株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 有価証券報告書 第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第31期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社
（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） － － － － 3,369,685
売上高
（千円） － － － － 1,612,578
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － － － 1,082,157
利益
（千円） － － － － 1,766,728
包括利益
（千円） － － － － 9,380,075
純資産額
（千円） － － － － 10,158,827
総資産額
（円） － － － － 374.65
１株当たり純資産額
（円） － － － － 43.37
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 43.35
当期純利益金額
（％） － － － － 92.1
自己資本比率
（％） － － － － 11.6
自己資本利益率
（倍） － － － － 26.10
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － 531,957
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 174,405
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － △ 348,344
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － － 6,380,887
高
（人） － － － － 146
従業員数
（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（千円） 2,466,166 3,117,601 3,828,705 4,098,556 3,369,685
売上高
（千円） 958,623 1,304,973 1,770,284 2,023,209 1,613,066
経常利益
（千円） 691,533 910,007 1,197,818 1,374,203 1,082,157
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 573,508 576,988 580,588 583,378 586,333
資本金
（株） 6,203,500 6,215,100 24,908,400 24,945,600 24,985,000
発行済株式総数
（千円） 5,378,713 6,077,037 6,998,613 7,961,691 9,360,564
純資産額
（千円） 5,960,370 6,729,492 7,810,608 8,806,393 10,138,721
総資産額
（円） 216.76 244.45 280.98 319.17 374.65
１株当たり純資産額
35 45 15 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 31.61 36.67 48.17 55.16 43.37
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.34 36.45 47.98 55.05 43.35
当期純利益金額
（％） 90.2 90.3 89.6 90.4 92.3
自己資本比率
（％） 17.0 15.9 18.3 18.4 12.5
自己資本利益率
（倍） 29.03 47.52 33.94 11.49 26.10
株価収益率
（％） 27.7 30.7 31.1 27.2 34.6
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 732,512 1,010,314 1,320,333 1,343,822 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 154,810 △ 1,841,576 △ 967,245 2,527,217 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 1,905,004 △ 210,598 △ 272,475 △ 368,109 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,829,994 2,788,134 2,868,746 6,371,678 －
高
（人） 126 140 146 155 146
従業員数
（％） － 192.1 182.0 74.5 130.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( － ) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 )
株価指数）
2,480
（円） 4,330 7,700 1,873 1,265
最高株価
（9,080）
1,156
（円） 2,110 3,020 570 553
最低株価
（6,200）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、第 30期以前は 当社が有していた関連会社が、利益基準及び利
益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であったため、記載を省略しており、第31期は、連結財務諸
表を作成しているため記載しておりません。
３．当社は、2016年７月８日付で株式１株につき50株、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を
行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
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４．第31期は、連結財務諸表を作成しているため、第31期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高について
は記載しておりません。
５．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 を算定しております。
６．第27期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。第28期
の最高株価及び最低株価については、2017 年12月14日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2017年12月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第29期以後の最高株価及び最低
株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。第29期以後の株価について
は株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1990年４月 株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立
1990年９月 繊維業界人材支援事業開始
1990年11月 大阪府羽曳野市に本社移転
1991年１月 会計事務所への人材支援事業開始
1995年10月 管理部門特化型人材紹介事業開始
1999年５月 東京都千代田区に拠点設置
2000年４月 会計事務所向けインターネット事業開始
2003年10月 企業向け会計事務所紹介サービス開始
2005年６月 大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）
2006年３月 名古屋支社開設
2011年４月 「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更
2011年９月 法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始
2011年12月 日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
2014年10月 横浜支社開設
2015年１月 東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）
2016年３月 全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年３月 士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始
2017年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年５月 ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始
2020年８月 BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始
2021年２月 「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする
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３【事業の内容】
当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税
理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、
当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
① 人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセ
リングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録
者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、管理部門職種（経理・財務・人
事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税
理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化
した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する評価の実施基準の制
定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それら
に関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業側に対しては、国内上
場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部
門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織
の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求
職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採
用しております。
当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採
用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されや
すいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の
高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現している点であると考えております。
また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹
介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、ス
ピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の
紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準
備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。ま
た、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多
く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化
等の時代に即した施策にも注力しております。
また、人材領域の新たなサービスとして2020年５月には、求職者と採用企業を直接結ぶダイレクトリクルーティン
グサイト「MS Jobs」のβ版をリリースしております。 立ち上げより多くの採用企業様及び求職者様にご利用いただ
いておりますが、人材紹介事業である「MS Agent」との相互連携も視野に入れて人材に関する様々なニーズに対応し
たサービス開発を順次進めて参ります。
② その他附帯事業（メディア事業）
当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニ
ケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。当サイトにおいては、転職と
いう枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常
的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。なお、「Manegy（マネ
ジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業より広告収益
を収受しております。2021年３月期においては、月間PV数が平均200万を超え、月間UU(ユニークユーザー）数も平均
40万以上となるまでに成長しております。 また、2020年８月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較
検討が可能なサービス「Manegy toB」を正式リリースし、 新たなビジネスが着実に成長しております。さらに 、IPO
に関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法
律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータル
サイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト
「LEGAL NET」等の運営を行っております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 関係内容
又は被所有割合(%)
（千円）
経営管理領域に関する
（連結子会社）
テクノロジーを有する
ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号
東京都中央区 2,020,000 企業を中心に、広く先 99.0％ －
投資事業有限責任組合
進的IT・サービス企業
（注）１．２．
への投資
（注）１．MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合は、当社を有限責任組合員、ハヤテインベストメント株式会社を無
限責任組合員として、2021年１月27日に組成しております。当社は2021年２月17日付で同ファンドへの出
資を行い、同ファンドを当社の連結子会社としております。
２．MS・HAYATE１号投資事業有限責任組は特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
146
（注）セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
146 30.5 5.1 5,040
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均 臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満で
あるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有
機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、
税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しておりま
す。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上
場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理
部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
このように、当社は設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネッ
トワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供して
いくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
① 人材サービスの向上
当社の主たる事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門と会計・法律分野の職種に特化した人材紹介の
先駆けとして1990年に創業し、以来、独自のネットワークを構築することで、公認会計士・税理士・弁護士等の資
格を有する士業の方々や、企業の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）の方々と徹底的に
向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。人材紹介事業ならではの高い付加価値を求職者及
び採用企業に対して提供できるよう、さらなるサービス品質の向上に努めて参ります。
また、2020年5月にβ版をローンチいたしました「MS Jobs」については、立ち上げより多くの採用企業様及び求
職者様にご利用いただいておりますが、より便利にご利用いただけるよう、人材紹介事業である「MS Agent」との
相互連携も視野に入れて人材に関する様々なニーズに対応したサービス開発を順次進めて参ります。
② メディア事業を始めとした新規事業の推進
当社は人材関連サービス以外の新たな収益基盤を構築すべく、2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等
の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープンいたしまし
た。オープン以後は、ニュースコンテンツを始め、業務テンプレートの提供やQ&A機能等、様々なサービスを提供
しており、 2021年３月期においては、月間PV数が平均200万を超え、月間UU(ユニークユーザー）数も平均40万以上
となるまでに成長しております。 さらに 、2020年８月には管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討
が可能なサービスの「 Manegy toB 」を正式リリースし、 新たなビジネスが着実に成長しております。今後も、この
仕組みをさらに発展させ、ユーザーの日々の課題解決や日々の業務に役立つ情報やツールの提供ができるよう事業
を推進して参ります。
（３）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業様及び求職者に数多
く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材
紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要
であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益
率を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
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（４）経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊急事態宣言（2020年４月
発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。その後も感染者数は増減を
繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４月において再度緊急事態
宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の人材紹介事業 「MS Agent」 については、企業の需要の変動に合わせたマッチン
グ体制を構築し、決定率を含めた成約当たりの生産性の追求を重視し、引き続き高収益な事業を推進して参りま
す。
また、今後予想される景気低迷に備え、既存の人材紹介事業の他、採用企業にとってより効率的な人材採用が可
能となるダイレクトリクルーティング事業の 「MS Jobs」 β版を2020年5月よりリリースしております。当該事業を
併せて推進することとともに、 人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及びサービスの連携に関する開発を進め、
管理部門及び士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求していきたいと考えております。 さらにManegy
（マネジー）においては、2 020年８月に管理部門の方々が日々利用する各種サービスの比較検討が可能なサービス
である「Manegy toB」を正式にリリースし、同サイトにおける掲載サービス数は160件を超え、収益の拡大を実現
しております。 厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実
現したいと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを
認識しております。
① 社会及び経済の環境変化への対応
2020年初より世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の蔓延が、今後の社会及び経済に対して
及ぼす影響は引き続き不透明な状況にあります。このように将来の不確実性が高い中で、会社が引き続き成長を遂
げていくためには社会の変化、顧客のニーズの変化、我々が属する市場の変化、働き方の変化等、あらゆる環境の
変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことが事業の推進及び有効な社内管理体制の構築のいず
れにおいても極めて重要であると考えます。そのような変化の激しい状況においては、既存の方法や常識に固執せ
ず、変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、会社として新たな成長の機会となるよう対応し
て参ります。
② 新規事業の推進と創出
当社は、設立より一貫して士業及び企業の管理部門に特化した人材紹介事業「MS Agent」を営み、現状は収益の
大部分が同事業に集中している状況です。このような状況の中、会社が持続的な成長を遂げていくためには、人材
紹介事業「MS Agent」以外に、新たな収益の柱として新規事業を推進・創出していく事が極めて重要であると認識
しております。
これについては、弊社と日々接点のある士業や企業の管理部門職種の方々に対して、人材紹介サービス以外の
新たなサービスで弊社と接点を持ち、同領域の登録者を囲い込むために2017年3月にManegy（マネジー）をオープ
ンし、同サービスを運営して参りました。そして、当期においては2020年８月に、管理部門の方々が日々利用する
各種サービスの比較検討が可能な新たなサービス「Manegy toB」を正式にリリースし、メディアとしてのさらなる
内容の充実と収益化を実現しております。さらに、人材領域の新たなサービスとして、2020年5月にはダイレクト
リクルーティングサイト「MS Jobs」のβ版をオープンし、今後は人材紹介事業「MS Agent」とのシステム及び
サービス連携を視野に入れて、各種開発を進めております。このように、今後は弊社がこれまで展開してきた人材
紹介事業「MS Agent」のみならず、新たな人材関連サービスである「MS Jobs」との連携によるシナジー、さらに
はメディア事業としての「Manegy（マネジー）」の更なる成長を実現する事に加えて、士業及び管理部門職種の
方々の日々の業務の課題解決の一助となるような新たなサービスを、枠にとらわれずに今後も積極的に展開し、新
規事業の推進と創出を実現して参ります。
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③ 情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業では、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管
理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては2002年よりプライバ
シーマーク（※１）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高め
る施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程
の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修
の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を今後も継続して参ります。
※ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適
切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与
し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④ 組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効
率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題
であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業 務マニュアル及び規程等を徹底することに加
え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善の徹底や、管理体制強化の為の社員の教育・育成に努めることに
より、内部管理体制の強化を行って参ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生
可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネ
ジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用され
ていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期
及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に
見積もることが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制す
る場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による緊急事態宣言下（2020年４月発令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、そ
の後も採用の厳格化が発生いたしました。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、
他の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場
合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われ
ず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えるこ
とができるよう、努めて参ります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は、管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いも
のの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（2021年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基
盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測
し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。同リスクの対策と
して、上述いたしました経済状況の変動に関するリスクの対応策と同様、当社の既存の事業の枠に捉われず、新たな
