明治ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第12期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 明治ホールディングス株式会社
【英訳名】 Meiji Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目４番16号
【電話番号】 03(3273)4001(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 島田 勇人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
1,242,480 1,240,860 1,254,380 1,252,706 1,191,765
売上高 (百万円)
88,839 95,877 99,709 103,326 110,176
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
60,786 61,278 61,868 67,318 65,655
(百万円)
純利益
61,766 70,800 61,512 59,364 85,304
包括利益 (百万円)
457,190 495,177 560,630 597,573 659,358
純資産 (百万円)
883,895 925,237 1,004,143 998,920 1,067,000
総資産 (百万円)
3,064.91 3,360.70 3,635.79 3,879.18 4,282.80
１株当たり純資産 （円）
413.11 422.15 426.61 464.08 452.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
50.8 52.7 52.5 56.3 58.2
自己資本比率 （％）
14.2 13.1 12.2 12.4 11.1
自己資本利益率 （％）
22.4 19.2 21.1 16.5 15.7
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
81,888 108,775 112,100 114,103 123,683
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 44,291 △ 64,394 △ 100,202 △ 70,811 △ 93,110
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 46,548 △ 40,121 △ 13,980 △ 30,287 △ 28,293
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
22,624 26,913 24,481 37,110 39,011
(百万円)
残高
16,726 16,296 17,608 17,571 17,832
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 9,654 〕 〔 9,257 〕 〔 9,723 〕 〔 9,234 〕 〔 8,369 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第10期の期首か
ら適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５ 第12期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期に
係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映さ
れた後の金額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
17,286 19,568 21,581 23,290 25,537
営業収益 (百万円)
16,204 17,999 19,876 21,065 22,924
経常利益 (百万円)
16,016 17,999 19,826 21,133 22,354
当期純利益 (百万円)
30,000 30,000 30,000 30,000 30,000
資本金 (百万円)
152,683 152,683 152,683 152,683 152,683
発行済株式総数 （千株）
276,495 266,261 265,862 262,229 266,121
純資産 (百万円)
421,172 386,758 385,652 378,754 386,119
総資産 (百万円)
1,887.79 1,836.25 1,833.11 1,807.60 1,834.08
１株当たり純資産 （円）
110.00 130.00 140.00 150.00 160.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 45.00 ) ( 57.50 ) ( 65.00 ) ( 70.00 ) ( 75.00 )
108.85 124.00 136.71 145.69 154.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） - - - - -
純利益
65.6 68.8 68.9 69.2 68.9
自己資本比率 （％）
5.7 6.6 7.5 8.0 8.5
自己資本利益率 （％）
85.2 65.3 65.8 52.7 46.2
株価収益率 （倍）
101.1 104.8 102.4 103.0 103.8
配当性向 （％）
36 35 34 54 66
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 5 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 8 〕
103.6 92.2 103.5 90.7 86.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 10,930 10,170 9,630 9,200 8,990
最低株価 （円） 8,250 7,480 7,170 6,170 6,760
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数について、〔 〕内は臨時従業員数を記載することとしており、派遣社員を除いております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第10期の期首か
ら適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
設立経緯
当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康への
ニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社で
あります。
そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と
薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。
当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。
年月 概要
2008年９月 明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転によ
り共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画
書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。
2009年４月 当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2011年２月 当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部
をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳
業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。
当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当
社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業
株式会社との間で吸収分割契約を締結。
2011年３月 明治乳業（蘇州）有限公司を設立。
2011年４月 当社の子会社である明治製菓株式会社がMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更。
当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社 明治に商号変更。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社及び株式会社 明治の資産管理に係る事
業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。
当社の子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸
収分割により分割し、当社の子会社である株式会社 明治が承継。
2011年11月 Meiji America Inc.を設立。
2012年８月 明治雪 （広州）有限公司を設立。
2015年２月 Medreich Limitedの株式を取得し子会社とした。
2015年10月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。
2018年７月 ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。
2019年１月 明治（中国）投資有限公司を設立。
2019年９月 明治乳業（天津）有限公司を設立。
2020年７月 明治食品（広州）有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社77社、関連会社11社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 主要な製品 主要な会社
（連結子会社）
㈱明治
明治フレッシュネットワーク㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬
明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、道南食品㈱、蔵王食品
㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、
Meiji America Inc.、D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制
果食品工業(上海)有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪
（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、台湾明治食品
股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマ
テリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰
㈱、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、
㈱明治ナイスデイ、㈱フレッシュ・ロジスティック、㈱明治アド
ヨーグルト、牛乳類、
エージェンシー
飲料、チーズ、バ
ター・マーガリン、ク
（持分法適用非連結子会社）
リーム、アイスクリー
パンピー食品㈱、千葉明治牛乳㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.
食品
ム、冷凍食品、チョコ
レート、グミ、ガム、
（非連結子会社）
スポーツ栄養、乳幼児
㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、
ミルク、流動食、美
廣州明治制果有限公司、MEIJI DAIRY AUSTRALASIA PTY.LTD.、
容、ＯＴＣ、飼料、砂
MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、MEIJI INDIA PRIVATE LIMITED、PT
糖及び糖化穀粉等
MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料
（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料
㈱、まきば飼料㈱
（持分法適用関連会社）
沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment
Holdings Pte LTD.
（関連会社）
エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易
㈱、Beghin Meiji
（合計59社）
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セグメント 主要な製品 主要な会社
Meiji Seika （連結子会社）
北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Me ファルマ㈱、Meiji Pharma
ファルマ㈱
Spain, S.A.、PT.Meiji Indonesian Pharmaceutical
Industries、Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji
Seika Europe B.V.、明治医薬（山東）有限公司、Medreich
Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock
Ingram Limited、Medreich Life care Limited、Medreich plc、
Medreich Australia Pty Ltd.、Medreich Far East Limited、
Inopharm Limited、Medreich New Zealand Limited、
汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、Romeck
Pharma合同会社
医療用医薬品及び
（非連結子会社）
医薬品
農薬・動物薬等
Meiji アグロケミカル㈱、Meiji Pharma Korea Co., Ltd.、
Meiji Pharma USA Inc.
（持分法適用関連会社）
DM Bio Limited
（関連会社）
都輸送㈱、Comercio e Industria Uniquimica Ltda
ＫＭバイオ
ロジクス㈱
（合計28社）
（注） 2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しておりま
す。
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事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社と経営管理契約をしております。
当社は事務所等を賃貸しております。
㈱明治
東京都中央区 食品 当社は資金貸付又は受託をしておりま
33,646 100.00
※２、４
す。
役員の兼任 ３名
明治フレッシュネットワーク㈱ 100.00
東京都江東区 100 食品
※４ (100.00)
100.00
香川県三豊市 食品
四国明治㈱ 480
(100.00)
100.00
東海明治㈱ 静岡県袋井市 74 食品
(100.00)
100.00
群馬県前橋市 食品
群馬明治㈱ 60
(100.00)
95.00
栃木明治牛乳㈱ 栃木県宇都宮市 100 食品
(95.00)
100.00
大阪府枚方市 食品
明治油脂㈱ 38
(100.00)
100.00
道南食品㈱ 北海道函館市 40 食品
(100.00)
100.00
蔵王食品㈱ 山形県上山市 10 食品
(100.00)
100.00
明治産業㈱ 長野県須坂市 50 食品
(100.00)
100.00
明治チューインガム㈱ 愛知県清須市 75 食品
(100.00)
東京都 55.00
東海ナッツ㈱ 20 食品
千代田区
(55.00)
Meiji Seika
千シンガポー
100.00
シンガポール国 ルドル 食品
(Singapore)
(100.00)
15,000
Pte.Ltd.
米国
千米ドル
100.00
Meiji America Inc. ※２
ペンシルバニア州 食品
30,558
(100.00)
ヨーク市
D.F.Stauffer 米国
千米ドル 100.00
Biscuit ペンシルバニア州 食品
38,005 (100.00)
ヨーク市
Co.,Inc. ※２
米国
Laguna Cookie
千米ドル 100.00
カリフォルニア州 食品
20,729 (100.00)
Co.,Inc.
サンタ・アナ市
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
明治（中国）投資有限公司 中国 千米ドル 100.00
食品
※２ 上海市 282,666 (100.00)
明治乳業（天津）有限公司 中国 千中国元 100.00
食品
※２
天津市
620,000 (100.00)
中国 千米ドル 100.00
明治制果食品工業(上海)
食品
有限公司 ※２ 上海市
48,934 (100.00)
中国 千米ドル 100.00
明治乳業（蘇州）有限公司
食品
※２
江蘇省 83,964 (100.00)
明治雪 （広州）有限公司 千中国元
中国 100.00
食品
※２ 広東省広州市 263,000 (100.00)
明治食品（広州）有限公司 千中国元
中国 100.00
食品
※２ 広東省広州市 1,200,000 (100.00)
千ニュー台湾
100.00
台湾明治食品股份有限公司 台湾台北市 ドル 食品
(100.00)
27,624
ベトナム 100.00
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.
- 食品
ハノイ市
(100.00)
95.04
㈱明治フードマテリア 東京都中央区 300 食品
(95.04)
100.00
明治ロジテック㈱ 東京都江東区 98 食品
(100.00)
石川県 100.00
㈱スリーエスアンドエル 65 食品
野々市市
(100.00)
北海道 71.66
日本罐詰㈱ 314 食品
河西郡芽室町 (71.66)
100.00
東京都江東区 食品
明治飼糧㈱ 480
(100.00)
100.00
㈱ケー・シー・エス 兵庫県西宮市 食品
80
(100.00)
100.00
㈱明治テクノサービス 東京都江東区 30 食品
(100.00)
100.00
㈱明治ナイスデイ 東京都江東区 25 食品
(100.00)
100.00
㈱フレッシュ・ロジスティック 東京都中央区 100 食品
(100.00)
66.75
㈱明治アドエージェンシー 東京都新宿区 食品
226
(66.75)
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
当社と経営管理契約をしております。
Meiji Seika ファルマ㈱
当社は事務所等を賃貸しております。
100.00
東京都中央区 医薬品
28,363
当社は資金貸付又は受託をしております。
※２、４
役員の兼任 ３名
60.00
北里薬品産業㈱ 東京都港区 30 医薬品
(60.00)
100.00
京都府
大蔵製薬㈱ 72 医薬品
京都市南区
(100.00)
100.00
Me ファルマ㈱
東京都中央区 10 医薬品
(100.00)
PT.Meiji Indonesian
インドネシア国 百万ルピア 93.34
医薬品
Pharmaceutical
ジャカルタ市
38,073 (93.34)
Industries
Thai Meiji Pharmaceutical
タイ国 百万バーツ 94.61
医薬品
Co.,Ltd. バンコク市 297 (94.61)
Meiji Pharma
スペイン国 千ユーロ 100.00
医薬品
Spain, S.A.
マドリード市 2,028 (100.00)
Meiji Seika
オランダ国 千ユーロ 100.00
医薬品
アムステルダム市
Europe B.V. 25 (100.00)
インド国 千ルピー 100.00
Medreich Limited
医薬品
バンガロール市
1,407,183 (100.00)
Genovo Development
千ルピー
インド国 100.00
医薬品
Services Limited バンガロール市 18,296 (100.00)
インド国 千ルピー 50.07
Adcock Ingram Limited
医薬品
バンガロール市
380,500 (50.07)
インド国 千ルピー 100.00
Medreich Life care Limited
医薬品
バンガロール市
1,020 (100.00)
イギリス国 千ポンド 100.00
Medreich plc 医薬品
サリー州 100 (100.00)
オーストラリア国 オーストラリ
Medreich Australia
100.00
ニューサウスウェール
アドル
医薬品
Pty Ltd. (100.00)
ズ市
100
香港 香港ドル 100.00
Medreich Far East Limited
医薬品
ワンチャイ区 10,000
(100.00)
キプロス国 千ユーロ 50.00
Inopharm Limited
医薬品
ニコシア市
100 (50.00)
ニュージーランド
NZドル
100.00
Medreich New Zealand Limited
国 医薬品
1,000 (100.00)
オークランド市
中国 千米ドル 83.33
明治医薬（山東）有限公司 医薬品
山東省済寧市
24,000 (83.33)
千中国元
汕頭経済特区明治医薬 中国 80.00
医薬品
有限公司 広東省汕頭市 44,700 (80.00)
中国 千中国元 80.00
広東明治医薬有限公司 医薬品
広東省広州市
3,000 (80.00)
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議決権の
資本金又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
50.00
Romeck Pharma合同会社
東京都中央区 0 医薬品
(50.00)
当社は資金貸付又は受託をしておりま
ＫＭバイオロジクス㈱ 49.00
熊本県熊本市 10,000 医薬品 す。
※２ (20.00)
役員の兼任 ２名
当社は資金貸付又は受託をしておりま
明治ビジネスサポート㈱ 東京都中央区 20 全社(共通) 100.00 す。
役員の兼任 １名
（持分法適用非連結子会社）
100.00
千葉県
食品
千葉明治牛乳㈱ 47
千葉市若葉区
(100.00)
100.00
東京都小平市 食品
パンピー食品㈱ 99
(100.00)
Thai Meiji Food
タイ国 百万バーツ 100.00
食品
Co.,Ltd. バンコク市 102 (100.00)
(持分法適用関連会社)
50.00
沖縄明治乳業㈱ 沖縄県浦添市 91 食品
(50.00)
40.00
タイ国 百万バーツ
CP-MEIJI Co.,Ltd.
食品
バンコク市
500
(40.00)
AustAsia Investment Holdings
千米ドル 25.00
シンガポール国 食品
Pte LTD. 308,502 (25.00)
韓国 百万ウォン 49.00
DM Bio Limited
医薬品
仁川市 19,000 (49.00)
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
※２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
※４ ㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結
会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、明治フレッ
シュネットワーク㈱は㈱明治の連結子会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。
当連結会計年度における主要な損益情報等（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
Meiji Seika ファルマ㈱
㈱明治
（連結）
（連結）
(1)売上高（百万円） 999,673 174,659
(2)経常利益（百万円） 91,368 10,844
(3)親会社株主に帰属する
58,764 5,065
当期純利益（百万円）
(4)純資産（百万円） 521,845 90,900
(5)総資産（百万円） 755,214 208,452
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
10,725
食品 〔 5,744 〕
7,037
医薬品 〔 2,604 〕
70
全社(共通) 〔 21 〕
17,832
合計 〔 8,369 〕
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社
員を除いております。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
66 44.1 20.1 9,989
〔 8 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
66
全社(共通) 〔 8 〕
66
合計 〔 8 〕
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む）です。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しており、派
遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治又はMeiji Seika ファルマ㈱から出向により当社で就業している
従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには主として明治労働組合（2021年３月31日現在、組合員数5,313名）とMeiji Seika ファルマ労
働組合（2021年３月31日現在、組合員数1,485名）があります。
明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seika ファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合
連合会に加盟しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、グループ理念に掲げる使命・役割のもと、「食と健康」の企業グループとしてお客さまの生活充
実に貢献することで持続的な成長・発展をすべく全力を尽くし、あらゆるステークホルダーとの信頼に基づき企業価
値の向上を図ってまいります。
[グループ理念]
私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、
「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。
私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、
日々の「生活充実」に貢献すること。
私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、
常に一歩先を行く価値を創り続けます。
[経営姿勢] グループ理念を実現させていくにあたり、経営の基本姿勢を表明したものです。
１．「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
２．「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
３．「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
４．「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
５．「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。
(2)中長期的な経営戦略と経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループは、移り変わる環境下にあってもグループ理念を体現し、成長し続ける企業グループであるために、
2026年度（2027年３月期）までの長期ビジョンを策定し、その実現を目指しています。
実現に向けては３年ごとの中期経営計画を策定してより具体的な実行計画に落とし込み、取り組んでいます。
また、2021年６月１日にはグループスローガンを「健康にアイデアを」に刷新しました。当社グループは100年以
上にわたり「おいしさ・楽しさ・健康・安心」の世界を拡げることに努めてまいりました。これからはグループ内外
の食と医薬の知見を融合させ、新しい価値を創造します。特に「健康」というフィールドで「meijiらしい健康価
値」を提供し、これまで以上に大きな役割を果たしていくことを目指します。「meijiらしい健康価値」とは、ＣＵ
ＲＥ（なおす）、ＣＡＲＥ（まもる）、ＳＨＡＲＥ（わかちあう）のサイクルでひとりの健康をみんなの笑顔につな
げていき、健康であることの幸せを周囲に拡げ、社会、地球が健康である「より良い未来」に貢献していくことで
す。
①長期ビジョン「明治グループ2026ビジョン」（2018年５月発表）
目指す企業グループ像
明治グループ100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れて、「食と健康」で一歩先を行く価値を創造
し、日本、世界で成長し続ける。
目標水準
・営業利益成長率 １桁台半ば以上（年平均）
・海外売上高比率 20％を目指す
・ＲＯＥ 10％以上を維持
重点方針
１．コア事業での圧倒的優位性の獲得
２．海外市場での成長基盤の確立
３．健康価値領域での新たな挑戦
４．社会課題への貢献
同ビジョンの実現に向けては、上記の重点方針に沿って策定した「事業ビジョン」「サステナビリティビジョ
ン」「経営基盤ビジョン」をもとに、活動を推進しています。
事業ビジョン
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（食品セグメント）
国内ではコア事業であるヨーグルト、チョコレート、栄養食品に注力すると同時に、さらなる事業ポートフォリ
オの強化を目指します。海外では、各地域で明治らしい、差別化された商品を展開し、独自のポジションを確立し
ます。そしてブランド認知を獲得し、成長を加速させます。
（医薬品セグメント）
感染症治療薬やジェネリック医薬品、バイオ医薬品などを国内のみならず、海外展開も含めてトータルで拡大し
ます。特に感染症領域ではアジアのリーディングカンパニーとなるべく、生産能力、研究開発、普及活動をそれぞ
れ強化します。
（グループ全体）
食品、医薬品の各事業で培ったノウハウ・強みを生かすとともに、オープンイノベーションにより社外の知見を
積極的に取り入れることで、健康・予防領域における独自価値の創出を目指します。
サステナビリティビジョン
人びとが健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指して、事業を通じた社会課題の解決に貢献すべ
く、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」を主要活動テーマに掲げ、推進しま
す。
経営基盤ビジョン
機能的・戦略的なマネジメント体制の確立や、一人一人の力が発揮できる環境・仕組み・風土づくり、さらには
meijiブランドの進化に向けた取り組みを推進します。
②経営環境および優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、競争の激化、原材料市況や為替の変動などに加えて、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けた市場構造や消費マインドの変化など、不透明な状況が続いています。また、気候変動や
環境問題への対応、人権や多様性の尊重、持続可能な調達活動など、企業が果たすべき役割や責任も増大していま
す。企業価値評価の考え方も大きく変わっており、企業の持続可能性、リスクへの強靭性、社会への貢献度が重視
されています。
このような環境下において、当社グループはグローバルで健康・栄養の社会課題の解決に貢献できる企業として
持続的な成長を目指すべく、以下の課題に適切に取り組んでまいります。
・事業活動とサステナビリティ活動が相互に矛盾せず、同時に実現できるビジネスモデルの確立を目指します。社
会課題解決への取り組みは事業成長やイノベーションのためのシーズであり、新たな価値創造に果敢に挑戦しま
す。
・経営効率や資本コストを意識した経営管理体制に転換し、最適な事業ポートフォリオを構築し、資本生産性のさ
らなる向上を目指します。
・赤ちゃんからお年寄りまであらゆる世代の「こころとからだの健康」に貢献するユニークな企業グループとして
の強みに磨きをかけ、グループシナジーの創出を実現します。
③2023中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）
当社グループは創業から続く「健康価値の提供」を再認識し、世界の人びとや社会と健康をシェアするサステナ
ブルな企業グループとして成長することを目指します。
「2023中期経営計画」では従来の売上高や営業利益などの成長性・収益性の目標指標に加えて、新たに明治ＲＯ
®※ ®
ＥＳＧ を掲げます。明治ＲＯＥＳＧ はＲＯＥとＥＳＧ指標に、明治らしいサステナビリティ目標を加えた独自
の指標です。これを役員報酬と連動させることにより、その実効性を担保します。また、ＲＯＩＣも資本生産性や
効率性の目標指標として新たに設定します。事業別にＲＯＩＣを活用して効率性や収益性を管理することで資本コ
ストを意識した事業運営を徹底し、事業ポートフォリオ戦略の権限や責任体制を明確化します。設備投資や研究開
発投資の評価としても活用し、グループ全体の経営管理体制を強化します。
※ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
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<明治
ＲＯＥＳＧ®>
目標指標
2020年度 実績 2023年度 目標
指標
（2021年３月期） （2024年３月期）
®
統合目標 明治ＲＯＥＳＧ 9ポイント 13ポイント
連結売上高 1兆1,917億円 1兆800億円
・食品セグメント 9,996億円 8,745億円
・医薬品セグメント 1,936億円 2,090億円
連結営業利益（率） 1,060億円 1,200億円
成長性・収益性
（8.9％） （11.1％）
・食品セグメント 874億円 1,020億円
・医薬品セグメント 191億円 185億円
海外売上高 868億円 1,345億円
ＲＯＩＣ 10.0％ 10％以上
効率性・安全性 ・食品セグメント 12.5％ 12％以上
・医薬品セグメント 6.1％ 6％以上
株主還元 ＲＯＥ 11.1％ 11％以上
※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の目標値は当該会計基準等を
適用した後の金額となっております。
具体的な戦略のポイントは以下のとおりです。
事業戦略
（食品セグメント）
・コア事業の成長力の回復
ヨーグルトやプロバイオティクスは、既存商品の機能やエビデンスを強化するとともに、新たな健康価値を
持った新製品の開発にも取り組みます。
ニュートリションでは、引き続きスポーツプロテイン「ザバス」の売上拡大に取り組むとともに、乳幼児ミル
クや流動食は提供価値の拡充によるシェア拡大を目指します。
チョコレートは、カカオの価値を生かした新たな商品開発にチャレンジします。サステナブルカカオ調達を推
進し、商品の付加価値化をさらに進めます。また、生産体制の最適化に取り組みます。
・海外展開の強化
