コンプライアンスリスクに備え「コンプライアンス規程」を制定しています。各規程に則ったリ
スクマネジメントに努めるとともに、リスクマネジメント委員会、安全推進会議及びコンプライアンス推
進会議を設置しております。
その他、様々なリスクに備え、必要に応じ弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家
の助言を受けられるよう体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ⅳ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
ⅴ) 役員の報酬の内容
役員報酬等の内容
支給人員 報酬等の額
区分
(うち 社外役員) (うち 社外役員)
取締役 ９ 名 ( ４ 名) 79 百万円 ( ３ 百万円)
監査役 ３ 名 ( ３ 名) ７ 百万円 ( ７ 百万円)
計 12 名 ( ７ 名) 86 百万円 ( 11 百万円)
ⅵ) 業務執行取締役等でない取締役、監査役及び会計監査人との間で締結した責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役並びに会計監査人との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令で規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該業務執
行取締役等でない取締役又は監査役若しくは会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
ⅶ）業務執行取締役等でない取締役、監査役との間で締結した役員等賠償責任保険の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており
ます。
② 取締役に関する事項
ⅰ) 取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
24/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
ⅱ) 取締役の資格制限
当社は、取締役の資格制限に該当する事項はありません。
ⅲ) 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
③ 株主総会決議に関する事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ) 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査
人（会計監査人であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によっ
て、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めてお
ります。
ⅲ) 株主総会の特別決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の方法について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年４月 日本開発銀行入行
(現 株式会社日本政策投資銀行)
2008年３月 日本政策投資銀行経営企画部審議役
(現 株式会社日本政策投資銀行)
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行金融法人部長
代表取締役社長
髙 橋 宏 輔 1961年７月12日 (注)３
20
2009年６月 秘書室長
安全推進会議議長
2011年６月 都市開発部長
2013年６月 常勤監査役
2015年２月 常務執行役員
2017年６月 当社代表取締役社長(現任)
25/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 全日本空輸株式会社入社
2002年４月 東日本販売カンパニー第二販売部部長
2003年４月 大阪空港支店客室部部長
2006年４月 総務部主席部員
2009年４月 オペレーション統括本部旅客サービス部部長
2011年６月 オペレーション統括本部副本部長兼オペレー
ション統括本部オペレーションマネジメント
センター長
2012年４月 執行役員オペレーション統括本部副本部長
取締役副社長
兼オペレーションマネジメントセンター長
峯 尾 隆 史 1958年10月21日 (注)３
20
2013年４月 執行役員オペレーションマネジメント
安全統括管理者
センター長
2014年４月 上席執行役員オペレーションマネジメント
センター長
2015年４月 上席執行役員東京空港支店長兼ＡＮＡエア
ポートサービス株式会社社長
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社取締役副社長兼運送本部長
2018年６月 当社取締役副社長兼運送本部長兼安全統括管
理者
2019年４月 当社取締役副社長兼安全統括管理者(現任)
1987年４月 日本開発銀行入行
(現 株式会社日本政策投資銀行)
2012年６月 ＤＢＪキャピタル株式会社取締役投資部長
2015年４月 株式会社日本経済研究所総務本部経営企画
部長
取締役 添 田 重 行 1963年７月31日 (注)３
10
2015年６月 常務執行役員総務本部経営企画部長
2016年６月 取締役常務執行役員総務本部長
2017年４月 当社総務部長
2017年６月 当社取締役総務部長
2021年４月 当社取締役(現任)
1979年４月 全日本空輸株式会社入社
1996年５月 機長
2005年５月 運航本部乗員室大阪乗務センターB747乗員部
第一課リーダー
2011年４月 運航本部フライトオペレーションセンター
取締役
B747-400部長
藤 村 弘
1957年３月３日 (注)３
10
2014年４月 フライトオペレーションセンター
運航本部長
副センター長
2016年11月 当社運航本部運航乗員部長
2017年４月 当社運航本部副本部長兼運航乗員部長
2018年４月 当社運航本部副本部長
2018年６月 当社取締役運航本部長(現任)
26/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年４月 全日本空輸株式会社入社
2005年５月 スカイネットアジア航空株式会社営業部長
（現 株式会社ソラシドエア）
2007年４月 全日本空輸株式会社 福岡支店販売計画部長
2010年４月 営業推進本部ＷＥＢ販売部長
取締役
2012年４月
営業センター販売計画室販売計画部長
浅 田 康 夫 1962年３月５日 (注)３
10
2014年４月 マーケティング室ネットワーク部長
人財本部長
2016年４月 ＡＮＡセールス株式会社執行役員経営企画
部長(現 ＡＮＡあきんど株式会社)
2018年４月 取締役旅行事業本部長
2020年４月 当社執行役員企画担当兼人財本部長
2020年６月 当社取締役人財本部長（現任)
1989年３月 財団法人潤和リハビリテーション振興財団
代表理事(現任)
(現 一般財団法人潤和リハビリテーション
大 野 和 男
取締役 1946年11月19日 (注)３
386
振興財団)
2004年６月 当社取締役(現任)
1974年９月 全日本空輸株式会社入社
2010年４月 スカイビルサービス株式会社代表取締役社長
2012年６月 宮崎交通株式会社代表取締役社長
宮交ホールディングス株式会社代表取締役
菊 池 克 賴
取締役 1950年12月18日 (注)３
社長
―
2013年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 宮崎交通株式会社代表取締役会長
2021年６月 宮交ホールディングス株式会社代表取締役
会長(現任)
1995年４月 全日本空輸株式会社入社
2008年４月 勤労部主席部員
2010年10月 勤労部労政第二チーム主席部員
2014年４月 フライトオペレーションセンター業務推進部
企画チーム主席部員
2015年４月 フライトオペレーションセンター業務推進部
企画チームリーダー
2019年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社グループ経
取締役 北 川 知 弘 1971年５月８日 (注)３
―
営戦略室経営企画部経営戦略チームリーダー
兼株式会社ＡＮＡ総合研究所出向兼全日本空
輸株式会社企画室企画部マネジャー
2020年４月 ＡＮＡホールディングス株式会社グループ経
営戦略室経営企画部担当部長兼同社グループ
経営戦略室経営企画部エアラインマネジメン
トチームリーダー（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 日本開発銀行入行
(現 株式会社日本政策投資銀行)
2005年６月 日本政策投資銀行政策企画部長
(現 株式会社日本政策投資銀行)
2007年４月 経営戦略部審議役
2008年３月 企業金融第１部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行企業金融第１部長
2010年６月 執行役員業務企画部長
取締役 古 宮 正 章 1957年６月13日
(注)３
―
2011年６月 常務執行役員業務企画部長
2012年４月 常務執行役員
2012年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 設備投資研究所長
2016年６月 公益財団法人東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会副事務総長(現任)
2021年６月 当社取締役(現任)
27/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年４月 宮崎交通株式会社入社
2004年６月 不動産部不動産課課長補佐
2007年１月 株式会社宮崎観光ホテル経理部長
日 髙 雄 一 郎
常勤監査役 1967年３月24日 (注)４
―
2009年４月 宮交ホールディングス株式会社財務部長
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1979年４月 株式会社宮崎銀行入行
2010年６月 大淀支店長
2011年６月 取締役鹿児島営業部長
2014年６月 常務取締役
2015年６月 常務取締役営業統括部長 兼 個人ローン
推進室長兼事業継承・Ｍ＆Ａ支援室長
監査役 原 口 哲 二 1956年８月13日 (注)４
―