ビジネスを創出・推進することで、人材紹介業界の環境が変化した場合であっても、会社全体で安定した収益を上げ
ることができるよう、努めて参ります。
（３）主たる事業の法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可
を必要とします。当社は、継続して2021年６月１日から2026年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をして
おります。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、
将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または
業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態
に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握された
リスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と対応策の実行を策定し、運用を徹底すること
でリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、2005年４月１日より施行された個
人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は2002年
７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日
本工業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じて
おります。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じ
た場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼ
す可能性があります。同リスクの対策として、プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシ
ステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策
定し、運用を徹底することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めて参ります。
※ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案
によって策定された日本工業規格の一つです。
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（５ ）投資に関するリスク
当社は、余資の運用として有価証券等への投資を行っております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社
との事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの
投資が回収できなくなることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、MS・
HAYATE１号投資事業有限責任組合を設立しております。これにより、案件発掘機能のさらなる強化とともに、投資検
討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。
（６ ）その他コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、
取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段
のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場
合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対する対策としては、
リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したう
えでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（７）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他
の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを
提起されるリスクがあります。その結果、当局による調査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多
額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。同リスクに
対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リス
クを適切に評価したうえでコンプライアンス委員会にて各リスクに対する対策を検討し、モニタリングする体制を整
備・運用いたします。
（８）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネッ
トワークシステム を活用しており、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブル が発生した場合には、正
常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同リスクに対してはセ キュ
リティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保の
ため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングをする体制を整備・運用して参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお当社グループは、2021
年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連結経営成績と前期の個別経営
成績の比較情報を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人・物の動きの世界的な遮断や緊
急事態宣言（2020年４月発令）による外出自粛の影響などから、国内の経済活動に急激な縮小が見られました。そ
の後も感染者数は増減を繰り返しながらも、経済活動のレベルは段階的に引き上げられておりましたが、2021年４
月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厚生労働省が公表した2021年３月の
有効求人倍率は1.10倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）について」厚生
労働省調べ）
このような経済環境の中、当社グループの人材紹介事業の売上高については、緊急事態宣言下（2020年４月発
令）では専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化の影響等により前
期個別経営成績に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、先行きが不透明な中、採用基準の厳格化
等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施し、主に新規登録者獲得のためのマーケティングコストを最
適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。その結果、新規登録者数については、16,139人とな
り、一人当たり獲得単価については前期個別経営成績比で改善しました。
また、メディア売上高については、2020年8月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラット
フォーム「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,369,685千円、営業利益は1,239,951千円、経常利益は1,612,578
千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,157千円となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が10,158,827千円となりました。主な内訳は、現
金及び預金6,380,887千円、投資有価証券2,116,730千円であります。負債につきましては、778,752千円となりま
した。主な内訳は、未払法人税等255,319千円、繰延税金負債213,241千円、未払金134,630千円であります。純資
産につきましては、9,380,075千円となりました。主な内訳は、資本金586,333千円、資本剰余金1,232,271千円、
利益剰余金6,825,474千円、その他有価証券評価差額金717,063千円であります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,380,887千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高、利息及び配当金等の増加により
税引前当期純利益を1,607,448千円計上した結果、531,957千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券及び無形固定資産の取得に
よる支出等が投資有価証券の売却による収入等を上回ったことにより174,405千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを
行ったこと等により、348,344千円の支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（ 単位：千円）
前事業年度 当連結会計年度 前年同期
売上高
紹介実績 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
構成
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日） （％）
一般企業向け（注）４．紹介実績 3,169,935 2,446,136 △22.8
専門組織向け（注）５．紹介実績 874,169 758,261 △13.3
人材紹介
売上高
4,044,104 3,204,397
小計 △20.8
873,711 752,868
うち、有資格者（注）６．紹介実績 △13.8
メディア売上高（注）７． 52,135 156,479 200.1
その他売上高等（注）８. 2,316 8,808 280.2
4,098,556 3,369,685
合計 △17.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 上記の前事業年度の売上高は、 前期の個別経営成績を記載しております 。
３．上記の％表示は、前期の個別経営成績と比較した増減率を記載しております。
４．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介
を対象としております。
５．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー
ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
６．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士
試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
７．メディア売上高とは、「Manegy(マネジー)」における広告収益等を対象としております。
８．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、3,369,685千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率については、
当期初から2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的な経済活動の停滞の影響を受け
て下降しておりました。その後2020年10月には18ヶ月ぶりの前月比増に転じるなど、経済活動のレベルは段階的
に引き上げられておりましたが、2021年４月において再度緊急事態宣言が発令される等、依然として先行き不透
明な状況が続いております。このような状況が引き続き継続することが予想され、厚生労働省が発表する有効求
人倍率は、2021年３月時点で1.10倍という水準となりました。人材紹介事業「MS Agent」につきましては、求人
案件減少とともに、専門組織、一般企業ともに採用活動の中断、延期などが発生し、その後も採用の厳格化が発
生いたしました。この状況により、2021年３月期第２四半期、第３四半期の売上高に影響したものの、2021年３
月期第４四半期に関しては、企業の需要の変動に合わせたマッチング体制を構築し、決定率を含めた成約当たり
の生産性の追求を重視することで四半期別で最高売上高となりました。
メディア事業については、2020年８月に正式にリリースいたしましたBtoBのサービス比較プラットフォーム
「Manegy toB」での資料請求数の伸長により前期個別経営成績比で増加となりました。「Manegy toB」は、クラ
ウド会計・HR-tech・Legal-tech等、経営管理部門の著名なサービスを中心に日々掲載数を拡大しており、掲載
サービス数は160件を突破いたしました。また資料ダウンロードの他、ホワイトペーパーのダウンロードやウェ
ビナーの視聴も可能となり、2021年３月には初のオンラインイベントも開催し、イベント期間で延べ3,500名以
上の管理部門ユーザー集客に成功しております。
売上原価、販売費及び一般管理費については、当社の主たる販売費及び一般管理費は求職者の登録獲得に係る
広告宣伝費用、人件費及びオフィスに係る地代家賃です。先行きが不透明な中、広告宣伝費については新規登録
者獲得のためのマーケティングコストを最適化したことにより、前期個別経営成績に比べ減少しました。人件費
については前期より大幅な人員の採用は行っておりません。またオフィスに係る地代家賃については横浜支社の
移転があったものの、費用の増加は軽微であります。
営業外収益及び費用については当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却益を計上しております。
これらにより、営業利益については1,239,951千円、経常利益は1,612,578千円、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,082,157千円となりました。営業利益については、売上高が前期個別経営成績より減少したものの、販