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特に注力する中国エリアでは、牛乳・ヨーグルト、菓子、アイスクリームの各事業において生産能力を大幅に
拡大し、売上成長を加速します。また、プロバイオティクスや「ザバス」の売上拡大にも取り組み、次の成長の
柱として育成します。
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（医薬品セグメント）
毎年実施される国内の薬価改定や受診行動の変化による影響に左右されない、強固な事業ポートフォリオを構築
します。
・ワクチン事業の強化
製販一体となったサプライチェーンマネジメントをさらに強化します。また、研究開発における社内外の連携
を強化するとともに、新たな創薬技術の構築にも取り組みます。
・受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ／ＣＤＭＯ）事業の強化
海外市場に向けては、既存顧客との取引拡大や新規取引の獲得に取り組み、生産能力も増強します。また、研
究開発力を強化して競争優位性を確保するとともに、医薬品アクセス向上に対応します。
日本市場に向けては、日本水準の高い品質と低コストでの製造が可能なインド子会社の大規模生産能力を活用
し、取引拡大を目指します。
（グループ全体）
・免疫領域での貢献
抗老化素材の事業化や免疫増強物質の創出など、健康寿命延伸に向けた新たな価値提供に取り組みます。
・オープンイノベーションの推進
外部との連携を強化し新規事業の創出を目指します。「明治アクセラレータープログラム」をはじめとする複
数の創発プログラムを新設・実行するとともに、新しい技術を持つスタートアップ企業やベンチャー企業を探索
します。
財務戦略
・ＲＯＩＣの活用により経営管理体制を強化し、資本生産性の向上に取り組みます。
・資本配分については、営業キャッシュフローの範囲内で成長投資を実施するとともに、継続的な増配を目指しま
す。また最適資本構成の観点から自己株式の取得も検討します。政策保有株式は30％削減（簿価ベース）しま
す。
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サステナビリティ戦略
各活動テーマの中で以下の取り組みを重点的に進めます。
（こころとからだの健康）
・事業を通じた健康な食生活への貢献
健康志向商品や付加価値型栄養商品を創出し、健康な食生活や食文化の普及・啓発に取り組みます。
・新興・再興感染症への対応
新型コロナウイルスワクチンの開発・供給に取り組むとともに、デング熱などのワクチン開発を進めます。
（環境との調和）
・気候変動への対応
※1
再生可能エネルギーの活用を強化します。また、ＳＢＴ 認定の取得やインターナルカーボンプライシン
※2
グ の導入、特定フロン全廃に向けた取り組みを進めます。
※1: Science Based Targetsの略。科学と整合した目標設定
※2: 企業内での炭素の価格付け
・プラスチック資源循環の推進
引き続き、容器包装の軽量化や紙製への変更などの「リデュース」の取り組みを進めるとともに、バイオマ
スプラスチックや再生プラスチックの使用を拡大します。
・水資源の確保
水使用量を削減するとともに水源保全活動を進め、水リスクに対応します。
（豊かな社会づくり）
・多様性の尊重
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めます。
・人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスを実施し、適切に情報を開示します。
・働きやすい職場づくり
会社と健康保険組合で構成する「健康経営推進委員会」にて、健康経営の重点目標を設定し、積極的に推進
します。
（持続可能な調達活動）
人権・環境に配慮して原材料を調達します。責任あるサプライチェーンを構築するとともに、サステナブルカ
カオ豆、認証パーム油、環境配慮紙の計画的な調達を進めます。
また、ＥＳＧ投資枠を設定し、ＣＯ２排出量の削減や脱フロン対策、プラスチック使用量の削減、水資源の確
保、医薬品の安定供給に関連した取り組みを円滑に遂行します。
項目 主な投資内容
・省エネ機器の導入
ＣＯ２排出量の削減
・太陽光発電設備の導入 など
脱フロン対策 ・ノンフロン冷蔵・冷凍設備の導入
・容器包装軽量化のための設備投資
プラスチック使用量の削減
・環境に配慮型した容器包装の設備導入
・水の効率的な使用に資する設備の導入
水資源の確保
・水質改善設備の導入
・医薬品安定供給に資する設備導入 など
その他
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、企業活動に重大な影響を及ぼす緊急事態発生時の対応だけでなく、さまざまな経営リスクを未
然に防ぎ、軽減・回避措置を講じることが重要であるとの考えに基づき、リスクマネジメントを推進しています。
(1) リスクマネジメント体制
当社グループでは、「明治グループ2026ビジョン」実現に向けて新たな成長を推進するために、グループ全体の経
営リスクを把握しリスク低減に取り組むと同時に、適切なリスクテイクに資するリスクマネジメント体制を構築して
おります。
当社は、グループ全体の経営リスクのマネジメント機能を強化するため、2021年４月にリスクマネジメント全般を
担う部門としてリスクマネジメント部を設置し、経営リスクをグループビジョンと一体化して当社の経営会議および
取締役会で評価・確認することで、より経営環境の変化に即したリスクマネジメントを実行できる体制としていま
す。
また、食品事業、医薬品事業それぞれの業態に適したリスクマネジメント体制の構築を推進しており、定期的に情
報の共有、課題抽出および解決を行っています。各事業に共通するリスクやグループ全体に影響を及ぼすリスクは、
全社で速やかに情報を共有する体制を備え、早期の感知・対応に努めています。
<リスクマネジメント体制>
（2） 当社グループにおける経営リスク
全社横断的な経営視点で適切にリスクを把握し、影響度を考慮した対応策を策定することは、リスクの軽減はもち
ろん、明治グループの持続的成長および新たな成長機会の獲得にもつながります。そこで「明治グループ2026ビジョ
ン」で掲げる３つのビジョン「事業ビジョン」「サステナビリティビジョン」「経営基盤ビジョン」に沿って、「明
治グループにおける経営リスク」を特定しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
下表の将来に関するリスクは、当社の中長期的な経営戦略に基づき、分類したものです。グループにおける重要度
は、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合のグループへの影響度などを考慮し、当社グループが判断したもの
です（より重要度が高いと判断したものを◎の記載としています）。
また、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全ての事業等のリスクを網羅し
たものではありません。
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リスク認
グループ
識の前年
リスク 対応策 における
からの
重要度
変化
1 事業に関するリスク
・ＰＯＣ（Proof of Concept）の確
・計画した製品の上市断念
実な取得
・お客さまのライフスタイル・
・市場トレンドの積極的情報収集
1.1 製品・サービ
価値観の変化
・環境や社会に配慮した商品開発
↑ ○
・当社の強みとする素材（乳・
スの販売・提供 ・明治らしい社会課題解決型製品・
カカオ等）へのネガティブな
サービスの創出
風評
・製品・素材に関する適切な情報発
信
・独自価値を最大化するマーケティ
ング施策の実行
1.2 特定製品への
・売上・利益構成比の高い製品
・製品ポートフォリオマネジメント → ◎
の販売不振
利益偏重
の充実
・新市場や新規領域の探索
・原材料の調達不足・余剰、価
格高騰 ・原材料市場の積極的情報収集およ
・生乳調達の困難化 び調達戦略推進
1.3 サプライ
・生産トラブル等による生産活 ・調達先の分散や代替原料の検討 ↗ ○
チェーン
動の停止 ・生産販売部門の連携強化
・物流起因による製品供給の不 ・省人/無人化による物流効率化
安定化
・デジタル技術の急速な進歩 ・新技術導入検討の早期着手
1.4 技術進歩
・画期的な治療法・製法・製剤 ・新たな製法・製剤の研究、アライ ↗ ○
の台頭 アンス探索
・諸制度改正の早期情報入手と対応
・企業活動に大きく影響する諸 策の実施
1.5 法・制度
制度の改正 ・行政への適切な働きかけ → ○
・薬価改定 ・薬価改定を受けない製品ポート
フォリオの充実
・社会情勢の急激な変化や戦 ・情報収集および対応策の早期検
1.6 海外展開、
争・テロの発生 討・実施
→ ◎
・諸外国における想定を大きく ・複数拠点からの製品供給体制の構
海外グループ会社
超える諸制度の改正 築
・独自価値のさらなる強化、新たな
・環境変化等によるビジョン、
価値の継続的な探索
中期経営計画の未達成
・海外市場における独自価値の提供
・コア事業の成長鈍化、海外市
・収益性、成長性、生産性の観点で
1.7 事業計画
場や新規領域における計画未 → ○
の事業ポートフォリオ管理
達
・投資、Ｍ＆Ａ計画における適切な
・固定資産・のれんの減損
意思決定、モニタリングの実施
・為替・金利変動
・為替予約および固定金利での借入
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リスク認
グループに
識の前年
リスク 対応策 おける
からの
重要度
変化
2 サステナビリティに関するリスク
・CO2排出量・フロン漏洩量の削
減、再生可能エネルギーへの転
換、排水・廃棄物処理の適正実
・企業活動における環境への配
2.1 環境との調和
施、ISO14001に準じた取組み ↗ ○
慮
・需給管理の徹底やフードロス対策
・環境に関する各種方針、ポリシー
等の徹底
・TCFDの枠組みに沿った気候変動シ
2.2 気候変動
・気候変動への対応 ナリオ分析と戦略策定および情報 ↗ ○
開示
・サステナブル調達原料（カカオ
豆・パーム油）の比率向上
・酪農家をはじめとするサプライ
・持続可能な原材料調達 ヤーとの協業・連携強化
2.3 豊かな社会
・人権への配慮、人権課題 ・人権デュー・ディリジェンスを踏
↗ ○
・多様性への理解、多様な人材 まえた課題解決の取組み
づくり
の活用 ・多様な価値観・能力を活かし合う
組織・風土づくり
・調達、人権、社会等に関する各種
方針、ポリシー等の徹底
3 経営基盤に関するリスク
・取締役会の実効性の向上
・適時適切な経営の意思決定 ・グループガバナンス体制の強化
3.1 ガバナンス
・社内外のコンプライアンス違 ・コンプライアンス・ソーシャルメ ↗ ○
反 ディア利用の教育、各種方針・ポ
リシーの社内外への徹底
・品質不備、薬品の予期せぬ副
・安全安心の徹底追求
3.2 明治ブランド
作用などによる製品回収
・各ステークホルダーとの適切なコ ↑ ◎
・当社グループまたは製品への
の毀損
ミュニケーション
予期せぬ風評被害
・サクセションプランの適切な運用
・企業成長に必要な人材獲得お
・従業員研修の充実
よび能力開発
・従業員エンゲージメント向上施策
3.3 人材・風土
・従業員エンゲージメント → ◎
の実行
・業務環境による生産性への影
・健康経営の推進、快適な職場づく
響
り
・不正アクセス等による情報漏 ・情報管理体制および情報セキュリ
3.4 情報資産の
洩やシステム機能の停止 ティの強化
↗ ○
・不適切な管理体制による情報 ・情報管理の教育強化と各種規程・
漏洩
の流出 ポリシーの徹底
・災害やパンデミックなど予期
・早期的回復に向けたBCP、リスク
せぬ非常事態による企業活動
3.5 災害や不測の
マネジメント計画の整備
の停滞・中止 → ○
・グループとして幅広い製品ポート
事態
・非常事態下の環境変化による
フォリオ保持
製品需要の増減
Meiji Seika ファルマ㈱が販売するイトラコナゾール錠への小林化工㈱（製造販売業者）による睡眠導入剤の混入
事件を受け、Meiji Seika ファルマ㈱は、小林化工㈱が製造する製品の出荷停止および自主回収を実施しました。こ
れを受け、当社グループは、製造委託先および共同開発先に対する信頼性保証体制の確認・強化に取り組んでまいり
ます。
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当社グループでは、生活に必要な食品や医薬品を製造するメーカーとしての供給責任を果たすべく、国内外の全て
の工場において、衛生管理を徹底し安全な労働環境の整備を行ったうえで、生産活動を続けております。また、当社
グ ループは、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大したことによる、予防・健康志向の更なる高まり、Ｅコマー
スの更なる拡大、働き方の変化、医療機関受診スタイルの変化などの環境変化に対し、引き続き安定的な製品供給に
努めるとともに、新型コロナウイルスワクチンの開発・供給や“ウィズコロナ”という新しい社会に適合した商品提
案など必要な対策を速やかに実施することにより「食と健康」に関わるグループとしての責務を果たしてまいりま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①事業全体の状況
(単位：百万円)
１株当たり
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
（円 銭）
当連結会計年度 1,191,765 106,061 110,176 65,655 452.52
前連結会計年度 1,252,706 102,710 103,326 67,318 464.08
前年同期比(%) 95.1 103.3 106.6 97.5 -
当社グループは「2020中期経営計画」の基本コンセプトである「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向け
た新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極
的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」
「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」の５つの重点方針のもとに取り組みを進めました。
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視さ
れ、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、
厳しい環境下での事業展開となりました。その中で、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に
万全を期すとともに、費用の効率的な支出に取り組みました。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成
長領域に経営資源を重点的に投下し、生産性向上の取り組みも進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は １兆1,917億65百万円（前期比 4.9％減）、営業利益は 1,060億61百万円
（同 3.3％増）、経常利益は 1,101億76百万円（同 6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は656億55百万
円（同 2.5％減）となりました。また、ＲＯＥは 11.1％、１株当たり当期純利益は 452.52円となりました。
当社グループでは、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症の予防に貢献すべく、ワクチンの開
発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社（以下「ＫＭバイオロジクス」）では、国立感染症研究
所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症
に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が
実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発
（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始し、
2021年３月22日より国内第１/２相臨床試験を開始しました。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべ
く、2020年７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必
要な設備の整備も進めています。
2020年６月に、当社の事業子会社である Meiji Seika ファルマ株式会社（以下「Meiji Seika ファルマ」）と
ＫＭバイオロジクスは、アストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）が日本へ導入する新型コロナウイル
スワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika
ファルマとＫＭバイオロジクスはそれぞれアストラゼネカと業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭ
バイオロジクスは「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用し、３月19日よ
りアストラゼネカから供給された原液の製剤化（バイアル充填・包装）を開始しました。Meiji Seika ファルマは
自らが保有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカのワクチンの保管・配送を担当し、ＫＭバイオ
ロジクスが製剤化する分を含め国内に供給する予定です。また、必要に応じて情報提供や安全性情報の収集を実施
します。
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②セグメントの状況
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品 医薬品
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
増減 増減 増減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,049,559 999,673 △49,885 204,354 193,664 △10,689 1,253,914 1,193,338 △60,575
売上高
セグメント
87,340 87,463 122 15,984 19,105 3,121 103,324 106,568 3,244
利益
(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメントの業績の詳細は、次のとおりであります。
Ⅰ．食品
当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、
クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼
児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれており
ます。
売上高は前連結会計年度を下回りました。栄養事業や海外事業は前連結会計年度を上回り、加工食品事業は前
連結会計年度並みとなりました。発酵デイリー事業や菓子事業は前連結会計年度を下回りました。また、その他
国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたことなどにより、前連結会計年度を大幅に
下回りました。
セグメント利益は、前連結会計年度並みとなりました。減収の影響を販促費などのコストコントロールにより
カバーしました。
事業別の概況は、次のとおりです。
■発酵デイリー事業 （ヨーグルト、牛乳類、飲料等）
売上高は、一部商品の販売終了や販売エリア縮小の影響により前連結会計年度を下回りました。体調管理意識
の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に「明治おいしい牛乳」は増収となりました。「ザバスミルクプロテイ
ン」は運動不足解消ニーズの高まりにより、大幅な増収となりました。プロバイオティクスは当第３四半期まで
は好調に推移しましたが、前第４四半期に急激な需要の増加があった反動を受け、前連結会計年度並みとなりま
した。
営業利益は、販促費や減価償却費などの減少により前連結会計年度を大幅に上回りました。
■加工食品事業 （チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）
売上高は前連結会計年度並みとなりました。家庭内需要の拡大により市販アイスクリームや市販チーズは好調
に推移しました。外出自粛要請などの影響を受けた業務用食品は前連結会計年度を下回りました。
営業利益は、物流費や減価償却費などの増加により前連結会計年度を大幅に下回りました。
■菓子事業 （チョコレート、グミ、ガム等）
売上高は前連結会計年度を下回りました。「きのこの山・たけのこの里」や健康志向チョコレートは好調に推
移しましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収となり、チョコレート全体では減収となりました。また、
グミやガムは通勤・通学時やオフィスでの需要減少により大幅な減収となりました。
営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前連結会計年度を大幅に下回りまし
た。
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■栄養事業 （スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）
売上高は前連結会計年度を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや
顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。一方、インバウン
ド需要の減少により乳幼児ミルクは減収となり、スポーツアミノ酸「ヴァーム」はスポーツイベントの減少によ
り大幅な減収となりました。
営業利益は、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費が増加しましたが、増収による効果と経
費削減に努めたことにより、前連結会計年度を上回りました。
■海外事業 （海外子会社、輸出）
売上高は前連結会計年度を上回りました。中国子会社の牛乳・ヨーグルト事業は前連結会計年度並みとなりま
したが、菓子事業やアイスクリーム事業は巣ごもり消費の拡大により増収となりました。米国子会社は減収とな
りました。
営業利益は、販促費の増加などにより前連結会計年度を大幅に下回りました。
■その他国内子会社 （飼料、砂糖及び糖化穀粉、運送等）
売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社
や砂糖商社などの減収により、前連結会計年度を大幅に下回りました。
営業利益は、減収の影響により前連結会計年度を下回りました。
Ⅱ．医薬品
当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。
売上高は前連結会計年度を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により減収となりました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前連結会計年度を大幅に下回りました。Ｋ
Ｍバイオロジクスは主力品の増収により、前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、国内事業は大幅な減益となりましたが、海外事業とＫＭバイオロジクスは大幅な増益とな
り、全体では前連結会計年度を大幅に上回りました。
事業別の概況は、次のとおりです。
■国内事業
売上高は前連結会計年度を下回りました。接種意向の高まりを背景にインフルエンザワクチンは大幅な増収と
なりました。新型コロナウイルスワクチンの取り組みに関する一時金収入も寄与しました。一方、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受けて医療機関受診患者数が減少したことにより、抗菌薬「メイアクト」やジェネ
リック医薬品は大幅な減収となりました。抗うつ薬「リフレックス」も薬価改定の影響により大幅な減収となり
ました。
営業利益は、前連結会計年度を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価改定の影
響を大きく受けました。
■海外事業
売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中国の子会社
は、大幅な減収となりました。
営業利益は、前連結会計年度を大幅に上回りました。インドやタイなどの子会社における経費削減が寄与した
ことに加え、ロイヤリティー収入が増加しました。
■ＫＭバイオロジクス
売上高は、主力のインフルエンザワクチンが大幅に伸長したことに加え、日本脳炎ワクチン「エンセバック」
及びＢ型肝炎ワクチン「ビームゲン」が好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
営業利益は前連結会計年度を大幅に上回りました。増収の影響に加え、インフルエンザワクチンの生産効率が
向上したことや棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。
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③2020中期経営計画の振り返り（2019年３月期～2021年３月期）
当連結会計年度は「2020中期経営計画」の最終年度であり、売上高、営業利益（率）、海外売上高、ＲＯＥの目
標指標の達成を目指してまいりました。中期経営計画の３か年で上昇・改善した指標もありましたが、目標達成に
は至りませんでした。売上高は、１兆3,500億円の目標値に対し、１兆1,917億円で未達となりました。営業利益も
1,250億円の目標値に対し、1,060億円で未達となったものの、９期連続の増益、かつ過去最高益となりました。利
益目標が未達になったことにより、ＲＯＥは目標の13％台に対し、11.1％に留まりました。セグメント別には、食
品セグメントはヨーグルトやチョコレートなどのコア事業が伸び悩んだことなどにより、売上高は１兆1,600億円
の目標値に対し9,996億円、営業利益は1,100億円の目標値に対し874億円となり、いずれも目標値を下回りまし
た。一方、医薬品セグメントはＫＭバイオロジクスへ資本参加しワクチン事業に進出したことなどにより、売上高
は1,900億円の目標値に対し1,936億円、営業利益は150億円の目標値に対し191億円となり、いずれも目標値を上回
る結果となりました。海外売上高については、1,420億円（食品セグメント 900億円、医薬品セグメント 520億
円）を目指し、中国における投資促進や「ザバス」の展開、ダノンとの事業連携による欧州への進出といった取り
組みを進めてまいりましたが、868億円（食品セグメント 491億円、医薬品セグメント 376億円）となりました。
引き続き、海外市場での成長基盤の確立を重点方針として取り組んでまいります。
「2020中期経営計画」の総括は次のとおりであります。
重点方針 結果
・食品セグメントは栄養が成長、ヨーグルト（プロバイオティクス含
コア事業での高シェア・高収益 む）とチョコレートが停滞
１
の実現 ・医薬品セグメントは新規事業としてワクチン事業に進出、既存事業は
新型コロナウイルス感染症により大きな環境変化に直面
海外市場での成長基盤の確立に ・中国事業における工場新設投資を決定し、「ザバス」の展開を開始
２
向けた積極的な事業拡大 ・ダノンと事業提携し、欧州に進出
健康を軸とした新たな価値領域
３ ・価値共創センターの設立
での仕掛け
構造改革の継続的な実行と個別 ・工場閉鎖など生産体制の見直しやノンコア事業の譲渡を推進
４
事業課題の克服 ・牛乳事業の構造改革の進展
経営基盤の進化とサステナビリ ・チーフオフィサー制導入
５
ティの推進 ・サステナビリティ推進組織設置、長期環境ビジョン策定
④来期の見通しについて
2022年３月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響が懸念されま
すが、当社グループは「2023中期経営計画」の各戦略を速やかに実行してまいります。
食品セグメントでは、国内において消費者の健康や栄養に対する意識が変化する中で生まれる新たな需要を確実
に捉えていきます。プロバイオティクスやヨーグルトは健康機能の訴求を強化します。またチョコレートや業務用
食品は“ウィズコロナ”という新しい社会に適合した商品提案を行い、需要を喚起してまいります。加えて、大き
な成長を期待する「明治タンパクト」シリーズや「ザバス」などの栄養分野の商品は、積極的なマーケティング活
動でさらなる販売拡大を目指します。海外では、引き続き中国における生産・販売能力の強化に取り組んでまいり
ます。中国市場において新たにスタートしたプロバイオティクスや「ザバス」の販売など、次の成長の柱となる事
業の育成にも取り組みます。
医薬品セグメントでは、海外事業や農薬・動物薬事業の伸長と新型コロナウイルスワクチンの取り組みにより、
国内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高
い技術・設備や豊富な経験を活用し、研究機関と協力の上、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの
開発を進めてまいります。
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③及び④における各指標の推移は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の「2021年度計画値」及び
「2023年度中計目標値」は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
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(2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 785,147 97.7
医薬品 119,860 102.0
報告セグメント計 905,008 98.3
合計 905,008 98.3
（注）１ 上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しております。
２ セグメント間の取引は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
食品 998,988 95.2
医薬品 192,776 94.6
報告セグメント計 1,191,765 95.1
合計 1,191,765 95.1
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引は含まれておりません。
(3）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 680億80百万円増の１兆670億円となりまし
た。これは投資有価証券が 408億96百万円、建設仮勘定が 113億80百万円、退職給付に係る資産が77億57百万円増
加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 62億95百万円増の4,076億42百万円となりました。これは短期借入金が
136億24百万円、支払手形及び買掛金が 73億43百万円減少の一方、未払法人税等が 102億57百万円、社債が 100億
円、繰延税金負債が 19億44百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 617億85百万円増の6,593億58百万円となりました。これは利益剰余
金が 430億37百万円、退職給付に係る調整累計額が 88億49百万円、その他有価証券評価差額金が 69億93百万円増
加したことなどによるものです。
この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 5.9ポイント増の168.4％、デット・エクイティ・レシオは
0.03ポイント減の0.16倍、自己資本比率は 1.9ポイント増の58.2％となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持
しております。なお、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 403円62銭増加し、4,282円80銭になりまし
た。
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(4）資本の財源及び資金の流動性
①資本政策の方針
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当してまいりま
す。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有
株式などの非事業用資産については圧縮してまいります。
株主還元についても経営における重要課題と認識しており、連結配当性向について2024年３月期までに40％水準
に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討してまいりま
す。
②資金調達の方針
資金調達については、資金需要や金利環境等を踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第
一義として、負債により調達することを基本方針とします。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原
則としてデット・エクイティ・レシオは0.3倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維
持にも努めます。なお、本報告書提出時点において、当社は日本格付研究所より「ダブルＡマイナス（安定的）」
の信用格付を取得しております。
主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グルー
プの事業拡大、運営に必要な投資資金及び運転資金の金融機関からの調達に関しては問題なく実施できると認識し
ております。なお、国内の金融機関との間で合計200億円のコミットメントラインを設定しており、期中の現預金
残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、連結売上高の１か月程度に設定することで、
緊急時の流動性を確保いたします。
また、当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループ
ファイナンス制度を導入しております。
当社は、「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」の実現に向けた活動に必要な資金調達手段として、
2021年１月にICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）の定めるグリーンボンド原
則及びソーシャルボンド原則に基づいた、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を策定しました。
今後は、本フレームワークに基づき、サステナビリティファイナンスを積極的に活用し、社会課題解決への貢献を
一層進めてまいります。
「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の概要は次のとおりであります。
テーマ 適格プロジェクト（資金使途） プロジェクト分類
①サステナブルカカオ調達 グリーン
持続可能な調達活動 ②カカオ農家支援活動（メイジ・カカオ・サポート） サステナビリティ
③責任あるサプライチェーン構築 ソーシャル
④国内および海外における工場の省エネ化・創エネ化
⑤国内および海外における水資源の確保・保護
環境との調和 ⑥環境に配慮した商品パッケージ（プラスチック・紙） グリーン