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年４月 株式会社宮崎銀行専務取締役
株式会社宮崎銀行代表取締役専務
2018年６月
2019年６月 株式会社宮崎銀行代表取締役専務
(執行役員兼務)
株式会社宮崎銀行取締役常勤監査等委員
2020年６月
(現任)
1977年４月 株式会社宮崎相互銀行入行
(現 株式会社宮崎太陽銀行)
2008年６月 取締役本店営業部長
2010年６月 取締役審査部長兼審査グループ長
2014年９月 取締役営業統括部長兼企画・推進グループ長
2015年６月 常務取締役営業統括部長兼企画・推進グルー
プ長
2016年４月 常務取締役営業統括部長
監査役 河 野 文 一 1954年３月11日 (注)４
―
2017年４月 常務取締役営業統括本部長兼次期システム移
行推進本部長
2017年６月 専務取締役営業統括本部長兼次期システム移
行推進本部長
2018年１月 専務取締役次期システム移行推進本部長
2019年４月 専務取締役
2019年６月 当社監査役(現任)
2019年６月 株式会社宮崎太陽銀行取締役常勤監査等委員
(現任）
計
456
(注) １ 取締役のうち大野和男、菊池克賴、北川知弘及び古宮正章は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締
役であります。
２ 監査役の日髙雄一郎、原口哲二及び河野文一は、会社法施行規則第２条第３項第８号の社外監査役でありま
す。
３ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2015年４月１日より執行役員制度を
導入しております。執行役員は６名で、整備本部長菊池武夫、人財本部副本部長兼人事部長宮本尊、運送本部
長藤島浩二、客室本部長兼客室企画部長伊藤智将、運航本部副本部長兼運航企画部長福井隆嗣、及び営業本部
長濱田敏徳で構成されております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役
当社社外取締役大野和男は、一般財団法人潤和リハビリテーション振興財団代表理事を務めております。
同氏と当社の間には、同氏が当社株式を386株（持株比率0.18％）保有していることを除き、特段の利害関
係はありません。
当社社外取締役菊池克賴は、宮交ホールディングス株式会社の代表取締役会長を務めております。同氏と
当社の間には、特段の利害関係はありません。宮交ホールディングス株式会社の子会社である宮崎交通株式
会社は当社株式を36,200株（持株比率17.03％）保有しているほか、常勤監査役の派遣、同社と国内貸切運送
契約を締結する等、業務上の関係を有しております。
当社社外取締役北川知弘は、ＡＮＡホールディングス株式会社グループ経営戦略室経営企画部担当部長及
び同社グループ経営戦略室経営企画部エアラインマネジメントチームリーダーを務めております。同氏と当
28/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
社の間には特段の利害関係はありません。ＡＮＡホールディングス株式会社は当社株式を36,200株（持株比
率17.03％）保有しております。また、同社から航空機１機のリース契約を締結しているほか、ＡＮＡホール
ディングス株式会社の子会社である全日本空輸株式会社とは共同運送事業（コードシェア）に係る業務提携
の締結や予約システム使用に係わる取引等、業務上の関係を有しております。
当社社外取締役古宮正章は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事
務総長を務めております。同氏と当社の間には、特段の利害関係はありません。
b．社外監査役
当社社外監査役日髙雄一郎は、宮交ホールディングス株式会社財務部長を経て、2017年６月から当社常勤
監査役（社外監査役）に就任しております。同氏と当社の間には、特段の利害関係はありません。また、宮
交ホールディングス株式会社の子会社である宮崎交通株式会社は前述のとおり、当社株式を保有し、業務上
の関係を有しております。
当社社外監査役原口哲二は、株式会社宮崎銀行の取締役常勤監査等委員を務めております。同氏と当社の
間には、特段の利害関係はありません。株式会社宮崎銀行は当社株式を5,900株（持株比率2.77％）保有し
ているほか、当社は同行との間に定常的な銀行取引（同行からの借入を含む）を行っております。
当社社外監査役河野文一は、株式会社宮崎太陽銀行の取締役常勤監査等委員を務めております。同氏と当
社の間には、特段の利害関係はありません。株式会社宮崎太陽銀行は当社株式を1,300株（持株比率
0.61％）保有しているほか、当社と同行との間に定常的な銀行取引（同行からの借入を含む）を行っており
ます。
29/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、全て社外監査役であり
ます。
当事業年度の監査役会は年間８回（２カ月毎）開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役(社外) 日髙 雄一郎 ８回
非常勤監査役(社外) 原口 哲二 ８回
非常勤監査役(社外) 河野 文一 ８回
監査役会の主な検討事項は、監査役監査基準を指針とした監査基本方針に則り、取締役の職務の執行監査に
ついて、監査の重点項目を中心とした内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場
で、企業の健全かつ持続的な成長の確保、社会的信頼の責務を監視することであります。
常勤監査役の主な活動状況は、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役と
の定期的会合、取締役・執行役員との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門往査、監査役監査、重要書
類等の閲覧などの監査を実施しております。
非常勤監査役の主な活動は、重要な会議（取締役会）の出席、代表取締役との定期的会合、会計監査人との
連携の他、監査役会、取締役会での意見表明を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の配下で、他の組織から独立した内部監査室（２名）を設置しています。
事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための評価・助言・改善提案を行い、また、監査役
及び会計監査人とも適宜連携をとって内部監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続期間
1999年３月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 甲斐 貴志 氏
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項の該当有無を検討しております。また、会計監査人の独立
性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等について検討し、その相当性を判断した
うえで、監査役会の同意を得て選定する方針であります。会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する
事項は認められず、独立性その他の事項についても問題がないと判断したため、現会計監査人を再任してお
ります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
30/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
監査役及び監査役会は、会計監査人から会社計算規則第131条の会計監査人の職務の執行に関する事項につ
いて説明を受け、当該内容について審議いたしました。会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施する体
制に問題はないと評価し、再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
16 ― 16 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、定款の定めにより取締役社長が監査役会の同意を得ると定めておりますが、監査
公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について特段の定めはありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積等について審議し、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえてその相当性を判断した結果、会社法第399条第１項及び第２項
の同意を得て行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
31/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計に関する研修への参加により最新の会
計情報を入手しております。
32/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,680 12,114
営業未収入金 1,091 1,302
商品 14 12
貯蔵品 490 458
前払費用 703 656
その他 1,531 2,610
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,512 17,154
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 209 188
構築物（純額） 3 3
機械及び装置（純額） 0 0
※2 5,566 ※2 5,085
航空機（純額）
車両運搬具（純額） 38 35
工具、器具及び備品（純額） 1,583 2,287
リース資産（純額） 57 52
1,276 772
建設仮勘定
※1 8,734 ※1 8,425
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 4 2
ソフトウエア 770 572
2 3
その他
無形固定資産合計 777 578
投資その他の資産
投資有価証券 66 56
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 ― 3
長期前払費用 51 39
繰延税金資産 2,497 3,747
