扶桑化学工業株式会社 有価証券報告書 第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第64期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
36,224,356 40,221,619 42,074,721 41,310,689 42,209,380
売上高 （千円）
10,038,678 10,367,580 9,854,627 8,954,480 9,746,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
6,895,594 6,592,287 6,881,266 7,014,323 6,808,079
（千円）
利益
6,720,760 6,658,167 6,840,630 6,584,852 7,517,706
包括利益 （千円）
45,160,048 50,146,206 55,342,374 60,289,279 66,169,588
純資産額 （千円）
56,271,125 64,231,082 64,457,197 69,222,738 76,032,427
総資産額 （千円）
1,271.79 1,412.21 1,558.77 1,698.11 1,863.74
1株当たり純資産額 （円）
194.22 185.67 193.81 197.56 191.75
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
80.24 78.06 85.86 87.09 87.03
自己資本比率 （％）
16.20 13.84 13.05 12.13 10.77
自己資本利益率 （％）
17.94 14.80 9.61 15.36 21.19
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
9,413,515 4,845,599 8,148,493 11,936,908 12,820,551
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
4,983,272
（千円） △ 8,024,601 △ 15,356,573 △ 4,320,598 △ 2,620,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,533,146 △ 1,675,679 △ 1,639,486 △ 1,641,478 △ 1,639,065
フロー
現金及び現金同等物の期末残
23,985,230 18,930,340 10,223,662 16,083,028 24,835,971
（千円）
高
700 755 761 781 794
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2019年3月期
の期首から適用しており、2017年3月期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の経営指標等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
30,002,977 33,327,245 34,504,967 34,034,424 35,412,744
売上高 （千円）
9,211,205 9,809,498 9,854,187 8,113,455 9,222,393
経常利益 （千円）
6,612,563 6,457,417 7,369,063 6,737,508 6,776,991
当期純利益 （千円）
4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047 4,334,047
資本金 （千円）
35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000 35,511,000
発行済株式総数 （株）
39,363,707 44,200,055 49,895,982 54,945,044 60,245,633
純資産額 （千円）
49,984,685 57,938,811 58,600,233 63,532,862 69,678,027
総資産額 （千円）
1,108.71 1,244.93 1,405.37 1,547.58 1,696.88
１株当たり純資産額 （円）
43.00 45.00 46.00 46.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 18.00 ) ( 22.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 ) ( 23.00 )
186.24 181.87 207.55 189.76 190.88
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
78.75 76.29 85.15 86.48 86.46
自己資本比率 （％）
17.99 15.46 15.66 12.85 11.77
自己資本利益率 （％）
18.71 15.11 8.97 15.99 21.29
株価収益率 （倍）
23.09 24.74 22.16 24.24 25.15
配当性向 （％）
379 437 445 467 481
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
212.5 170.8 120.2 193.7 258.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 （円） 3,590 4,085 3,015 3,650 4,390
最低株価 （円） 1,300 2,610 1,797 1,872 2,790
（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記載していません。
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2【沿革】
年月 事項
1957年6月
資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立さ
せ、扶桑化学工業株式会社を設立
1962年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置
1962年9月 食品添加物「リンゴ酸」の製造開始
1966年5月 イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始
1971年3月 神崎川工場に研究棟完成
1972年6月 大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転
1973年1月 堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成
1975年6月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設
1975年11月 ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功
1978年4月 東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設
1981年11月 アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売
1982年9月 海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売
1984年6月 東京出張所を東京営業所に昇格
1984年6月 京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成
1986年6月 「クエン酸」の製造開始
1987年4月 「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始
1987年8月 電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始
1988年4月 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止
1988年5月 全額出資により扶桑興産株式会社設立
1990年9月 福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設
1990年10月 株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立
1994年7月 85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立
1995年12月 全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立
2001年4月 東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現 京都第一工場）、神崎川工場を商品開発セ
ンター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更
2001年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年4月 扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとし
て発足
2003年12月 全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立
2003年12月 藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.
の全株式を買収
2004年3月 京都第二工場 倉庫完成
2004年10月 中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年6月 京都工場（現 京都第一工場）の電子材料製造設備を増強
2006年3月 東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転
2007年1月 青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化
2007年12月 京都第二工場の電子材料製造設備を建設
2008年7月 株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収
2008年8月 全額出資によりFUSO (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2008年11月 青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更
2008年12月 株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立
2009年8月 商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年4月 東京支店を改め、東京本社を設置
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年月 事項
2011年5月 東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転
2013年7月 神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設
2014年2月 株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外
2014年10月 三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始
2015年12月 公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年11月 茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設
2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2018年9月 株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外
2019年7月 鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設
3【事業の内容】
当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品
事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、
次の2部門は「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同じです。
（ライフサイエンス事業）
当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。
（ａ）果実酸類、有機酸類
リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成していま
す。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗
剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されて
います。
（ｂ）応用開発商品
果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、① 麺食
品の品質改良剤、② 加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④ 金
属加工の改善等に用いられています。
［主な関係会社］
当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポ
レーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND)
CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.
（電子材料および機能性化学品事業）
当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。
（ａ）電子材料
研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、
半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機
械的平坦化）スラリーにも対応しています。
（ｂ）機能性化学品
プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬
品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。
［主な関係会社］
当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権等の
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
所有割合 (％)
の内容
（連結子会社）
当社ライフサイエンス事業製品
株式会社扶桑 大阪市 ライフサイ
60,000千円 100.0 の販売を行っています。
コーポレーション 中央区 エンス事業
役員の兼任1名
ライフサイ
当社ライフサイエンス事業製
エンス事業
品、電子材料および機能性化学
青島扶桑精製加工 中国山東省 4,000
100.0 品事業製品の製造・販売を行っ
有限公司 青島市 千米ドル 電子材料お
ています。
よび機能性
役員の兼任3名
化学品事業
当社ライフサイエンス事業製品
青島扶桑貿易 中国山東省 200 ライフサイ
100.0 の販売を行っています。
有限公司 青島市 千米ドル エンス事業
役員の兼任3名
ライフサイ
エンス事業 当社ライフサイエンス事業、電
扶桑化学（青島） 中国山東省 7,500 子材料および機能性化学品事業
100.0
有限公司 青島市 千米ドル 電子材料お の賃貸事業を行っています。
よび機能性 役員の兼任3名
化学品事業
アメリカ 当社ライフサイエンス事業製品
PMP Fermentation
ライフサイ
イリノイ州 3千米ドル 100.0 の製造・販売を行っています。
Products, Inc. エンス事業
ペオリア市 役員の兼任1名
当社ライフサイエンス事業製品
FUSO（THAILAND） タイ 111,000 ライフサイ
100.0 の製造・販売を行っています。
CO.,LTD. バンコク都 千バーツ エンス事業
役員の兼任2名
（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
2．青島扶桑精製加工有限公司および扶桑化学（青島）有限公司は、特定子会社に該当しています。
3．FUSO（THAILAND） CO.,LTD.は、2020年10月9日付で71,000千バーツの増資を行い、資本金が増加していま
す。
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5【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年3月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
481
ライフサイエンス事業
276
電子材料および機能性化学品事業
37
全社（共通）
794
合計
（注）１．従業員数は就業人員（常用パートタイマーを含んでいます。）です。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に
所属しているものです。
（２）提出会社の状況
（2021年3月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
481 42.3 12.9 6,519,016
セグメントの名称 従業員数（人）
182
ライフサイエンス事業
262
電子材料および機能性化学品事業
37
全社（共通）
481
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
タイマーを含んでいます。）です。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2021年3月31日現在における組合
員数は176名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中期経営計
画につきましては2021年5月7日に公表したものに基づきます。
（１）基本方針
当社グループは、下記の社是、経営信条に則り、収益力・人財（材）力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げ
る企業を目指すために、「企業価値」および「企業品質」をより高める企業経営をしていきます。
社是
「限りなき進歩と創造」
経営信条
一. 信用を重んじ確実を旨とする
一. 技術を通じて国家社会に貢献し
一. 社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く
そのために、ニッチな市場のニーズをとらえ、スピード、コスト、クオリティのバランスが高次元で調和してい
る「金メダル製品」の開発を目指し、顧客満足の最大化を目指していきます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の世界経済は、欧米においてはワクチン接種が進展し経済回復が期待されます。中国においては感染を抑え
込み経済成長の回復が進んでいます。しかし、全世界的には変異ウイルスの蔓延等もあり感染収束は、まだ時間が
かかると想定されます。日本においては、ワクチン接種は開始されましたが、感染再拡大により緊急事態宣言の再
発令が行われ、経済停滞の長期化が想定されます。米中の対立、海運の停滞、半導体供給不足等、経済の混乱要因
もあり、先行きは見通せない状況にあります。
このような状況のもと、当社は従業員の健康・安全を確保したうえで、生産・販売を維持、強化し、事業継続に
注力します。新型コロナウイルスの感染拡大により、影響を受けた市場もありますが、全般的には当社業績に対す
る影響は限定的でした。しかし、今後の動向によっては、さらに大きな影響を受ける可能性もあり、できる限り顧
客とのコミュニケーションを取り早期の情報収集に努め、リスクに先行して対応します。
先行き不透明な状況ではありますが、当社グループは、新規設備の有効活用による国内外の需要取り込み、継続
的なコスト削減を通じたコア事業の更なる強化、市場ニーズに適合した新規商品の開発、海外拠点を活用した海外
展開、さらに新規設備投資計画を進め供給力強化に取り組みます。2021年の連結業績の計画は、原油価格上昇に伴
う原料価格アップ、それに伴う販売価格への影響、半導体市況の予測を織り込んで、下記の通り計画しています。