への転換
⑦地域生態系の保護活動
⑧ 乳幼児栄養への取り組みに係る設備投資・研究開発等
（一般粉ミルクおよび特殊ミルク）
こころとからだの健康に貢献 ソーシャル
⑨ 感染症対策に係る研究開発および設備投資
⑩ 健康寿命の延伸に係る研究開発
⑪ 次世代育成に貢献する活動
なお、当社は上記フレームワークより資金使途を選定し、2021年４月23日に第10回無担保社債（サステナビリ
ティボンド）を発行し、100億円の資金調達を実施しております。
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③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,103 123,683 9,580
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,811 △93,110 △22,298
フリー・キャッシュ・フロー 43,291 30,573 △12,718
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,287 △28,293 1,994
現金及び現金同等物に係る換算差額 △375 △378 △3
現金及び現金同等物の増減額（△減少） 12,628 1,901 △10,727
現金及び現金同等物の期首残高 24,481 37,110 12,628
現金及び現金同等物の期末残高 37,110 39,011 1,901
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
区分 第８期 第９期 第10期 第11期
第12期
自己資本比率（％） 50.8 52.7 52.5 56.3 58.2
時価ベースの自己資本比率（％） 153.6 126.9 129.8 111.5 96.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.6 1.1 1.0 0.9 0.8
197.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 105.1 140.3 143.2 157.0
（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（社債、借入金、コマーシャル・ペーパー）／営業活動に
よるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 95億80百万円収入増の 1,236億83百万円の収入
となりました。これは売上債権の回収が減少した一方、法人税等の支払額や仕入債務の支払額が減少したことなど
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 222億98百万円支出増の 931億10百万円の支出と
なりました。これはオーストアジア社の株式取得などの投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによる
ものです。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・
フローの合計額）は、前連結会計年度より 127億18百万円収入減の 305億73百万円の収入となりました。
創出したフリー・キャッシュ・フローについては、配当金の支払いにより株主還元を行うとともに、有利子負債
の返済に充当しております。配当については増配を実施し、株主還元の充実に努めました。今後も安定的継続的な
利益還元を実施します。なお、配当金の支払額は前連結会計年度末より 14億59百万円支出増の 224億46百万円、
配当性向は 35.4％であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 19億94百万円支出減の 282億93百万円の支出と
なりました。これは短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出が増加した一方、社債の発行による収入や長
期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 390億11百万円となりました。
当連結会計年度においては、事業活動に伴う運転資金は金融機関からの借入れやコマーシャル・ペーパー及び社
債の発行により調達いたしました。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による資金繰りへの影響は特段
ありませんでしたが、期中の現預金残高とコミットメントライン設定額を合わせた手元流動性の水準を、800～900
億円程度に維持することにより、緊急時に備えました。
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当連結会計年度における資金調達と資金配分の関係は、次のとおりであります。
配当金及びEPS（１株当たり当期純利益）の推移は、次のとおりであります。
（注）2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、2014年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり配当金及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
なお、「(1)経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ業績におけ
るマイナスの影響としては、食品セグメントでは外出自粛要請などの影響を受けた業務用食品の減収、通勤・通学
時やオフィスでの需要減少によるチョコレート・グミ・ガムの減収、インバウンド需要の減少による乳幼児ミルク
の減収、スポーツイベントの減少による「ヴァーム」の減収などがありました。また、医薬品セグメントでは国内
事業での医療機関受診患者数の減少による抗菌薬「メイアクト」やジェネリック医薬品の減収、海外事業での中国
子会社の減収がありました。
一方で、食品セグメントでの体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大による「明治おいしい牛乳」や市販ア
イスクリーム・市販チーズの増収、運動不足解消ニーズの高まりによる「ザバスミルクプロテイン」や「ザバス」
の増収、医薬品セグメントでの接種意向の高まりを背景としたインフルエンザワクチンの増収など、プラスの影響
もありました。加えて、食品・医薬品ともに減収の影響を費用の効率的な支出などによりカバーすることで、結果
としていずれのセグメントも前連結会計年度に比べて増益となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、食品セグメントでは“ウィズコ
ロナ”という新しい社会に適合した商品提案を行い、医薬品セグメントでは新型コロナウイルスワクチンの取り組
みを進めるとともに、引き続き費用の効率的な支出に努めてまいります。従って、新型コロナウイルス感染症によ
る当社グループの翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りへの影響も軽微と想定
し、当連結会計年度の見積もりを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助契約
技術導入
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2020年４月まで。
ブルガリア国 以後2040年４月ま ヨーグルトの 生産高の一定率
㈱明治 2000年５月
LBブルガリクム で５年間毎に自動 製造技術導入。 を支払う。
延長。
一定額の一時金
ジプラシドン製剤の開発・ 及び正味売上高
Meiji Seika
製品の販売終了ま
ラクオリア創薬㈱ 2011年３月 販売に関する実施許諾契 に対し一定率の
で。
ファルマ㈱
約。 実施料を支払
う。
販売開始から10年
Meiji Seika
間又は特許の存続 アセナピンの製造及び販売 一定額の一時金
オルガノン㈱ 2013年３月
期間の何れか長い に関する実施許諾契約。 を支払う。
ファルマ㈱
期間。
技術提供
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
一定額の一時金
オランダ国
ME5343製剤の開発・製造・ 及び正味売上高
Meiji Seika
ビーエーエスエフ 販売開始から20年
2010年５月 販売に関する実施許諾契 に対し一定率の
アグロケミカルプ 間。
ファルマ㈱
約。 実施料を受け取
ロダクツ社
る。
(2）業務提携契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期限 目的 実施料
2015年12月17日よ
Meiji Seika
りビラスチン後発 ビラスチン製剤の共同販売 一定額の一時金
大鵬薬品工業㈱ 2015年12月
医薬品の発売日ま 契約。 を支払う。
ファルマ㈱
で。
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（3）合弁契約
契約の発効年月
契約会社名 相手先 有効期間 合弁会社の内容 契約会社出資額
社名 ：P.T.Meiji
Indonesian
Pharmaceutical
インドネシア国 355億38万ルピア
Meiji Seika
合弁会社の存
Industries
チプト・プスポス 1974年３月 (資本金の
続期間。
ファルマ㈱ 目的 ：抗生物質ほか各種薬
ハルト氏外 93.34％)
品の製造、販売。
資本金：380億73百万ルピア
設立 ：1974年５月
社名 ：Thai Meiji
２億8,100万バー
Pharmaceutical
タイ国 ツ
Co.,Ltd.
Meiji Seika
合弁会社の存
ナナ・チャート社 1979年９月 (間接所有含む)
目的 ：抗生物質ほか各種薬
続期間。
ファルマ㈱
外 (資本金の
品の製造、販売。
94.61％)
資本金：２億9,700万バーツ
設立 ：1979年11月
社名 ：CP-MEIJI Co.,Ltd.
タイ国
目的 ：タイ国における飲用
バンコックイン
２億バーツ
牛乳・ヨーグルト等
㈱明治 エックス社 1989年１月 規定なし。
（資本金40％）
の製造・販売。
CPグループオブカ
資本金：５億バーツ
ンパニー社
設立 ：1989年２月
社名 ：明治医薬（山東）有
アリスタヘルスア 限公司
2,000万米ドル
Meiji Seika
ンドニュートリ 設立期日より 目的 ：医薬品、動物薬外の
2011年２月 (資本金の
ションサイエンス 20年間。 製造、販売。
ファルマ㈱
83.33％)
㈱ 資本金：2,400万米ドル
設立 ：2003年10月
社名 ：DM Bio Limited
目的 ：バイオ後続品ほか各
Meiji Seika
韓国 合弁会社の存
種薬品の製造・販
2013年８月 584.89億ウォン
東亜ソシオHD 続期間。
ファルマ㈱ 売。
資本金：140億ウォン
設立 ：2015年10月
（4）その他
相手先 期間 内容
㈱明治
2009年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
Meiji Seika ファルマ㈱
ＫＭバイオロジクス㈱ 2019年４月１日から 経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 31,404 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 13,148 百万円であります。
① 発酵デイリー
「TANPACT」ブランドとして、「カフェオレ(200ml)」、「ミルク(200ml)」、「カフェラテ(430ml)」を2020年春
に発売しました。各商品ともにミルクプロテインを１本あたり10g配合しており、様々なシーンで手軽においしく
たんぱく質を摂取できる乳飲料です。
宅配部門では、2020年春から「ミルクで元気(180ml)」のビタミンD含量を10μgから25μgに増量し、骨の健康維
持のためにカルシウムを効率的に利用できる栄養設計へリニューアルしました。また、2020年10月に「軽快グルコ
サミン」と「うるおうコラーゲン」の栄養価値を統合した「グルコサミン1500＆コラーゲン3000(100ml)」を発売
しました。
「明治プロビオヨーグルトR-1」ブランドでは、白物ドリンクのラインナップ強化を図るため、継続阻害要因で
ある“砂糖”、“甘さ”を低減した「砂糖不使用甘さひかえめ(112ml)」を2020年９月に発売しました。また、同
時期にユーザー満足度の向上を図るため、食べるタイプ「R-1低脂肪(112g)」をコクが感じられる中身に風味改良
しました。さらに大容量「プレーン(336g)」のまろやかさをアップして2021年４月に発売する予定です。
ヨーグルトカテゴリーでは、乳素材のそのままのおいしさを味わえるのむヨーグルト「明治ブルガリアヨーグル
トLB81プレーン 乳素材だけ／無添加」を700gの新容量で2020年10月に発売しました。本商品は、液状タイプのプ
レーンヨーグルトで、砂糖、甘味料、香料、安定剤を使用せず、生乳由来の乳素材だけで仕上げました。また、同
時期にチーズの旨味とヨーグルトのヘルシーさを併せ持つ「明治QUARK(クワルク) フレッシュチーズ(100g)」、
「同 フレッシュチーズ＆ハーブソルト(90g)」、「同 フレッシュチーズ＆トマトバジル(90g)」を発売しまし
た。クワルクは、ドイツでは食事の1品としても食されており、新たな食文化・食シーンの創造を図ります。
2021年３月には、プレーンヨーグルトをもっと手軽に、もっと楽しむための新たな提案として、「明治ブルガリ
アヨーグルトLB81プレーンplus(70g×2)」4品(いちご／はちみつ／アロエ／白桃)を発売しました。2021年４月に
は、「明治北海道十勝ヨーグルト78g×4」をリステージし、酸味が少なく、乳の味わいを引き立てる“十勝ミルク
乳酸菌TM96”を使用した「明治北海道十勝ミルクきわだつヨーグルト(78g×4)」を発売する予定です。
② 加工食品
拡大を続けるフレッシュモッツァレラチーズ市場に向けて「明治北海道十勝生モッツァレラ(100g)」を2020年９
月に発売しました。“ミルクの豊かなコクを感じる生モッツァレラ”をコンセプトに、チーズの湯もみ工程にこだ
わりました(特許出願中)。カプレーゼはもちろんのこと、シンプルに“そのまま”でも美味しくお召し上がりいた
だけます。
フローズンデザートでは、「明治エッセル スーパーカップ」、「明治エッセル スイーツ」シリーズに2020年６
月より賞味期限設定を開始しました。アイスのおいしさと、お客様からの安全性に対する期待に応える商品開発を
行っていきます。健康訴求アイスの拡大に向け、「明治オリゴスマート やさしい抹茶」を発売し、ロカボ糖質表
示で更なる商品力強化とラインナップ拡大を実施しました。また、「明治TANPACT」ブランドとして上期に「レモ
ンヨーグルト味」、下期に「ホワイトチョコレート」をそれぞれ発売しました。健康基軸ブランドとして育成を
図っていきます。
クリームでは、昨年調理用クリームとして発売した「ラクタージュ」に耐酸性を付与し、調理に幅広く使いやす
いクリームとしてリニューアルしました。また、酸性ゼリーに使用可能なクリームにて、使用する植物油脂をトラ
ンス脂肪酸フリー油脂に変更するリニューアルを実施しました。
ソフトクリームミックスでは、主にファミリーレストランのデザートに使用されるソフトクリームミックスにつ
いて、生乳本来の風味を強化するリニューアルを実施しました。
デイリーファットでは、バターのコクのあるおいしさとガーリック風味が楽しめる簡単便利なチューブタイプの
スプレッド「明治チューブでバター１／３ ガーリック」を2021年３月に発売しました。
冷凍食品の新商品として、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」が1トレーで1ピース(15g)入って“とろ～
り”とした食感とピラフの粒感が楽しめる、電子レンジ調理可能な「カマンベールリゾット」を2020年11月に発売
しました。また、濃厚ソース、味付けご飯およびトッピング具材が満足感のあるボリュームで、電子レンジ調理可
能な「満足丼 濃厚親子丼」および「同 濃厚チーズカレー」をそれぞれ2021年春に発売し、好評を得ておりま
す。
また、チルド食品カテゴリーでは2020年秋に濃厚な旨みが特徴のDailyRich「オマールエビのビスク」をスープ
シリーズの新メニューとして発売しました。2021年春には普段より少し贅沢な気持ちを味わえる新ブランド「銀座
カリースペシャリテ」を新設し、とろ～りモッツァレラが美味しい「濃厚チーズカリー」と和牛オイルで上質な甘
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い香りが楽しめる「濃厚ビーフカリー」の２品を発売しました。また、同時に銀座定番シリーズからはインド料理
で人気のメニュー、バターチキンカレーと洋食の技を融合した「銀座バターチキン」を発売し、好評を頂いており
ま す。
③ 菓子
「チョコレート効果 素焼きアーモンド」、「同 コク深素材マカダミア」をナッツの食感とカカオ分72%の上
質な苦味の組み合わせを楽しめる品質で2021年２月に発売し、高カカオ、ポリフェノール訴求展開の強化に繋げま
した。
「オリゴスマート マイルドビターチョコレート」をカカオ分52%で甘さを控えた品質で2020年４月に、たっぷ
りミルクの「オリゴスマート リッチミルクチョコレート」を2020年10月に、さらに、使用する砂糖を全てオリゴ
糖におきかえた「オリゴスマート SUPER」を2021年２月に発売しました。砂糖のネガティブイメージが強いチョ
コレートに糖として吸収されないフラクトオリゴ糖を積極的に活用し、チョコレートのギルトフリー化を推進しま
した。
「明治TANPACT(タンパクト) ミルクチョコレート」を発売し、さまざまなシーンでたんぱく質の摂取を可能と
しました。
「ザ・チョコレート」は特徴的なカカオの香りが楽しめる商品としてカカオの産地を訴求、当社独自のリッチア
ロマ製法を本格導入し香り高い本格チョコレートとして、ダーク４品を2020年９月、ミルク２品を2021年１月に規
格変更発売しました。「メキシコホワイトカカオ」及び発酵・ロースト違いの香味が楽しめる商品を2021年サロ
ン・デュ・ショコラ東京および一部百貨店、通販サイトにて限定品として発売しました。「ザ・チョコレート」ブ
ランドはメイジ・カカオ・サポートを通じてカカオ産地への生産、生活サポートを行い、持続可能なカカオ豆だけ
を活用して差別化の推進を継続しています。
キノコブランドより、「きのこの山のこ」を発売しました。通常サイズのきのこの山からワンサイズダウンし、
プレッツェル製法で作成したビスケットと組み合わせることで、食べやすく、特徴的な食感が楽しめる設計としま
した。
ブランド25周年を迎える「ガルボ」シリーズ全体をリニューアルしました。独特食感が人気の全シリーズをさら
においしく仕上げ、2021年３月に発売しました。
新感覚のリフレッシュメントミントとして「瞬間清涼 アクアミント」、「同 ライムミント」の２商品を発売
しました。噛んだ瞬間にお口いっぱいに清涼感が広がり、スッキリ感も長続きします。さらに眠気もスッキリさせ
たい方のために強力な刺激で目が覚める「同 ストロングミント」もラインナップに追加し、3品体制で発売して
います。
④ 栄養
「ザバス」シリーズでは、2020年８月に引き締まったカラダづくりをサポートする「ザバス ソイプロテイン
100 ココア味 トライアルタイプ/11食分/45食分/100食分」、「同 ミルクティー風味 11食分/45食分」、「ザバ
ス フォーウーマン シェイプ＆ビューティ ミルクティー風味 12食分/45食分」と、アスリートのウェイトコント
ロールをサポートする「ザバス アスリート ウェイトアップ バナナ風味 20食分/60食分」、「ザバス アスリート
ウェイトダウン ヨーグルト風味 16食分/45食分」、「同 チョコレート風味 16食分/45食分」をリニューアル発
売しました。2019年秋より稼働を開始した倉敷工場で、独自の造粒技術“均質顆粒化製法”を活用した、溶けやす
くダマになりにくい品質を追求しています。また、アスリートや部活生の食事調査結果に基づき、カラダづくりに
必要なビタミンを独自の設計で配合しています。
2021年２月にはスッキリしたクリアな飲みやすさを追求した「ザバス アクア ホエイプロテイン100 グレープフ
ルーツ風味 トライアルタイプ/14食分/40食分/90食分」、スポーツジュニアのカラダづくりをサポートする「ザバ
ス ジュニアプロテイン ココア味15食分/60食分」、「同 マスカット風味12食分/50食分」、競技に挑むアス
リートの目的別に設計された「ザバス アスリート ホエイジョイント ココア味18食分/45食分」、「ザバス アス
リート ホエイメンテ バニラ味18食分/45食分」、純度の高いホエイ原料であるホエイプロテインアイソレート
(WPI)を使用したトップアスリート向けの「ザバス プロ WPIハイパワー バニラ味40食分」、「ザバス プロ WPIク
リア 40食分」、「ザバス プロ WPIリカバリー グレープフルーツ風味 34食分」をリニューアル発売しました。
「VAAM」シリーズでは、21年３月よりカラダを動かすときの脂肪の代謝を高める“独自アミノ酸ミックス”を新
たに配合し、カラダを動かす人の“体脂肪低減”をサポートするブランドへ大幅リニューアルを実施しました。
“独自アミノ酸ミックス”とは、３つのアミノ酸(ARFアミノ酸：アラニン、アルギニン、フェニルアラニン)で構
成され、運動などカラダを動かすことによる脂肪の代謝をさらに促進するアミノ酸です。ARFアミノ酸を用いた臨
床試験では、腹部の体脂肪低減の効果を確認し、脂質代謝促進剤として特許を取得しています。健康的なカラダの
維持、予防、改善などを意識し、無理なく自分の理想のカラダを目指す方に向けた「ヴァームスマートフィット
ウォーター レモン風味(500ml)」、「同 アップル風味」、「ヴァームスマートフィットゼリー(180g)」、
「ヴァームスマートフィット顆粒10袋入(3.3g×10)」、「ヴァームスマートフィットウォーターパウダー レモン
風味20袋入(5.7g×20)」を発売しました。このシリーズは、消費者庁に届け出を行った機能性表示食品です。
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また、アクティブな日常生活で体脂肪を減らしたい女性向けのシリーズとして、「ヴァームスマートフィット
フォーウーマンパウダー16袋入(4.0g×16)」、「ヴァームスマートフィットフォーウーマンゼリー(180g)」を発売
し ました。
日頃からハードなトレーニングをしている方向けのシリーズとして、「ヴァームアスリート(200ml)」、「同 6
本パック(200ml×6)」、「ヴァームアスリートゼリー(180g)」、「ヴァームアスリートパウダー12袋入
(10.5g×12)」、「ヴァームアスリート 顆粒パイナップル風味 10袋入(4.7g×10)」、「同 30袋入
(4.7g×30)」、「同 栄養ドリンク風味 10袋入(4.7g×10)」を発売しました。
RTDタイプでは、「ザバスプロテインミルク脂肪ゼロ」シリーズ(200ml、430ml、860ml)の全商品について、2020
年春からコンセプトをさらに追求した運動後に飲みやすい風味へリニューアルしました。加えて、運動する女性に
向けた「(ザバス)for Woman」シリーズ(200ml)として「ストロベリー風味」、「＋SOY ミルクティー風味」の２品
を発売しました。運動する女性のカラダづくりに有効なミルクプロテインを12.5g配合し、カラダづくりに必要な3
種のビタミンB群(B6、B12、葉酸)と鉄分を半日分配合した、運動後でもすっきり飲みやすい乳飲料です。
「アミノコラーゲン」シリーズでは、吸収されやすい「低分子化フィッシュコラーゲン」を、1食(7g)当たり
5,000mg配合した初の抹茶フレーバー「アミノコラーゲン抹茶風味(98g)」を2020年６月に発売しました。
2020年９月には、美容に関心が高い男性に向けて、当シリーズ“初”の男性向け商品「アミノコラーゲンMEN
(98g)」を発売しました。「低分子化フィッシュコラーゲン」を、1食(7g)当たり5,000mg配合し、若々しく、健康
的な見た目を望む男性向けにアミノ酸、亜鉛、ビタミンCなどを配合しています。
「即攻元気」シリーズでは、「即攻元気ゼリー 11種のビタミン＆4種のミネラル」がスッキリとしたおいしさ
になって生まれ変わりました。ぶどう味に続き、柑橘味を発売し、不足しがちで身体の調子を整えるために必要な
11種のビタミンと４種のミネラル(亜鉛、鉄、銅、セレン)をおいしく手軽に摂取できます。
また同シリーズでは初のブリック飲料(200ml)として、「アミノ酸＆ローヤルゼリー 栄養エナジー風味」、
「クエン酸＆ローヤルゼリー レモンエナジー風味」、「11種のビタミン＆3種のミネラル オレンジエナジー風
味」を2020年９月に発売しました。
流動食部門では、医療現場で使用される「メイフロー」シリーズとして「メイフローRHP 500K」(熱量500kcal/
袋)を新たに発売しました。メイフローRHPは、加水タイプであることから患者様へ水分を投与する手間が省け、適
度な粘性を有するため流速の調節が不要であり、使用時の簡便性が高いこと、また投与時に胃内で半固形化しゲル
を形成して食道への逆流を防止することから、看護師や介護士の人材が不足している医療現場から高い評価を得て
おり、現在の300K、400Kに加えて新たに500Kをラインナップに追加しました。
また、流動食市場でNo.1シェアを獲得している「メイバランス」ブランドにて培ってきた精緻な栄養設計をおい
しい発酵乳と組み合わせた、宅配専用「明治メイバランスのむヨーグルト」(壜100ml)を新発売しました。加齢に
よる食事量の減少やコロナ禍における外出自粛によるフレイルリスクの高まりを受け、“栄養素をバランス良く、
おいしく摂りたい”というシニア層の未充足ニーズに応え得る、宅配商品ならではの価値を有する商品です。
(2) 医薬品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 17,690 百万円であります。
Meiji Seika ファルマ株式会社グループにおきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペ
シャリティファルマを目指すとともに、血液がん等新領域、ジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極
的な研究開発活動を行っております。
具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
がん治療薬「HBI-8000（ツシジノスタット）」は、提携先であるHUYA Bioscience社の子会社Huya Japan合同会社
が、日本において再発・難治の成人T細胞白血病/リンパ腫を適応症として、2020年９月に製造販売承認を申請しまし
た。
慢性移植片対宿主病（慢性GVHD）治療薬の「ME3208」は、国内にて臨床第一相試験を開始しました。
β-ラクタマーゼ阻害薬「OP0595（Nacubactam）」は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称AMED）によ
る「医療研究開発革新基盤創成事業（略称CiCLE）」に採択されており、国内の臨床第一相試験を完了し、次相試験
を準備中です。
抗体医薬品であるウステキヌマブ製剤（遺伝子組換え）のバイオ後続品である「DMB-3115」は、先発品との生物学
的同等性を検証する臨床第一相試験を欧州で実施中です。
2016年５月に発売した統合失調症治療薬「シクレスト®舌下錠」については、医療への科学的側面からの貢献を目
指して、メディカル統括部を中心に、抗精神病薬の適正使用に関するエビデンス創出に取り組んでいます。
抗悪性腫瘍剤 「ダウノマイシン®静注用20mg」 については、2020年２月に急性白血病の標準療法に合わせた用
法・用量一部変更承認を取得しました。
生物産業事業分野におきまして、農薬事業では、新規農業用殺虫剤「ME5343（Afidopyropen)」は、導出先のBASF
社（ドイツ）のインド、米国、中国等での販売が堅調に推移し、さらにアジア、南米等での農薬登録の取得を進めて
おります。新規農業用殺菌剤「ME5223（Fenpicoxamid）」は導出先のコルテバ社(アメリカ)が中南米でバナナ向け、
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欧州で麦類向けに販売を開始し、さらに欧州各国での農薬登録の取得を進めております。新規農業用殺虫剤「ME5382
（Flupyrimin）」につきましては、国内販売を開始し、インドでＵＰＬ社が水稲分野で開発を進めるとともに、ＵＰ
Ｌ 社とは種子処理分野での開発商業化契約を締結いたしました。非選択性除草剤「グルホシネート-P」につきまして
は、米国で農薬登録申請を行いました。また、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」および「ME5382
（Flupyrimin）」につきましては、国内における新たな水稲栽培技術である密播・密苗栽培および側条処理への対応
を進めています。
動物薬事業では、牛用抗菌剤「マルボシル」については2019年11月に効能追加の承認取得済みです。牛用抗菌剤
「フロルガン」は、農林水産省と食品安全委員会の審査が終了し、2020年４月に承認を取得しました。豚用ワクチン
「エコポークシガ」は、農林水産省での審査が終了し、2020年７月に承認取得済みです。
魚用駆虫剤「マリンバンテル」は、農林水産省での審査が終了し、2021年４月に効能追加の承認を取得しました。
牛豚用抗菌剤「ME4137」は、牛で2019年９月に、豚で2019年12月に臨床試験を終了し、現在農林水産省で審議中で
す。畜産用飼料添加物「ME4406」は、医薬品開発の臨床試験に該当する鶏の野外応用試験を2019年３月に終了しまし
た。豚については、コロナ禍の影響を受け、再試験に向け準備中です。
なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。
医薬研究所 ：免疫炎症、がん及び感染症領域を中心とした創薬研究（医薬品候補創出のための薬
理・薬物動態・安全性評価）、導入品を含む開発品の開発研究（有効性、薬物動態
及び安全性評価）、既存品の付加価値情報の創出
製薬技術研究所 ：医薬候補品創出のためのリード化合物の探索及び化学構造の最適化、新薬・ＬＣＭ
における原薬の合成プロセス確立と製剤の設計・改良検討及び製剤製法確立、原
薬・製剤の物性、安定性評価と規格試験法確立、治験薬（原薬、製剤）製造と製法
スケールアップ・技術移管、製剤の包装設計と原価低減
バイオサイエンス研究所 ：抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、生産品目・次期生産導
入品目の生産菌株育種及び培養・精製技術の確立、品質向上・コスト低減による工
場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新
製品創出
生物産業研究所 ：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務
ＫＭバイオロジクス株式会社におきましては、ヒト用ワクチン、動物用ワクチン、血漿分画製剤の研究開発から製
造販売まで行う体制を持ち、また新生児のマススクリーニングなどを行う新生児スクリーニングセンターを保有して
おります。
同社においては、ヒト用ワクチン、動物用ワクチンならびに血漿分画製剤の３領域の研究開発を行っており、それ
ぞれの領域における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。
ヒト用ワクチンにつきましては、新型コロナウイルスに対するワクチンについて「新型コロナ不活化ワクチン
（KD-414）」として、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所及び医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し2020年５
月より開発を開始しており、厚生労働省や日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金により研究開発および生産体
制整備を推進しております。現在の開発状況は、動物での評価を完了し、本年３月に第Ⅰ相/第Ⅱ相臨床試験を開始
しました。他には「デング熱ワクチン（KD-382）」は、2018年８月よりオーストラリアで実施していた臨床第一相試
験は完了し、健康な成人に対して良好な安全性および免疫原性が確認できました。現在、第Ⅱ相臨床試験の準備を進
めています。「小児用５種混合ワクチン（KD-370）」は、国内臨床第Ⅲ相試験は本年２月に完了し、製造販売承認申
請に向けて準備中です。
血漿分画製剤につきましては、血友病バイパス製剤であるバイクロットについて、現在の適応外である定期療法の
適応を取得するための適応拡大試験（KD2-305）を2019年８月より実施中です。また、提携先と共同で静注用人免疫
グロブリン製剤であるベニロンについて、「顕微鏡的多発血管炎における神経障害の改善（ステロイド剤が効果不十
分な場合に限る）」（KD-371）の適応拡大のための第Ⅲ相試験を完了したところです。
動物用ワクチンにつきましては、豚用ワクチン「KD-377」は2020年12月に製造販売承認を取得しました。同じく豚
用ワクチンである「KD-386」および「KD-395」の計２品目は農林水産省に製造販売承認申請中です。
(3) その他
上記報告セグメントの他に、新たな健康価値、即ち、健康寿命の延伸につながる独自価値の創造を目指して、2019
年４月に当社に価値共創センターが設立されました。
価値共創センターでは、発足以来オープンイノベーションを積極的に推進し、明治グループの次の10年、20年の成
長を支える人材と新技術の開発に注力しております。設立後２年が経過し、明治グループ内の食品セグメントや医薬
品セグメントの保有する技術・経験の融合や各事業会社の研究員の人的交流の場として、研究活動も一段と活発に
なってきているところです。最先端の研究に触れながら、知識や技術の導入を図り、「老化」や「食事療法」、「マ
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イクロバイオーム（腸内細菌叢）」の研究を進めております。複数のアカデミアとの共同研究や各種コンソーシアム
に参画し、臨床試験において有望な食事療法が確認されるなど成果が出つつあります。
明治グループの強みである食品と医薬品の知見を活用し、高齢化社会が直面する課題を解決するソリューションを
提供することで、「健康・予防領域」においてこれまでの研究成果を社会に還元していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は 565百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で 63,664 百万円であり、セグメントごと
の内訳は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度において、 51,345 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における坂戸工場
及び埼玉工場における製造棟及び生産設備、京都工場及び守谷工場における生産設備などの新設を中心とした設備
投資であります。
(2) 医薬品
当連結会計年度において、 12,167 百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ㈱
における岐阜工場の原末製造設備、小田原工場の製剤設備、横浜研究所及び足柄研究所の各研究開発設備、並びに
海外子会社の各製造設備、ＫＭバイオロジクス株式会社における厚生労働省の「ワクチン生産体制等緊急整備事
業」の助成金を受けて実施した新型コロナウイルス感染症に対するワクチン生産体制の整備工事などであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社 2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置及
会社名 建物及び 土地 リース
(所在地) トの名称 内容 （人）
び その他 合計
構築物 資産
(百万円)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社
明治ホール 全社
8,414
(東京都 - 3,562 33 0 58 12,069
51
ディングス㈱ (共通)
(2,211)
中央区)