売費および一般管理費において、採用基準の厳格化等の需要の変動に合わせたコストコントロールを実施した結
果、営業利益率は36.8％となりました。経常利益率については、有価証券に関連する損益を加味した結果47.8％
となり、40％を超える高い水準となりました。
②キャッシュ・フロー の状況に関する認識及び分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経
営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主
たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「Manegy
（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。これらの資金
需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は 、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
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（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社は売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益並びに各種利益率を重要な経営指標として位置付けておりま
す。なお、各種利益率については以下の通りです。
指標 2020年３月期 2021年３月期
41.6 36.8
営業利益率（％）
経常利益率（％） 49.4 47.8
33.5 32.1
当期純利益率（％）
当連 結会計年度においては、営業利益率が4.8ポイント減少し、36.8％となりました。経常利益率については、1.6
ポイント減少し 47.8％、当期純利益率は1.4ポイント減少し32.1％となりました。前期個別成績と比較し、ポイント
の減少があったものの、それぞれ高い水準となりました。引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよ
う、取り組んで参ります。
（注） 当社グループは、2021年３月期より連結財務諸表を作成しておりますが、ご参考までに、当連結会計年度の連
結経営成績と前期の個別経営成績の比較情報を記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 71,085 千円で、 その主なものは、「Manegy（マ
ネジー）」並びに2020年8月に正式リリースいたしました「Manegy toB」に関連するソフトウェアの開発に係るもの
33,336千円及び人材サービスのデータベースの統合開発に係るもの22,586千円であります。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
建物
(所在地) 合計 (人)
及び備品
（千円）
（千円）
（千円）
東京本社
事務所設備等 12,237 3,676 15,913 113
(東京都千代田区)
横浜支社
事務所設備等
9,626 685 10,312 5
(神奈川県横浜市西区)
大阪支社
事務所設備等
6,236 233 6,469 20
(大阪府大阪市北区)
名古屋支社
事務所設備等 2,080 217 2,297 8
(愛知県名古屋市中村区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は198,848千円であります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月28日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
24,985,000 24,985,000
普通株式
（市場第一部）
あります。
24,985,000 24,985,000 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月23日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 92
新株予約権の数（個）※ 68
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 13,600（注）５,６
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 150（注）５,６
自 2018年３月17日
新株予約権の行使期間
至 2026年２月16日
発行価格 150（注）５,６
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 75（注）５,６
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とす
る。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合
において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続
する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
５．2016年６月15日開催の取締役会決議により、2016年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2018年８月８日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約
権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年７月８日
5,512,500 5,625,000 － 20,000 － －
（注）１
2016年12月14日
340,000 5,965,000 325,312 345,312 325,312 325,312
（注）２
2017年１月13日
238,500 6,203,500 228,196 573,508 228,196 553,508
（注）３
2017年４月１日～
2018年３月31日 11,600 6,215,100 3,480 576,988 3,480 556,988
(注）４
2018年４月１日～
2018年９月30日 600 6,215,700 180 577,168 180 557,168
（注）５
2018年10月１日
18,647,100 24,862,800 － 577,168 － 557,168
(注）６
2018年10月１日～
2019年３月31日 45,600 24,908,400 3,420 580,588 3,420 560,588
（注）７
2019年４月１日～
2020年３月31日 37,200 24,945,600 2,790 583,378 2,790 563,378
（注）８
2020年４月１日～
2021年３月31日 39,400 24,985,000 2,955 586,333 2,955 566,333
(注)９
（注） １．株式分割（１：50）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,080円
引受価額 1,913.60円
資本組入額 956.80円
払込金総額 650,624千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,913.60円
資本組入額 956.80円
割当先 野村證券㈱
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：４）によるものであります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。
９．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 16 19 37 47 5 3,167 3,292 －
所有株式数
31 42,505 751 87,803 13,502 33 105,141 249,766 8,400
（単元）
所有株式数の割
0.01 17.01 0.30 35.15 5.41 0.01 42.09 100 －
合（％）
（注）１．自己株式449 株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディング
8,672,000 34.70
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
ス
7,280,000 29.13
有本 隆浩 大阪府吹田市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,577,700 6.31
（信託口）
株式会社カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,063,000 4.25
口９ ）
株式会社日本カストディ銀行
601,700 2.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（証券投資信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURＧ/JASDEC 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855
349,800 1.40
SECURITES/UCITS ASSETS（常任 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－
１）
代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本マスタートラスト信託銀行
297,000 1.18
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
(UK) LIMITED FOR SMT
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
TRUSTEES (IRELAND) LIMITED
DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目１番 211,200 0.84
FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT
２号）
AC（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDDON, EC4R 3AB, UNITED
A/C CPB30072482276（常任代理 200,000 0.80
KINGDOM
人 野村證券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
165,200 0.66
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託Ｂ口）
－ 20,417,600 81.72
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式(自己株式等) 400 － －
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 24,976,200 249,762
普通株式
す。
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
24,985,000 － －
発行済株式総数
－ 249,762 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区富
（自己保有株式）
400 - 400 0.00
士見二丁目10番２
株式会社MS-Japan
号
－ 400 - 400 0.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 取得の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 72 75
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 449 － 449 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施し
ていくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うこと
ができる。」旨を定款に定めております。
第31期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円といたしました。この結果、第31期事業
年度の配当性向は34.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための財源として利用していく予定であります。
（注）第31期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月25日
374,768 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な向上を図るには、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課
題と位置づけています。
こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直し
を実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」とい
う。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
a. 取締役会・役員体制
当社の取締役会は、 本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成さ
れ、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会につ いて
は、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関
する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務
執行を監督しております。
議長：代表取締役 有本隆浩
構成員：常務取締役 藤江眞之、取締役 山本拓、取締役監査等委員 菅原正則（社外取締役）、取締役
監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役）
b. 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成さ
れ、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議
に出席し、業務執行取締役の監査を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と定期