〇連結業績計画
（単位：百万円）
2020年度実績 2021年度計画 増減
売上高 42,209 46,500 ＋4,290
営業利益 9,632 10,200 ＋567
経常利益 9,746 10,200 ＋453
親会社株主に帰属する
6,808 6,950 ＋141
当期純利益
償却前営業利益 14,659 14,900 ＋240
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〇ライフサイエンス事業連結業績計画
（単位：百万円）
2020年度実績 2021年度計画 増減
売上高 23,418 26,100 ＋2,681
営業利益 3,312 3,200 △112
償却前営業利益 4,957 4,800 △157
〇電子材料および機能性化学品事業連結業績計画
（単位：百万円）
2020年度実績 2021年度計画 増減
売上高 18,790 20,400 ＋1,609
営業利益 7,645 8,500 ＋854
償却前営業利益 10,998 11,500 ＋501
＜中期経営計画＞
当社グループの持続的な成長のためには、グループとして中期的に目指すべき方向性・指針を社内外のステーク
ホルダーに対して打ち出すことの必要性を感じ、今般「中期経営計画 “FUSO VISION 2025”」を策定しました。
これを基に2025年度（2026年3月期）までを、『更なる飛躍のための足場固めと新規事業創出・第三の柱構築への
挑戦のための5年間』と位置づけ、事業環境の変化への対応と新たな価値の創造に挑戦し続けることで、中期経営
計画のサブテーマである『社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために』を実現していきます。
1.中期経営計画の概要
名称 ：中期経営計画“FUSO VISION 2025”
サブテーマ：社会課題の解決に貢献するＦＵＳＯであるために
期間 ：2021年～2025年（5ヶ年の中期計画）
経営目標 ：売上高580億円、営業利益140億円、償却前営業利益200億円を目指します。
経営方針 ：①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応
②新規事業・分野への投資・挑戦
③持続的成長を支える経営基盤の強化
2.目指す企業像
「限りなき進歩と創造」の先にあるもの、当社グループが目指す企業像としては、その特定の分野で輝く数多く
の金メダル製品と様々な価値観・アイデアを持つ社員がそれぞれの持ち場で活き活きと働き、社会に貢献し続けら
れる体力のある企業、そのような未来を思い描き下記の通り設定しました。
・グローバルニッチトップを追求する ＦＵＳＯ
・人々の暮らしの豊かさの向上・持続的な未来に貢献し続ける ＦＵＳＯ
・現状に満足することなくInnovationに挑戦し続ける ＦＵＳＯ
・既存事業に続く成長性ある第３の柱構築で倒れない強い企業である ＦＵＳＯ
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3.経営方針
①既存事業における拡大する需要の取り込み、着実な対応
（ライフサイエンス事業）
リンゴ酸を核とした海外事業の拡大戦略を加速するとともに、国内事業は採算性の向上を強力に推し進めます。
また、コア技術を活かした新規テーマの創出にも注力します。食品用途においては、FUSO製品を使用した食品有効
利用技術の提案を進め、地球環境と社会へ貢献できる新規テーマの創出に注力していきます。
主な市場環境の現状認識
・食品関連
食品廃棄ロスに対する問題意識の高まり
健康に対する関心の高まり
・工業関連
SDGsの意識の高まり
・共通
国内市場の縮小
海外市場の拡大
主な市場環境の将来予測
・食品関連
限られた食糧資源を有効利用する技術の発達
未利用資源を食用として利用できる技術の発達
東南アジアを中心とした人口増加と生活レベルの向上に伴う需要の拡大
・工業関連
電子材料関連の市場の継続的な伸長
COVID-19の流行による需要構造の変化
事業方針
・社会変化や課題の解決に寄与する技術と製品を提供する
・人々の食、健康、住環境の向上に寄与する製品を提供し続ける
重点戦略
・国内唯一の果実酸総合メーカーとして、更なる基盤強化とラインナップの拡充
（アクション）
ＦＵＳＯ果実酸コンビナート構想の実現
電子材料関連に対応した高純度品の開発
（目指す成果）
安定品質、安定供給により顧客の発展に貢献
付加価値ある提案力により盤石なポジションを構築
・フードテックの新技術に対する提供価値の創出
（アクション）
ＦＵＳＯ製品を使用した食品有効利用技術の提案
高付加価値な食品素材及び食品添加物製剤の開発
（目指す成果）
フードロス削減をはじめ様々な社会課題および食の発展に貢献
新しい価値を持った食品開発に貢献
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・海外への事業展開の更なる強化
（アクション）
各海外拠点における現地企業への展開
REACH規則への対応
（目指す成果）
中国および東南アジアの食文化多様化に貢献
北米市場でＦＵＳＯ新商品上市によるブランド力向上
欧州市場でビジネス拡大、用途拡張
（電子材料および機能性化学品事業）
半導体業界の進展に伴う当社製品への需要拡大に備えた生産効率最大化を進め、供給者責任を果たしていきま
す。世界中の人々の生活の豊かさ向上につながる製品開発を通じて社会に貢献していきます。
主な市場環境の現状認識
・半導体関連
コロナウイルス禍によるリモートワークの拡大
5G、IoTの普及に伴う半導体の需要拡大
・情報産業関連
より便利で豊かさを求める消費者の増加
低消費電力をはじめとした低環境負荷への要望拡大
主な市場環境の将来予測
・半導体関連
新生活様式定着による半導体需要増
半導体配線の微細化と多層化による需要増
・情報産業関連
暮らしの高機能化を支援する先端材料需要増
環境負荷を低減できる材料の普及
事業方針
・超高純度コロイダルシリカ等の先端素材の開発・生産で、エレクトロニクス分野の高機能化で社会に貢献す
る
重点戦略
・半導体 AI・5G・IoT・自動運転など、拡大する半導体需要への対応
（アクション）
需要拡大に備えた生産効率最大化および鹿島事業所での生産能力増設の完了、稼働
配線微細化・高平坦化の進展に対応したコロイダルシリカの能力増強
（目指す成果）
AI・5G・IoT・自動運転など次世代技術開発に不可欠な存在であり続ける
・情報産業 低環境負荷と高付加価値を実現する材料の開発と需要の取り込み
（アクション）
顧客ニーズと技術動向の把握
他社に先駆けた新素材の開発
（目指す成果）
他社に先駆けて量産体制を構築し、新素材でトップシェアを目指す
・機能性材料 市場ニーズを取り入れた先端材料の開発と新規市場の開拓
（アクション）
新技術の開発と製品の拡充
（目指す成果）
先端材料開発のパイオニアを目指すとともに、業界標準になり得る材料を開発する
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②新規事業・分野への投資・挑戦
社内外でのオープンイノベーションを推し進め、また外部リソースを最大限に活用し、ライフサイエンス事
業・電子材料および機能性化学品事業に続く、第三の柱となる新規事業創出に挑戦します。CVCファンドへのLP
出資、M&A、ベンチャー企業との連携、産学連携など様々な手段を検討します。
（アクション）
戦略的投資枠の設定
CVCファンドへのLP出資、M&A、ベンチャー企業との連携、産学連携、社内外でのオープンイノベーションの
推進、外部リソースの活用を検討
（目指す成果）
第三の柱確立に向けた基盤を固め、道筋をつける
長期的視野に立った事業確立を目指し、中期経営計画においては売上高10億円程度を目標とする
③持続的成長を支える経営基盤の強化
重点戦略
企業責任・SDGsの取り組み
コーポレートガバナンスの一層の強化
非財務目標の「定量化」「可視化」とコミットメント
ダイバーシティ（多様性）の推進・意識改革
イノベーションを生み出せる組織風土
社員が活躍できる職場（多様な視点・価値観）
働き方改革（自己実現・働き甲斐）
＜対処すべき課題>
当社グループの事業展開において、以下を重点的テーマとして取り組んでいきます。
（ライフサイエンス事業）
2019年7月に竣工した鹿島事業所のリンゴ酸新製造設備は2021年１月から本格稼働しています。2021年度（2022
年3月期）は年間を通した安定操業を目指し、工程管理の強化等に努めます。品質面においては、国際食品安全マ
ネジメントシステム「FSSC22000」の認証を2021年度第1四半期中に取得できる見込みです。これにより大阪工場の
リンゴ酸製造設備に加えて、鹿島事業所のリンゴ酸新製造設備においても、海外で要求される「FSSC22000」、
「HALAL」、「KOSHER」の認証の取得および米国FDA登録を完了します。海外子会社と連携してリンゴ酸の輸出販売
を加速させ、海外市場でのFUSOのブランド力向上に努めていきます。
また、次世代新製品として取り組んできた有機酸のコーティング品については、2021年度第3四半期中の上市を
目標としており、コート有機酸ビジネスの拡大をはかります。
次に生産体制の最適化・効率化のため、大阪工場へのコート有機酸設備の導入と同時に十三工場機能を大阪工場
に集約します。製剤類他製造設備の再編による合理化を進め、コスト競争力の更なる強化をはかります。
海外では、2020年に青島扶桑精製加工有限公司にテストキッチンを新設しました。このテストキッチンを活用す
ることで現地の食品メーカーとの連携を強化し、中国国内での食品添加物製剤ならびに新規食品の開発・拡販を目
指します。FUSO（THAILAND） CO., LTD.では、コンビニなどの中食の販売が増加している現地の状況において、タ
イ国内流通食品への食品添加物製剤の採用増と新規開発を進めます。
これまでに蓄積してきた販売チャネル、製造・開発ノウハウなどのリソースを最大限に活用し、「『FUSO』果実
酸コンビナート構想（※）」の実現と食品添加物製剤のトップメーカーを目指すことで、さらなる売上および利益
の拡大に取り組んでいきます。
※「『FUSO』果実酸コンビナート構想」とは
▷ 大阪工場、鹿島事業所、中国、米国、タイ子会社など国内外の拠点を、大きなコンビナートととらえ、パイプ
でつながっているかのように有機的に作用しあう生産・開発体制を確立すること
▷ リンゴ酸においては鹿島事業所にて原料からの一貫生産（垂直）体制を確立させたが、幅広い果実酸のライン
アップを拡充させ（水平）、かつ誘導品やコート品など派生した製品の自社製造により、ワンストップの総合
果実酸メーカーとしての地位を確立すること
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（電子材料および機能性化学品事業）
2020年年初から始まった新型コロナウイルス禍の拡大は、当社の超高純度コロイダルシリカの主な最終顧客であ
る半導体業界にも非常に大きな影響を及ぼしました。ウェブ会議、リモートワーク、巣ごもり生活といった行動様
式の変化に伴い半導体の需要が伸長し、当社の超高純度コロイダルシリカの販売も計画を大きく上回る結果となり
ました。当社では、半導体の生産量は、半導体の微細化の進展およびそれに伴う製造設備の増設、また、これに追
加し、各国家/地域の半導体に対する政策により、当面の期間にわたり需要の増加が継続すると予測しています。
当社では、この需要の増加に対応していくため、2020年11月に超高純度コロイダルシリカの生産能力増強を決定
し、BCP（事業継続計画）の観点に鑑み、当社の鹿島事業所に新設備を設置することとしました。2023年4月に稼働
予定の本設備は、2018年に京都第一工場および第二工場に完成した超高純度コロイダルシリカ生産設備と同じく、
最新の技術を結集した仕様で、これまで以上に製造条件を高精度にコントロールする事が可能となり、これにより
益々厳しくなるお客様の品質要求に応える事ができます。
研究開発におきましては、従来どおりケイ素化学を基軸として多方面への事業展開を推進しています。半導体分
野では微細化、高集積化が益々進んでおり、それらのニーズに対応すべく、さらに様々な大きさの粒子や硬い粒
子、表面修飾した粒子等の製品開発を続けていきます。
半導体研磨用途以外の新分野への製品開発につきましても、東京研究所に積極的に経営資源を投下し、当社グ
ループのコア技術である超高純度コロイダルシリカの合成技術を活かし、新規技術の研究開発を行っています。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、設備投資の採算性を慎重に検討した上
で「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金額）を最重要経営指標としています。併せて、総資
産回転率等の資産効率、自己資本利益率等の収益性、自己資本比率等の安全性等、複数の指標のバランスを考慮し
て経営を進めています。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものです。
（1）市場動向の影響について
ライフサイエンス事業の製品は、加工食品・飲料等の食品分野が主な用途ですが、金属加工・コンクリート混和
剤等の工業分野でも広く使用されています。食品分野では、比較的景気変動の影響は限定的と言われていますが、
異常気象・自然災害等により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では、食品分野に比べ、景気変動
の影響をより一層受けるリスクが存在します。また、どの用途においても、輸入品等の競合品との価格競争、国内
外の市況の変動により販売価格、原価が影響を受ける可能性があります。そのため、ライフサイエンス事業の特定
の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性があります。
電子材料および機能性化学品事業は、半導体業界を中心に製品および商品を販売しており、その半導体業界の特
徴として、好況・不況の景気の波が激しいことが挙げられます。そのため、半導体業界の景気変動の波を受けるリ
スクが存在し、当社グループの電子材料および機能性化学品事業の特定の会計期間の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
両事業とも、特定の分野・地域・ユーザーの依存度を分散するよう、新規用途を獲得するため積極的に情報収
集・製品開発を行っています。
特に、半導体業界は、短期的な景気の変動はあるものの、中長期的には成長が続くものと想定しています。その
想定に沿って、短期的な不況に耐えうる財務体質の強化を目指しています。
（2）自然災害・事故災害の発生について
大規模地震等の自然災害、製造および研究設備等における事故が発生した場合には、生産および物流設備ならび
に研究機器等への被害により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業
所において、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、当該事業所の一時閉鎖を行うなど、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
上記リスクは、当社グループだけでなく、重要な取引先でも発生する可能性があり、サプライチェーンへの影響
により、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
当社グループの生産設備・研究設備が自然災害・事故災害に被災した場合、および当社グループの事業所におい
て新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、当社グループで策定しているBCPの手続きにより、適切な情
報収集・対応策を実施することで、最短での復旧を目指します。なお、感染症対策として、従業員の健康管理、テ
レワーク・時差出勤の推進、通勤手段の多様化への対応、勤務中の感染予防策の徹底等を社内周知し、実施してい
ます。
また、重要な取引先で被害が発生した場合に備えて、仕入の複数購買等の施策をできる限り実施し、サプライ
チェーンの維持に努めています。
（3）技術革新の影響について
電子材料および機能性化学品事業の主要な納入先である半導体業界は技術革新の激しい業界であり、新規技術の
開発・応用がなされた場合、市場が大きく変化する可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
常に半導体業界の最先端の動向・情報を収集し、最先端の技術に対応した製品開発を行い、供給体制を構築して
います。また、半導体研磨分野で培った技術を活かし、中空ナノシリカ、トナー市場向けナノパウダー等の製品で
半導体以外の市場の開拓を進め、依存度を下げます。
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（4）海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は
43.6％（北米16.4％、アジア26.3％、ヨーロッパ0.7％、その他0.2％）と海外向けの売上高の比率が年々高くなっ
ています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を
行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相
違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
各国固有のカントリーリスクがあり、それを全て無くすことは困難ですが、各子会社へ駐在員を派遣し、専門
家、業界団体等を活用し、各種リスクが顕在化する前段階での情報収集を実施し、早期対応に努めます。
（5）原材料の調達について
当社グループの原材料の調達活動において、中国からの調達のウエイトが大きなものとなっています。このた
め、中国の社会経済情勢の影響を受けた際には、調達が困難となる可能性や調達価格が上昇する可能性があり、特
定の会計期間における業績が影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
中国以外の国からの調達も検討する等、分散化によりリスクの軽減を図っています。さらに、当社および現地法
人を通じて、仕入れ先との協力関係を強化し、情報収集、早期の対応が可能な体制を構築しています。また、調達
価格が上昇した場合は、各種コスト削減や収益構造の見直しに加え、販売価格の改定による対応も図っていきま
す。
（6）為替変動の影響について
（4）海外事業について（5）原材料の調達について、で記載のとおり、海外向けの売上高、海外からの仕入高、
在外子会社の財務諸表の換算、また、在外子会社も現地通貨と取引通貨が違う場合、それぞれ為替相場の変動リス
クがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
海外向けの売上高、海外からの仕入高のバランスをとることで、為替リスクの軽減を図っています。また、長期
の販売契約を締結する際には、為替予約を利用して、仕入価格の固定化を図るなど、為替リスク軽減に努めていま
す。
在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、海外子会社については、現地通貨での業
績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合
は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
（7）化学品に対する法規制について
世界的に環境問題に対する関心が高まる中、化学品への規制が強まる傾向にあります。このような状況下、当社
グループの製品の製造・販売についても法律等により規制される可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
国内外の化学品への規制について、当社・子会社において、常に動向を注視し、情報収集を行い、必要な場合、
担当部門において専門家や業界団体の助言等を得て、早期の対応に努めています。
（8）知的財産権について
知的財産権の取得および利用については、常に当社グループのスケジュール通りとなる保証はなく、市場競争力
に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ訴訟等の当事者になる可能性があり、その際には費用の発生や
人的資源の投入を強いられる可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
知的財産権について、今後の事業展開や競争力に直結するため、非常に重要であると認識しています。所管する
部門において、常に動向を注視し、情報収集を行い、専門家を活用する等して、早期の対応に努めています。ま
た、発明審査委員会を設置して、知的財産権について情報共有を図り、適正な管理運用を行う体制を構築していま
す。
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（9）製造物責任について
当社グループでは、製品が顧客であるユーザーで原料として使用される、BtoBと呼ばれる商流が大部分を占めて
おり、当社グループの製品に問題等が発生した場合には、ユーザーから一般消費者向けの製品へも影響を与えるな