(8)
② 国内子会社 2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名 土地
建物及び 機械装置
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
十勝工場
生産
(北海道河西 食品 1,270 156
8,336 12,941 - 267 22,816
㈱明治
設備
郡芽室町) (138,027) (130)
群馬工場
生産
(群馬県 食品
1,220 3,050 - 74 5,174
設備
伊勢崎市)
群馬栄養食
工場 生産
食品
1,473 2,471 - 52 3,998
(群馬県
設備 829 217
伊勢崎市)
(114,433) (85)
群馬医薬・
栄養剤工場 生産
食品 1,495 1,554 - 83 3,132
(群馬県 設備
伊勢崎市)
埼玉工場
生産
40
99
(埼玉県 食品 8,049 1,738 - 265 10,093
設備
(48)
春日部市)
(33,059)
坂戸工場
生産
467
204
(埼玉県 食品 14,476 12,140 15 555 27,655
設備
(584)
坂戸市)
(101,318)
戸田工場
生産
131
231
(埼玉県 食品
3,736 5,383 - 116 9,368
設備
(134)
戸田市)
(50,575)
守谷工場
生産
(茨城県 食品 4,733 9,699 3,709 5 178 18,327 124
設備
守谷市) (109,481) (64)
東海工場
生産
1,430 175
(静岡県 2,307 4,758 7 173 8,677
食品
設備
(66,746) (221)
藤枝市)
愛知工場
生産
3,405 184
(愛知県
3,782 8,841 - 59 16,088
食品
設備
（88,351） (95)
稲沢市)
京都工場
生産
(京都府 食品 7,115 12,058 - 177 19,822
設備
京田辺市）
471 196
京都乳酸菌
(85,003) (119)
工場 生産
食品 128 312 - 6 447
(京都府 設備
京田辺市）
大阪工場
生産
241 215
(大阪府 食品 8,705 11,804 7 478 21,237
設備
(135,525) (537)
高槻市)
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帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) トの名称 内容 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
関西工場
生産
㈱明治 (大阪府 食品 2,711 2,187 - 65 4,964
設備
貝塚市他)
関西アイス
クリーム工場 生産
食品 - 262
2,528 1,938 1 40 4,510
(大阪府
設備
(-) (128)
貝塚市)
関西栄養食
生産
工場（大阪 食品
2,303 1,849 - 73 4,225
設備
府貝塚市）
倉敷工場
生産
(岡山県 食品 8,001 6,242 1,736 - 751 16,731 84
設備
倉敷市) (129,008) (23)
支社、支店
営業
(宮城県 食品 817 15 2,566 1,666 254 5,320 1,483
設備
仙台市他) (42,569) (526)
研究所
研究
(東京都 食品 13,707 1,002 4,071 - 1,268 20,050 500
設備
八王子市) (40,452) (43)
本社その他 本社
(東京都 食品 事務所 7,183 187 8,195 95 1,375 17,037 1,011
他
中央区他) (192,689) (161)
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
小田原工場
Meiji Seika
132
(神奈川県 生産設備 129
4,569 3,867 - 262 8,828
医薬品
ファルマ㈱
(130)
小田原市) (43,055)
岐阜工場
(岐阜県
79
生産設備 2,632 3,636 849 - 147 7,267
医薬品
本巣郡
(26)
(159,478)
北方町)
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
本社/熊本
ＫＭバイオロジクス
工場 本社/
759
医薬品 7,650 3,787 1,775 9 806 14,029
(熊本県
生産設備
㈱
(668)
(135,396)
熊本市)
菊池工場
241
(熊本県 生産設備 249
4,446 717 - 473 5,887
医薬品
(161)
菊池市) (190,009)
合志工場
63
(熊本県 生産設備 6,578 829 572 - 200 8,180
医薬品
(16)
合志市) (102,283)
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2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名 土地
建物及び
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(百万円)
香川工場
379
(香川県 生産設備
四国明治㈱ 849 1,959 - 28 3,216
66
食品
(53,554)
三豊市)
(2)
本社工場
1,230
(群馬県 生産設備
群馬明治㈱ 978 1,934 26 93 4,263
107
食品
(44,308)
前橋市)
(9)
本社工場
26
栃木明治牛乳㈱ (栃木県 生産設備 2,346 3,452 6 87 5,920
82
食品
(30,303)
宇都宮市)
(13)
大阪工場
1,568
(大阪府
明治油脂㈱ 生産設備 1,238 672 0 39 3,519
70
食品
(15,716)
枚方市)
(13)
本社工場
明治チューイン 773
(愛知県
生産設備 1,126 1,842 - 59 3,802
146
食品
ガム㈱ (11,349)
清須市)
(44)
③ 在外子会社 2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の 機械装置
会社名
建物及び 土地
(所在地) トの名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 (百万円)
具
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
インド国
505
1,548
Medreich Limited
バンガロー 生産設備 3,121 5,269 35 458 9,391
医薬品
(107,511)
(846)
ル市
中国広東省
明治雪 （広州）
277
食品 生産設備
1,388 1,686 - - 67 3,143
(-)
有限公司 広州市
明治乳業（蘇州）
166
中国江蘇省 食品 生産設備 894 1,531 - - 62 2,488
(-)
有限公司
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。
３ 「従業員数」欄の( )内は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
４ 明治雪 （広州）有限公司及び明治乳業（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であるため、2020年12月31日
現在の帳簿価額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在で確定している設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
製造棟及び
㈱明治
埼玉県 自己資金
食品 粉ミルク 11,980 8,849 2018年７月 2021年10月
春日部市 及び借入金
埼玉工場
生産設備
㈱明治
北海道 自己資金
食品 市乳生産工場 11,800 136 2021年３月 2023年６月
及び借入金
恵庭工場 恵庭市
明治乳業
中国 自己資金
（天津） 食品 市乳生産工場 11,195 3,237 2020年７月 2023年１月
天津市 及び増資資金
有限公司
明治食品
中国
市乳・菓子等 自己資金
広東省 食品 2021年７月 2023年10月
（広州） 23,184 650
生産工場 及び増資資金
広州市
有限公司
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 明治乳業（天津）有限公司及び明治食品（広州）有限公司の決算日は12月31日であるため、2020年12月31日
現在における投資予定金額を記載しております。
３ 明治乳業（天津）有限公司及び明治食品（広州）有限公司の投資予定金額には土地使用権取得費用が含まれ
ております。なお、明治食品（広州）有限公司では当連結会計年度の既支払額として工事着手に向けた諸経
費が発生しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末時点で確定している重要な設備の売却、除却等の計画のうち、重要なものはありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
152,683,400 152,683,400
普通株式
市場第一部 100株
152,683,400 152,683,400
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日
76,341,700 152,683,400 － 30,000 － 7,500
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものです。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - -
156 58 774 664 59 84,880 86,591
所有株式数
-
614,553 38,206 149,066 324,019 100 393,686 1,519,630 720,400
（単元）
所有株式数の
- -
40.44 2.51 9.81 21.32 0.01 25.91
100
割合（％）
（注）１ 2021年３月31日現在の自己株式は、7,584,887株であり、「個人その他」欄に75,848単元及び「単元未満株
式の状況」欄に87株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式を上記「その他の法人」欄に24単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含め
て記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 16,337 11.26
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 7,756 5.35
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,348 2.31
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行㈱）
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
3,117 2.15
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１－８－12）
行）
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,892 1.99
農林中央金庫
東京都中央区京橋２－４－16 2,649 1.83
明治ホールディングス取引先持株会
東京都中央区京橋２－４－16 2,620 1.81
明治ホールディングス従業員持株会
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 2,347 1.62
㈱りそな銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA,
TREATY 505234
2,242 1.55
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２－15－１）
業部）
㈱日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 2,037 1.40
45,349 31.25
計 －
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,584千株所有しております。
２ 2009年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告
書の提出があり、2009年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりま
すが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2015年10月１日付で、普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載し
ております。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 707,163 0.93
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 3,570,930 4.68
三菱ＵＦＪ証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－４－１ 169,735 0.22
三菱ＵＦＪ投信㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－５ 284,818 0.37
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３ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報
告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,417,000 1.58
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・
156,608 0.10
（BlackRock Fund Managers
アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・
テッド
257,330 0.17
アベニュー 12
（BlackRock Life Limited）
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ジメント・アイルランド・リミ
ターナショナル・ファイナンシャル・
テッド
517,767 0.34
サービス・センター JPモルガン・ハ
（BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフラン
バイザーズ
シスコ市 ハワード・ストリート 2,029,750 1.33
（BlackRock Fund Advisors）
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフラン
パニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 1,972,226 1.29
（BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.）
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド
352,065 0.23
アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management (UK) Limited）
４ 2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変
更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,775,700 1.16
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 5,745,740 3.76
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂９－７－１ 2,730,400 1.79
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５ 2020年７月20日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2020年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
340,314 0.22
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 7,847,000 5.14
６ 2021年４月７日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告
書）が公衆の縦覧に供され、2021年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載され
ておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合（％）
（株）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,117,386 2.04
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 4,230,800 2.77
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
7,584,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） -
（相互保有株式）
-
31,600
普通株式
144,346,600 1,443,466
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
720,400
単元未満株式 普通株式 - -
152,683,400
発行済株式総数 - -
1,443,466
総株主の議決権 - -
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株並びに証券保管振替機構名義の株式38株が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
7,584,800 7,584,800 4.97
-
明治ホールディングス㈱
２－４－16
（相互保有株式）
神奈川県小田原市
5,200 26,400 31,600 0.02
都輸送㈱
栄町１－６－12
7,590,000 26,400 7,616,400 4.99
計 -
（注） 都輸送㈱が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分のため 明治ホールディングス取引先持株会 東京都中央区京橋２－４－16
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,299 25,421,280
当期間における取得自己株式 454 3,132,680
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,447 -
当期間における取得自己株式 - -
（注）譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の一部を無償取得したものです（会社法施行規則第27条第１号）。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 33,273 277,496,820 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
2 15,020 - -
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 7,584,887 - 7,585,341 -
（注）１ 当期間におけるその他には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株
式は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期
的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
「2023中期経営計画」では、ＲＯＩＣを起点とした経営管理体制の推進により資本生産性向上に向けた事業体質の
強化・改善に加え、規律ある経営資源配分による強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
また、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向について
2024年３月期までに40％水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力等を勘案し、必要に応じて自己株式の
取得も検討していく方針であります。
なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配
当金額を決定することがあります。
また、当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締
役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当期の配当金については、中間配当金は１株当たり75円、期末配当金は１株当たり85円とし、期末配当金の支払開
始日は2021年６月７日といたしました。この結果、連結配当性向は35.4％となります。
次期の年間配当金については、１株当たり160円（第２四半期末80円、期末80円）を予定しており、連結配当性向
は34.6％を見込んでおります。
配当金の総額 １株当たり配当額
議決年月日
（百万円） （円）
2020年11月10日
10,882 75.00
取締役会決議
2021年５月18日
12,333 85.00
取締役会決議
（参考）前連結会計年度までの配当方針につきましては、以下の通りであります。
当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期
的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図りながらグループの収益力
強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における重要課題として認
識し、連結配当性向30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。なお、非経常的な
特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定する
ことがあります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。
当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現するため、スピーディかつ質の高い意思決定と適時適切
な情報開示により株主をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制
(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査
役会設置会社を採用しています。
取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために８名中３名を社外取締役とし、監督機能
の強化と意思決定の質の向上を図っております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議
決議する取締役会を原則月１回、当社業務執行に関する全般的な重要事項を審議する機関としての経営会議を原
則月２回開催しております。取締役会の構成員となる取締役の氏名及び社外取締役に該当する者については、
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況①役員一覧に記載の通りであります。なお、議長は
代表取締役 社長 CEO の川村和夫氏が務めております。
取締役会による監督機能に加えて、監査役会は、４名中２名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強
化を図っております。監査役会の構成員となる監査役の氏名及び社外監査役に該当する者については、４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況①役員一覧に記載の通りであります。なお、議長は監査役の
千田広秋氏が務めております。
取締役候補の指名および取締役の解任と執行役員の選任・解任を検討し、取締役会へ答申する「指名委員会」
と、取締役の報酬の体系と個人別の状況を検討し、取締役会へ答申する「報酬委員会」を、それぞれ社外取締役
３名（松村眞理子氏、河田正也氏、久保山路子氏）・社内取締役１名（川村和夫氏）の計４名の体制で設置して
おります。指名委員会及び報酬委員会の議長は代表取締役 社長 CEO の川村和夫氏が務めております。
なお、当社は、経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執
行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。
また、グループ経営強化のためにチーフオフィサー制を導入しております。チーフオフィサーは、取締役会が
決定した経営の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業又は機能等を横断的に指揮、統括して
います。CEO（Chief Executive Officer）を川村和夫氏、CFO（Chief Financial Officer）を塩﨑浩一郎氏、
CSO（Chief Sustainability Officer）を古田純氏、COO（Chief Operating Officer）食品セグメントを松田克
也氏、COO（Chief Operating Officer）医薬品セグメントを小林大吉郎氏が務めております。
チーフオフィサー制に加えて、社長CEOの川村和夫氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略会議
を原則毎月１回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重要
事項の方向づけを行っております。
(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。
当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公
正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応し
い内部統制システムの構築に努めています。
当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客
さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針とし
ています。
<整備状況>
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担
う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社とし
ての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、
各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関
連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグ
ループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。
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２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に
係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体
的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。
また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的
確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。
４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及
び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。
当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合
調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に
十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を、それぞれ図っています。
５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体
制を整備しています。
また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の
業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。
具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グルー
プ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び
報告に関し適切な整備、運用をしています。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮
命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、こ
れらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。
８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監
査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにそ
の他の当社の監査役への報告に関する体制
当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定
期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等
により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。
当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業
績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。
９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対し
て当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。
１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設
けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求し
たときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた
場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
１１．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。
当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査
役の監査業務に積極的に協力しています。
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１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力
及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連
携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
また、当社グループのチーフオフィサーマネジメント体制は、次のとおりであります。
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③ 社外取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額でありま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等
当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするた
め、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすること
ができる旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
⑩ 特別決議の要件
当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避け
るために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定め
ております。
⑪ 会計監査人との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2007年６月 同取締役
2009年６月 同執行役員
2010年６月 同取締役
2010年６月 同常務執行役員
2011年４月 ㈱明治取締役（現任）
2011年４月 同専務執行役員
2012年６月 同代表取締役
2012年６月 同社長
代表取締役
川村 和夫 1953年８月25日 生 (注)５ 39,224
2012年６月 当社取締役（現任）
社長 CEO
2018年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役
（現任）
2018年６月 当社代表取締役（現任）
2018年６月 同社長（現任）
2019年４月 同価値共創センター管掌（現任）
2020年６月 同CEO（現任）
2020年６月 同経営企画部管掌（現任）
2021年４月 同グループ人事戦略部管掌（現任）
1979年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2010年６月 同執行役員
2011年４月 Meiji Seika ファルマ㈱執行役員
2013年６月 同取締役（現任）
2013年６月 同常務執行役員
取締役
2014年６月 同代表取締役（現任）
執行役員 COO（医薬品
小林 大吉郎 1954年８月21日 生 (注)５ 13,215
2014年６月 同社長（現任）
セグメント）
2014年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員COO（医薬品セグメント）
（現任）
2021年６月 ＫＭバイオロジクス㈱代表取締役会長
（現任）
1980年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2012年６月 ㈱明治執行役員