差入保証金 1,305 1,438
航空機整備保証金 8,628 9,815
48 43
その他
投資その他の資産合計 12,597 15,144
固定資産合計 22,110 24,148
資産合計 31,623 41,302
33/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 3,245 5,029
※2 ,※3 1,264 ※2 ,※3 3,014
短期借入金
リース債務 16 18
未払費用 381 1,382
未払法人税等 ― 25
預り金 136 650
賞与引当金 175 102
1,843 573
その他
流動負債合計 7,063 10,796
固定負債
※2 4,131 ※2 10,547
長期借入金
※2 195 ※2 5,165
関係会社長期借入金
リース債務 43 37
退職給付引当金 225 283
航空機材整備引当金 8,069 8,657
63 63
資産除去債務
固定負債合計 12,728 24,754
負債合計 19,791 35,550
純資産の部
株主資本
資本金 2,345 2,345
資本剰余金
411 411
資本準備金
資本剰余金合計 411 411
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
9,791 2,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,944 2,249
株主資本合計 12,701 5,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 17
△ 862 762
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 870 745
純資産合計 11,831 5,751
負債純資産合計 31,623 41,302
34/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収入
航空事業収入 41,683 20,008
167 246
附帯事業収入
営業総収入合計 41,850 20,255
事業費
航空事業費 35,801 27,548
44 6
その他の事業費用
事業費合計 35,845 27,554
営業総利益又は営業総損失（△） 6,004 △ 7,299
販売費及び一般管理費
販売手数料 706 276
給料及び手当 595 560
業務委託費 1,239 1,070
広告宣伝費 540 317
減価償却費 278 289
賞与引当金繰入額 59 18
退職給付費用 7 7
1,151 669
その他
販売費及び一般管理費合計 4,579 3,210
営業利益又は営業損失（△） 1,425 △ 10,509
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
為替差益 ― 11
受取補償金 4 ―
物品売却益 2 0
雇用調整助成金 ― 765
デリバティブ評価益 ― 208
11 47
その他
営業外収益合計 18 1,034
営業外費用
※1 69 ※1 135
支払利息
為替差損 9 ―
デリバティブ評価損 48 ―
支払補償費 ― 21
11 17
その他
営業外費用合計 138 174
経常利益又は経常損失（△） 1,306 △ 9,649
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,306 △ 9,649
法人税、住民税及び事業税
504 11
△ 188 △ 1,966
法人税等調整額
法人税等合計 315 △ 1,955
当期純利益又は当期純損失（△） 990 △ 7,694
35/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
【事業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
Ⅰ 航行費
給与手当等 2,438 2,222
燃料費・燃料税 10,555 6,132
空港使用料 3,553 1,959
訓練費 174 191
758 598
その他
計 48.8 40.3
17,479 11,104
Ⅱ 整備費
給与手当等 980 905
整備部品費 742 638
業務委託費 497 457
修繕費 572 413
航空機材整備
1,863 1,818
引当金繰入額
922 763
その他
計 15.6 18.1
5,580 4,998
Ⅲ 航空機材費
航空
航空機材
5,198 5,104
事業費
リース料
航空保険料 169 193
496 518
減価償却費
計 16.3 21.1
5,863 5,815
Ⅳ 運送費
給与手当等 1,645 1,547
業務委託費 2,675 2,044
機内サービス費 157 162
賃借料 197 69
597 449
その他
計 14.7 15.5
5,274 4,273
Ⅴ 空港管理費
給与手当等 163 191
業務委託費 483 474
賃借料 874 633
82 56
その他
計 4.5 4.9
1,603 1,357
航空事業費合計 35,801 99.9 27,548 100.0
その他 44 0.1 6 0.0
事業費合計 35,845 100.0 27,554 100.0
36/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
利益剰余
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 ジ損益
金
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,345 411 411 139 8,952 9,091 11,848 ― 173 173 12,022
当期変動額
利益準備金の積立 13 △ 13 ― ― ―
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138 △ 138
当期純利益又は当期
990 990 990 990
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7 △ 1,036 △ 1,043 △ 1,043
額）
当期変動額合計 ― ― ― 13 838 852 852 △ 7 △ 1,036 △ 1,043 △ 191
当期末残高 2,345 411 411 152 9,791 9,944 12,701 △ 7 △ 862 △ 870 11,831
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 繰延ヘッ
利益剰余
計
資本金 価証券評 算差額等
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計 ジ損益
金
価差額金 合計
金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,345 411 411 152 9,791 9,944 12,701 △ 7 △ 862 △ 870 11,831
当期変動額
利益準備金の積立 ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ―
当期純利益又は当期
△ 7,694 △ 7,694 △ 7,694 △ 7,694
純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 9 1,625 1,615 1,615
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 7,694 △ 7,694 △ 7,694 △ 9 1,625 1,615 △ 6,079
当期末残高 2,345 411 411 152 2,096 2,249 5,006 △ 17 762 745 5,751
37/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,306 △ 9,649
減価償却費 1,365 1,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
為替差損益（△は益） 167 △ 234
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 943 587
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 166 △ 72
退職給付引当金の増減額（△は減少） 57 58
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 69 135
雇用調整助成金 ― △ 765
売上債権の増減額（△は増加） 1,014 △ 210
たな卸資産の増減額（△は増加） 604 34
営業未払金の増減額（△は減少） △ 75 1,783
△ 827 1,108
その他
小計 4,457 △ 5,881
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 65 △ 127
雇用調整助成金の受取額 ― 662
法人税等の還付額 ― 276
△ 1,705 △ 0
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,687 △ 5,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,352 △ 418
無形固定資産の取得による支出 △ 516 △ 102
投資有価証券の取得による支出 △ 73 ―
差入保証金の差入による支出 △ 1,565 △ 1,086
差入保証金の回収による収入 71 ―
△ 1 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,438 △ 1,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,000
長期借入れによる収入 1,500 13,400
長期借入金の返済による支出 △ 1,112 △ 1,264
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 15
△ 138 △ 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 227 13,118
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,523 6,433