ど、影響の範囲が大きく広がる可能性があります。その結果、当社グループの業績に対して影響を与えるととも
に、企業への信頼についても影響を受ける可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
経営信条の一つに「信用を重んじ確実を旨とする」とあるとおり、メーカーとして品質・信頼の確保が重要であ
ると認識し、行動規範に品質の維持、コンプライアンス活動の推進等必要な事項を定め、社内に周知徹底していま
す。
また、両事業とも品質保証部門に対する体制の強化を図り、当社グループの製商品に対する品質管理を行うとと
もに、国内外の関係部門、調達先等に関与し、工程管理による不良の低減等の品質保証活動を推進しています。
（10）設備投資計画について
当社グループは既存設備の更新だけでなく、新規設備投資等により事業の拡大を図っています。しかしながら、
当社グループの製品に対する需要が期待どおりに推移しなかった場合は、生産設備の稼働率低下により、収益性が
低下し、減損損失の計上・固定費の負担等、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
（主なリスクへの対応・取り組み）
新規製造設備への投資決定の際に、ユーザーからの要望・市場調査を念入りに行う等、十分な検討を重ねて決定
しています。
新規製造設備や設備更新の際は、省人化、省エネルギー化等、コストの最小化、効率化を推進した設備の導入を
進め、稼働率の低下にも耐えうる企業体質を目指しています。
（11）たな卸資産について
(1)市場動向の影響について、で記載したとおり景気変動の影響を受けた際に、たな卸資産が大きく増加し、陳
腐化することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、原料価格・為替の変動により、たな卸資産の簿価が市場価格より高くなり、低価法が適用されると、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
（主なリスクへの対応・取り組み）
適時、販売状況・販売計画を確認し、生産・購買と販売のバランスをとり、タイムリーに生産計画・購買計画を
立案・修正し、実行しています。
原料価格を販売価格へ転嫁し、適切な利幅を維持出来るよう、契約の見直しを実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済環境は、世界経済においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に
落ち込みました。各国政府は大規模な経済対策を実施し、中央銀行も金融緩和により経済を強力に下支えしなが
ら、ロックダウン等の感染症対策を実施しました。感染拡大に一定の歯止めがかかった後、社会活動の再開とと
もに株価が回復する等、経済回復に明るい兆しもありましたが、その後、再び感染増加に転じ、ロックダウン等
の政策が繰り返され、経済的に厳しい状況が継続しました。欧米においてはワクチン接種が進展し、経済回復の
期待も高まっていますが、世界的な感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。さらに米中対立の継続、加
えて海運の停滞、半導体の供給不足等の新たな課題も発生し、先行きは不透明な状況にあります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大により発令された初めての緊急事態宣言下で経済活動は停滞し、景
気は大幅に落ち込みました。緊急事態宣言解除後、社会活動の再開とともに各経済政策が実施され、景気の落ち
込みは一旦底を打ちましたが、感染の再拡大、緊急事態宣言の再発令等の感染対策を繰り返し、社会活動の制限
が継続され、インバウンド需要は消失し、個人消費や経済活動の本格的な回復は、未だ見通せない状況が続いて
います。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で感染対策を徹底して事業の継
続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において新規設備の本格稼働への対応や供給体制の維持、強
化のための原料の安定確保、設備保全、新規設備投資計画の策定等、経営基盤の一層の強化に取り組みました。
a. 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,631百万円増加し、45,131百万円となりました。
これは主に、大型の設備投資が一巡したことで投資に伴う支出が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上により、現金及び預金が増加したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円減少し、30,901百万円となりました。これは主に、大型の
設備投資が一巡したため投資額以上に減価償却費が計上されたことにより、有形固定資産が減少したためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,809百万円増加し、76,032百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、7,836百万円となりました。これ
は主に、設備投資に係る未払金が減少したものの、未払法人税等およびその他の負債が増加したためです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、2,026百万円となりました。これは主に、設備投資に
伴う長期設備未払金が増加したためです。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ929百万円減少し、9,862百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,880百万円増加し、66,169百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により、利益剰余金が増加したためです。
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は42,209百万円（前年同期比2.2％増、898百万円増）となりました。営業利益は9,632
百万円（同9.1％増、801百万円増）、経常利益は9,746百万円（同8.8％増、791百万円増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は6,808百万円（同2.9％減、206百万円減）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、期末にかけて円安
が進行したことにより為替差損が解消し、為替差益が計上されたことで増益となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は、前連結会計年度の法人税等が少なかった影響により減益となりました。
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当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業の業績は、外部顧客に対する売上高が23,418百万円（前連結会計年度比2.9％減、701百
万円減）、営業利益は3,312百万円（同23.5％減、1,016百万円減）となりました。
日本においては、原料価格の低下は底を打ち上昇に転じたものの、前連結会計年度に引き続き、原料価格に連
動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が低下しました。加えて、飲食・宿泊等の業務用向
けや、飲料用途等、外出自粛による経済低迷の影響を受けた業界向け製商品の販売が減少しました。海外子会社
においては、足元では持ち直していますが、中国・米国の経済の落ち込みの影響を受けました。
鹿島事業所のリンゴ酸新規設備の稼働に伴いリンゴ酸の輸出は順調に増加しているものの、前述の要因によ
り、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は、原料価格の低下によるコストダウン効果はあったも
のの、新規設備の稼働に伴う減価償却費の増加によるコストアップや売上高減少の影響により、前連結会計年度
を下回り、減収減益となりました。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が18,790百万円（前連結会計年度比
9.3％増、1,600百万円増）、営業利益は7,645百万円（同33.0％増、1,896百万円増）となりました。
半導体市場は、米中対立・半導体供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うデータ量の増
大によるサーバー需要の増加等により引き続き堅調に推移しました。半導体の微細化の進展に伴い、当社製品の
超高純度コロイダルシリカも採用はさらに増加しています。
在宅勤務の普及によるトナー需要の減少により、ナノパウダーの売上は減少しましたが、超高純度コロイダル
シリカの売上が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益は、売上高の増加、増
産によるコストダウン効果により、前連結会計年度を上回り、増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期
純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当金の支払に充
てた結果、前連結会計年度末に比べ8,752百万円増加し、24,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、前連結会計年度に比べ883百万円増加し、12,820百万円（前連結会計年度は
11,936百万円の取得）となりました。これは主に、法人税等の支払があった一方で、税金等調整前当期純利益お
よび減価償却費による収入が発生したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,700百万円減少し、2,620百万円（前連結会計年度は
4,320百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入れによる支出、有形固定資産の取得による支
出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、1,639百万円（前連結会計年度は
1,641百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2021年3月31日）
ライフサイエンス 17,890,730千円 △3.1％
電子材料および機能性化学品 20,813,763 13.7
合計 38,704,493 5.3
（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、受注高および受注残高を把握していません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比
至 2021年3月31日）
ライフサイエンス 23,418,822千円 △2.9％
電子材料および機能性化学品 18,790,558 9.3
合計 42,209,380 2.2
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
相手先
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 － － 4,771,371 11.3
Ｂ社 － － 4,385,594 10.4
3．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4．前連結会計年度のＡ社、Ｂ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未
満であるため、記載を省略しています。
5．Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断および
仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりです。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおりです。
② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。
a. 経営成績等の状況
経営成績の分析
（ライフサイエンス事業）
「ⅰ.果実酸コンビナート構想の実現」、「ⅱ.生産体制の再構築及び設備増強」、「ⅲ.次世代製品の早期戦列
化」、「ⅳ.グローバル展開」の各テーマに取り組みました。
ⅰ. 果実酸コンビナート構想の実現
2017年11月に鹿島事業所の承継を完了し、リンゴ酸、フマル酸の原料である無水マレイン酸から製品までの一
貫生産体制が確立され、国内№1のフマル酸メーカーとなりました。2019年7月には、鹿島事業所にリンゴ酸新製
造設備が竣工し、鹿島事業所で生産するリンゴ酸の国際認証（FSSC22000、HARAL、Kosher）の取得、米国FDA登
録を進めるとともに、国内外の顧客の品質評価、認定を促進しました。当社グループの販売力を結集し、海外顧
客の新規獲得、既存顧客のシェア拡大に努めた結果、年度後半には海外での販売も増加し、稼働率も向上しまし
た。引き続き、生産効率の高い新設備を有効活用することでコスト競争力を強化し、日本品質を活かしながら、
当社グループの販売網により、アジア市場の拡大する需要を確実に取り込みつつ、欧米市場で獲得した新規顧客
の定着を図ります。また、世界№1のリンゴ酸メーカーの地位を確立するため、安定操業を継続しメインプラン
トとして体制を構築します。
ⅱ. 生産体制の再構築及び設備増強
増加するリンゴ酸、フマル酸等の果実酸の需要への対応、生産性向上、衛生環境強化を目的に、西日本の生産
体制の再構築を進めました。大阪工場リンゴ酸製造設備のマルチプラント化、製剤類の製造を行う十三工場機能
の大阪工場集約、次世代製品である油脂コート有機酸の製造設備建設等のプロジェクトを進めました。コロナ禍
により困難な局面で時間を要しましたが、2021年9月の油脂コート有機酸設備の建設、2022年度の十三工場機能
の大阪工場移転を決定し進めています。大阪工場リンゴ酸製造設備のマルチプラント化についても、引き続き検
討準備を進めています。大阪工場を西日本の主要工場とし生産体制の最適化、合理化を進めビジネスの拡大に繋
げます。
ⅲ. 次世代製品の早期戦列化
次世代の主力製品として、優れたコート性能をもち、様々な顧客ニーズへ対応した油脂コート有機酸の開発お
よび、2020年度中の生産設備導入・製品化、販売開始を目指しました。開発において一定の成果は出ているもの
の、コロナ禍において製造設備の導入は遅延しましたが、2021年9月の製造設備の建設を決定し、現在工事を
行っています。バイオスティミュラント（ストレスフリー製剤）については、植物試験による耐暑性に対する効
果・再現性の確認、対象品目の拡充、対象ストレスの拡充、拡販活動を行いました。顧客評価においては高評価
を得ていますが、評価系の再現性の確認においては未達成性で、引き続き開発を継続します。
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ⅳ. グローバル展開
日本、中国、タイ、米国の拠点を活かして、グループの連携を強化し、果実酸の拡販、各製剤類の拡販を各地
域で進めました。
アジアにおいては、「One-Stop食添製剤メーカー」として高付加価値の食品添加物製剤を対象品目、取扱い品
目や、販売地域を積極的に拡大し、拡販に努めました。中国子会社青島扶桑精製加工有限公司において、テスト
キッチンが2020年10月に完成し食品添加物製剤ビジネスの拡大に貢献しています。タイ子会社FUSO（THAILAND）
CO.,LTD.においても日系、タイローカルの食品大手において新規採用が進みました。中国、東南アジアにおける
リンゴ酸の拡販もグループ一体で進め、販売は増加しました。
北米においては、米国子会社PMP Fermentation Products,Inc.が、アンチダンピング提訴の成功もあり、グル
コン酸類の米国唯一の国産メーカーとしての地位を確立しました。コロナ禍で北米市場は停滞しましたが、潜在
的な需要は大きく段階的に製造能力の増強を進めています。北中米におけるリンゴ酸の拡販も進め、販売は増加
しました。
ライフサイエンス事業の経営成績は、売上高は、前連結会計年度に比べ701百万円減少し23,418百万円となり
ました。営業利益は、前連結会計年度に比べ1,016百万円減少し、3,312百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内においてはインバウンド需要が消滅し、飲料用途、工業用
途で販売が減少しました。欧米、中国等、海外市場においても移動制限、ロックダウン等により社会活動が停滞
し、景気の悪化の影響を受けました。また、無水マレイン酸、フマル酸は、原料価格の低下に連動して販売価格
が下落しました。家庭用途向けの商品の販売は増加し、リンゴ酸は北米、東南アジア、欧州で新規顧客を獲得し
大幅に増加しましたが売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。営業利益は原料価格の低下による原価ダウ
ンの効果はありましたが、鹿島リンゴ酸設備の稼働に伴う減価償却費の増加、北米市場の景気悪化による利益減
少により前連結会計年度に比べ減少しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ライフサイエンス事業に関連する各市場では、プラス面・マイナス
面それぞれの影響がありました。当社への影響は、全般的には限定的でしたが、今後の動向を注視していきま
す。日本においては感染収束の目途が立たない状況ですが、海外においてはワクチン接種の進展により経済活動
が大幅に回復している地域もあり、需要を取りこぼすことなく対応できるよう引き続き努めます。
（電子材料および機能性化学品事業）
「ⅰ.半導体研磨：重点顧客との取組み強化、生産効率最大化、新規砥粒開発推進」、「ⅱ.生産・研究・品質保
証体制堅実化 顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減」、「ⅲ.機能材料：ナノパウ
ダーのビジネス拡大、中空ナノシリカ上市、生産体制の再構築」の各テーマに取り組みました。
ⅰ. 半導体研磨：重点顧客との取組み強化、生産効率最大化、新規砥粒開発推進
コロナ禍で対面での顧客とのコミュニケーションが難しくなる中、リモート会議を活用し、新規砥粒開発を推
進しました。開発は計画通り進捗し、新規製造ラインの顧客認定を進め、2020年度下期より本格的に新規砥粒の
供給を開始しました。新製造ラインを含めた製造設備をフル活用して、増加する需要に対応します。さらに増加
が見込まれる需要に対応するため鹿島事業所に超高純度コロイダル設備の建設を決定しました。供給体制の確立
のため、確実に計画を進めていきます。
ⅱ. 生産・研究・品質保証体制堅実化 顧客要望事項への迅速な対応、分析精度・効率向上、コスト削減
最先端の製造設備を導入し、シングルナノ世代に対応した高精度のプロセス制御を行い、高品質・高効率の生
産体制の確立に努めました。また、既存設備を合わせて品種ごとの生産切り替えを減らし、生産の効率化を推進
し、コスト削減に寄与しました。研究開発体制は、新規砥粒の開発を進めるとともに、新規設備を含めた製造設
備を有効活用できるよう量産化とマッチした開発を実施しました。また、スケールアップ技術の確立、デザイン
レビューの実施、高精度装置の導入、プロセス技術開発を推進しました。品質保証体制については、新たな分析
機器を導入、顧客認定を取得し、分析精度および顧客評価との相関性の向上を図りました。今後も製品供給体制
の強化を図り、増加する需要に対応できる体制を構築します。
ⅲ. 機能材料：ナノパウダーのビジネス拡大、中空ナノシリカ上市、生産体制の再構築
トナー需要は、テレワークの進展により印刷量が減り、減少しています。また、顧客においてもトナー関連部
材の開発ペースが鈍化しています。改めてナノパウダー、中空ナノシリカの市場調査を進め、引き続き既存顧客
との取組みを深めるとともに、新規顧客の開拓を進めます。
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電子材料および機能性化学品事業の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ1,600百万円増加し、18,790
百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ1,896百万円増加し、7,645百万円となりました。
半導体市場はリモートワークの進展に伴い電子機器の需要増加や、通信量の増加によるデータセンター増設等
により堅調に推移しました。当社の超高純度コロイダルシリカは既存市場に加え、半導体の最先端の製造プロセ
スのCMP用途において採用が増加しています。また、米中貿易摩擦や半導体需要の急速な増大により半導体の供