2015年６月 同常務執行役員
2017年６月 同取締役（現任）
取締役
2017年６月 同専務執行役員
執行役員 COO（食品セ
松田 克也 1957年８月25日 生 (注)５ 11,411
2018年６月 同代表取締役（現任）
グメント）
2018年６月 同社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 同執行役員COO（食品セグメント）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
2015年６月 同執行役員
2015年６月 同経理財務部長
2017年６月 同常務執行役員
取締役
2020年４月 同経理財務部管掌
専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎 1954年８月22日 生 (注)５ 12,349
2020年６月 同専務執行役員（現任）
経営管理部・リスクマ
2020年６月 同CFO（現任）
ネジメント部管掌
2020年６月 同人事総務部管掌
2020年６月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役（現任）
2020年６月 ＫＭバイオロジクス㈱取締役（現任）
2021年４月 当社経営管理部管掌（現任）
2021年４月 同リスクマネジメント部管掌（現任）
1981年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2013年６月 ㈱明治執行役員
2014年６月 当社取締役（現任）
2014年６月 同執行役員
取締役
2014年６月 同IR広報部長
専務執行役員 CSO
2018年６月 同常務執行役員
古田 純 1957年８月17日 生 (注)５ 6,272
ＩＲ広報部・サステナ
2019年10月 同サステナビリティ推進部管掌（現任）
ビリティ推進部管掌
2020年４月 同IR広報部管掌（現任）
2020年６月 同専務執行役員（現任）
2020年６月 同CSO（現任）
2020年６月 ㈱明治取締役（現任）
1988年４月 弁護士登録
1988年４月 ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
取締役 入所
松村 眞理子 1959年９月24日 生 (注)５ 379
(注)１ 1994年２月 龍土綜合法律事務所入所
2006年１月 真和総合法律事務所入所
2018年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 日清紡績㈱（現 日清紡ホールディング
ス㈱）入社
2006年６月 同執行役員
2007年６月 同取締役（現任）
2009年４月 日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2010年６月 日清紡ホールディングス㈱常務執行役員
取締役
河田 正也 1952年４月20日 生 2011年６月 日清紡ケミカル㈱代表取締役社長 (注)５ -
(注)１
2012年６月 日清紡ホールディングス㈱専務執行役員
2012年６月 日清紡メカトロニクス㈱代表取締役社長
2013年６月 日清紡ホールディングス㈱代表取締役社
長
2019年３月 同代表取締役会長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 花王石鹸㈱（現 花王㈱）入社
2006年４月 同商品広報部部長
取締役 2011年４月 同商品広報センターセンター長
久保山 路子 1956年４月16日 生
(注)５ -
2016年５月 同生活者研究部コミュニケーションフェ
(注)１
ロー
2021年６月 当社取締役（現任）
1959年４月 明治乳業㈱(注)４入社
2011年４月 ㈱明治中部支社業務部長
2013年４月 同監査部長
監査役
千田 広秋 1959年10月22日 生 2017年４月 同管理本部管理部長 (注)６ 3,567
（常勤）
2018年６月 同執行役員
2021年４月 同経営企画副本部長
2021年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 明治製菓㈱(注)３入社
2011年10月 Meiji Seika ファルマ㈱医薬営業戦略部
長
2012年６月 同薬品千葉・埼玉支店長
監査役
2014年10月 同医薬福岡支店長
大野 高敬 1960年10月29日 生 (注)６ 3,036
（常勤）
2015年10月 同医薬営業戦略部長
2017年７月 同医薬マーケティング統括部長
2020年６月 同執行役員
2020年10月 同ＣＮＳ領域部長
2021年６月 当社監査役（現任）
1987年４月 弁護士登録
1987年４月 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法
律事務所）入所
1994年９月 米国イリノイ州外国法律事務弁護士登録
監査役
渡邊 肇 1959年７月28日 生 (注)６ -
1995年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
(注)２
2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法
律事務所）開設
2010年６月 当社補欠監査役
2013年６月 当社監査役（現任）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現
有限責任監査法人トーマツ）入所
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入
所
監査役 1991年４月 櫻井会計事務所入所
安藤 まこと 1959年10月８日 生
(注)６ 2,088
1994年４月 警視庁入庁
(注)２
2002年４月 安藤税務会計事務所（現 響税理士法
人）入所
2002年４月 安藤公認会計士共同事務所入所
2017年６月 当社監査役（現任）
91,541
計
（注）１ 取締役のうち松村眞理子氏及び河田正也氏、久保山路子氏の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち渡邊肇氏及び安藤まこと氏の２名は、社外監査役であります。
３ 明治製菓株式会社は、2011年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ株式会社に商号変更致しました。
４ 明治乳業株式会社は、2011年４月１日をもって株式会社 明治に商号変更致しました。
５ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、うち５名が取締役を兼任いたしておりま
す。
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執行役員の陣容は次のとおりであります。
氏名 役職・担当
社長 CEO
川村 和夫
経営企画部・グループ人事戦略部・価値共創センター
管掌
執行役員 COO（医薬品セグメント）
小林 大吉郎
執行役員 COO（食品セグメント）
松田 克也
専務執行役員 CFO
塩﨑 浩一郎
経営管理部・リスクマネジメント部管掌
専務執行役員 CSO
古田 純
IR広報部・サステナビリティ推進部管掌
執行役員
谷口 茂
価値共創センター管掌（AMED CiCLE事業担当）
執行役員
松岡 伸次
サステナビリティ推進部長
執行役員
松本 有平
グループ人事戦略部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
取締役松村眞理子氏及び監査役安藤まこと氏が当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社
外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役松村眞理子氏は、㈱アダストリアの社外監査役であります。当社は、㈱アダストリアとの間に特別な関係
はありません。
取締役河田正也氏は、日清紡ホールディングス㈱の代表取締役会長及びセントラル硝子㈱の社外取締役でありま
す。当社は、日清紡ホールディングス㈱及びセントラル硝子㈱との間に特別な関係はありません。
取締役久保山路子氏は、㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱Kids Smile Holdings及び㈱三井住友銀行の社外取
締役であります。㈱三井住友銀行は、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。当社は、㈱三越伊勢丹
ホールディングス及び㈱Kids Smile Holdingsとの間に特別な関係はありません。
監査役渡邊肇氏は、㈱日立物流の社外取締役であります。また、2019年３月まで星光PMC㈱の社外監査役、2019
年６月までフリュー㈱の社外監査役でありました。当社は、星光PMC㈱、フリュー㈱及び㈱日立物流との間に特別
な関係はありません。
監査役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業㈱の社外監査役であります。当社は、日本コンクリート工業㈱と
の間に特別な関係はありません。
社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行う
ことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を
背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、以下のいずれにも該当してはならな
いことを定めています。
(ⅰ) 当社又はその子会社の業務執行者
(ⅱ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ⅲ) 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(ⅴ) 就任前10年間において(ⅰ)に該当していた者
(ⅵ) 就任前１年間において(ⅱ)から(ⅳ)までに該当していた者
(ⅶ) 現在又は就任前１年間において、(ⅰ)から(ⅳ)に該当していた者（重要でない者を除く）の２親等内の
近親者
(注)１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または
１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当
社に行った者をいう。
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３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の２％または1,000万円のい
ず れか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制及び（３）
監査の状況①監査役監査の状況、②内部監査の状況及び③会計監査の状況に記載の通りであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査を行っており、監査役４名からなる監査役会は、監査役
会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査
役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出
席、並びに監査役への定期報告及び重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えて
います。
氏名 経歴等
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、監査等の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
千田 広秋 有しております。
当社グループにおいて、長年にわたりMeiji Seika ファルマ㈱における経営の要職を務めた経験から医
常勤監査役
大野 高敬
薬品事業に精通しております。
社外監査役
弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有しております。
渡邊 肇
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事される等、
安藤 まこと 豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況並びに当事業年度の監査役会出席状況
当事業年度の
氏名 経歴等 監査役会
出席状況
常勤監査役 当社グループにおいて、経理・財務、人事、監査、購買、情報システム等の要職を
15／15回
松住 峰夫 歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社グループにおいて、長年にわたり情報システムの業務に従事し、各事業・会
常勤監査役
計・人事等基幹業務システムの開発・導入及びＩＴ全般統制・情報セキュリティ管 15／15回
田中 弘幸
理を通じ、当社グループ全体の業務管理に精通しております。
社外監査役 弁護士としての豊富なキャリアと企業の国際取引法に係る高い専門的知見を有して
15／15回
渡邊 肇 おります。
社外監査役 公認会計士として国内外の大手監査法人及び会計事務所での職務歴や公職に従事さ
14／15回
安藤 まこと れる等、豊富なキャリアと高い専門的知見を有しております。
（注）常勤監査役 松住峰夫氏及び田中弘幸氏は、2021年６月29日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって任
期満了により退任致しました。
監査役会は、取締役会に先立って月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計
15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役会における主な議題は次の通りです。
決議事項 ６件：会計監査人の再任に関する決議、監査役会監査報告書に関する決議、監査方針・監査計画
に関する決議、会計監査人の監査報酬に関する決議等
協議事項 ５件：各監査役の監査報告書に関する協議、総会報告に関する協議、監査役報酬に関する協議等
確認事項 17件：取締役会付議内容に関する確認、財務報告に係る内部統制の監査役会による確認等
報告事項 115件：職務執行状況の報告等
監査役４名は取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取
締役会への監査役の出席状況は、松住峰夫氏、田中弘幸氏及び渡邊肇氏が16回中16回、安藤まこと氏が16回中14
回でありました。その他に、監査役会は代表取締役 社長 CEO、当社取締役 COOを兼務する事業会社社長との定
期会合を年２回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意
見を交換し、監査方針及び監査計画ならびに監査の実施状況及び結果について適宜説明しております。
また、常勤監査役は、経営会議やグループサステナビリティ委員会等の社内の重要会議または委員会に出席し
ております。その他に、監査部門連絡会議及び内部統制委員会の内容を監査役会において報告し、社外監査役と
の情報共有を図っています。
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② 内部監査の状況
ａ．組織、人員及び手続
内部監査部門として、代表取締役 社長 CEO直轄の監査部（内部監査スタッフ５名）を設置しており、経営活
動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づ
く情報提供及び改善への助言・提案を行うとともに、グループとして内部統制が達成されているかを確認するこ
とを目的として、グループ内の内部監査部門と連携し内部監査を実施しております。
監査にあたっては、監査計画に基づき業務全般に対してのリスク低減の観点から実施する業務監査及び財務報
告に係る内部統制に対する内部統制モニタリングを行っております。業務監査終了後は、指摘事項を取りまとめ
監査対象部署に通知するとともに、監査報告書を取りまとめ、代表取締役 社長 CEOをはじめとした役員等に報
告します。改善を必要とする事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善措置の実施状況
を確認し、改善の徹底を図るため、フォローアップ監査を実施します。内部統制モニタリングについては、その
評価結果を内部統制委員会事務局に報告するとともに、不備事項についてはモニタリング対象部署に是正措置の
実施を要求します。
また、マネジメント環境等の違いもあってリスクが一般的に国内より高いとされている海外子会社について
は、そのマネジメントリスク低減を目的に、外部専門家を活用してアンケート方式等による不正リスク評価を行
うとともに、ガバナンスとコンプライアンスを中心とした監査を実施することにより、体制の強化と不正の防止
及び牽制を図っております。海外子会社に対する指摘等は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を
図ります。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役と監査部は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を
図っております。監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換をしております。会計監
査人と監査部は、適宜連携を図り、監査効率の向上に努めております。
財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。
内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監
査部とそれぞれ情報交換・連携しております。
③ 会計監査の状況
2010年度以降、当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契
約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高田 慎司氏、江村 羊奈子氏、衣川 清隆氏の３名であ
り、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他49名であります。
また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。
当社とEY新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はありません。
ａ．監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性及び専門性とともに、多様な情報を提供できるグローバルなネットワークを所有し、高品質な
監査を遂行する監査法人を会計監査人として選定する方針を掲げております。
監査役会は、会計監査人の選定基準を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有する
こと、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つ
こと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画、監査費用が合理的
かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断
しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨
と解任の理由を報告いたします。
上記の場合のほか、会計監査人が職務を適正に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会の決
議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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ｂ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、会計監査人
の評価基準を策定し、監査法人の品質管理・監査チーム・監査報酬等・監査役等とのコミュニケーション・経営
者等との関係・グループ監査・不正リスクといった事項について、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
81 6 81 4
提出会社
160 3 173 3
連結子会社
241 10 254 7
計
監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社の英文統合報告書作成及び経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
また、連結子会社において経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の英文統合報告書作成及び経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
また、連結子会社において経理業務に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織に対する
報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
18 14 17 14
連結子会社
18 14 17 14
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Youngのメンバーファーム）に属する組織の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社において税務業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社において税務業務に関するアドバイザリー業務等に対し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を
得て、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査実績及び報酬等支払額を確認、検証するとともに、当事業年度に
おける監査計画の内容、報酬等の額の見積り算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額として妥当で
あると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①2020年度役員報酬制度の概要及び実績
ａ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
●報酬制度の目的
当社の役員報酬制度は、長期ビジョン達成に向けたグループ一体での事業運営、コーポレートガバナンスの拡
充・強化の観点を踏まえ、以下のとおり目的を定めております。
役員報酬制度の目的（2011年制定）
①社内外の優秀人材を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保する
②短期および中長期の経営目標に対する動機付けとなる
③生み出した成果に対して適切に報いることができる
④結果責任を株主と共有することによる使命感の充足を可能とする
⑤株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たしうる公正性および
合理性が担保されている
●報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、前連結会計年度の会社業績
および個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、当社の株価動向に連動する中長期的インセ
ンティブとしての株式報酬により構成し、基本報酬および業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付
した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。
種類 概要
固定 ・役位に応じて決定
基本報酬
報酬 ・月例報酬として支給
・会社業績、個人業績により、支給額が毎年変動
・会社業績の指標としては、連結売上高および連結営業利益を使用
・会社業績は、単年度予算の達成度を測る単年度予算評価および前年度実績からの成
業績連動報酬
長率を測る対前年成長率評価により評価。また、連結営業利益については、連結営
変動
業利益の絶対額に応じて支給額を決定するプロフィットシェアも導入
報酬
・算出された金額を任期月数で除し、月例報酬として支給
・３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、役位毎に、譲渡制限付株式を付
株式報酬 与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額を設定
・株主総会終了後の毎年一定の時期に付与
社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしておりま
す。
●報酬水準
取締役の報酬水準は、社内外の優秀人材を採用し、動機付け、引き留められる報酬水準を担保できるよう、以
下を参照し決定しております。
〈報酬ベンチマーク先〉
・外部調査会社データに基づく日系大手企業の水準
・当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準
●報酬構成比率
業績向上のインセンティブを働かせるとともに、株主を始めとするステークホルダーとの利害共有を進めるた
め、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬および株式報酬）の構成割合は約６：４としております。
具体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を59％～54％、変動報酬を41％～46％の構成比
率で設計しております。
●報酬ガバナンス
〈報酬の決定方法〉
取締役の報酬制度内容、会社および個人の業績評価結果、算定した報酬の額は、過半数を独立社外取締役で構
成する報酬委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。
当事業年度の役員報酬については、2020年６月８日開催の報酬委員会において、報酬制度に則った会社および
個人の業績評価結果に基づく個人別の報酬額を審議し、2020年６月26日開催の取締役会において、社外取締役を
除く取締役の個人業績評価は、執行の長を務める代表取締役社長 CEO が決定することが最も適切であることか
ら、報酬委員会へ諮問した結果に基づき、個人業績評価を含む個人別の報酬額を代表取締役 社長 CEO である川
村和夫氏が決定することを決議いたしました。
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取締役会から代表取締役社長 CEO に委任する権限が適切に行使されるよう、個人業績結果を含む個人別の報
酬額は、報酬委員会の答申に基づき代表取締役社長 CEO が決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しており
ます。
〈委員および出席状況〉
氏名 役職 出席状況
代表取締役 社長 CEO
川村 和夫 ２回／２回
岩下 智親 社外取締役 ２回／２回
村山 徹 社外取締役 ２回／２回
松村 眞理子 社外取締役 ２回／２回
〈報酬委員会の活動状況〉
開催日 議題
2020年２月３日 事業子会社役員報酬制度における業績連動報酬
2020年６月８日 報酬制度に則った会社及び個人の業績評価結果に基づく個人別の2020年度報酬額
〈当年度報酬が報酬の決定方針に沿うと取締役会が判断した理由〉
当社取締役の報酬額は、独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、客観的な視点に基づき議論さ
れ、その審議内容の概要は取締役会に報告されております。個人業績結果を含む個人別の報酬額は、報酬委員会
からの当該答申に基づき、代表取締役社長 CEO が決定していることから、報酬の決定方針に沿った内容である
と判断しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
●目的
「明治グループ2026ビジョン」および中期経営計画の重要指標にコミットさせ、業績向上を動機づけるために
設定しております。
●業績指標
会社業績の評価においては、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向け、連結売上高および連結営業利益額
を指標としております。代表取締役社長 CEO を除く役位については、個人業績も評価項目に加えることとして
おります。
●評価方法
連結売上高・連結営業利益の単年度予算の達成度を測る単年度予算評価および前年度実績からの成長率を測る
対前年成長率評価により評価を行っております。また、連結営業利益については、連結営業利益の絶対額に応じ
て支給額が決定するプロフィットシェアも導入しております。
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●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算しております。
業績指標 指標 係数計算方法
・単年度予算評価および対前年成長率評価の各係数の平均値を支給額の計
算に用いることとしております。
・単年度予算評価は、年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率
連結売上高
80～120％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・対前年成長率評価は、前年度業績と同業績で100％とします。対前年成長
率80～120％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・単年度予算評価および対前年成長率評価の各係数の平均値を支給額の計
会社業績
算に用いることとしております。
・単年度予算評価は、年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率
連結営業利益
50～150％に応じて、係数が0～200％で変動します。
・対前年成長率評価は、前年度業績と同業績で100％とします。対前年成長
率50～150％に応じて、係数が0～200％で変動します。
プロフィットシェア ・連結営業利益の絶対額に応じて係数を決定します。
（連結営業利益） ・係数の上限は設定しておりません。
・個人業績を代表取締役社長 CEO が総合勘案し、７段階の評価に応じ、係
個人業績 数が0～200％の間で変動します。
・なお、代表取締役社長 CEO については、個人業績の設定はありません。
●当年度の実績
当事業年度に支給した業績連動報酬の算定に用いた実績値および目標値は、以下に示すとおりであります。
実績値（2019年度） 目標値
連結売上高（百万円） 1,252,706 1,309,000
連結営業利益額（百万円） 102,708 108,000
（注）プロフィットシェアは、毎年の連結営業利益の絶対額に応じ支給額が決定されるものであるため、目標値
は定めておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する事項
●目的
当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主を始めとするステークホルダー
との利害共有を進めるために設定しております。
●スキーム
３年以上の譲渡制限を付した譲渡制限付株式とし、役位毎に、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給
される金銭報酬債権の金額を設定しております。
●株式報酬制度の概要
本株式報酬制度は、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブ付与および取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を目的とするものです。
本株式報酬制度においては、対象取締役は、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債
権の全部を出資財産として現物出資し、当社が新たに発行し、または処分する当社普通株式（以下「本割当株
式」といいます。）を引き受けることとなります。本株式報酬制度により当社が新たに発行し、または処分する
本割当株式の総数は、年20,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営
業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近
取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、
当該取締役会にて決定されます。
また、本株式報酬制度による本割当株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役
は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと（以下「譲渡制限」といいます。）、②一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式の全部
を当然に無償で取得すること、および③本割当株式の譲渡制限に関し、一定の事由を解除条件とすることなどが
含まれることといたします。
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なお、当社の執行役員ならびに当社子会社である株式会社 明治およびMeiji Seika ファルマ株式会社の取締
役および執行役員に対しても、本株式報酬制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
●本割当契約の概要
〈譲渡制限期間〉
譲渡制限期間は、本割当株式の交付日から３年以上の、取締役会があらかじめ定める期間とし、当該期間中、
対象取締役は、本割当株式について譲渡等をしてはならないものといたします。
〈地位喪失時の取扱い〉
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た場合には、その地位喪失につき、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由があるときを除
き、当社は、本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈譲渡制限の解除等〉
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中に継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれか
の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除
いたします。対象取締役が、任期満了、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間満
了前に当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当該いずれの地位
をも喪失した直後の時点で、当該対象取締役が選任された月から当該いずれの地位をも喪失した月までの月数を
12で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とします。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただ
し、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合には、これを切り上げます。）の本割当株式について、譲渡制限
を解除いたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除さ
れていない本割当株式の全部を当然に無償で取得いたします。
〈本割当株式の管理に関する定め〉
対象取締役は、大和証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専用