的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査機能の実効性と効率性の向上を目指しております。
議長：取締役監査等委員長 菅原正則（社外取締役）
構成員：取締役監査等委員 大浦善光（社外取締役）、取締役監査等委員 坂元英峰（社外取締役）
c. リスク・コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委
員長として、業務執行取締役、支社長等を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており
ます。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連す
る潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防
止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としておりま
す。
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ロ．コーポレート・ガバナンス体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
ハ．当該体制を採用する理由
当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員
会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を
図ることができると考えたためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により
職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加
えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部
監査部門による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求す
るため、内部監査部門が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会
に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置
またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行
うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査部門による定期的な業務監査により、法
令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により個人被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、個人
被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、個人被保険者が被る損害等が補填されることになりま
す。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便
宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由等の場合には補填の対象としないこととしております。
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・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主
総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款
に定めております。
・取締役会実効性評価の実施
取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役およ
び全取締役監査等委員を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全
体としては一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継
続的な改善に努めていくこととする」ことが確認されております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により、自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法
令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年３月 株式会社リクルート（現株式会社
リクルートホールディングス）入
代表取締役
社
有本 隆浩 1961年９月９日 生 (注)４ 15,952,000
社長
1990年４月 当社設立 代表取締役
2015年６月 代表取締役社長（現任）
2006年４月 当社入社
2013年11月 執行役員経営管理室長
2015年６月 取締役経営管理部長
2017年４月 取締役経営管理本部長兼経営企画
グループ長
2019年４月 取締役経営管理本部長兼経営企画
常務取締役
メディア事業部長 藤江 眞之 1980年６月28日 生 室長 (注)４ 11,900
兼 経営企画室長 2019年６月 常務取締役経営管理本部長兼経営
企画室長
2020年７月 常務取締役メディア事業本部長兼
経営企画室長
2021年４月 常務取締役メディア事業部長兼経
営企画室長（現任）
2010年２月 あずさ監査法人入所（現有限責任
あずさ監査法人）
2013年９月 当社入社
2015年４月 経営管理部経理財務ユニットマ
ネージャー
取締役
山本 拓 1984年６月11日 生 2019年４月 経営管理本部管理グループマネー (注)４ 5,564
経営管理部長
ジャー
2020年４月 経営管理本部管理部長
2020年６月 取締役経営管理本部管理部長
2020年７月 取締役経営管理本部長
2021年４月 取締役経営管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社保谷クリスタル（現HOYA
株式会社）入社
1990年11月 HOYA株式会社クリスタル事業部
ニューヨーク支店コントローラー
1999年６月 HOYAクリスタルショップ株式会社
（現HOYA株式会社）取締役管理部
長
2001年６月 HOYAクリスタル株式会社（現HOYA
取締役 株式会社）常勤監査役
菅原 正則 1953年12月２日 生
(注)５ 6,000
2003年６月 HOYA株式会社監査委員会事務局ス
（常勤監査等委員）
タッフ兼監査部RMS監査グループ
リーダー
2007年10月 アルテック株式会社内部監査部長
2011年２月 同社常勤監査役
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月 社外取締役（常勤監査等委員）
（現任）
2017年５月 フロイント産業株式会社監査役
1977年４月 野村證券株式会社入社
2003年６月 同社常務執行役兼野村ホールディ
ングス株式会社執行役
2009年３月 株式会社ジャフコ常務執行役員
2013年４月 同社専務取締役
2014年８月 株式会社ウィズバリュー代表取締
役（現任）
取締役 2015年５月 株式会社アルバイトタイムス社外
大浦 善光 1954年７月８日 生
(注)５ 6,000
取締役
（監査等委員）
2015年６月 当社監査役
2016年１月 パーク２４株式会社社外取締役
（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2017年９月 株式会社キャンディル社外取締役
（現任）
2000年４月 北浜中央法律事務所入所
2003年３月 マーキュリー総合法律事務所（現
弁護士法人マーキューリージェネ
ラル）開設（現任）
2008年６月 株式会社セイクレスト監査役
2009年４月 株式会社パワー・ストレージ監査
役（現任）
2010年４月 株式会社パワー・ユナイテッド監
査役（現任）
取締役
2015年６月 当社監査役
坂元 英峰 1973年７月24日 生 (注)５ 6,000
（監査等委員）
2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現
任）
2020年５月 アナフィス株式会社社外取締役
（現任）
2020年10月 株式会社トライト監査役（現任）
株式会社トライトキャリア監査役
（現任）
株式会社トライトエンジニアリン
グ監査役（現任）
計 15,987,464
（注）１．監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
３．当社は、社外取締役（監査等委員）の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として届け出ています。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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５．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．代表取締役社長有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスが所
有する株式数を含めて表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針とし
て明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しておりま
す。
取締役の菅原正則は、上場会社で長年にわたる経理財務業務を含む、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監
査役監査業務に関する深い知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っておりま
す。
取締役の大浦善光は、上場会社で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有して
おり、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、
保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査の相互連携については、適時意見交換を行う機会を設け、相互の連携を
図っております。監査等委員会と会計監査につきましては、原則として各四半期事に定期的に意見交換を行うほ
か、常勤監査等委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委
員会に報告するとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行・同席する等、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、社外監査等委員３名で監査等委員会を構成し、全員を独立役員として選任しております。監査等委員
会による組織監査のほか、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査方針・監査計画、職務の分担
等に従い、各監査等委員がそれぞれ監査できる体制を採っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度におい
て、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 菅原 正則 13回
監査等委員 大浦 善光 13回
監査等委員 坂元 英峰 13回
監査等委員における主な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任
に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。
また、今後の監査等委員会の運営等の一層の改善を図るため、2021年度の監査等委員会の状況について、各監
査等委員による監査等委員会等に関する実効性評価（自己評価アンケート）を実施しました。この結果、監査等
委員会の実効性は確保されていると評価しております。今後も更なる実効性の向上に努めて参ります。
監査等委員の活動としては、全ての監査等委員を選定監査等委員として選定し、監査等委員会が定めた監査方
針、監査計画、職務の分担等に従い、監査を行っております。常勤監査等委員は、取締役会への出席、重要書類
の閲覧及び監査等、常勤の選定監査等委員としてコンプライアンスや内部統制の状況等について業務監査を実施
しております。その結果については、監査等委員会において非常勤監査等委員に適時に報告しています。非常勤
監査等委員は、取締役会に出席し専門的な知見を活かして意見を述べております。また、監査等委員は、代表取
締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
・監査の連携
監査等委員会又は監査等委員は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連
携を高め、業務の適法性・妥当性等監査の確保に万全を期しております。
② 内部監査
当社の内部監査は、内部監査部門が内部監査規程に基づき、当社全体の業務の執行状況を継続的に監査してお
ります。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査を実施しております。加えて、指摘事項に対す
るフォローアップ等も併せて実施しております。監査結果については代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告
するとともに、定期的に監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
当社は監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事
する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、第31期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成について
は以下のとおりであります。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
新居 伸浩 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
指定有限責任社員
田島 一郎 EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
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b. 継続監査期間
2015年3月期以降
c. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