給体制に不安が生じており、業界の在庫水準も引き上がっています。ナノパウダーはトナー需要減少の影響を受
けましたが、上記要因により、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業利益は、売上高の増加に加
え、販売量増加に伴う稼働率向上による原価低減効果、増設設備の稼働に伴う減価償却費も減少に転じて、前連
結会計年度に比べ増加しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタル化の進展が加速し、半導体市場においては急速に需要が拡
大しました。機能材料分野においてはトナー需要の減少や自動車需要の減少等の影響もあります。半導体需要の
急速な拡大に対する供給不安、海運の停滞、米中対立の継続等、先行き不確定な要素も多く今後の動向を注視し
ていきます。引き続き、原料等の安定調達に努め、安全操業を継続して増加する需要に対応していきます。
（売上高）
前述のとおり、前連結会計年度に比べ電子材料および機能性化学品事業は増加しましたが、ライフサイエンス
事業で減少したため、898百万円増加し、42,209百万円となりました。
（営業利益）
前述のとおり、前連結会計年度に比べ電子材料および機能性化学品事業は増加しましたが、ライフサイエンス
事業で減少したため、801百万円増加し、9,632百万円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、123百万円となりました。これは主
に、年度末にかけて円安が進行し為替差益が計上されたものの、金利が急速に下がったことにより受取利息が減
少したためです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、9百万円となりました。これは主に、
前連結会計年度に為替差損が計上されていたためです。
上記要因により、経常利益は前連結会計年度に比べ791百万円増加し、9,746百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、13百万円となりました。これは主に、
前連結会計年度で台風等の災害に対して受取保険金が計上されたためです。特別損失は、前連結会計年度に比べ
127百万円減少し、30百万円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したためです。法人税、住民税
及び事業税、法人税等調整額は、利益の増加に加え、前連結会計年度に適用された税額控除の影響が大きく、法
人税等合計で前連結会計年度に比べ1,060百万円増加し、2,921百万円となりました。
特別利益が減少したものの、特別損失の減少と経常利益の増加により税金等調整前当期純利益は増加しました
が、法人税等増加の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて206百万円減
少し、6,808百万円となりました。
財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」
に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
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b. 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用です。運転資金の財源は、自己資金および金融機関からの短期借入等を基本としています。当連結会計年度
は、新たな短期借入は行っておらず、当連結会計年度末に短期借入金の残高はありません。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、事業買収等によるものです。投資資金の財源は主に、
自己資金および金融機関からの長期借入等によります。当連結会計年度は、設備投資に対する資金に対し、新たな
長期借入は行っておらず、当連結会計年度末に長期借入金の残高はありません。当連結会計年度に実施した設備投
資に係る資金の財源は、自己資金を充当しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、現状は財政状態に大きな影響は出ていませんので新たな資金調達の
予定はありませんが、今後の状況を注視して、必要に応じて資金調達等の対策を検討します。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における当社の最重要指標である「償却前営業利益」（営業利益に減価償却実施額を加えた金
額）は、前連結会計年度に比べ1,296百万円増加し、14,659百万円となりました。
前連結会計年度に比べ、減価償却費は、電子材料および機能性化学品事業は大型の設備投資が一巡し減少に転じ
ましたが、ライフサイエンス事業において鹿島事業所の設備投資の影響が大きく増加しました。営業利益はライフ
サイエンス事業において減少しましたが、電子材料および機能性化学品事業において増加し、全体で償却前営業利
益は増加しました。
総資産回転率は0.58回で低下傾向にあります。これは、設備投資が売上高の増加に先行して行われており、総資
産の増加が売上高の増加を上回るためです。今後、設備投資を売上高の増加に繋げて改善を目指します。
自己資本利益率は10.8％で、低下傾向にあります。営業利益は増加しましたが、法人税等の増加の要因で親会社
株主に帰属する当期純利益が減少し、純資産は利益剰余金により増加したためです。今後も投資は計画されてお
り、減価償却費の増加による一時的な利益の低下は想定されるものの、償却前営業利益の最大化を目指し、純資産
は安全性とのバランスを考慮して、自己資本利益率の維持向上を目指します。
自己資本比率は87.0％で、水準以上の安全性は確保できています。今後も、増加が見込まれる需要に対応するた
め、継続的な設備投資や研究開発投資が成長の源泉であり、投資を継続するためにも、一定水準以上の純資産の厚
みが必要である認識です。
投資計画、配当政策を考慮して、効率性、収益性のより一層の向上を目指します。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関
する研究開発を行いました。
ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて
営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開
発、技術開発情報の収集等を行いました。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりで
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 685 百万円となりました。
（1）ライフサイエンス事業
フードロスの削減、サスティナブルな原料利用、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大
きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、食品添加物製剤やコート有機酸
といった機能性を有する商品の開発に注力しました。
特に、SDGsへの取り組みとして、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献するため、各種有
機酸を果物や野菜の褐変防止や加工食品の日持ち向上に利用できるよう、食品添加物製剤の開発を進めました。加
工食品メーカーへの新規採用も進んでおり、今後もフードロス削減の一助となるよう、新たに見出した知見を活か
した商品開発を進めていきます。
また、各種有機酸を活かした、機能性を有するコート有機酸の開発を進めました。各種有機酸を心材とし、油脂
等を用いてコーティングすることで、酸味のマスキング、吸湿・酸化・反応防止、流動性改善、飛散防止等の効果
が期待できます。現在、市場増大が見込まれる製菓、グミ・キャンディーを始めとした加工食品分野に向け商品の
上市を目指し、大阪工場への生産設備導入を進めています。
一方、新規の取り組みとして、近年着目されているバイオスティミュラント製剤の開発を進めてきました。数年
前から「ある天然物由来の活性成分」に着目し、その活性成分がHSP(ヒートショックプロテイン)発現に作用する
ことを活かした商品開発に取り組み、商品化に目途がつきました。今後も顧客(地域農業関連団体)との取組みを加
速させ、販売拡大を目指していきます。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 226 百万円となりました。
（2）電子材料および機能性化学品事業
シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイ
ズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展
させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを
導入したコロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワークを開始するなど、シングルナノ～オング
ストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みを進めています。より高度な技術が必要とされる分析装置につ
いても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入しています。
製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブ
ラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11
月には、鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画を発表しました。これにより製造能力増強
を達成し、旺盛な半導体製造業界の需要に迅速に対応していきます。
一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、
数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開
発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野製品群の拡張が進んでいます。
当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導
入、京都研究所ならびに東京研究所の2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。
なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、 458 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投
資を行いました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の
他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。
914,692
ライフサイエンス事業 千円
609,516
電子材料および機能性化学品事業 千円
1,524,208
計 千円
366,156
全社 千円
1,890,364
合計 千円
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社における鹿島事業所の有機酸製造設備の更新工事です。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社における超高純度コロイダルシリカ製造設備
の改造工事です。
全社における主な設備投資は、提出会社における社内基幹システムの更新等です。
なお、以上の設備投資に係る所要資金は、自己資金によっています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地 リース
（所在地） の名称 建物及び
(人数)
及び運搬 その他 合計
構築物
資産
（面積㎡）
具
果実酸およ
鹿島事業所 ライフサイ び応用開発 3,826,441
2,246,332 2,302,677 － 25,451 8,400,902 52
（茨城県神栖市） エンス事業 商品生産設 (338,754.36)
備等
32,606
応用開発商
新大阪事業所 ライフサイ
品生産設備 305,640 5,854 (685.74) － 30,185 374,287 44
(大阪府大阪市) エンス事業
研究設備等
[3,987.41]
果実酸およ
大阪工場 ライフサイ び応用開発 23,616
199,189 26,654 － 3,162 252,622 32
(大阪府堺市) エンス事業 商品生産設 (11,547.84)
備等
果実酸およ
十三工場 ライフサイ び応用開発 71,852
16,635 1,059 － 352 89,900 8
(大阪府大阪市) エンス事業 商品生産設 (2,340.16)
備等
電子材料お
電子材料お
京都第一工場 よび機能性 686,007
よび機能性
1,729,309 2,430,729 12,690 150,727 5,009,463 170
(京都府福知山市) 化学品生産 (40,353.40)
化学品事業
設備等
電子材料お
電子材料お
京都第二工場 よび機能性 1,565,206
よび機能性
4,206,159 2,320,003 6,820 44,720 8,142,910 76
化学品生産
(京都府福知山市) (63,787.17)
化学品事業
設備等
（2）国内子会社
主要な生産設備はありません。
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（3）在外子会社
（2021年3月31日現在）
帳簿価額（千円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置
土地
（所在地） の名称 リース
建物及び
及び運搬 その他 合計 (人数)
構築物
（面積㎡） 資産
具
ライフサイ
エンス事業
青島扶桑精製加工有限
果実酸および
－
公司 応用開発商品 306,732 152,345 － 113,668 572,745 241
電子材料お
[34,367.70]
生産設備等
(中国山東省青島市)
よび機能性
化学品事業
ライフサイ
エンス事業
扶桑化学（青島）有限 電子材料およ
－
公司
び機能性化学 314,168 15,075 － 11,297 340,540 －
電子材料お [61,248.00]
(中国山東省青島市) 品生産設備等
よび機能性
化学品事業
PMP Fermentation
果実酸および
Products, Inc. ライフサイ 104,677
応用開発商品 473,800 844,799 － 10,986 1,434,262 53
エンス事業 (41,884.62)
(アメリカ合衆国イリ
生産設備等
ノイ州ペオリア市)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。なお、金額に
は消費税等は含まれていません。
2．新大阪事業所の土地は賃借しています。年間賃借料は18,514千円であり、賃借している土地の面積は［
］で記載しています。
3．在外子会社において土地を賃借しています。賃借している土地の面積は［ ］で記載しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロイ
扶桑化学工業㈱ 電子材料および
ダルシリカ製造
鹿島事業所 機能性化学品事 18,000 － 自己資金 2021年8月 2023年4月
設備および付帯
（茨城県神栖市) 業
設備
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年6月28日）
（2021年3月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年12月4日 4,000,000 35,511,000 3,153,680 4,334,047 3,153,680 4,820,722
（注）公募による新株発行（一般募集）
発行価格 1,645円
発行価額 1,576.84円
資本組入額 788.42円
（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
36 26 59 167 6 2,222 2,516
株主数（人） － －
所有株式数
86,134 2,425 146,329 57,395 22 62,753 355,058 5,200
－
（単元）
所有株式数の
24.26 0.68 41.21 16.17 0.01 17.67
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式7,383株は、「個人その他」に73単元および「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載していま
す。
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（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市中央区伏見町四丁目4番1号
5,596 15.76
株式会社壽世堂
日生伏見町ビル本館内
3,328 9.37
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地
赤澤 庄三 3,085 8.69
兵庫県宝塚市
日本マスタートラスト信託銀行株
2,570 7.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8－12 2,137 6.02
託口）
1,500 4.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号
1,375 3.87
有限会社帝産 香川県東かがわ市三本松567番地
大阪市中央区高麗橋四丁目1－1 1,186 3.34
株式会社日本触媒
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
E14 5JP, UNITED KINGDOM
796 2.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2－1 792 2.23
株式会社りそな銀行
22,368 63.00
計 －
（注） 上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,300
普通株式
35,498,500 354,985
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
354,985
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,300 7,300 0.02
－
会社 四丁目3番10号
7,300 7,300 0.02
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 24 76,800
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 7,383 － 7,383 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式は含まれていません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的な利益還元を経営の重要課題の一つとして考えています。また、業績や事業計画、
財務体質等を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当を行うことを利益配分の基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の期末配当につきましては、1株につき25円とすることが、2021年6月25日開催の第64期定時株主総会において
決議されました。これにより、当期の年間配当は、1株につき普通配当48円（うち、中間配当23円）となりました。
この結果、当期の配当性向は、25.1％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための設備投資および研究開発に充当していきます。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当
をすることができる」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年10月30日
816,583 23
取締役会決議
2021年6月25日
887,590 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
取締役会および取締役・執行役員・連結子会社の長で構成する経営会議で情報を共有化し、具体的職務執行を