口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといた
します。
〈組織再編等における取扱い〉
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総
会による承認を要しない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株
式の数および譲渡制限を解除する時期を、所定のとおり合理的に調整いたします。また、当社は、上記に規定す
る場合、譲渡制限が解除された直後の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得
いたします。
ｄ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象員数（名）
報酬等の 金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 総額
（百万円） 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数
285 142 7 106 5 37 5
取締役（社外取締役を除く）
55 55 2
監査役（社外監査役を除く） - - - -
43 43 3
社外取締役 - - - -
26 26 2
社外監査役 - - - -
合計 410 267 14 106 5 37 5
(注)１ 対象員数には、2020年６月26日付にて退任した取締役２名を含めております。
２ 取締役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名
です。
３ 監査役の報酬等の額は、2010年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されてお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
４ 当社は、2017年６月29日開催の第８回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株
式報酬制度を導入し、その報酬額は、上記２．の報酬等の額とは別に年額２億円以内、株式数の上限を年
20,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７
名です。
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５ 株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
ｅ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 の総額
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
業績連動
基本報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 42 56 18
147
川村 和夫 取締役 ㈱明治 14 - -
Meiji Seika ファルマ㈱
取締役 14 - -
取締役 提出会社 12 - -
121
松田 克也
取締役 ㈱明治 50 44 14
②2021年度役員報酬制度の概要
ａ.役員報酬制度の改定
●改定の背景
2021年度から2023年度までの3年間を対象とした2023中期経営計画が開始されることに伴い、前掲の役員報酬
制度の目的に照らし、2023中期経営計画に掲げる重要指標にコミットさせる観点から、以下のとおり役員報酬制
度の改定を行っております。
●改定の手続き
独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会における複数回の議論のもと、2021年６月９日開催の取締役会に
答申を行い、取締役会において新役員報酬制度について決議しております。
〈報酬委員会の活動状況〉
開催日 審議内容
2021年１月18日 報酬制度の設計方針
2021年４月16日 報酬制度の詳細設計
2021年６月４日 報酬規程、細則
●改定の概要
役員報酬制度の目的に照らし、報酬構成比率、業績連動報酬の内容、株式報酬の内容について、今般改定を
行っており、その内容は、次項以降に記載のとおりであります。
ｂ.報酬構成比率
業績向上のインセンティブを高めるとともに、株主を始めとするステークホルダーとの利害共有を進めるた
め、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（業績連動報酬及び株式報酬）の構成割合を約５：５としております。具
体的には、上位役位ほど変動報酬の割合を高めつつ、固定報酬を50％～45％、変動報酬を50％～55％の構成比率
で設計しております。
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ｃ.業績連動報酬の内容
●改定の概要
2023中期経営計画に掲げる資本生産性を踏まえた営業利益の拡大につなげるため、会社業績としては、連結営
業利益およびROICを指標とすることといたしました。また、中長期目標にの達成に向け、中長期目標評価を今般
新たに導入いたしました。
●支給額計算方法
基準額に、以下のとおり算出される係数を乗じることで、支給額を計算いたします。
業績
評価方法 指標 係数計算方法
指標
・年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率50～150％に応じて、
連結営業利益
係数が0～200％で変動します。
単年度
・年度予算達成で100％とします。年度予算の達成率80～120％に応じて、
予算評価
会社 係数が0～200％で変動します。
ROIC
業績 ・予算達成度に関わらず、実績が資本コスト未満の場合には、係数を半減
します。
中長期 ・単年度予算とは別に設定する中長期目標評価達成で100％とします。中
連結営業利益
目標評価 長期目標評価の達成度に応じて、係数が0～200％で変動します。
・個人業績を代表取締役社長 CEOが総合的に勘案し、7段階の評価に応
じ、係数が0～200％の間で変動します。
個人業績
・なお、代表取締役社長 CEO については、個人業績の設定はありませ
ん。
ｄ．株式報酬の内容
●改定の概要
現行制度においても、当社グループの企業価値向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主を始めと
するステークホルダーとの利害共有を進めることを目的として株式報酬制度を導入しておりますが、本目的の達
成をさらに動機づけるため、譲渡制限付株式を付与するために当社から支給される金銭報酬債権の金額が、前連
結会計年度の明治ROESG®の実績により毎年変動する設計といたしました。譲渡制限期間その他の条件につきまし
ては、2020年度役員報酬制度の内容から変更しておりません。
●支給額計算方法
ROEの実績およびESGの取組結果に基づき算出される、明治ROESG®を業績指標とし、基準額に、以下のとおり算
出される係数を乗じることで支給額を計算いたします。
・2023中期経営計画期間の目標である13pt達成時に100％
・明治ROESG®実績の9ptを下限、17ptを上限とし、明治ROESG®の実績に応じ、係数が50～150％の間で変動
・明治ROESG®実績が2年続けて5pt未満の場合、株式報酬は支給いたしません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投
資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合、②当社グループの事業上の関係強化が
必要と判断される場合、③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合、④その他、当社の対株主
責任に照らして合理的な目的と判断される場合に、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役
会において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通しおよび配当
金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2020年９月の当社取締役会において、精査の結果、31銘柄を保有継続することといたしました。その後、
コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、当事業年度において、１銘柄を全株
売却、１銘柄を一部売却しております。
また、当社グループは、「2023中期経営計画」期間（2022年３月期～2024年３月期）中において、政策保有
株式を簿価ベースで30％縮減する予定です。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
30 38,011
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 186
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,548,000 1,548,000
当社グループの事業上の関係強化のため
キッコーマン(株)
有
保有しております。
10,201 7,128
1,466,500 1,466,500
当社グループの事業上の関係強化のため
小野薬品工業(株)
有
保有しております。
4,238 3,645
531,200 531,200
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ヤクルト本社 有
保有しております。
2,974 3,394
1,493,220 1,493,220
(株)日清製粉グルー 当社グループの取引関係の強化のため
有
プ本社 保有しております。
2,762 2,690
1,470,845 1,470,845
当社グループの事業上の関係強化のため
日本甜菜製糖(株)
有
保有しております。
2,413 2,528
2,062,400 2,171,000
当社グループの事業上の関係強化のため
日本化薬(株）
有
保有しております。
2,204 2,160
当社グループの財務活動の円滑化のため
1,321,522 13,215,228
(株)みずほフィナン 保有しております。
有
シャルグループ なお、株式の併合により株式数が減少し
2,113 1,633
ております。
246,400 246,400
当社グループの事業上の関係強化のため
亀田製菓(株)
有
保有しております。
1,187 1,218
232,000 232,000
当社グループの事業上の関係強化のため
東洋水産(株)
有
保有しております。
1,078 1,211
三井住友トラスト・
278,779 278,779
当社グループの財務活動の円滑化のため
ホールディングス
有
保有しております。
1,075 870
(株)
631,888 631,888
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ニップン 有
保有しております。
1,047 1,065
(株)三菱ＵＦＪフィ
1,751,890 1,751,890
当社グループの財務活動の円滑化のため
ナンシャル・ 有
保有しております。
1,036 706
グループ
328,100 328,100
当社グループの事業上の関係強化のため
ロート製薬(株)
有
保有しております。
968 971
228,781 228,781
(株)三井住友フィナ 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
ンシャルグループ 保有しております。
916 600
786,000 786,000
当社グループの取引関係の強化のため
レンゴー(株)
有
保有しております。
755 661
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
（百万円） （百万円）
138,000 138,000
当社グループの取引関係の強化のため
豊田通商(株)
有
保有しております。
641 351
654,000 654,000
(株)大和証券グルー 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
プ本社 保有しております。
374 274
78,035 78,035
ＳＯＭＰＯホール
当社グループの取引関係の強化のため
有
ディングス(株)
保有しております。
331 260
598,615 598,615
(株)りそなホール 当社グループの財務活動の円滑化のため
有
ディングス 保有しております。
278 194
317,625 317,625
当社グループの財務活動の円滑化のため
(株)静岡銀行 有
保有しております。
276 208
95,500 95,500
(株)ＴＢＳホール 当社グループの事業上の関係強化のため
有
ディングス 保有しております。
207 143
85,400 85,400
サッポロホールディ
当社グループの事業上の関係強化のため
有
ングス(株)
保有しております。
195 170
247,000 247,000
当社グループの財務活動の円滑化のため
(株)千葉銀行 無
保有しております。
179 116
24,430 24,430
東京海上ホールディ
当社グループの取引関係の強化のため
有
ングス(株)
保有しております。
128 120
73,537 73,537
当社グループの取引関係の強化のため
鹿島建設(株)
有
保有しております。
115 81
24,200 24,200
当社グループの取引関係の強化のため
大成建設(株)
有
保有しております。
103 79
26,400 26,400
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ニッピ 有
保有しております。
99 86
MS&ADインシュアラ
15,750 15,750
当社グループの取引関係の強化のため
ンスグループホール
有
保有しております。
51 47
ディングス(株)
11,069 11,069
セントラル警備保障
当社グループの取引関係の強化のため
有
(株)
保有しております。
37 43
8,000 8,000
当社グループの取引関係の強化のため
(株)ＡＤＥＫＡ
有
保有しております。
17 10
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
42,700
-
第一生命ホールディ
同社株式は、2021年3月31日時点で保有
有
ングス(株)
しておりません。
55
-
(注)１ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しています。
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③ ㈱明治における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）の次に大きい会社である㈱明治については以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
㈱明治においても、当社の保有方針に準じて株式を保有することとしております。また、毎年、㈱明治の経
営会議において、保有する全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通しおよび
配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。
2020年９月の㈱明治の経営会議において、精査の結果、109銘柄を保有継続することといたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 1,752
非上場株式
78 25,399
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
14 16
非上場株式以外の株式 持株会制度による株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 3
非上場株式
10 607
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
800,000 800,000
(株)オリエンタルラ 当社グループの取引関係の強化のため
無
ンド 保有しております。
13,300 11,056
428,789 428,789
当社グループの取引関係の強化のため
正栄食品工業(株)
無
保有しております。
1,946 1,698
当社グループの取引関係の強化のため
379,895 378,808
保有しております。
持株会制度により株式が増加しておりま
イオン(株)
無
す（掛金による拠出は停止しております
1,253 908 が、配当金の再投資により株式が増加し
ております）。
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 ㈱明治の株式
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の
（百万円） （百万円）
保有の有無
264,363 264,363
(株)セブン＆アイ・ 当社グループの取引関係の強化のため
無
ホールディングス 保有しております。
1,179 945
56,000 62,000
当社グループの取引関係の強化のため
東海旅客鉄道(株)
無
保有しております。
926 1,073
当社グループの取引関係の強化のため
381,678 380,858
保有しております。
持株会制度により株式が増加しておりま
(株)いなげや 無
す（掛金による拠出は停止しております
632 602 が、配当金の再投資により株式が増加し
ております）。
200,000 200,000
(株)ラクト・ジャパ 当社グループの取引関係の強化のため
無
ン 保有しております。
565 666
当社グループの取引関係の強化のため
318,544 318,049
保有しております。
大木ヘルスケアホー
持株会制度により株式が増加しておりま
無
ルディングス(株)
す（掛金による拠出は期中に停止してお
397 320
り、現在は配当金の再投資のみ行われて
おります）。
134,185 134,185
不二製油グループ本
当社グループの取引関係の強化のため
無
社(株)
保有しております。
396 349
50,000
*
当社グループの取引関係の強化のため
日油(株)
無
保有しております。
289
*
160,600
*
当社グループの取引関係の強化のため
太陽化学(株)
無
保有しております。
246
*
(注)１ 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大
きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
㈱明治の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
議決権行使に関する指図権を有しており
1,613,610 16,136,100
(株)みずほフィナン ます。
無
シャルグループ なお、株式の併合により株式数が減少し
2,580 1,994
ております。
(株)三菱ＵＦＪフィ
3,475,400 3,475,400
議決権行使に関する指図権を有しており
ナンシャル・ 無
ます。
2,056 1,400
グループ
三井住友トラスト・
76,500 76,500
議決権行使に関する指図権を有しており
ホールディングス
無
ます。
295 238
(株)
(注) 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ．に基づいた十分な定
量的保有効果があると判断しています。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 37,446 ※２ 40,328
現金及び預金
179,931 177,730
受取手形及び売掛金
111,028 117,445
商品及び製品
3,729 4,054
仕掛品
58,542 60,488
原材料及び貯蔵品
27,454 28,353
その他
△ 1,247 △ 2,347
貸倒引当金
416,885 426,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
353,843 355,394
建物及び構築物
△ 172,887 △ 177,630
減価償却累計額
※２ 180,956 ※２ ,※３ 177,764
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 539,437 550,069
△ 384,661 △ 390,691
減価償却累計額
※２ 154,775 ※２ ,※３ 159,378
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 58,049 60,909
△ 43,478 △ 46,435
減価償却累計額
※３ 14,473
14,570
工具、器具及び備品（純額）
※２ 67,639
69,363
土地
3,046 2,781
リース資産
△ 2,166 △ 2,067
減価償却累計額
880 714
リース資産（純額）
23,645 35,025
建設仮勘定
444,191 454,994
有形固定資産合計
無形固定資産
57 42
のれん
14,240 15,950
その他
14,297 15,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 84,598 ※１ 125,494
投資有価証券
15,500 23,258
退職給付に係る資産
16,341 13,135
繰延税金資産
7,171 8,133
その他
△ 66 △ 63
貸倒引当金
123,545 169,959
投資その他の資産合計
582,034 640,946
固定資産合計
998,920 1,067,000
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
112,317 104,974
支払手形及び買掛金
30,874 17,250
短期借入金
45,457 46,840
未払費用
12,164 22,421
未払法人税等
12,090 11,948
賞与引当金
256 424
返品調整引当金
1,908 1,886
売上割戻引当金
41,451 47,266
その他
256,520 253,011
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
※２ 55,890 ※２ 54,525
長期借入金
8,399 10,343
繰延税金負債
55,410 55,198
退職給付に係る負債
121 96
役員退職慰労引当金
5,004 4,466
その他
144,826 154,630
固定負債合計
401,347 407,642
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
100,245 100,693
資本剰余金
453,729 496,766
利益剰余金
△ 30,288 △ 30,177
自己株式
553,687 597,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,968 33,962
その他有価証券評価差額金
53 37
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 3,279 △ 4,026
△ 14,677 △ 5,828
退職給付に係る調整累計額
9,066 24,145
その他の包括利益累計額合計
34,819 37,930
非支配株主持分
597,573 659,358
純資産合計
998,920 1,067,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,252,706 1,191,765
売上高
※２ 790,183 ※２ 742,139
売上原価
462,523 449,625
売上総利益
※１ ,※２ 359,812 ※１ ,※２ 343,563
販売費及び一般管理費
102,710 106,061
営業利益
営業外収益
229 290
受取利息
1,326 1,286
受取配当金
734
為替差益 -
1,578
持分法による投資利益 -
299 710
補助金収入
3,086 2,335
その他
4,942 6,936
営業外収益合計
営業外費用
717 622
支払利息
546
為替差損 -
793
持分法による投資損失 -
370
支払補償費 -
2,269 1,828
その他
4,326 2,821
営業外費用合計
103,326 110,176
経常利益
特別利益
※３ 1,142 ※３ 533
固定資産売却益
886 346
投資有価証券売却益
928
関係会社株式売却益 -
371
補助金収入 -
1
-
その他
2,030 2,180
特別利益合計
特別損失
※４ 2,549 ※４ 2,981
固定資産廃棄損
※５ 2,390 ※５ 2,762
減損損失
1,096 1,078
貸倒引当金繰入額
1,570 2,351
その他
7,607 9,174
特別損失合計
97,749 103,183
税金等調整前当期純利益
28,784 35,300
法人税、住民税及び事業税
△ 791 △ 2,197
法人税等調整額
27,992 33,102
法人税等合計
69,756 70,080
当期純利益
2,438 4,424
非支配株主に帰属する当期純利益
67,318 65,655
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
69,756 70,080
当期純利益
その他の包括利益
7,037
その他有価証券評価差額金 △ 6,320
51
繰延ヘッジ損益 △ 15
為替換算調整勘定 △ 1,461 △ 1,219
9,016
退職給付に係る調整額 △ 2,608
404
△ 53
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,392 ※ 15,224
その他の包括利益合計
59,364 85,304
包括利益
（内訳）
56,656 80,735
親会社株主に係る包括利益
2,707 4,568
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 100,061 407,943 △ 30,422 507,582
会計方針の変更による累積的
△ 500 △ 500
影響額
会計方針の変更を反映した当
30,000 100,061 407,442 △ 30,422 507,081
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,032 △ 21,032
親会社株主に帰属する当期
67,318 67,318
純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分
145 168 313
連結子会社株式の取得によ
0 0
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
38 38
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 184 46,286 134 46,605
当期末残高 30,000 100,245 453,729 △ 30,288 553,687
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 33,261 3 △ 1,751 △ 11,785 19,728 33,320 560,630
会計方針の変更による累積的
△ 500
影響額
会計方針の変更を反映した当
33,261 3 △ 1,751 △ 11,785 19,728 33,320 560,129
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,032
親会社株主に帰属する当期
67,318
純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 313
連結子会社株式の取得によ
0
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
38
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 6,292 50 △ 1,528 △ 2,892 △ 10,661 1,499 △ 9,162
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6,292 50 △ 1,528 △ 2,892 △ 10,661 1,499 37,443
当期末残高 26,968 53 △ 3,279 △ 14,677 9,066 34,819 597,573
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 100,245 453,729 △ 30,288 553,687
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488 △ 22,488
親会社株主に帰属する当期
65,655 65,655
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
自己株式の処分 141 136 277
連結範囲の変動
△ 130 △ 130
非支配株主との取引に係る
306 306
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 447 43,037 110 43,595
当期末残高 30,000 100,693 496,766 △ 30,177 597,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
26,968 53 △ 3,279 △ 14,677 9,066 34,819 597,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488
親会社株主に帰属する当期
65,655
純利益
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 277
連結範囲の変動 △ 130
非支配株主との取引に係る
306
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
6,993 △ 15 △ 747 8,849 15,079 3,110 18,189
変動額（純額）
当期変動額合計 6,993 △ 15 △ 747 8,849 15,079 3,110 61,785
当期末残高
33,962 37 △ 4,026 △ 5,828 24,145 37,930 659,358
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
97,749 103,183
税金等調整前当期純利益
46,198 48,411
減価償却費
2,390 2,762
減損損失
33 15
のれん償却額
2,546 2,958
有形固定資産除却損
150 212
投資有価証券評価損益（△は益）
1,061 1,098
貸倒引当金の増減額（△は減少）
298
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18
2,915 5,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,556 △ 1,577
717 622
支払利息
793
持分法による投資損益（△は益） △ 1,578
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,006 △ 413
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 592
投資有価証券売却損益（△は益） △ 878 △ 256
20,701 2,769
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,685 △ 9,556
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,323 △ 7,502
497
△ 2,554
その他
149,550 146,683
小計
利息及び配当金の受取額 1,958 2,119
1,432
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 726 △ 627
△ 38,110 △ 24,492
法人税等の支払額
114,103 123,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,217 △ 63,029
無形固定資産の取得による支出 △ 2,912 △ 4,871
2,161 2,645
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,674
補助金の受取額 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,473 △ 32,821
1,004 1,296
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の取得に
△ 656 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
39 2,164
収入
243
△ 1,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,811 △ 93,110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,487 △ 10,319
358 3,267
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,851 △ 8,219
9,957
社債の発行による収入 -
268 236
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額 △ 20,987 △ 22,446
非支配株主への配当金の支払額 △ 154 △ 607
△ 434 △ 162
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,287 △ 28,293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 375 △ 378
12,628 1,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,481 37,110
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,110 ※ 39,011
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 57 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（新規）
明治食品（広州）有限公司及びMEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.は新規設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（除外）
㈱アサヒブロイラー及びPharmazen Medicals Pte Ltd.は株式を売却したため、関東製酪㈱は
群馬明治㈱を存続会社として合併し消滅したため、岡山県食品㈱は㈱明治を存続会社として合併し消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、廣州明治制果有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した会社 7 社
千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業㈱、
Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.、DM Bio Limited
（新規）
AustAsia Investment Holdings Pte LTD.は株式の取得により持分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 廣州明治制果有限公司