会計士試験合格者等 ２名
その他 ５名
d. 監査等委員会による監査人の選任・再任の方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の評価基準項目について検討したところ、会計監査人としての適格性、品質管理
体制、独立性、および監査の効率性、信頼性等を総合的に勘案し、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を評
価して、会計監査人の再任の要否を検討しています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相
当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人としての適格性、独立性、信頼性等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
f. 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
15,500 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
17,451 －
提出会社
－ －
連結子会社
17,451 －
計
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の
額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及
び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
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ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性等を確認した結
果、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し同意を行っ
ております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当該個人別の報酬等が個々の評価を反
映したうえで、取締役会で承認された役員報酬規程に則ったものであることから、当該方針に沿うものであると
判断しております。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
（イ）.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
a.個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法の決定方針
当社取締役の報酬等の額は固定報酬のみとし、個人別の報酬等の決定については株主総会で定められた報酬
限度内において、取締役会の決議により代表取締役有本隆浩に一任しており、取締役会決議により定めた規定
に基づき各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
委任した理由は、取締役会が承認した役員報酬規程に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について客観的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
b.業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針
当社の取締役の報酬は固定報酬のみで構成されております。
c.非金銭報酬等(株式報酬・ストックオプションを含む)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定方
針
非金銭報酬はありません。
d.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
e.報酬等を与える時期または条件の決定方針
毎月固定報酬を支給しております。
（ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会にお
いて、年額200,000千円以内と決議いただいております。また、別枠で、2016年２月23日開催の臨時株主総会に
おいて、ストック・オプション報酬相当額として年額2,700千円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第26回定時株主総会において、年額30,000千
円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
（監査等委員及び
137,383 137,383 － － － 4
社外取締役を
除く。）
取締役（監査等委
員）
－ － － － － －
（社外取締役を
除く。）
21,600 21,600 － － － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として、保有する株式を純投資目的である投資
株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるも
の等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築
に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されるかについて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 45,999
非上場株式
1 1,097,280
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
2 507,803
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化のため保有しておりまし
－ 18,000
㈱ウィルズ たが、当事業年度において売却いたしま 無
－ 40,230
した。
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
108,000 －
いて株式公開を行ったため、特定投資株
式に分類変更しております。
㈱KIYOラーニング 取引関係の強化のため保有しておりま 無
す。なお、定量的な保有効果については
記載が困難となりますが、保有の合理性
1,097,280 －
は事業シナジー等を評価し、定期的に取
締役会等において判断しております。
(注)「－」は該当銘柄を保有していない事を示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が
主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,380,887
現金及び預金
137,668
売掛金
1,000,000
有価証券
29,643
前払費用
100,668
その他
7,648,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,193
車両運搬具（純額） 0
工具、器具及び備品（純額） 5,367
15,109
土地
※ 53,671
有形固定資産合計
無形固定資産
155,511
ソフトウエア
50,737
その他
206,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,116,730
投資有価証券
119,689
差入保証金
4,795
長期前払費用
24,426
その他
△ 15,601
貸倒引当金
2,250,039
投資その他の資産合計
2,509,959
固定資産合計
10,158,827
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
134,630
未払金
43,721
未払費用
255,319
未払法人税等
16,121
未払消費税等
5,458
返金引当金
82,668
賞与引当金
27,590
その他
565,510
流動負債合計
固定負債
213,241
繰延税金負債
213,241
固定負債合計
778,752
負債合計
純資産の部
株主資本
586,333
資本金
1,232,271
資本剰余金
6,825,474
利益剰余金
△ 579
自己株式
8,643,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,063
その他有価証券評価差額金
717,063
その他の包括利益累計額合計
19,511
非支配株主持分
9,380,075
純資産合計
10,158,827
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,369,685
売上高
1,160
売上原価
3,368,525
売上総利益
※１ 2,128,573
販売費及び一般管理費
1,239,951
営業利益
営業外収益
40
受取利息及び配当金
42,789
有価証券利息
455,759
有価証券売却益
1,372
受取賃貸料
345
その他
500,307
営業外収益合計
営業外費用
51,489
支払手数料
143
有価証券償還損
1,005
貸倒引当金繰入額
10,499
投資有価証券評価損
63,405
投資事業組合運用損
1,133
賃貸費用
4
その他
127,680
営業外費用合計
1,612,578
経常利益
特別損失
※２ 4,277
固定資産売却損
※３ 852
固定資産除却損
5,130
特別損失合計
1,607,448
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 531,787
△ 6,008
法人税等調整額
525,778
法人税等合計
1,081,669
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 488
1,082,157
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,081,669
当期純利益
その他の包括利益
685,059
その他有価証券評価差額金
※ 685,059
その他の包括利益合計
1,766,728
包括利益
（内訳）
1,767,216
親会社株主に係る包括利益
△ 488
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583,378 1,229,316 6,117,495 △ 503 7,929,686
当期変動額
新株の発行
2,955 2,955 5,910
剰余金の配当 △ 374,178 △ 374,178
親会社株主に帰属する
1,082,157 1,082,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,955 2,955 707,979 △ 75 713,813
当期末残高
586,333 1,232,271 6,825,474 △ 579 8,643,500
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 32,004 32,004 － 7,961,691
当期変動額
新株の発行 5,910
剰余金の配当
△ 374,178
親会社株主に帰属する
1,082,157
当期純利益
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の項目の
685,059 685,059 19,511 704,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 685,059 685,059 19,511 1,418,384
当期末残高 717,063 717,063 19,511 9,380,075
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,607,448
税金等調整前当期純利益
78,717
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,005
返金引当金の増減額（△は減少） 1,191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,761
△ 42,830
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益） △ 455,759
有価証券償還損益（△は益） 143
有価証券評価損益（△は益） 10,499
投資事業組合運用損益（△は益） 63,405
4,277
固定資産売却損
852
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 26,761
前払費用の増減額（△は増加） 924
未払金の増減額（△は減少） △ 15,764
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,450
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,710
△ 44,442
その他
1,142,507
小計
利息及び配当金の受取額 46,006
△ 656,556
法人税等の支払額
531,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,587,079
投資有価証券の取得による支出
1,436,574
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 20,417
有形固定資産の取得による支出
10,256
有形固定資産の売却による収入
△ 48,429
無形固定資産の取得による支出
23,700
投資事業組合からの分配による収入
3,802
長期貸付金の回収による収入
7,263
差入保証金の回収による収入
△ 75
保険積立金の積立による支出
△ 174,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,910
株式の発行による収入
△ 374,178
配当金の支払額
△ 75
自己株式の取得による支出
20,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 348,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,208
6,371,678
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,380,887
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合
・連結範囲の変更 MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合は当連結会計年度において新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称 Matching Service Hong Kong Ltd.