監督しています。常勤の監査等委員である取締役も諸会議に出席し、業務執行に対する監査が有効に行われるよ
う努めています。
また、経営内容の透明性を高めるため、適時情報開示につとめるとともに、積極的なIR活動を実施することに
よって、株主をはじめステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを推進していきます。
② 企業統治の体制の概要およびその採用理由
当社は、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この
移行の目的は、取締役の職務の執行を監査・監督する機関を監査等委員会へ移行することが、取締役の職務の執
行に対する監督機能の実効性を高め、当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」といいます。）のコー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが出来ると考えたためです。また、今後、取締役会の決議に
よって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することを可能にすることで、より迅速な経営の意思決
定が実現し、業務執行の機動性を向上させることが期待できます。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しています。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と監査等委員である取締役4名（うち社外取締役
4名）で構成され、原則として毎月1回および必要に応じて臨時に開催されております。取締役会において、取締
役会規程で定められた事項や経営の基本方針等の重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督して
おります。
なお、取締役会の任意の諮問機関として人事報酬諮問委員会を設置しております。人事報酬諮問委員会では、
取締役の人事および報酬等に係る事項について、取締役会の諮問を受けて審議を行い、その結果を取締役会へ答
申しております。人事報酬諮問委員会では、独立社外取締役が委員長に就くことが規程で定められており、これ
により、独立社外取締役の適切な関与・助言が得られ、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
人事報酬諮問委員会構成員の氏名等
（委員長）木下 善樹（独立社外取締役）
（委 員）木山 静美（独立社外取締役）、平田 文明（独立社外取締役）
また、常勤の取締役（監査等委員である取締役は除く。）6名と常勤の監査等委員である取締役1名で構成され
る常務会を原則として毎月1回開催するほか、常務会出席者に執行役員・グループ会社社長等の幹部社員を加え
た経営会議を原則3ヵ月に1回開催しております。常務会および経営会議において、当社グループの業務の執行の
状況について報告を受けるとともに、多面的かつ慎重な審議・迅速な意思決定を行うことで、当社グループ全体
の監督を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役4名）で構成され、原則として毎月1回および
必要に応じて臨時に開催されております。監査等委員会において、取締役の職務の執行の適法性のみならず、妥
当性の監査も実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および同施行規則に基づく内部統制システムの整備に関して、「内部統制基本規程」および同
規程に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制シス
テム整備のための基本方針を以下のように定め、この基本方針に従い、業務の適正を確保するための体制を整備
しております。
1．事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高める。
2．財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
3．事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。
4．資産の取得、使用及び処分が正当な手続き及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図る。
5．上記の目的を達成するため、適切な情報処理技術を活用する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の整備に関して、「リスクマネジメント規程」においてリスクマネジメントに関わる
基本原則を定めており、この基本原則に従い、リスク管理体制を確保するための体制を整備しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）および子会社の役員等を被保険者として、会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととさ
れています。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
1．基本的な考え方
当社は、反社会的勢力が、従業員および株主を含めた企業全般に多大な被害を及ぼす可能性のある組織であ
るという認識のもと、反社会的勢力との関係遮断が不可欠であると認識しております。そのため、当社では、
「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力による事業活動への関与の拒絶を明記するとともに、会社
全体として対応する体制について定めております。また、同規程を2018年2月に改定し、反社会的勢力の排除
体制の強化に努めております。
2．対応統括部署
当社の総務部長を統括責任者とし、さらに、各部署において実施責任者を定め、反社会的勢力に会社全体で
対応しております。
3．外部の専門機関との連携状況
当社は大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会に加盟しており、同協議会にて開
催される講演、研修会等に参加し、情報収集を行っております。また、顧問弁護士や所轄警察とも適時連絡を
取っております。
4．研修活動の実施状況
大阪府企業防衛連合協議会および東警察署管内企業防衛対策協議会開催の研修会等に適時参加し、反社会的
勢力に関する情報の収集に努めております。
ヘ．会計監査人の責任限定契約の内容
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、その事業
年度における報酬等の額に2を乗じた額を損害賠償責任の限度とする旨の契約を締結しています。
ト．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
定款に定めています。
チ．取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別
して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
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リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取
締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（取締役の責任免除）
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めています。
これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としています。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定
める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年4月 当社社外取締役
2003年7月 帝國製薬株式会社代表取締役
2009年1月
同社代表取締役社長（現任）
2012年6月 当社代表取締役会長（現任）
2014年6月 朝日放送グループホールディングス
代表取締役
株式会社外取締役（監査等委員）
藤岡 実佐子 1955年4月22日 生 (注)3 116
会長
（現任）
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社 代表取締役社長
朝日放送グループホールディングス株式会 社外取
締役（監査等委員）
1980年4月 藤沢薬品工業株式会社（現アステラ
ス製薬株式会社)入社
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開
発本部企画開発部長
2012年7月 当社執行役員
代表取締役
当社電子材料本部長 兼 京都事業
杉田 真一 1955年10月5日 生
(注)3 8
社長
所長
2019年2月 当社管理本部副本部長
2019年6月 当社取締役
当社管理本部長 兼 イノベーショ
ン推進室管掌
2020年6月
当社代表取締役社長（現任）
1990年4月 当社入社
2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発
部長
2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部
長
2008年7月 当社執行役員
専務取締役
政氏 晴生
1967年3月23日 生 (注)3 26
2010年7月 当社上席執行役員
電子材料事業部長
電子材料事業部長（現任）
2011年6月 当社取締役
2019年4月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役（現任）
当社イノベーション推進室管掌
1989年12月 当社入社
2008年2月 青島扶桑精製加工有限公司上海支店
長
2008年8月 FUSO（THAILAND）CO.,LTD. 社長
2011年5月 当社ライフサイエンス事業部アジア
事業開発本部長兼営業部長
2013年4月 当社ライフサイエンス事業部長
2013年7月 当社上席執行役員
専務取締役
谷村 隆史
1964年11月27日 生 (注)3 27
2014年6月 当社取締役
国際事業部長
2019年4月 当社常務取締役
当社ライフサイエンス事業部管掌
兼 企画開発室長
2020年6月
当社専務取締役（現任）
当社ライフサイエンス事業部管掌
兼 企画開発室管掌
2021年4月 当社国際事業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年4月 当社入社
2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長
2015年7月 当社執行役員
当社ライフサイエンス事業部営業開
取締役
椙本 源樹
1968年11月11日 生 (注)3 2
発部長
ライフサイエンス事業部長
2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長（現
任）
2019年6月
当社取締役（現任）
2019年11月 当社入社
2020年3月 帝國製薬株式会社取締役（現任）
2020年7月 当社執行役員
取締役
当社企画開発室長（現任）
藤岡 篤
1988年5月4日 生 (注)3 22
企画開発室長
2021年6月 当社取締役
（重要な兼職の状況）
帝國製薬株式会社 取締役
1981年4月 株式会社百十四銀行入行
2003年7月 同行鳴門支店副支店長
2009年1月 同行津田支店支店長
取締役
2012年6月 同行人事部
赤澤 敬敏
1956年8月23日 生 (注)4 6
監査等委員
2014年6月 当社常勤監査役
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役
（現任）
1971年4月 大阪弁護士会に弁護士登録
1975年1月 木下善樹法律事務所開業（現任）
取締役
2000年6月 当社監査役
木下 善樹
1943年10月12日 生 (注)4 42
監査等委員
2018年6月 当社監査等委員である社外取締役
（現任）
1982年4月 大阪府庁入庁
2008年3月 大阪府庁退庁
取締役
2009年8月 木山行政書士事務所開業（現任）
木山 静美
1962年3月10日 生
(注)4 －
監査等委員
2020年6月 当社監査等委員である社外取締役
（現任）
1981年4月 武田薬品工業株式会社入社
2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社（現
三井化学株式会社）取締役研究所長
2009年4月 三井化学株式会社理事
2012年5月 同社理事 鹿島工場長
取締役
平田 文明
1955年6月3日 生 (注)5 －
2016年4月 エムシー工業株式会社（現三井エム
監査等委員
シー株式会社）代表取締役社長
2021年3月 同社参与退任
2021年6月 当社監査等委員である社外取締役
（現任）
計 252
（注）1．取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。
2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 木下善樹、委員 赤澤敬敏、委員 木山静美、委員 平田文明
なお、赤澤敬敏は、常勤の監査等委員であり、赤澤敬敏、木下善樹、木山静美、平田文明は、監査等
委員である社外取締役です。
3．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5．2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6．所有株式数は、2021年3月31日現在のものです。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名（うち監査等委員である社外取締役4名）です。
監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、当社株式の42千株を直接保有する株主であり、役員持株会を通じた
当社株式の所有をしていますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にありません。監査等委員である社外取締
役赤澤敬敏氏は、当社株式の6千株を直接保有する株主でありますが、当社との間にこれ以外の利害関係は特にあ
りません。監査等委員である社外取締役木山静美氏および平田文明氏は、当社との間に利害関係は特にありませ
ん。
当社の社外取締役は、それぞれの専門的分野に関する相当程度の知見を有しており、当該分野に関する助言を得
るだけでなく、当社グループにおいて更なる整備が必要とされる内部統制についても助言を得ることで一定の役割
を果たしています。なお、社外取締役は毎月開催される取締役会に出席するほか、監査等委員である社外取締役に
おいては、事業所、工場等を訪問し、現場の状況の視察、現場幹部との接触により、実態把握に努めています。
また、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、独立役員は3名体制となっています。当社は、独立
役員を選任するにあたり、社外役員を当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも
該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役
員」として届け出ることとします。
1．当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6．当社グループの現在の主要株主（直接又は間接に10％以上の当社の議決権を保有）または主要株主が法人の
場合には当該法人の業務執行者
7．当社グループが主要株主（直接又は間接に10％以上の議決権を保有）である会社の業務執行者
8．当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9．当社グループから一定額（過去3年間の平均で年間1,000万円）を超える寄付または助成を受けている者（そ
の者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者）
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会
社の業務執行者
11．過去3年間において上記2～10に該当していた者
12．上記1～11に該当する者（重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催し
てそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図って
います。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会による監査については、常勤の監査等委員である取締役が中心となって取締役会、常務会、経営会
議にすべて出席するほか、重要な議案については担当取締役から報告を受けるなどして、業務の執行の状況を確認
しています。また、監査等委員会において定める監査の方針、監査計画等に基づき、監査を実施しています。
監査等委員会は、月例で取締役会の数日前に開催しているほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度
では、全13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。
赤澤 敬敏氏 当事業年度に開催された全13回のすべてに出席
木下 善樹氏 当事業年度に開催された全13回のすべてに出席
村上 敬司氏 当事業年度に開催された全13回のすべてに出席
木山 静美氏 監査等委員就任以降に開催された10回のすべてに出席
監査等委員会では毎期「監査計画書」を作成しており、計画書の中で「活動すべき主な検討事項」を定めており
ます。当事業年度においては次の事項を主な事項として監査活動を実施しました。
・企業価値拡大に向けた各部門（含む子会社）の経営課題への対応状況及び改善状況
・東京証券取引所第一部上場企業に相応しいガバナンス及びコンプライアンス体制の整備運用状況
・海外子会社の内部統制システムの構築、運用状況
・リスク管理、危機管理の体制整備状況
・労働環境、人材育成に資する教育、人事システムの構築、運用状況
・販売システムの更新及び情報セキュリティの改善、進捗状況
・監査等委員会の自己評価による活動改善
なお、常勤の監査等委員である取締役赤澤敬敏氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しています。監査等委員である取締役木下善樹氏は、弁護士として法令について高度な専
門知識および幅広い経験を有しています。また、監査等委員である取締役村上敬司氏は、化学品業界で豊富な経営
の経験と幅広い見識を有しており、さらに経営の監督等の経験も有しています。そして、監査等委員である取締役
木山静美氏は、行政における豊富な経験および行政書士としての知識・見識を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織は、内部監査室が業務執行部門から独立した専任組織として設置されており、人員は3名と
なっております。内部監査室は、当社グループを対象にした業務監査、会計監査および代表取締役特命による調査
の実施等を行うほか、監査等委員会の事務局等の業務も担当しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
30年間
1991年3月以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成
監査にあたった公認会計士の体制は下記のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 監査業務に係る補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 仲下 寛司
3
公認会計士 6名
その他 33名
指定有限責任社員 業務執行社員 北池 晃一郎
1
d. 監査法人決定の方針
当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制や独立性、監査の実施体制等および監査報酬等の「選定基準」
により、監査法人候補を選定します。その後、監査法人候補の中から、職務を適切に遂行できること、当社の業務
内容を理解して中立的・客観的観点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること、監査等委員監査との連携
の重要性を認識し監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること等の「指名方針」を基準として、監査法人
を選定することとしています。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しました。