現金及び現金同等物の期首残高 7,204 5,680
※1 5,680 ※1 12,114
現金及び現金同等物の期末残高
38/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
先入先出法
(2) 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機
15年～18年
工具、器具及び備品
２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
39/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までの負担額を見積り計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入については、輸送完了時に収益に計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ、商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に
対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、
実需の範囲内で実施しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
40/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
１. 税効果会計
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 3,747
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（a）算出方法
企業分類に応じて将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュールに基づいて繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。
（b）主要な仮定
将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールは将来の事業計画を基礎として見積っております。当
該事業計画における運航便数、搭乗者数、燃料単価、経費削減等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の
影響や航空業界における需要予測等に基づき決定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当面続き2023年３月期中には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に
回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症についての仮定は、2021年３月期中の収束を
見込んでいた前事業年度から変更しましたが、繰延税金資産の計上額に重要な影響は生じておりません。
（c）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合
は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消スケジュールの変更により繰延税金資産が増減し、財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
２. 航空機材整備引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
航空機材整備引当金 8,657
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（a）算出方法
航空機材整備引当金は、保有及びリースしている航空機の整備計画に基づいて航空機の運用開始から終了ま
での定期整備費用を見積り、当事業年度末までの負担額を計上しております。
（b）主要な仮定
航空機材整備引当金は航空機の整備計画を基礎として見積っております。将来にわたる整備費用を見積るう
えで、航空機の使用期間、整備項目、項目別整備費用等の見込みは整備計画、整備実績等に基づいて決定して
おります。
（c）翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
経営環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、整備費用の変更により引当額が増減
し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
41/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
42/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
5,144 百万円 6,221 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
航空機 5,566百万円 5,085百万円
計 5,566百万円 5,085百万円
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 557百万円 559百万円
長期借入金 2,505百万円 1,976百万円
関係会社長期借入金 195百万円 165百万円
計 3,257百万円 2,700百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額 3,300百万円 4,300百万円
借入実行残高 ― 1,000百万円
差引額 3,300百万円 3,300百万円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
支払利息 2百万円 27百万円
43/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
212,564 ― ― 212,564
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月24日
普通株式 138 650.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
212,564 ― ― 212,564
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
44/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
5,680百万円 12,114百万円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 5,680百万円 12,114百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
① 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、航空機であります。
(イ) 無形固定資産
主として、情報システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、航空運送事業に使用する車両運搬具、工具等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 6,258 6,047
１年超 22,735 20,587
合計 28,994 26,634
45/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して
おり、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入
保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動
リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建
の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等
に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投
資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされておりま
す。
デリバティブ取引は、外国為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたクーポンスワップ取引
並びに航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金
融機関等と取引を行っております。
当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表計上額に
より表わされております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債務について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引
を利用して、市場リスクを分散しております。
デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めたリスク管理要領に基づき、年度毎に代表者
が管理方針を承認し、これに従って財務部資金課が発注及び精算、同経理課が会計処理、企画部が分析及び
有効性評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部資金課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次
ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて
当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
46/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
5,680 5,680 ―
(2) 営業未収入金
1,091
△0
貸倒引当金（※１）
1,091 1,091 ―
(3) 差入保証金
1,305 1,311 △6
(4) 航空機整備保証金