関連会社 明糖倉庫㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額で
あり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、AustAsia Investment Holdings Pte
LTD.、DM Bio Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
Meiji America Inc.、
D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、
Laguna Cookie Co.,Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte.Ltd.、
明治（中国）投資有限公司、
明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、
明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪 （広州）有限公司、
明治食品（広州）有限公司、
台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、
明治医薬（山東）有限公司、
Meiji Pharma Spain, S.A.、
P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co.,Ltd.、
Meiji Seika Europe B.V.
汕頭経済特区明治医薬有限公司
広東明治医薬有限公司
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく
賞与支給見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上してお
ります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年～15年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建
為替予約取引等
予定取引
金利通貨スワップ取引 借入金利息及び借入金
③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約
取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ
取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることか
ら、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行
可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を
省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１.関係会社投融資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 29,387百万円（2021年3月末時点持分法評価額）
当社グループの食品セグメントでは、中国の牛乳・ヨーグルト市場において、生乳の調達から生産に至るバ
リューチェーンを強化し、中国における持続的な成長基盤の確立を実現していくことを目的に、注記事項（追加情
報）に記載の通り当連結会計年度において、中国において生乳生産事業を営むAustAsia Investment Holdings Pte
LTD.（以下、オーストアジア社）の株式25％を28,540百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下の通りです。
顧客関連資産10,700百万円、のれん1,929百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「顧客関連資産」においては、株式取得時点の時価の算定方法として、事業計画を基に既存顧客から生み出すこ
とが期待される将来収益に一定の減衰率等を考慮したキャッシュ・フローを現在価値に割引く、インカムアプロー
チ法を用いております。
「のれん」においては、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額から、顧客関連資産の金額を差し引いた残
額となります。
顧客関連資産及びのれんは、事業計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）
の回収が完了する期間の10年間で均等償却します。
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②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
「顧客関連資産」の時価評価及び償却年数を決定する事業計画においては、中国における生活様式の欧風化によ
る生乳消費量の増加、販売量増加とそれに対応する牧場の建設計画の実行、生乳価格の上昇を主要な仮定としてい
ます。
時価評価のための将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、売上高の成長率を2.6％とするとともに、離反顧客
ベースの売上高減衰率2％を用いています。将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く割引率は、加重平均資本コ
ストを基礎とした割引率11％を使用しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
牧場建設、販売量及び生乳価格の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、オーストアジ
ア社の将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。
２.持分法適用会社の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の投資有価証券125,494百万円には、当社グループの医薬品セグメントが49.0%
の持分を保有するDM Bio Limitedに対する持分法投資残高4,346百万円が含まれております。DM Bio Limitedが保有
する主な資産はバイオ医薬品製造・開発に係る固定資産であり、同社における当連結会計年度末時点の固定資産残
高は11,704百万円であります。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
DM Bio Limitedの固定資産は継続的な営業損失に基づく減損の兆候が認められておりますが、回収可能価額が帳
簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
なお、固定資産の回収可能価額は使用価値に基づいて計算しており、使用価値の算定にあたっては、将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割引く方法により評価しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
使用価値を算定する上で使用された主要な仮定は、割引率、成長率、主要開発品目の販売期間であり、これらの
仮定に基づく数値は、DM Bio Limitedの経営者の評価を反映した事業計画を基礎としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に使用した主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、バイオ医薬品開発の臨床試験の結果が想定と異なる場合、または割引率や成長率が想定と大きく乖離す
る場合には、DM Bio Limitedの固定資産について減損損失が計上される可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度において独立掲記いたしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた営業外
収益の「受取保険金」及び「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において
営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,238百万円、「受取ロイ
ヤリティー」285百万円、「その他」1,861百万円は、「補助金収入」299百万円、「その他」3,086百万円として組み
替えております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたっては、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（追加情報）
１．オーストアジア社の株式取得の概要
当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下「オーストアジア
社」)の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意し、2020
年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。
なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。
AustAsia Investment Holdings Pte LTD.
商号（被投資会社の名称）
主な事業内容 中国における生乳生産事業など
持分法適用開始日 2020年７月１日
株式取得後の議決権比率 25%
オーストアジア社は、2020年4月に行われた事業再編により、中国にお
その他
いて生乳生産事業を中心に従事する会社となりました。
(1) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書に
は、被投資会社の2020年７月１日から2020年12月31日までの業績を持分法による投資利益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 27,805百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 734百万円
取得原価 28,540百万円
②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
2,114百万円
なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づ
き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しており
ます。
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
10年間で均等償却
③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 11,725百万円 10年
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 18,239百万円 49,252百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
現金及び預金 146百万円 146百万円
建物及び構築物 1,427 1,351
機械装置及び運搬具 1,222 951
土地 - 49
計 2,797 2,498
なお、現金及び預金については営業取引保証のため担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金 17,201百万円 15,653百万円
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
計 17,201 15,653
※３圧縮記帳
国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 194百万円
機械装置及び運搬具 177 269
工具、器具及び備品 - 61
計 177 525
４ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仙台飼料㈱ 64百万円 51百万円
まきば飼料㈱ 1,158 1,038
Meiji India Pvt. Ltd 24 -
DM Bio Limited 874 958
従業員 47 31
計 2,168 2,080
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５ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）
に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して
おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当社第６回無担保社債 15,000百万円 -百万円
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 9 百万円 -百万円
52 19
受取手形裏書譲渡高
７ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行（前連結会計年度は６
行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
運賃保管料 47,732 百万円 45,584 百万円
103,093 98,970
拡売費
75,519 72,742
労務費
7,190 6,955
賞与引当金繰入額
5,563 7,597
退職給付費用
1,908 1,886
売上割戻引当金繰入額
※２ 当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
31,446 百万円 31,404 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 1,066百万円 463百万円
その他の固定資産 76 70
計 1,142 533
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※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 177百万円 277百万円
機械装置及び運搬具 1,242 1,320
その他 1,129 1,383
計 2,549 2,981
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所又は会社 用途 種類
北海道河西郡 事業用資産 機械装置及び建物等
山形県上山市 事業用資産 建物及び構築物等
広島県広島市 遊休資産 土地及び建物等
石川県野々市市 遊休資産 機械装置及び建物等
静岡県藤枝市 遊休資産 建物及び構築物
スペイン国マドリード市 事業用資産 無形固定資産
大阪府堺市 事業用資産 建物及び工具器具備品
京都府京都市 事業用資産 建物及び工具器具備品
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失（2,390百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物814百万円、機械装置及び運搬具862百万円、工具、器具及び
備品30百万円、無形固定資産6百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物144百万円、機械装置及び運搬具243百万円、工具、器具及び備品4百
万円、土地283百万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道
河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定
しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所又は会社 用途 種類
北海道河西郡 事業用資産 機械装置及び建物等
岡山県倉敷市 遊休資産 機械装置及び建物等
石川県野々市市 事業用資産及び遊休資産 建物及び構築物等
岡山県笠岡市 事業用資産 土地
北海道札幌市 遊休資産 機械装置及び構築物等
静岡県静岡市 事業用資産 建物及び構築物
山形県上山市 事業用資産 機械装置及び工具器具備品等
スペイン国マドリード市 事業用資産 無形固定資産
当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部資産の収益性の低下などにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失（2,762百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物747百万円、機械装置及び運搬具854百万円、工具、器具及び
備品34百万円、土地250百万円、無形固定資産3百万円であります。
また、遊休資産については建物及び構築物150百万円、機械装置及び運搬具707百万円、工具、器具及び備品14百
万円であります。
なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、北海道
河西郡の事業用資産については、将来キャッシュ・フローを5.00%で割り引いて算出しております。
その他の事業用資産、遊休資産について、回収可能価額が測定可能なものについては、正味売却価額により測定
しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △7,616百万円 10,485百万円
組替調整額 △1,075 △311
税効果調整前
△8,692 10,173
税効果額 2,372 △3,134
その他有価証券評価差額金
△6,320 7,037
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 73 △21
組替調整額 - -
資産の取得原価調整額 - -
税効果調整前
73 △21
税効果額 △22 6
繰延ヘッジ損益
51 △15
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,461 △1,219
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△1,461 △1,219
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △6,494 7,827
組替調整額 2,331 5,159
税効果調整前
△4,162 12,987
税効果額 △1,554 3,970
退職給付に係る調整額
△2,608 9,016
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △53 404
その他の包括利益合計
△10,392 15,224
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 152,683 - - 152,683
合計 152,683 - - 152,683
自己株式
普通株式 （注）１,２ 7,650 4 41 7,613
合計 7,650 4 41 7,613
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加４千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少41千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分40千株及び、単
元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 10,877 75.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 10,155 70.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 152,683 － － 152,683
合計 152,683 － － 152,683
自己株式
普通株式 （注）１,２ 7,613 4 33 7,584
合計 7,613 4 33 7,584
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取による増加３千株及び、譲渡制限付株式
の無償取得による増加１千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少33千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分33千株及び、単
元未満株式の売却による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 11,605 80.00 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 10,882 75.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円）
（決議） （百万円）
2021年５月18日
普通株式 12,333 利益剰余金 85.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 37,446 百万円 40,328 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,679 △1,317
満期までの期間が３か月以内の有価証券 1,343 -
現金及び現金同等物 37,110 39,011
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研
究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画
等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資
産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社
は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動
リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債
は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で７年
であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デ
リバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の
方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変
動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規
程に基づき、各関連部署が取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
37,446 37,446 -
(2) 受取手形及び売掛金
179,931 179,931 -
(3) 有価証券
その他有価証券 1,343 1,343 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 64,214 64,214 -
資産計 282,935 282,935 -
(1) 支払手形及び買掛金
112,317 112,317 -
(2) 短期借入金
22,911 22,911 -
(3) 未払費用
45,457 45,457 -
(4) 社債
20,000 19,984 △16
(5) 長期借入金
63,853 63,978 124
負債計 264,539 264,648 108
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
45 45 -
もの
(2) へッジ会計が適用されているもの
78 78 -
デリバティブ取引計 124 124 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
40,328 40,328 -
(2) 受取手形及び売掛金
177,730 177,730 -
(3) 有価証券
その他有価証券 - - -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 74,192 74,192 -
資産計 292,251 292,251 -
(1) 支払手形及び買掛金
104,974 104,974 -
(2) 短期借入金
12,875 12,875 -
(3) 未払費用
46,840 46,840 -
(4) 社債
30,000 30,030 30
(5) 長期借入金
58,900 59,143 243
負債計 253,590 253,863 273
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない
- - -
もの
(2) へッジ会計が適用されているもの
57 57 -
デリバティブ取引計 57 57 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新
規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長
期借入金は長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
転換社債 1,096 2,175
非上場株式 20,384 51,302
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）有価証券 及び（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 37,446 - - -
受取手形及び売掛金 179,931 - - -
有価証券
譲渡性預金 1,343 - - -
合計 218,721 - - -
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 40,328 - - -
受取手形及び売掛金 177,730 - - -
合計 218,059 - - -
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 22,911 - - - - -
社債 - - 10,000 - 10,000 -
長期借入金 7,963 4,367 14,295 4,059 21,812 11,355
合計 30,874 4,367 24,295 4,059 31,812 11,355
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,875 - - - - -
社債 - 10,000 10,000 10,000 - -
長期借入金 4,375 14,299 4,060 21,812 12,913 1,438
合計 17,250 24,299 14,060 31,812 12,913 1,438
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 60,033 20,841 39,191
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 - - -
の
小計 60,033 20,841 39,191
(1）株式 4,180 4,779 △599
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 1,343 1,343 -
もの
小計 5,523 6,122 △599
合計 65,557 26,964 38,592
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,144百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額
1,096百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 72,909 24,011 48,898
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3）その他 413 408 5
の
小計 73,323 24,419 48,903
(1）株式 868 1,034 △165
連結貸借対照表計上額
(2）債券 - - -
が取得原価を超えない
(3）その他 - - -
もの
小計 868 1,034 △165
合計 74,192 25,454 48,738
（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,050百万円）及び転換社債（連結貸借対照表計上額
2,175百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,010 886 8
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 1,010 886 8
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,296 346 90
(2）債券 - - -
(3）その他 - - -
合計 1,296 346 90
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について150百万円（その他有価証券の株式150百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について212百万円（その他有価証券の株式212百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち
種類
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
買建
米ドル 391 - 45 45
合計 391 - 45 45
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 3,567 - 78
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 826 -
買掛金
ユーロ - -
為替予約等の
ポンド 237 -
（注２）
振当処理
30 -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 4,660 - 78
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
買掛金
米ドル 1,295 - 57
原則的
- - -
処理方法 ユーロ
売建
売掛金
米ドル - - -
為替予約取引
買建
米ドル 624 -
買掛金
ユーロ - -
為替予約等の
ポンド 39 -
（注２）
振当処理
- -
豪ドル
売建
売掛金
米ドル - -
ユーロ - -
合計 1,959 - 57
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 15,702 14,655 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの一体処理 金利通貨スワップ取引
長期借入金 14,655 13,609 （注）
（特例処理・振当処理） 変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定
拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があ
ります。
一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し
ております。
さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
イ 年金資産の額 9,733百万円 11,590百万円
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と
11,844 12,317
最低責任準備金の額との合計額
ハ 差引額（イ－ロ） △2,111 △726
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
2.40％ 2.46％
(3) 補足説明
差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2019年３月31日時点1,936百万円、2020年３月31日時
点1,936百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は、主として期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2) の割合は加重平均に
より算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 140,519百万円 139,152百万円
勤務費用 6,138 5,987
利息費用 767 747
数理計算上の差異の発生額 1,530 352
退職給付の支払額 △7,695 △7,497
過去勤務費用の発生額 △1,195 -
連結除外による減少 △897 △832
その他 △14 62
退職給付債務の期末残高 139,152 137,971
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、
退職給付債務に含めておりません。
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 106,963百万円 99,242百万円
期待運用収益 2,395 2,294
数理計算上の差異の発生額 △6,166 8,145
事業主からの拠出額 1,686 1,712
退職給付の支払額 △5,193 △5,245
連結除外による減少 △411 -
その他 △31 △117
年金資産の期末残高 99,242 106,030
（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 133,158百万円 132,645百万円
年金資産 △99,242 △106,030
33,915 26,614
非積立型制度の退職給付債務 5,993 5,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,909 31,940
退職給付に係る負債 55,410 55,198
退職給付に係る資産 △15,500 △23,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,909 31,940
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
6,138百万円 5,987百万円
勤務費用
利息費用 767 747
期待運用収益 △2,395 △2,294
数理計算上の差異の費用処理額 2,194 5,232
過去勤務費用の費用処理額 39 △72
その他 △9 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 6,733 9,592
（注）簡便法により計算される費用を含めて記載しております。
また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △5,425百万円 13,059百万円
過去勤務費用 1,262 △72
合 計 △4,162 12,987
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 21,925百万円 8,865百万円
未認識過去勤務費用 △779 △707
合 計 21,145 8,158
(7) 年金資産に関する注記
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 39％ 35％
株式 15 15
オルタナティブ（注）１ 37 36
現金及び預金 4 6
その他 5 8
合 計 100 100