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e. 監査等委員である取締役および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員である取締役および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につ
いては、監査等委員会が定めた8項目を基準として、「監査及び四半期レビュー計画説明書」の内容を精査する方
法および執行部門である当社管理本部へのヒアリングを実施する方法に依っています。その結果、品質管理、監査
等委員等ならびに経営者等とのコミュニケーション、グループ監査および不正リスク等の全ての項目において、監
査法人の職務執行に問題は無いと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 30,000
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young Office Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
904 1,222
連結子会社 － －
904 1,222
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、監査法人からの工数、報酬の提示に基づき、始
めに財務経理部が契約期間における監査実施状況や会計制度変更状況を考慮し、翌契約期間において効率的な監
査体制を構築してもらうよう監査法人との協議を行った後、報酬案を決定します。その後、監査等委員会の同意
を得て、社内承認を経た後、監査報酬を決定します。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第3項の規定により、会計監査人の報
酬等の額について同意の判断をしました。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬につきましては、2018年6月22日開催の第61期定時株主総会での決議により、取締役（監
査等委員である取締役は除く。）および監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。取締役
（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内で、その限度額は年額700百万円（うち社外取締役分年額100百
万円）であり、監査等委員である取締役は7名以内で、その限度額は年額200百万円です。
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は除く。）の報酬につきましては、月例報酬である基本報
酬（定期同額給与）と取締役賞与によって構成されています。基本報酬は、各役職とも年間報酬額の5～7割を基
準とし、取締役賞与は、業績連動賞与とその他賞与とから成り、合わせて各役職の年間報酬額の3～5割を基準と
しています。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬である基本報酬（定期同額給与）で構成されて
おり、原則として取締役賞与の支給はありません。
当社は、独立社外取締役を委員長とした人事報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬は、人事報酬諮問
委員会で検討することとしています。
2021年度の取締役（監査等委員である取締役は除く。）の基本報酬額（定期同額給与）は、各取締役の役割・
期待値等を総合的に勘案し、2021年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を
経て、代表取締役へ一任して決定しています。2021年度の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役は
除く。）の業績連動賞与の算定方法は、2021年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会
で決定しています。指標の選定理由は、下記に記載のとおりです。また、2020年度の取締役（監査等委員である
取締役は除く。）のその他賞与の額は、当期の業績のほか、各取締役の貢献度等を総合的に勘案して、2021年5
月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、取締役会での議論を経て、代表取締役へ一任して決定して
います。なお、基本報酬およびその他賞与の額の決定を代表取締役へ一任した理由は、当社グループの業績を俯
瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役が最適であると判断したためです。
2021年度の監査等委員である取締役の報酬は、2021年5月開催の人事報酬諮問委員会での諮問結果を踏まえ、
監査等委員会において決定しています。
○2021年度の業績連動賞与について
2021年度の業績連動賞与は、下記方法に基づき算定されるものであり、その算定方法については、監査等委
員会が適正と認めた旨を記載した書面を受領しています。2021年度の業績連動報酬は、2022年6月開催予定の定
時株主総会終了後に算定し支給します。
○業績連動賞与の算定方法
取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額に0.03471％を乗じた額を基準額
とし、基準額に各役職の係数を乗じて算出します。（1万円未満切捨て）
ただし、基準額の上限値は6,240千円とし、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費
を加えた額が120億円未満の場合には、業績連動賞与を支給しません。
○業績連動賞与に係る指標の選定理由および目標値・実績値
当社グループは、将来の成長に向けた設備投資は不可欠であると考えて、「償却前営業利益」を最重要経営
指標としています。この最重要指標に、経営上リスク管理を行うべき、受取支払利息・為替差損益等の営業外
損益および特別損益を加減算した、「連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額」が指標に最もふ
さわしいと判断しました。なお、税金等調整前当期純利益には役員賞与が含まれるため、これを除いて計算す
ることとしています。
2021年度 目標値
14,983,459千円
2020年度 実績値
14,863,859千円
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○取締役の役職別支給係数
役職 支給係数 支給上限額
会長・社長 2.5385 15,840千円
副会長・副社長 2.2308 13,920千円
専務取締役 1.9231 12,000千円
常務取締役 1.7308 10,800千円
取締役 1.0000 6,240千円
○留意事項
・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連
結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セ
グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減
価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のと
おりとします。
・当事業年度中に新たに業務執行役員に選任されたものは、当事業年度における当該取締役の在職月数（1ヵ
月未満の端数切捨て）にて支給します。
・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、当事業年度における当該取締役の在
職月数（1ヵ月未満の端数切捨て）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
・当事業年度中に役職の変更があった場合、当事業年度における各役職の在職月数で支給係数の按分計算を行
います。按分計算された支給係数の小数点以下第5位を切上げて、当該取締役の支給係数とします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員及び
267,090 160,080 107,010 6
－
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
－ － － － －
を除く。）
47,612 46,887 725 6
社外役員 －
（注）取締役の支給額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引価額の変動または配当の受取を目的とした「純投資目的の投資株式」と事業機会の創出
や企業間関係の維持・強化を目的とした「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」とに区分して
います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
当社は、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の継続の可否の検証を行っていま
す。保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績および株価、配当等の状況を確認し、政策保
有の意義が薄れたと判断した株式は、適時・適切に売却をします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 62,598
非上場株式
25 1,002,906
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 8,413
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
引先であり、企業間の関係強化により、
129,898 126,188
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の
日本精化株式会社 新規事業展開を図るため 無
（定量的な保有効果）（注）
194,718 188,651
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）電子材料事業の取引先であ
り、企業間の関係強化により、製商品の
34,128 33,303
販売・仕入の維持強化、今後の新規事業
株式会社フジミイン
展開を図るため 有
コーポレーテッド
（定量的な保有効果）（注）
147,263 89,518
（株式数が増加した理由）取引先持株会
を通じた株式の取得
（保有目的）事業機会の創出や将来の新
98,000 98,000
株式会社ソフト９９ 規事業展開により、企業価値向上を図る
有
コーポレーション ため
126,616 73,500
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
27,617 27,617
引先であり、企業間の関係強化により、
武田薬品工業株式会
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
社
新規事業展開を図るため
110,053 91,357
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
42,000 42,000
引先であり、企業間の関係強化により、
稲畑産業株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
新規事業展開を図るため
69,636 49,560
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
9,429 9,429
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社日本触媒 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
新規事業展開を図るため
59,779 46,673
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
10,000 10,000
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社ヤクルト本
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
社
新規事業展開を図るため
56,000 63,900
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
無
80,863 80,863
（保有目的）傘下企業である株式会社り
※ただし、傘
そな銀行は、当社の取引銀行であり、企
株式会社りそなホー 下企業である
業間の関係強化により、安定的な取引を
ルディングス 株式会社りそ
図るため
な銀行が当社
37,585 26,296 （定量的な保有効果）（注）
の株式を保有
している。
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
25,000 25,000
引先であり、企業間の関係強化により、
大丸エナウィン株式
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
会社
新規事業展開を図るため
33,075 36,650
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
27,155 27,155
引先であり、企業間の関係強化により、
日本化薬株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
29,028 27,019
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）電子材料事業の取引先であ
14,672 14,672
り、企業間の関係強化により、製商品の
住友商事株式会社 販売・仕入の維持強化、今後の新規事業 無
展開を図るため
23,137 18,178
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業機会の創出や将来の新
20,400 20,400
ダイトーケミックス 規事業展開により、企業価値向上を図る
無
株式会社 ため
22,399 6,160
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）事業機会の創出や将来の新
2,666 2,666
規事業展開により、企業価値向上を図る
久光製薬株式会社 無
ため
19,221 13,436
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
18,800 18,800
引先であり、企業間の関係強化により、
星光ＰＭＣ株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
15,322 11,938
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
10,000 10,000
引先であり、企業間の関係強化により、
荒川化学工業株式会
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
社
新規事業展開を図るため
13,200 12,030
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
2,099 2,099
引先であり、企業間の関係強化により、
日油株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 有
新規事業展開を図るため
12,153 7,199
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
5,775 5,775
引先であり、企業間の関係強化により、
長瀬産業株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
9,984 7,386
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
4,000 4,000
引先であり、企業間の関係強化により、
堺化学工業株式会社 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
8,412 7,188
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）傘下企業である株式会社み
3,578 35,780
ずほ銀行は、当社の取引銀行であり、企
株式会社みずほフィ 業間の関係強化により、安定的な取引を
無
ナンシャルグループ 図るため
5,721 4,422 （定量的な保有効果）（注）
（株式数が減少した理由）株式併合
無
24,383 24,383
（保有目的）傘下企業である株式会社池
※ただし、傘
田泉州銀行は、取引銀行であり、企業間
株式会社池田泉州 下企業である
の関係強化により、安定的な取引を図る
ホールディングス 株式会社池田
ため
泉州銀行が当
4,340 3,974 （定量的な保有効果）（注）
社の株式を保
有している。
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
260 260
引先であり、企業間の関係強化により、
株式会社伊藤園 製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
新規事業展開を図るため
1,514 1,270
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
1,380 1,380
引先であり、企業間の関係強化により、
クミアイ化学工業株
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
式会社
新規事業展開を図るため
1,385 1,155
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
1,350 1,350
引先であり、企業間の関係強化により、
ハリマ化成グループ
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
株式会社
新規事業展開を図るため
1,274 1,516
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）取引銀行であり、企業間の
545 545
関係強化により、安定的な取引を図るた
株式会社百十四銀行 有
め
921 1,068
（定量的な保有効果）（注）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）ライフサイエンス事業の取
102 102
引先であり、企業間の関係強化により、
スガイ化学工業株式
製商品の販売・仕入の維持強化、今後の 無
会社
新規事業展開を図るため
161 115
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業
機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保
有株式について、取引高、取引の重要性、将来性、併せて株価、配当金額等、政策保有の意義を取締役会において
検証しており、2021年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表および事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加な
らびに会計専門書の定期購読を行っています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
16,468,059 25,594,582
現金及び預金
※ 10,546,322
10,274,938
受取手形及び売掛金
98,055 111,938
有価証券
6,369,281 6,390,775
商品及び製品
456,399 482,774
仕掛品
1,282,454 1,667,693
原材料及び貯蔵品
558,988 346,171
その他
△ 8,635 △ 9,027
貸倒引当金
35,499,542 45,131,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,799,236 20,104,833
建物及び構築物
△ 9,098,206 △ 10,081,960
減価償却累計額
10,701,029 10,022,872
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 32,016,739 32,784,949
△ 21,407,576 △ 24,667,093
減価償却累計額
10,609,162 8,117,855
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,890,096 6,891,883