・持分法を適用しない理由 非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算し
ております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき額を計上しております。
③ 返金引当金 当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業
から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当
該返金の支払いに備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、
売上高より直接控除する方法により計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
投資有価証券
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(1） 投資有価証券のうち、非上場株式 45,999千円
(2） 投資有価証券評価損 10,499千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1） １．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① １．に記載した金額の算出方法
a．投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、金融商品会計に関する実務指針92項及び
285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表価額としており
ます。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を
実質価額まで減額しております。
b．投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結
果、取得価額との差額としております。
(2） 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続
き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しておりま
す。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業
計画が評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画は、投資
先の市場成長予測や投資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されており、判断が含まれるため、重要
な見積り項目としております。
(3） 連結財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書を
使用した実質価額まで減額する必要があり、翌連結会計年度に影響する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年３月31日）
減価償却累計額 98,794 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
広告宣伝費 404,949 千円
650,455
給与手当
82,668
賞与引当金繰入額
78,290
減価償却費
198,848
地代家賃
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物 1,251千円
土地 3,026
計 4,277
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
建物 852千円
計 852
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,369,112千円
△381,710
組替調整額
税効果調整前
987,401
△302,342
税効果額
その他有価証券評価差額金 685,059
その他の包括利益合計 685,059
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 24,945,600 39,400 24,985,000
合計 24,945,600 39,400 24,985,000
自己株式
普通株式（注）２ 377 72 449
合計 377 72 449
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加39,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回新株予約権
提出会社
（ストック・オプション
普通株式 － － － － －
（親会社）
としての新株予約権）
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 374,178 15 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 374,768 利益剰余金 15 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 6,380,887千円
現金及び現金同等物 6,380,887
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（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年３月31日）
１年内 194,504
１年超 334,761
合計 529,265
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する
ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されてお
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、ま
た支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスク
を低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリ
スクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,380,887 6,380,887 －
(2）有価証券 1,000,000 1,000,000 －
(3）投資有価証券 1,478,263 1,478,263 －
資産計 8,859,150 8,859,150 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、債
券は短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関係会社株式（注）１． 0
非上場株式（注）２． 45,999
投資事業組合出資（注）２． 592,468
（注）１．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記
しておりません。
２．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,380,887 － － －
有価証券 1,000,000
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － － －
合計 7,380,887 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,097,280 94,864 1,002,415
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他
(3）その他 373,177 349,828 23,348
小計 1,470,457 444,693 1,025,763
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,000,000 1,000,000 －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 7,805 15,337 △7,531
小計 1,007,805 1,015,337 △7,531
合計 2,478,263 1,460,030 1,018,232
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額45,999千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額592,468千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 537,803 455,759 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 537,803 455,759 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について10,499千円減損処理を行っております。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が
取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
15,223千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 92名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 238,000株
（注）１．
付与日 2016年３月16日
権利確定条件 (注）２．
対象勤務期間 自 2016年３月16日 至 2018年３月16日
権利行使期間 自 2018年３月17日 至 2026年２月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっておりま
す。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間
で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 57,600
権利確定 －
権利行使 39,400
失効 4,600
未行使残 13,600
（注）2018年10月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円） 150
行使時平均株価 （円） 847
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額 13,355千円
ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 27,451千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,777千円
賞与引当金 25,313
未払事業税等 17,446
返金引当金 1,671
資産除去債務 14,979
減価償却超過額 11,632
投資有価証券評価損 7,306
投資事業組合運用損 17,037
3,061
その他
繰延税金資産計 103,225
繰延税金負債
316,466
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 316,466
繰延税金負債の純額 213,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
留保金課税 1.0
住民税均等割 0.4
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7
（資産除去債務関係）
当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しておりま
す。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は
3,519千円であり、当連結会計年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は
63,366千円であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 374.65円
１株当たり当期純利益金額 43.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 43.35円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,082,157
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,082,157
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,949,435
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 11,304
（うち新株予約権（株）） （11,304）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － － 3,369,685
税金等調整前四半期（当期）
－ － － 1,607,448
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － － 1,082,157
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － － 43.37
利益金額（円）
（注）当社グループは第４四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載し
ておりません。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
－ － － 18.61
（円）
（注）当社グループは第４四半期末から連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第３四半期については記載し
ておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
6,371,678 4,420,783
現金及び預金
164,429 137,668
売掛金
518,298 1,000,000
有価証券
30,568 29,643
前払費用
3,187 100,668
その他
7,088,162 5,688,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,085 33,193
車両運搬具（純額） 1,026 0
工具、器具及び備品（純額） 6,681 5,367
24,859 15,109
土地
67,653 53,671
有形固定資産合計
無形固定資産
193,876 155,511
ソフトウエア
26,582 50,737
その他
220,459 206,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,202,125 2,110,480
投資有価証券
0 0
関係会社株式
－ 1,946,247
関係会社出資金
20,000 16,197
関係会社長期貸付金
125,692 119,689
差入保証金
5,054 4,795
長期前払費用
8,749 8,228
その他
△ 14,596 △ 15,601
貸倒引当金
83,092 －
繰延税金資産
1,430,117 4,190,037
投資その他の資産合計
1,718,230 4,449,957
固定資産合計
8,806,393 10,138,721
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
153,330 134,624
未払金
45,172 43,083
未払費用
387,469 255,319
未払法人税等
75,831 16,170
未払消費税等
4,266 5,458
返金引当金
115,430 82,668
賞与引当金
63,201 27,590
その他
844,702 564,916
流動負債合計
固定負債
－ 213,241
繰延税金負債
－ 213,241
固定負債合計
844,702 778,157
負債合計
純資産の部
株主資本
583,378 586,333
資本金