8,628 8,676 △47
資産計 16,705 16,759 △53
(1) 営業未払金
3,245 3,245 ―
(2) 長期借入金(※２)
5,591 5,591 0
負債計 8,837 8,837 0
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
△48 △48 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
△1,243 △1,243 ―
デリバティブ取引計 △1,291 △1,291 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
47/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
12,114 12,114 ―
(2) 営業未収入金
1,302
△0
貸倒引当金（※１）
1,301 1,301 ―
(3) 差入保証金
1,438 1,441 △3
(4) 航空機整備保証金
9,815 9,853 △37
資産計 24,671 24,712 △40
(1) 営業未払金
5,029 5,029 ―
(2) 短期借入金
1,000 1,000 ―
(3) 長期借入金(※２)
17,726 17,699 27
負債計 23,756 23,728 27
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
208 208 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
1,099 1,099 ―
デリバティブ取引計 1,308 1,308 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 差入保証金、(4)航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現
在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 短期借入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
48/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,680 ― ― ―
営業未収入金 1,091 ― ― ―
差入保証金 45 569 689 ―
航空機整備保証金 ― 4,965 3,662 ―
合計 6,817 5,535 4,352 ―
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,114 ― ― ―
営業未収入金 1,301 ― ― ―
差入保証金 46 665 727 ―
航空機整備保証金 ― 5,209 4,606 ―
合計 13,462 5,874 5,333 ―
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
（注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,264 1,264 884 862 690 625
当事業年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,014 2,585 2,759 2,587 2,147 5,631
49/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 66 73 △7
合計 66 73 △7
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 56 73 △17
合計 56 73 △17
50/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
市場取引 30,900 30,900 208 208
買建
以外の取引
米ドル
合計 30,900 30,900 208 208
（注）１. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
原油スワップ取引
市場取引
105 ― △48 △48
変動受取
以外の取引
固定支払
合計 105 ― △48 △48
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 128,663 63,044 243
買建
方法
米ドル
合計 128,663 63,044 243
(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
51/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 97,497 35,633 390
買建
方法
米ドル
合計 97,497 35,633 390
(注) １. 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
航空機燃料購入 3,887 1,238 △1,487
変動受取
方法
固定支払
合計 3,887 1,238 △1,487
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
航空機燃料購入 3,612 1,120 709
変動受取
方法
固定支払
合計 3,612 1,120 709
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
52/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、2015年10月より非積立型の確定給付制度を導入しており、退職給付とし
て給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 188 245
勤務費用 59 62
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 1 △1
退職給付の支払額 △5 △7
退職給付債務の期末残高 245 299
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 245 299
未積立退職給付債務 245 299
未認識数理計算上の差異 △20 △15
貸借対照表に計上された負債の純額 225 283
退職給付引当金 225 283
貸借対照表に計上された負債の純額 225 283
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 59 62
利息費用 0 0
数理計算上の差異の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 62 65
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
53/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
航空機材整備引当金
2,470 2,650
税務上の繰越欠損金
― 2,811
賞与引当金
53 31
減価償却超過額
89 67
繰延ヘッジ損益
380 ―
退職給付引当金
68 86
販売促進費概算計上
40 14
その他 65 61
繰延税金資産小計
3,169 5,723
税務上の繰越欠損金に係る
― △768
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△662 △862
評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △662 △1,631
繰延税金資産合計 2,507 4,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△9 △8
繰延ヘッジ損益 ― △336
繰延税金負債合計 △9 △345
繰延税金資産の純額 2,497 3,747
(注) １．評価性引当額が968百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額を計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 2,811 2,811
評価性引当額 ― ― ― ― ― △768 △768
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2,042 (b)2,042
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,811百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,042百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき
回収可能と判断しております。
54/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 0.00
寄付金等永久に損金に算入されない項目 ― △0.19
住民税均等割額 0.81 △0.12
評価性引当額の増減額 △3.73 △10.04
法人税額の特別控除 △3.55 ―
△0.30 △0.01
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.15 20.26
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、本社及び就航地における拠点事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債
務を資産除去債務として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び拠点事務所については、使用見込期間を10年～24年、割引率は0.15％～2.14％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 62 63
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 ―
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
期末残高 63 63
55/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