307,871 453,627
建設仮勘定
2,894,797 3,094,377
その他
△ 2,511,806 △ 2,656,376
減価償却累計額
382,991 438,001
その他（純額）
28,891,152 25,924,241
有形固定資産合計
2,423,654 2,186,540
無形固定資産
投資その他の資産
852,765 1,161,405
投資有価証券
40,049 225,426
長期前払費用
1,299,544 1,113,889
繰延税金資産
41,634 115,077
退職給付に係る資産
178,396 174,615
その他
△ 4,000 △ 0
貸倒引当金
2,408,389 2,790,414
投資その他の資産合計
33,723,196 30,901,196
固定資産合計
69,222,738 76,032,427
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
2,083,944 2,027,968
支払手形及び買掛金
2,883,888 2,563,434
未払金
940,857 1,588,545
未払法人税等
545,961 644,980
賞与引当金
83,440 54,360
役員賞与引当金
280,551 327,865
修繕引当金
277,924 629,105
その他
7,096,567 7,836,259
流動負債合計
固定負債
121,458 178,135
繰延税金負債
1,601,092 1,534,544
退職給付に係る負債
8,289 8,289
資産除去債務
196,952
長期設備関係未払金 -
106,050 108,657
その他
1,836,891 2,026,579
固定負債合計
8,933,458 9,862,838
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
49,950,515 55,121,274
利益剰余金
△ 4,694 △ 4,771
自己株式
59,100,590 64,271,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333,382 475,600
その他有価証券評価差額金
1,889 16,513
繰延ヘッジ損益
853,416 1,406,202
為替換算調整勘定
1,188,688 1,898,315
その他の包括利益累計額合計
60,289,279 66,169,588
純資産合計
69,222,738 76,032,427
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
41,310,689 42,209,380
売上高
※１ 25,896,348 ※１ 25,861,584
売上原価
15,414,340 16,347,796
売上総利益
※２ ,※３ 6,583,801 ※２ ,※３ 6,715,583
販売費及び一般管理費
8,830,539 9,632,212
営業利益
営業外収益
74,557 20,391
受取利息
25,073 25,412
受取配当金
9,916 9,958
受取手数料
17,273 13,663
受取賃貸料
45,132
為替差益 －
28,765 9,245
その他
155,586 123,804
営業外収益合計
営業外費用
26,782
為替差損 －
1,600
支払手数料 －
70
貸倒引当金繰入額 －
1,947 2,598
減価償却費
4,099
投資事業組合運用損 －
2,845 1,270
その他
31,645 9,567
営業外費用合計
8,954,480 9,746,449
経常利益
特別利益
※４ 39 ※４ 93
固定資産売却益
65,267 475
受取保険金
13,637 12,715
補助金収入
78,944 13,284
特別利益合計
特別損失
※５ 3
固定資産売却損 －
※６ 154,698 ※６ 30,166
固定資産除却損
2,950
－
投資有価証券評価損
157,649 30,169
特別損失合計
8,875,776 9,729,563
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,426,596 2,751,606
169,877
△ 565,143
法人税等調整額
1,861,453 2,921,483
法人税等合計
7,014,323 6,808,079
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
7,014,323 6,808,079
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,014,323 6,808,079
当期純利益
その他の包括利益
142,217
その他有価証券評価差額金 △ 57,420
2,590 14,623
繰延ヘッジ損益
552,785
△ 374,640
為替換算調整勘定
※１ ,※２ △ 429,470 ※１ ,※２ 709,626
その他の包括利益合計
6,584,852 7,517,706
包括利益
（内訳）
6,584,852 7,517,706
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,334,047 4,820,722 44,573,696 △ 4,251 53,724,215
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,633,174 △ 1,633,174
親会社株主に帰属する当期
7,014,323 7,014,323
純利益
自己株式の取得 △ 442 △ 442
その他
△ 4,330 △ 4,330
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,376,818 △ 442 5,376,375
当期末残高 4,334,047 4,820,722 49,950,515 △ 4,694 59,100,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 390,803 △ 701 1,228,057 1,618,159 － 55,342,374
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,174
親会社株主に帰属する当期
7,014,323
純利益
自己株式の取得
△ 442
その他 △ 4,330
株主資本以外の項目の当期
△ 57,420 2,590 △ 374,640 △ 429,470 △ 429,470
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 57,420 2,590 △ 374,640 △ 429,470 － 4,946,905
当期末残高
333,382 1,889 853,416 1,188,688 － 60,289,279
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,334,047 4,820,722 49,950,515 △ 4,694 59,100,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166 △ 1,633,166
親会社株主に帰属する当期
6,808,079 6,808,079
純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76
その他 △ 4,153 △ 4,153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,170,759 △ 76 5,170,682
当期末残高 4,334,047 4,820,722 55,121,274 △ 4,771 64,271,272
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 333,382 1,889 853,416 1,188,688 － 60,289,279
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,633,166
親会社株主に帰属する当期
6,808,079
純利益
自己株式の取得 △ 76
その他 △ 4,153
株主資本以外の項目の当期
142,217 14,623 552,785 709,626 709,626
変動額（純額）
当期変動額合計 142,217 14,623 552,785 709,626 － 5,880,309
当期末残高 475,600 16,513 1,406,202 1,898,315 － 66,169,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,875,776 9,729,563
税金等調整前当期純利益
4,532,187 5,027,035
減価償却費
154,698 30,166
固定資産除却損
691 228
貸倒引当金の増減額（△は減少）
46,933 96,851
賞与引当金の増減額（△は減少）
15,440
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,672 △ 140,105
11,701 47,314
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 99,631 △ 45,804
36,456
為替差損益（△は益） △ 51,553
4,099
投資事業組合運用損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 90
2,950
投資有価証券評価損 －
受取保険金 △ 65,267 △ 475
補助金収入 △ 13,637 △ 12,715
521,451
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,518
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172,953 △ 271,816
212,662
未払金の増減額（△は減少） △ 47,757
214,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,539
161,284 504,537
その他
14,157,517 14,863,760
小計
利息及び配当金の受取額 97,206 51,760
65,267 475
保険金の受取額
13,637 12,715
補助金の受取額
△ 2,396,721 △ 2,108,160
法人税等の支払額
11,936,908 12,820,551
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 399,841 △ 1,046,504
641,921 723,358
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 336,150 △ 214,241
338,402 202,574
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,800,779 △ 1,817,592
885 111
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 733,561 △ 396,574
投資有価証券の取得による支出 △ 10,241 △ 58,413
51 59
長期貸付金の回収による収入
△ 21,285 △ 12,797
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,320,598 △ 2,620,018
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,771 △ 5,650
自己株式の取得による支出 △ 442 △ 76
△ 1,633,264 △ 1,633,337
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,641,478 △ 1,639,065
191,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 115,465
5,859,365 8,752,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,223,662 16,083,028
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,083,028 ※ 24,835,971
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
青島扶桑精製加工有限公司 12月31日
青島扶桑貿易有限公司 12月31日
扶桑化学（青島）有限公司 12月31日
FUSO (THAILAND) CO.,LTD. 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
ロ デリバティブ
時価法を採用しています。
ハ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
います。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定
額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採
用しています。
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（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。
ニ 修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度において全額一括償却処理していま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ハ ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、キャッシュ・フローを固定するデ
リバティブ取引を利用しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避されることを確認しています。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としています。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
2．適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
4,793千円は、「減価償却費」1,947千円、「その他」2,845千円として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度よ
り適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は厳しい状況が続いていましたが、各国の経済政策やワク
チン接種の進展等により景気回復への期待は高まっています。感染の再拡大など引き続き不透明な状況が予測
されますが、当社グループの業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積
りに及ぼす重要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 53,812 千円
（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
162,843 千円 308,719 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
633,069 千円 685,017 千円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
運搬費 1,253,556 千円 1,385,444 千円
1,505,256 1,516,471
給与手当
272,269 318,847
賞与引当金繰入額
83,440 54,360
役員賞与引当金繰入額
81,710 27,834
退職給付費用
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
機械装置及び運搬具 39千円 93千円
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他 －千円 3千円
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物及び構築物 1,910千円 565千円
機械装置及び運搬具 10,940 6,414
ソフトウェア 117,950 －
その他 3,543 368
除却費用 20,354 22,818
計 154,698 30,166
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（連結包括利益計算書関係）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △85,117千円 204,326千円
組替調整額 2,950 －
計
△82,167 204,326
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,732 21,065
組替調整額 － －
計
3,732 21,065
為替換算調整勘定：
当期発生額 △374,640 552,785
組替調整額 － －
計
△374,640 552,785
税効果調整前合計 △453,076 778,177
税効果額 23,605 △68,550
その他の包括利益合計
△429,470 709,626
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △82,167千円 204,326千円
税効果額 24,746 △62,108
税効果調整後
△57,420 142,217
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 3,732 21,065
税効果額 △1,141 △6,441
税効果調整後
2,590 14,623
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △374,640 552,785
税効果額 － －
税効果調整後
△374,640 552,785
その他の包括利益合計
税効果調整前 △453,076 778,177
税効果額 23,605 △68,550
税効果調整後
△429,470 709,626
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 7,202 157 － 7,359
合計 7,202 157 － 7,359
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 816,587 23 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 利益剰余金 23 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 35,511,000 － － 35,511,000
合計 35,511,000 － － 35,511,000
自己株式
普通株式（注） 7,359 24 － 7,383
合計 7,359 24 － 7,383
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取による増加です。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 816,583 23 2020年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 16,468,059 千円 25,594,582 千円
預け入れ期間が3ヵ月を超える定期預金 △385,031 △758,611
現金及び現金同等物 16,083,028 24,835,971
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
検査機器、事務機器等です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰りについて計画を立案し、それに基づいて必要な資金（主に銀行借入）を調達していま
す。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については主として銀行と
の当座貸越契約により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、通常の営業過程において生
じる外貨建ての営業債権は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務とのバラ