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド、保険関連ファンド等への
投資が含まれております。
（注）２ 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
9％、当連結会計年度8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2～0.9％ 0.2～0.9％
予想昇給率 主として1.4％ 主として1.4％
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,226百万円、当連結会計年度1,213百万円でありま
す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 20,029百万円 19,799百万円
未払事業税 881 1,448
未払費用 2,721 2,966
投資有価証券 1,020 1,155
賞与引当金 3,690 3,654
減価償却費 5,104 4,469
減損損失 1,400 1,507
未実現利益 1,268 824
繰越欠損金※ 3,793 3,694
8,296 9,217
その他
繰延税金資産小計 48,207 48,737
繰越欠損金に係る評価性引当額※
△3,131 △3,396
△3,948 △4,969
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △7,079 △8,366
繰延税金資産合計
41,127 40,371
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7,662 △7,077
その他有価証券評価差額金 △11,569 △14,667
退職給付に係る資産 △5,439 △7,839
子会社株式取得に伴う評価差額 △2,947 △3,675
税務上の負債調整勘定 △3,234 △2,276
△2,332 △2,042
その他
繰延税金負債合計 △33,185 △37,579
繰延税金資産の純額 7,941 2,791
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
（前連結会計年度） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（a) 198 170 123 112 89 3,099 3,793
評価性引当額 184 84 123 82 82 2,574 3,131
繰延税金資産 13 85 0 30 6 525 662
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（当連結会計年度） （百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（b) 96 123 91 68 1,213 2,100 3,694
評価性引当額 69 118 64 68 1,194 1,880 3,396
繰延税金資産 27 5 26 - 18 219 297
(b)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.4 0.3
試験研究費等の税額控除 △1.9 △1.8
評価性引当額の増減 0.7 1.2
のれんの償却額等 0.0 0.0
関係会社株式売却損益の連結修正 △2.2 0.6
その他 0.4 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.6 32.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについ
て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医
薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループ及びＫＭバイオロジ
クス㈱の事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント 主要な製品
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、
食品 アイスクリーム、冷凍食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、
乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品 医療用医薬品及び農薬・動物薬等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
1,048,963 203,742 1,252,706 1,252,706
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
596 611 1,207
△ 1,207 -
高又は振替高
1,049,559 204,354 1,253,914 1,252,706
計 △ 1,207
87,340 15,984 103,324 102,710
セグメント利益 △ 614
705,346 272,092 977,438 21,481 998,920
セグメント資産
その他の項目
37,469 8,515 45,984 213 46,198
減価償却費
7,199 5,182 12,382 12,382
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資産
55,729 10,330 66,060 156 66,216
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△614百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額21,481百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△87,399百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産108,880百万円が含まれております。全社資産の主なものは
当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）
の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
（注１）
（注２）
食品 医薬品
売上高
998,988 192,776 1,191,765 1,191,765
(1）外部顧客に対する売上高 -
(2）セグメント間の内部売上
684 888 1,573
△ 1,573 -
高又は振替高
999,673 193,664 1,193,338 1,191,765
計 △ 1,573
87,463 19,105 106,568 106,061
セグメント利益 △ 507
755,214 286,387 1,041,601 25,399 1,067,000
セグメント資産
その他の項目
39,259 8,937 48,196 215 48,411
減価償却費
37,070 4,346 41,416 41,416
持分法適用会社への投資額 -
有形固定資産及び無形固定資産
55,859 12,671 68,531 179 68,710
の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額25,399百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△90,809百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産116,209百万円が含まれております。全社資産の主なものは
当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）
の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
発酵
加工食品 菓子 栄養 医薬品 その他 合計
デイリー
外部顧客への売上高 394,591 159,230 128,214 85,711 203,742 281,215 1,252,706
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
408,264 30,925 5,001 444,191
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
発酵
加工食品 菓子 栄養 医薬品 その他 合計
デイリー
外部顧客への売上高 380,954 160,182 119,264 88,702 192,776 249,885 1,191,765
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
414,171 36,360 4,462 454,994
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
2,076 313 2,390 2,390
減損損失 -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
2,758 3 2,762 2,762
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 18 33 33
当期償却額 -
57 57 57
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
食品 医薬品
15 15 15
当期償却額 - -
42 42 42
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
の 所 有 取引の内容
会社等の名称 事 業 の 内 容 関連当事者 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 （注） 金 額 残 高
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 松 尾 正 彦 ― 当社代表取締役会長 ― 11 ― ―
0.0% の現物出資
被所有
金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 ― 当社代表取締役社長 ― 18 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有 金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 ― 代表取締役社長 ― 14 ― ―
の現物出資
0.0%
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有
金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎 ― ― 11 ― ―
マ㈱代表取締役社長
0.0% の現物出資
の役員
当 社 取 締 役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（金額：百万円）
議決権等
会社等の名称 事 業 の 内 容 の 所 有 関連当事者 取引の内容 取 引 期 末
種 類 資 本 金 科 目
又は氏名 又 は 職 業 (被所有） との関係 金 額 残 高
（注）
割 合 (%)
被所有 金銭報酬債権
役員 川 村 和 夫 ― 当社代表取締役社長 ― 18 ― ―
0.0% の現物出資
重要な ㈱ 明 治
被所有
金銭報酬債権
子会社 松 田 克 也 代表取締役社長
― ― 14 ― ―
0.0% の現物出資
の役員 当 社 取 締 役
Meiji Seika ファル
重要な
被所有 金銭報酬債権
子会社 小林大吉郎 ― ― 11 ― ―
マ㈱代表取締役社長
0.0% の現物出資
の役員
当 社 取 締 役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 3,879.18円 4,282.80円
１株当たり当期純利益 464.08円 452.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
67,318 65,655
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67,318 65,655
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 145,058 145,089
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （年％）
明治ホールディン 2017年 2024年
第７回無担保社債 10,000 10,000 0.22 なし
グス㈱ ９月13日 ９月13日
明治ホールディン 2018年 2023年
第８回無担保社債 10,000 10,000 0.12 なし
グス㈱ １月30日 １月30日
明治ホールディン 2020年 2023年
第９回無担保社債 - 10,000 0.001 なし
グス㈱ 11月25日 11月27日
合計 - - 20,000 30,000 - - -
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- 10,000 10,000 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,911 12,875 1.13 -
１年以内に返済予定の長期借入金 7,963 4,375 0.80 -
１年以内に返済予定のリース債務 397 477 - -
2022年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 55,890 54,525 0.44 ～
2028年
2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,374 924 - ～
2028年
合計 88,536 73,177 - -
（注）１．「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 14,299 4,060 21,812 12,913
リース債務 321 201 122 62
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 281,167 584,976 900,728 1,191,765
税金等調整前四半期（当期）
22,221 47,158 79,503 103,183
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,370 28,733 49,407 65,655
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
92.17 198.05 340.54 452.52
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円）
92.17 105.88 142.49 111.98
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,537 5,879
現金及び預金
4,269 4,687
未収還付法人税等
20,422 12,573
関係会社短期貸付金
※１ 524 ※１ 466
その他
29,753 23,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,657 3,605
建物
33 31
構築物
38 33
機械及び装置
64 72
工具、器具及び備品
8,796 8,735
土地
1 0
その他
12,591 12,479
有形固定資産合計
無形固定資産
96 107
商標権
0
-
その他
96 107
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,733 38,022
投資有価証券
270,111 270,111
関係会社株式
33,467 41,791
関係会社長期貸付金
0 0
投資不動産
336,312 349,925
投資その他の資産合計
349,000 362,512
固定資産合計
378,754 386,119
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
17,318 7,931
短期借入金
5,176 1,676
１年内返済予定の長期借入金
※１ 208 ※１ 276
未払費用
33,313 36,069
関係会社預り金
※１ 1,038 ※１ 1,120
その他
57,054 47,074
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
34,867 36,191
長期借入金
4,554 6,683
繰延税金負債
48 48
その他
59,470 72,923
固定負債合計
116,524 119,997
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
220,383 220,524
その他資本剰余金
227,883 228,024
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
24,774 24,640
繰越利益剰余金
24,774 24,640
利益剰余金合計
自己株式 △ 31,199 △ 31,088
251,458 251,576
株主資本合計
評価・換算差額等
10,770 14,544
その他有価証券評価差額金
10,770 14,544
評価・換算差額等合計
262,229 266,121
純資産合計
378,754 386,119
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
2,202 2,705
関係会社経営管理料
21,088 22,832
関係会社受取配当金
※１ 23,290 ※１ 25,537
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 2,861 ※１ ,※２ 3,242
一般管理費
20,428 22,295
営業利益
営業外収益
※１ 919 ※１ 887
受取利息及び受取配当金
※１ 64 ※１ 64
雑収入
984 951
営業外収益合計
営業外費用
※１ 267 ※１ 260
支払利息
38
社債発行費 -
50
災害義援金 -
29 24
雑損失
347 322
営業外費用合計
21,065 22,924
経常利益
特別利益
26
投資有価証券売却益 -
特別損失
6 4
固定資産廃棄損
100
-
災害義援金
6 104
特別損失合計
21,059 22,845
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17 26
464
△ 91
法人税等調整額
491
法人税等合計 △ 73
21,133 22,354
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 220,238 227,738 24,674 24,674 △ 31,334 251,077
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,032 △ 21,032 △ 21,032
当期純利益 21,133 21,133 21,133
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 145 145 168 313
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 145 145 100 100 134 380
当期末残高 30,000 7,500 220,383 227,883 24,774 24,774 △ 31,199 251,458
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 14,784 14,784 265,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 21,032
当期純利益 21,133
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分 313
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,013 △ 4,013 △ 4,013
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,013 △ 4,013 △ 3,632
当期末残高 10,770 10,770 262,229
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
30,000 7,500 220,383 227,883 24,774 24,774 △ 31,199 251,458
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488 △ 22,488 △ 22,488
当期純利益 22,354 22,354 22,354
自己株式の取得
△ 25 △ 25
自己株式の処分 141 141 136 277
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - 141 141 △ 133 △ 133 110 118
当期末残高 30,000 7,500 220,524 228,024 24,640 24,640 △ 31,088 251,576
評価・換算
差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高
10,770 10,770 262,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,488
当期純利益 22,354
自己株式の取得
△ 25
自己株式の処分 277
株主資本以外の項目の当期変動
3,774 3,774 3,774
額（純額）
当期変動額合計
3,774 3,774 3,892
当期末残高 14,544 14,544 266,121
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額（評価差額は全部純資産直入法に
より処理）としております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「車輌運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車輌運搬具」０百万円、「リース資産」１百
万円は、「その他」１百万円として組み替えております。
([会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用しております。なお、当事業年度における記載事項はございません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
短期金銭債権 35百万円 22百万円
短期金銭債務 28 40
２ 保証債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
従業員（連結子会社含む） 47百万円 31百万円
３ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に
基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりま
すが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
当社第６回無担保社債 15,000百万円 -百万円
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行(前事業年度は６行）
との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年 3月31日） （2021年 3月31日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益 23,290百万円 25,537百万円
営業費用 322 263
営業取引以外の取引高 144 146
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 526百万円 410百万円
給料 461 643
事務費 1,078 1,267
租税公課 575 584
減価償却費 212 213
控除額 △1,047 △1,025
本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 270,111百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42百万円 22百万円
未払費用等 33 73
投資有価証券評価損否認額 236 236
繰越欠損金 474 448
その他 96 36
繰延税金資産小計
883 818
繰越欠損金に係る評価性引当額 △398 △448
将来減算一時差異に係る評価性引当額 △236 △329
評価性引当額小計
△635 △778
繰延税金資産合計
248 39
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △394 △330
譲渡損益調整資産 - △319
その他有価証券評価差額金 △4,407 △6,072
繰延税金負債合計
△4,802 △6,722
繰延税金資産（△負債）の純額
△4,554 △6,683
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.9 △30.8
評価性引当額の増減 △0.3 0.6
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△0.4 2.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,657 129 4 177 3,605 4,115
構築物 33 - 0 2 31 200
機械及び装置 38 - 0 4 33 188
有形
車両運搬具 0 - - - 0 1
工具、器具
固定
64 21 0 13 72 219
及び備品
資産
土地 8,796 - 60 - 8,735 -
リース資産 1 - - 1 0 5
計 12,591 150 65 198 12,479 4,730
商標権 96 28 - 16 107 165
無形
固定
その他 - 0 - 0 0 3
資産
計 96 28 - 16 107 169
投資その
投資不動産 0 - - - 0 2
他の資産
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由による公告は、日本経済新聞に掲載する
公告掲載方法
方法で行います。
公告掲載URL https://www.meiji.com/
３月31日現在の株主に対し、次のとおり明治グループの製品詰合せを10月末頃に
贈呈いたします。
100株未満所有の株主 なし
株主に対する特典 100株以上500株未満所有の株主 小売価格にして2,000円相当のもの
500株以上1,000株未満所有の株主 小売価格にして3,500円相当のもの
1,000株以上所有の株主 小売価格にして5,000円相当のもの
※上記製品詰合せの受取りに代えて福祉団体への寄贈も選択可能。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができないものとされております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書及びその添付書類 2020年７月13日
関東財務局長に提出
(2)有価証券届出書の訂正届出書 2020年７月16日
2020年７月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 関東財務局長に提出
(3)発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2020年８月24日
関東財務局長に提出
(4)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2020年11月18日
2021年４月16日
関東財務局長に提出
(5)訂正発行登録書（普通社債） 2021年３月15日
2020年８月24日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 関東財務局長に提出
(6)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年６月26日
事業年度（第11期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 関東財務局長に提出
(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2020年８月13日
事業年度（第11期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の有価証券報告書に 関東財務局長に提出
係る訂正報告書及びその確認書であります。
(8)内部統制報告書及びその添付書類 2020年６月26日
関東財務局長に提出
(9)四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日） 2020年８月13日
（第12期第２四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日） 2020年11月11日
（第12期第３四半期）（自2020年10月１日 至2020年12月31日） 2021年２月10日
関東財務局長に提出
(10)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2020年６月30日
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の 2020年７月16日
規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
オーストアジア社取得時における投資の取得原価の資産・負債への配分及びのれん等の償却期間
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の 当監査法人は、オーストアジア社に対する投資の取得原
（追加情報）及び（重要な会計上の見積り） に記載のとお 価の資産・負債への配分及びのれん等の償却期間につい
り、会社は、2020年７月３日付でAustAsia Investment て、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が利用する専門家の適性、能力及び客観性に関して
Holdings Pte LTD.（以下、オーストアジア社）の株式を
評価した。
25.0%取得し、持分法適用関連会社とした。なお、オース
・顧客関連資産の時価評価及び償却期間を決定する事業計
トアジア社の取得原価は28,540百万円である。
画に関して、主要な仮定である牧場の建設計画、生乳消
持分法適用関連会社に対する投資において、投資の取得
費量、生乳価格について、経営管理者に質問するととも
原価と投資先の純資産簿価に対する会社の持分との差額
に、利用可能な外部データとの比較を行うことにより、
は、投資先の純資産と投資先の識別可能な資産・負債の投
会社が設定した主要な仮定を評価した。
資の取得日における時価との差額及び投資先に係るのれん
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
で構成され、いずれも持分法適用関連会社に対する投資の
与させ、会社が利用する専門家に質問を行い、会社が採
帳簿価額に含まれている。
用した顧客関連資産の算定方法及び時価評価のための将
投資の取得原価の資産・負債への配分を行うに当たっ
来キャッシュ・フローに用いた売上高成長率、売上高減
て、会社は、顧客関連資産を識別し残額をのれんとして認
衰率、割引率について評価した。
識している。
・顧客関連資産及びのれんの償却期間に係る検討資料を閲
投資の取得日において認識された顧客関連資産11,725百
覧し、その内容について経営管理者と協議した。
万円及びのれん2,114百万円の償却期間については、事業
計画を基に算出された、受取利息及び支払利息調整後税引
前当期利益（EBIT）の回収が完了する期間の10年と決定さ
れた。
以上のように、一連の会計処理に関して経営者による重
要な判断を必要とすることから、当監査法人はオーストア
ジア社取得時における投資の取得原価の資産・負債への配
分及びのれん等の償却期間について、監査上の主要な検討
事項と判断した。
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DM Bio Limitedが保有する固定資産の減損の判定における使用価値の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、会社が 当監査法人は、DM Bio Limitedの保有する固定資産の評
49.0％の持分を保有するDM Bio Limited に対する持分法
価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
投資残高4,346百万円が計上されている。 た。
DM Bio Limitedが保有する主な資産はバイオ医薬品製 ・会社が利用する専門家の適性、能力及び客観性に関して
評価した。
造・開発に係る固定資産であり、当連結会計年度末時点の
・使用価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積り
残高は11,704百万円である。
を評価するため、その基礎となる将来の事業計画の考え
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の
方について経営管理者に質問した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、DM Bio
・使用価値算定に用いた将来キャッシュ・フローについ
Limitedにおいては、営業損失が継続しているため、固定
て、主要な仮定である成長率や主要開発品目の販売期間
資産の減損の兆候がある。そのため減損テストを実施して
について、利用可能な外部データと比較し、会社が設定
おり、その結果、固定資産の使用価値が帳簿価額を上回っ
した主要な仮定を評価した。
ていることから、減損損失は認識されていない。
・使用価値算定に使用した割引率については、評価方法を
DM Bio Limitedにおける使用価値の見積りにおける経営
検討し、使用された基礎データについては利用可能な外
者による主要な仮定は、割引率、成長率、主要開発品目の
部データとの比較を行った。
販売期間である。また、バイオ医薬品開発の臨床試験の結
果に係る経営者の重要な判断が含まれる。
以上のように、使用価値の見積りは、経営者の仮定や判
断により重要な影響を受け、不確実性を伴うことから、当
監査法人は、DM Bio Limited における固定資産の減損の
判定における使用価値の見積りを監査上の主要な検討事項
と判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治ホールディングス株式
会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、明治ホールディングス株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
明治ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣 川 清 隆 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホー
ルディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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明治ホールディングス株式会社(E21902)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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