損益計算書の営業収入及び貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、
その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 15,202 航空運送事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 10,700 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、航空運送事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
56/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
株式会社 長期資金の 資金の
東京都
その他の 資金の返済 長期借入金
直接
日本政策 1,000,424 供給及び出 借入 30 225
関係会社 （注１） (注２)
千代田区
投資銀行 融資 （注１）
19.24
その他流動負
航空機改修代
123 債(設備購入 136
金の支払い
未払金)
(被所有)
主要 ANAホールディ 東京都港 定期航空運 航空機の
318,789 直接
株主 ングス株式会社 区 送事業 賃借
17.03
航空機賃借料
151 前払費用 30
の支払い
(注)１. 資金の借入については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を
勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機
１機を担保提供しております。
２. １年内返済予定額を含んでおります。
３. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
４. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定し
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
資金の借入
5,000
（注１）
(被所有)
株式会社 長期資金の 資金の
資金の返済
東京都
その他の 長期借入金
直接
日本政策 1,000,424 供給及び出 借入
30
5,195
（注２）
関係会社 (注３)
千代田区
投資銀行 融資 （注１）
19.24
利息の支払い
27
(被所有)
ANAホールディ 東京都港 定期航空運 航空機の 航空機賃借料
主要
318,789 直接 前払費用
360 30
ングス株式会社 区 送事業 賃借 の支払い
株主
17.03
(注)１. 融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
２. 資金の返済については、航空機の取得を目的とした協調融資によるものであります。借入利率は市場金利を
勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件期間10年、半年賦返済としております。なお、航空機
１機を担保として提供しております。
３. １年内返済予定額を含んでおります。
４. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
５. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定し
ております。
57/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
整備
149
関連費用の
支払い
空港業務
2,127
関連費用の
支払い
燃料代金の
8,346
支払い
航空便
83
振替代金の
支払い
営業未払金
973
航空券販売
手数料の支 504
56
前払費用
全日本空輸 東京都 定期航空 包括
主要株主
25,000 ―
払い
の子会社
株式会社 港区 運送事業 業務提携
予約販売業
務関連費用 537
の支払い
航空機部品
6
の購入
業務提携に
関わる費用
170
の支払い
(注２)
営業
共同運航に
よる座席販 14,880 未収入金 1,076
売収入
(注３)
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積
の提示を受け、交渉により決定しております。
３. 搭乗精算代行分（1,011百万円）が含まれております。
４. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定し
ております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
整備
126
関連費用の
支払い
空港業務
1,691
関連費用の
支払い
燃料代金の
4,163
支払い
航空便
51
振替代金の
支払い 営業未払金 844
航空券販売
前払費用 55
全日本空輸 東京都 定期航空 包括
主要株主 手数料の支 184
25,000 ―
の子会社 払い
株式会社 港区 運送事業 業務提携
予約販売業
務関連費用 520
の支払い
航空機部品
2
の購入
業務提携に
関わる費用
145
の支払い
(注２)
営業
共同運航に
よる座席販 10,310 未収入金 1,113
売収入
(注３)
(注)１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 全日本空輸株式会社の予約・販売システムable導入のためのものであります。なお、金額については、見積
の提示を受け、交渉により決定しております。
３. 搭乗精算代行分（1,065百万円）が含まれております。
４. その他の取引条件及び取引条件の決定方針については、業界価格等を鑑み、その都度価格交渉のうえ決定し
ております。
58/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(3) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
運転資金の調
300 短期借入金 ―
達（注２）
当社監査役
株式会社宮崎
役員及
銀行は資金の
原口 哲二
びその ― ― ― 資金の借入 500
株式会社宮
長期借入金
借入先
近親者
崎銀行代表
（１年内返済予 1,049
（注１）
取締役専務
資金の返済
定額を含む）
166
（注３）
(注)１. 当社監査役の原口哲二氏が第三者（株式会社宮崎銀行）の代表者として行った取引であります。いずれも取
引銀行からの融資取引であり、他の金融機関との取引と同様の一般的な条件で行っております。
２. 運転資金の調達については、当座貸越契約を締結し極度額の枠内で必要に応じて行っており、取引金額は期
中の調達額を記載しております。
３. 資金の返済の一部については、長期運転資金の融資及び航空機の取得を目的とした協調融資によるものであ
り、協調融資については株式会社日本政策投資銀行との取引に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社監査役
株式会社宮崎
役員及 長期借入金
銀行は資金の 資金の返済
株式会社宮
原口 哲二
びその ― ― ― 71 （１年内返済予 978
借入先 （注２）
崎銀行取締
近親者 定額を含む）
（注１）
役常勤監査
等委員
(注)１. 当社監査役の原口哲二氏が第三者の代表者（株式会社宮崎銀行 代表取締役専務）として行った取引であり
ます。なお、原口哲二氏は2020年６月に同行の取締役常勤監査等委員に就任したため、関連当事者ではなく
なっております。そのため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関
連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。取引銀行からの融資取引であり、他の金融機関との
取引と同様の一般的な条件で行っております。
２. 資金の返済の一部については、長期運転資金の融資及び航空機の取得を目的とした協調融資によるものであ
り、協調融資については株式会社日本政策投資銀行との取引に記載のとおりであります。
59/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
4,660.12円 △36,199.21円
(算定上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
990 △7,694
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
990 △7,694
普通株式の期中平均株式数(株)
212,564 212,564
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額
55,658.84円 27,059.80円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
11,831 5,751
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
― ―
普通株主に係る期末の純資産額(百万円)
11,831 5,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
212,564 212,564
の数(株)
60/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
１．第三者割当による甲種優先株式の発行
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、第三者割当の方法により甲種優先株式（以下、「本優先株式」
といいます。）を発行することを決議し、2021年６月28日開催の定時株主総会において第三者割当による本優先株式
の発行に必要な定款変更議案及び本優先株式の発行等に係る議案が承認されました。
現在の経済情勢、当社を取り巻く経営環境、当社の財務状態及び経営成績等を勘案すると、財務体質の強化を図る
ことが中長期的な企業価値の向上のためには必須と判断し、資本性の資金を調達することといたしました。
その概要は以下のとおりです。
甲種優先株式の概要
①発行期日 2021年７月16日
②発行新株式数 甲種優先株式250株
③発行価額 １株につき10,000,000円
④調達資金の額 2,500,000,000円
⑤発行価額のうち資本へ組み入れる額 １株につき5,000,000円
年率４％により計算されます。(払込後７年を経過すると