資本剰余金
563,378 566,333
資本準備金
665,938 665,938
その他資本剰余金
1,229,316 1,232,271
資本剰余金合計
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,112,495 6,820,474
繰越利益剰余金
6,117,495 6,825,474
利益剰余金合計
△ 503 △ 579
自己株式
7,929,686 8,643,500
株主資本合計
評価・換算差額等
32,004 717,063
その他有価証券評価差額金
32,004 717,063
評価・換算差額等合計
7,961,691 9,360,564
純資産合計
8,806,393 10,138,721
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,098,556 3,369,685
売上高
2,223 1,160
売上原価
4,096,332 3,368,525
売上総利益
※ 2,391,507 ※ 2,128,573
販売費及び一般管理費
1,704,825 1,239,951
営業利益
営業外収益
863 40
受取利息及び配当金
192,680 42,789
有価証券利息
132,373 455,759
有価証券売却益
21,693 -
投資事業組合運用益
1,380 1,372
受取賃貸料
777 345
その他
349,768 500,307
営業外収益合計
営業外費用
7,257 2,132
支払手数料
9,919 143
有価証券償還損
－ 1,005
貸倒引当金繰入額
13,361 10,499
投資有価証券評価損
－ 112,273
投資事業組合運用損
844 1,133
賃貸費用
－ 4
その他
31,384 127,191
営業外費用合計
2,023,209 1,613,066
経常利益
特別利益
41,054 －
保険解約返戻金
41,054 －
特別利益合計
特別損失
－ 4,277
固定資産売却損
－ 852
固定資産除却損
－ 5,130
特別損失合計
2,064,264 1,607,936
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 696,559 531,787
△ 6,498 △ 6,008
法人税等調整額
690,060 525,778
法人税等合計
1,374,203 1,082,157
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
１ 2,223 100.00 1,160 100.00
合計 2,223 100.00 1,160 100.00
（注）１． 内容は減価償却費およびその他事業原価であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 580,588 560,588 665,938 1,226,526 5,000 5,111,912 5,116,912 △ 435 6,923,592
当期変動額
新株の発行 2,790 2,790 2,790 5,580
剰余金の配当 △ 373,621 △ 373,621 △ 373,621
当期純利益 1,374,203 1,374,203 1,374,203
自己株式の取得
△ 68 △ 68
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2,790 2,790 － 2,790 － 1,000,582 1,000,582 △ 68 1,006,094
当期末残高
583,378 563,378 665,938 1,229,316 5,000 6,112,495 6,117,495 △ 503 7,929,686
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 75,021 75,021 6,998,613
当期変動額
新株の発行 5,580
剰余金の配当 △ 373,621
当期純利益 1,374,203
自己株式の取得
△ 68
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 43,016 △ 43,016 △ 43,016
（純額）
当期変動額合計
△ 43,016 △ 43,016 963,077
当期末残高
32,004 32,004 7,961,691
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 583,378 563,378 665,938 1,229,316 5,000 6,112,495 6,117,495 △ 503 7,929,686
当期変動額
新株の発行
2,955 2,955 2,955 5,910
剰余金の配当 △ 374,178 △ 374,178 △ 374,178
当期純利益 1,082,157 1,082,157 1,082,157
自己株式の取得 △ 75 △ 75
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,955 2,955 － 2,955 － 707,979 707,979 △ 75 713,813
当期末残高 586,333 566,333 665,938 1,232,271 5,000 6,820,474 6,825,474 △ 579 8,643,500
評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 32,004 32,004 7,961,691
当期変動額
新株の発行
5,910
剰余金の配当 △ 374,178
当期純利益 1,082,157
自己株式の取得 △ 75
株主資本以外の
項目の当期変動額
685,059 685,059 685,059
（純額）
当期変動額合計 685,059 685,059 1,398,872
当期末残高 717,063 717,063 9,360,564
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）関係会社出資金
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3）返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を
返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売
上高より直接控除する方法により計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
投資有価証券
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(1） 投資有価証券のうち、非上場株式 45,999千円
(2） 投資有価証券評価損 10,499千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1） １．で識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① １．に記載した金額の算出方法
a．投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、金融商品会計に関する実務指針92項及び
285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
す。また、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実
質価額まで減額しております。
b．投資有価証券評価損
超過収益力が認められなくなった銘柄について、投資先の純資産持ち分相当額まで減額した結
果、取得価額との差額としております。
(2） 重要な見積り項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続
き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しておりま
す。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、取得時の投資先の事業
計画が評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画は、投資
先の市場成長予測や投資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されており、判断が含まれるため、重要
な見積り項目としております。
(3） 財務諸表に与える影響
取得時に期待した超過収益力が毀損した銘柄が生じた場合には、決算日までに入手し得る直近の決算書
を使用した実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響する可能性があります。
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（表示方法の変更）
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則
第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度17％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 574,022 千円 404,949 千円
643,498 650,455
給与手当
115,430 82,668
賞与引当金繰入
63,320 78,290
減価償却費
168,521 198,848
地代家賃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 0 0
関係会社出資金 － 1,946,247
合計 0 1,946,247
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 4,469千円 4,777千円
賞与引当金 35,344 25,313
未払事業税等 21,189 17,446
返金引当金 1,306 1,671
資産除去債務 15,365 14,979
減価償却超過額 12,581 11,632
投資有価証券評価損 4,091 7,306
投資事業組合運用損 － 17,037
2,868 3,061
その他
繰延税金資産計 97,216 103,225
繰延税金負債
14,124 316,466
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 14,124 316,466
繰延税金資産の純額 83,092 －
繰延税金負債の純額 － 213,241
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.7
留保金課税 2.6 1.0
所得拡大促進税制による税額控除 △0.6 －
住民税均等割 0.3 0.4
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4 32.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減価償却累計額
当期償却額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円 （千円） （千円）
有形固定資産
建物 35,085 10,251 5,440 6,702 33,193 68,392
車両運搬具 1,026 1,026 0 10,719
－ －
工具、器具及び備品 6,681 2,024 196 3,142 5,367 19,682
土地
24,859 9,750 15,109
－ － －
有形固定資産計 67,653 12,275 15,386 10,871 53,671 98,794
無形固定資産
ソフトウエア 193,876 29,479 67,845 155,511 219,932
－
その他 26,582 29,330 5,174 50,737
－ －
無形固定資産計 220,459 58,810 5,174 67,845 206,249 219,932
（注）１．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、「Manegy（マネジー）」並びに「Manegy toB」に関連するソフト
ウェアの開発に係るものであります。
２．無形固定資産のその他の当期増加額の主なものは、人材サービスのデータベースの統合開発 に係るものであ
ります。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円）
（千円） （千円） （千円）
－
貸倒引当金 14,596 1,005 15,601
返金引当金 4,266 5,458 4,266 5,458
115,430 82,668 115,430 82,668
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://company.jmsc.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第30期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日に関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第31期 第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第31期 第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
（第31期 第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月30日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2021年１月19日に関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監 査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項 （重要な会計上の見積り） に記載のとおり 、 会 当監査法人は、非上場株式の評価を検討するにあたり、
社が連結貸借対照表に計上した投資有価証券には、非上場 主として以下の監査手続を実施した。
株式４５,９９９千円が含まれているとともに、連結損益 ・非上場株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に関
計算書に計上した投資有価証券評価損には、非上場株式の する経営者の評価プロセスの有効性を評価するための内
投資有価証券評価損１０,４９９千円が含まれている。 部統制を識別し、その整備運用状況を評価した。
会社は、非上場株式の評価において、投資先の財政状態 ・投資先の事業環境や業績推移について、経営管理者と協
が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取 議するとともに、投資時点の事業計画と実績を比較し
得価額を実質価額まで減額する処理を行っている。また、 た。
非上場株式は、投資先の超過収益力を反映した価額で取得 ・超過収益力が引き続き存在していることを確認するた
しているため、取得時に把握した超過収益力が引き続き存 め、投資先の事業計画の基礎となる市場成長予測は外部
続する場合には、投資先の純資産持分相当額に取得時の超 情報と比較し、投資先の事業計画の基礎となる指標（顧
過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。 客数等）の計画と実績を比較した。
会社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続し
ているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が
評価時点において引き続き実現可能な計画であることを検
討している。当該事業計画は、投資先の市場成長予測や投
資先のサービスの指標(顧客数等)等が考慮されているた
め、経営管理者の判断が介在する。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ
の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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