年率８％になります)
⑥優先配当 優先配当が実施されない場合は累積しますが、非参加型
とし、優先配当金及び未払いの累積した優先配当金を超
えて、剰余金の配当は行いません。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
・株式会社日本政策投資銀行 215株
⑦募集又は割当方法(割当予定先)
・株式会社宮崎銀行 25株
・株式会社宮崎太陽銀行 10株
当社は、2022年７月16日以降いつでも、金銭を対価とし
て本優先株式の全部又は一部を取得することができま
す。
本優先株主との取り決めにより、原則として2028年７月
⑧取得条項及び取得請求権 15日までは金銭を対価とする取得請求を本優先株主は行
うことができませんが、一定条件下では取得請求が可能
になる他、一定事由のもとでは当社の普通株式を対価と
する転換請求権を本優先株主は行使することができま
す。
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替える予定です。
２．資本金及び資本準備金の減少
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、上記に記載の第三者割当増資による払込を条件として、資本金
及び資本準備金の額の減少を行うことを決議し、2021年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。
早期に財務体質の改善を図り、将来の機動的な資本政策の実行に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1
項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。その概要は以下
のとおりです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金 3,495,592,000円
資本準備金 1,661,242,000円
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2021年７月16日
３．共同持株会社の設立
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において株式会社ＡＩＲＤＯ（以下「ＡＩＲＤＯ」といい、当社と併せ
「両社」といいます。）と共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を通じた共同持株会社を設立すること
に関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日に基本合意書を締結いたしました。
当社とＡＩＲＤＯは九州・沖縄及び北海道を地盤とした地域に根差す航空会社として従来業務提携関係にありまし
たが、今般両社は「共同持株会社の設立」を通じ、企業価値の向上に取り組み持続的な成長を目指すことといたしま
した。
その概要は以下のとおりです。
（1） 株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他移転計画の内容
61/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
① 本株式移転の方法
当社及びＡＩＲＤＯを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする
共同株式移転の方法によります。
本株式移転は、今後両社が協議のうえ策定する株式移転計画について最終合意がなされることと、かかる株
式移転計画について両社の株主総会における承認を得ること、及び当該株式移転に必要な関係当局の許認可
等を得ることを条件として行います。
② 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式の移転比率は、今後行われる第三者機関による当社及びＡＩＲＤＯの株式価値の算定の結果を踏まえ、
両社の協議により決定する予定です。
③ 本株式移転計画の内容
今後両社の協議により決定いたします。なお、本株式移転のスケジュールは、以下を予定しております。
（今後の日程については検討状況等により変更することがあります。）
2021年５月28日 当社及びＡＩＲＤＯ取締役会決議
2021年５月31日 基本合意書締結
2022年５月(予定) 本株式移転に関する最終契約締結
2022年６月(予定) 当社及びＡＩＲＤＯの定時株主総会決議
2022年10月(予定) 共同持株会社設立及び株式移転の効力発生
（2） 本株式移転後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資
産の額、総資産の額及び事業の内容
すべて未定であり、今後両社の協議により決定いたします。
62/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
投資 その他
(株)スターフライヤー 20,000 56
有価証券 有価証券
計 20,000 56
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 434 1 0 434 246 22 188
構築物 6 0 ― 7 3 0 3
機械及び装置 71 ― ― 71 71 0 0
航空機 7,900 ― ― 7,900 2,815 480 5,085
車両運搬具 255 13 8 259 223 15 35
工具、器具及び備品 3,737 1,258 5 4,990 2,702 553 2,287
リース資産 198 12 ― 210 158 17 52
建設仮勘定 1,276 ― 503 772 ― ― 772
有形固定資産計 13,879 1,285 518 14,647 6,221 1,090 8,425
無形固定資産
商標権 23 ― ― 23 21 2 2
ソフトウエア 1,623 39 0 1,662 1,090 238 572
リース資産 55 ― 19 35 35 ― ―
その他 2 1 ― 3 0 0 3
無形固定資産計 1,705 40 19 1,726 1,148 240 578
長期前払費用 195 6 93 108 69 18 39
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 航空機附属部品 1,222百万円
63/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 ― 1,000 0.8％ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,264 2,014 0.9％ ―
１年以内に返済予定のリース債務 16 18 2.8％ ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年４月11日から
4,326 15,712 0.7％
ものを除く。) 2030年８月13日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年６月26日から
43 37 2.8％
ものを除く。) 2027年１月27日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,651 18,782 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,585 2,759 2,587 2,147
リース債務 12 9 8 6
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 0 ― 0 0
賞与引当金 175 102 175 ― 102
航空機材整備引当金 8,069 1,972 1,384 ― 8,657
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗い替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略し
ております。
64/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 28
預金
当座預金 3
普通預金 12,082
小計 12,086
合計 12,114
② 営業未収入金
相手先 金額(百万円)
全日本空輸株式会社 1,113
ANAセールス株式会社 20
株式会社ANAじゃらんパック 12
三井住友カード株式会社 7
神戸空港利用推進協議会 2
その他 145
合計 1,302
(注) 営業未収入金の回収率、滞留期間は、次のとおりであります。
当期首残高(百万円)
回収率(％) 滞留期間(日)
当期発生額(百万円) 当期回収額(百万円) 当期末残高(百万円)
(Ｃ) ((Ａ)＋(Ｄ))/２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)/365
(Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)
1,091 22,309 22,099 1,302 94.4 19.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれています。
③ 商品
区分 金額(百万円)
機内販売商品 12
合計 12
④ 貯蔵品
区分 金額(百万円)
航空機部品 428
その他 30
合計 458
65/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
⑤ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計
関係)」に記載しております。
⑥ 航空機整備保証金
相手先 金額(百万円)
FGL Aircraft Ireland Limited
2,802
CELESTIAL AVIATION TRADING 14 LIMITED
1,803
Macquarie Aircraft Leasing Services (UK) Ltd.
1,461
Falcon 2019-1 Aircraft 2 Limited
1,365
DAE 7 Ireland Limited
1,191
DAE 39433 Ireland Limited
1,190
合計 9,815
⑦ 営業未払金
相手先 金額(百万円)
国土交通省航空局 1,387
宮崎税務署 1,135
全日本空輸株式会社 922
MTU Maintenance Zhuhai Co. Ltd.
676
中部国際空港株式会社 96
その他 810
合計 5,029
(3) 【その他】
該当事項はありません。
66/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、50株券、100株券
株券の種類
ただし、必要があるときは上記以外の株式数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法（注） 官報
株主に対する特典 株主に対し、株数に応じて当社の営業する定期航空路線の優待割引券を交付する。
(注）当社は2021年６月28日開催の定時株主総会において、公告掲載方法を下記のとおり変更しております。
日本経済新聞とする。
67/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第23期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）2020年６月24日九州財務局長に提出
(2) 半期報告書
事業年度 第24期 中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）2020年12月18日九州財務局長に提出
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告
書2021年６月１日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）の規定に基づく
臨時報告書2021年６月１日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告
書の訂正報告書2021年６月24日九州財務局長に提出
68/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社ソラシドエア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マツ
福 岡 事 務
所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 甲 斐 貴 志 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラシドエアの2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソラシドエアの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
70/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
経営者による継続企業の前提に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する
会社は国内線を中心とした航空事業を行っており、
評価の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
を実施した。
航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされて
・年度予算の策定を行う企画部に対して、その策定に関
いる。このような状況のなか、当事業年度の損益計算書
する内部統制の構築状況について質問するとともに、
において経常損失9,649百万円、当期純損失7,694百万円
基礎資料が適切な上位者によるレビューを受け、年度
を計上している。新型コロナウイルス感染症の収束時期
予算が経営会議において諮られていることを確認する
は見通せず、会社を取り巻く経営環境は依然不透明な状 ことにより、内部統制が適切に構築されているか評価
した。また、評価の過程において、重要な経営施策の
況にある。
内容や、将来の仮定を理解した。
こうした中、経費面では徹底した削減に取り組み、資
・資金計画の策定を行う財務部に対して、その策定に関
金面では主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地
する内部統制の構築状況について質問するとともに、
元金融機関を中心に、当事業年度において14,400百万円
基礎資料が適切な上位者によるレビューを受け、資金
の資金調達を実施している。これにより、当面の運転資
計画が経営会議において諮られていることを確認する
金を十分に賄うことができる現預金を確保しており、手
ことにより、内部統制が適切に構築されているか評価
した。また、評価の過程において、重要な投資施策の
元流動性が確保されていることから、経営者は継続企業
内容や資金調達の状況を理解した。
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
・年度予算の前提となっている新型コロナウイルス感染
ている。
症の影響や航空業界における需要予測等を踏まえた運
資金計画及びその前提となる年度予算の策定には、新
航便数、搭乗者数、運航に伴い発生する航空燃料費等
型コロナウイルス感染症の影響や航空業界における需要
について担当部門の責任者に質問を実施し、運航便
予測等を踏まえた運航便数、搭乗者数、燃料単価、経費
数、搭乗者数、燃料単価等の見積りについて外部の予
削減策など、将来の仮定に対する不確実性や、計画実行 測情報との整合性を検討した。
・年度予算における重要な経費削減策について担当部門
のための意思及び能力を伴い、経営者による重要な判断
の責任者に質問を実施し、その実行可能性を検討し
が含まれる。
た。
以上のとおり、経営者による継続企業の前提に関する
・資金計画が年度予算を基礎として策定されているか分
評価は、経営者による重要な判断を伴う領域であり、当
析を実施し、その整合性を検討した。
事業年度の財務諸表監査において特に重要であることか
・資金計画が将来発生する重要な整備支出や借入金等 の
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
返済が控除されたうえで算定されているか検討した。
将来の重要な整備支出について、航空機材整備引当金
判断した。
の見積額や支出時期との整合性を検討した。また、借
入金の返済について、契約書に基づく約定返済スケ
ジュールとの整合性を検討した。
71/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資
断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を
産3,747百万円が計上されている。 注記事項（税効果会
実施した。
計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金
・会社が企業分類を適切に判断しているかについて、繰
負債との相殺前の金額は4,092百万円であり、将来減算
越欠損金が発生した要因等を分析し、その判断の適切
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の
性を検討した。
総額5,723百万円から評価性引当額1,631百万円が控除さ
・事業計画の策定を行う企画部に対して、その策定に関
れている。 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載さ する内部統制の構築状況について質問するとともに、
基礎資料が適切な上位者によるレビューを受け、事業
れているとおり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解
計画が経営会議において諮られていることを確認する
消スケジュールは将来の事業計画を基礎として見積もっ
ことにより、内部統制が適切に構築されているか評価
ており、新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環
した。また、評価の過程において、重要な経営施策の
境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
内容や、将来の仮定を理解した。
た場合には、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消ス
・課税所得の見積りを行う財務部に対して、その見積り
ケジュールの変更により繰延税金資産が増減することと
に関する内部統制の構築状況について質問するととも
に、基礎資料が適切な上位者によるレビューを受け、
なる。
財務部長による承認がなされていることを確認するこ
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類に応じて将来
とにより、内部統制が適切に構築されているか評価し
減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュー
た。また、評価の過程において、重要な加算減算項目
ルに基づいて判断される。このうち、税務上の繰越欠損
の内容を理解した。
金の解消スケジュールの基礎となる事業計画の策定に
・事業計画の前提となっている新型コロナウイルス感染
は、新型コロナウイルス感染症の影響や航空業界におけ
症の影響や航空業界における需要予測等を踏まえた運
る需要予測等を踏まえた運航便数、搭乗者数、燃料単 航便数、搭乗者数、運航に伴い発生する航空燃料費等
について担当部門の責任者に質問を実施し、運航便
価、経費削減策など、将来の仮定に対する不確実性や、
数、搭乗者数、燃料単価等の見積りについて外部の予
計画実行のための意思及び能力を伴い、経営者による重
測情報との整合性を検討した。
要な判断が含まれる。
・事業計画における重要な経費削減策について担当部門
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性に関する判
の責任者に質問を実施し、その実行可能性を検討し
断は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
た。
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
・課税所得の見積りについて事業計画との整合性を検討
した。
討事項と判断した。
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと
実績との比較分析を実施し、その実現可能性を検討し
た。
72/73
EDINET提出書類
株式会社ソラシドエア(E04280)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
73/73