ンスが取れているため、リスクは低いものと認識しています。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式を長期保有しているものであり、市場価格の変動リ
スクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが130日以内の支払期日です。また、外貨建ての営業債務
は、輸出入取引の為替相場変動リスクに晒されていますが、前述の通り営業債権とバランスが取れているため、リ
スクは低いものと認識しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予
約取引を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」
をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、営業開発部と財務経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
います。
営業債務および借入金については、財務経理部が各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新
することで手許流動性を把握し、借入金が著しく増加するリスクおよび営業債務支払い・借入返済を実行できなく
なるリスクの低減を図っています。
デリバティブ取引については、社内ルールに基づく必要な承認の下に財務経理部において行い、その取引結果に
ついては、財務経理部より定期的に取締役会等に報告しています。なお、デリバティブ取引の相手先はいずれも信
用度の高い銀行等であるため、信用リスクは極めて低いものと考えています。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 16,468,059 16,468,059 －
（2）受取手形及び売掛金（*1） 10,274,938 10,274,938 －
（3）有価証券 98,055 98,055 －
（4）投資有価証券 790,166 790,166 －
資産計 27,631,220 27,631,220 －
（5）支払手形及び買掛金 2,083,944 2,083,944 －
（6）未払金 2,883,888 2,883,888 －
負債計 4,967,832 4,967,832 －
デリバティブ取引（*2） 2,722 2,722 －
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていませ
ん。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 25,594,582 25,594,582 －
（2）受取手形及び売掛金（*1） 10,546,322 10,546,322 －
（3）有価証券 111,938 111,938 －
（4）投資有価証券 1,002,906 1,002,906 －
資産計 37,255,750 37,255,750 －
（5）支払手形及び買掛金 2,027,968 2,027,968 －
（6）未払金 2,563,434 2,563,434 －
負債計 4,591,402 4,591,402 －
デリバティブ取引（*2） 23,787 23,787 －
（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を一括計上していますが、少額のため時価からの控除はしていませ
ん。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金
融機関等から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 62,598千円 62,598千円
投資事業有限責任組合への出資 － 95,900
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 16,463,334 － － －
受取手形及び売掛金 10,274,938 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 98,055 － － －
合計 26,836,328 － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 25,591,074 － － －
受取手形及び売掛金 10,546,322 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 111,938 － － －
合計 36,249,335 － － －
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
（1）株式 758,826 278,015 480,811
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 758,826 278,015 480,811
（1）株式 31,339 37,245 △5,905
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 31,339 37,245 △5,905
合計 790,166 315,260 474,906
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（千円）
上額（千円） （千円）
（1）株式 1,001,985 322,425 679,560
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 1,001,985 322,425 679,560
（1）株式 921 1,249 △328
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
小計 921 1,249 △328
合計 1,002,906 323,674 679,232
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 62,598千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 95,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
有価証券（その他有価証券の株式）について、2,950千円減損処理を行っています。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ
ています。
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の期末残高はありません。
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2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 355,171 31,195 2,772
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 445,464 114,858 23,787
（注） 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けていま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
当社については、確定給付年金制度および退職一時金制度を併用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制
度のみを有しています。また、米国にある連結子会社については、確定拠出年金制度を設けています。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高
2,231,733 千円 2,178,648 千円
勤務費用 144,440 144,607
利息費用 4,461 4,353
数理計算上の差異の発生額 △25,549 △12,398
△176,437 △212,342
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高
2,178,648 2,102,868
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高
654,521 千円 619,189 千円
期待運用収益 13,090 12,383
数理計算上の差異の発生額 △43,205 70,436
事業主からの拠出額 31,179 31,763
△36,395 △50,371
退職給付の支払額
年金資産の期末残高
619,189 683,402
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務
577,555 千円 568,324 千円
年金資産 △619,189 △683,402
△41,634 △115,077
非積立型制度の退職給付債務
1,601,092 1,534,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,559,458 1,419,466
退職給付に係る資産 △41,634 △115,077
退職給付に係る負債 1,601,092 1,534,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,559,458 1,419,466
（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用
144,440 千円 144,607 千円
利息費用 4,461 4,353
期待運用収益 △13,090 △12,383
数理計算上の差異の費用処理額 17,655 △82,835
確定給付制度に係る退職給付費用
153,466 53,742
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（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
債券
63 ％ 58 ％
株式 29 35
現金及び預金 8 7
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
割引率
0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
3．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
25,859 千円 27,191 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付に係る負債 489,091 469,597
賞与引当金 160,336 190,015
修繕引当金 85,792 100,261
棚卸資産 231,855 252,078
一括償却資産 5,427 5,307
減価償却超過額 391,160 761,392
減損損失 44,374 43,276
投資有価証券評価損 5,524 5,524
未払事業税 74,915 103,586
資産除去債務 9,668 10,149
繰越税額控除 362,384 －
その他 100,999 112,705
繰延税金資産小計
1,981,497 2,073,860
評価性引当額 △8,912 △7,698
繰延税金資産合計
1,972,584 2,066,161
繰延税金負債
圧縮積立金 41,458 39,339
減価償却不足額 176,930 422,142
在外子会社の留保利益 363,460 412,273
その他有価証券評価差額金 141,523 203,632
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 55,166 7,744
その他 15,958 45,274
繰延税金負債合計
794,498 1,130,406
繰延税金資産の純額
1,178,085 935,754
（注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
固定資産－繰延税金資産
1,299,544千円 1,113,889千円
固定負債－繰延税金負債 △121,458 △178,135
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
国内の法定実効税率 30.58％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.48 の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割額等 0.13 100分の５以下であるため注
記を省略しています。
税額控除 △9.46
海外子会社との税率差異 △0.90
その他 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.97
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社は、石綿障害予防規則等に基づき、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債
務を計上しています。
また、当社および連結子会社の事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を資産除
去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用等については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り、また、事務所等の原状回復
に係る債務に関しては、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 8,289千円 8,289千円
期末残高 8,289 8,289
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金
の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 42,779千円 42,779千円
期末残高 42,779 42,779
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
24,120,684 17,190,005 41,310,689 41,310,689
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
24,120,684 17,190,005 41,310,689 41,310,689
計 －
4,328,711 5,748,979 10,077,691 8,830,539
セグメント利益 △ 1,247,151
28,152,326 24,633,378 52,785,704 16,437,034 69,222,738
セグメント資産
その他の項目
802,370 3,710,789 4,513,160 19,026 4,532,187
減価償却費 （注）3
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
3,015,884 1,485,291 4,501,176 102,003 4,603,180
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,247,151千
円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産16,437,034千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費19,026千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産102,003千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフ
サイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン
酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダル
シリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子材料およ 計上額
ライフサイエン （注）1
び機能性化学 計 （注）2
ス事業
品事業
売上高
23,418,822 18,790,558 42,209,380 42,209,380
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
222 222
－ △ 222 －
替高
23,418,822 18,790,780 42,209,603 42,209,380
計 △ 222
3,312,263 7,645,207 10,957,470 9,632,212
セグメント利益 △ 1,325,257
27,496,531 22,620,848 50,117,379 25,915,048 76,032,427
セグメント資産
その他の項目
1,645,141 3,353,117 4,998,258 28,776 5,027,035
減価償却費 （注）3
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
914,692 609,516 1,524,208 366,156 1,890,364
増加額 （注）4
（注）1． ・セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,325,260千
円、その他2千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投
資有価証券等）および管理部門に係る資産25,915,048千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費28,776千
円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部
門が取得した有形固定資産及び無形固定資産366,156千円が含まれています。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
24,037,609 115,948 7,444,994 9,617,484 94,652 41,310,689
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は7,180,688千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は4,807,206千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
26,445,563 1,494,786 940,802 28,891,152
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載してい
ません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ 北米 アジア その他 合計
23,824,276 275,832 6,905,606 11,117,889 85,774 42,209,380
（注） 北米への売上高のうち、米国への売上高は6,628,021千円です。
アジアへの売上高のうち、台湾への売上高は5,873,662千円です。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 アジア 合計
23,482,866 1,508,566 932,807 25,924,241
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 4,771,371 電子材料および機能性化学品事業
Ｂ社 4,385,594 電子材料および機能性化学品事業
（注） Ａ社、Ｂ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 － － ンダー名誉 － 給与等の支払 21,650 － －
の近親者
直接 8.7
会長
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金また 議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 の関係 （千円） （千円）
または職業
（千円） 割合（％）
当社ファウ
(被所有)
役員及びそ
赤澤 庄三 ンダー名誉 給与等の支払
－ － － 21,750 － －
の近親者
直接 8.7
会長
（注）1．議決権については、当社役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
2．取引金額には、消費税等は含まれていません。
3．取引条件および取引条件の決定方針
保険料の取引条件および取引の決定条件は、市場価格を勘案した上で決定しています。
赤澤庄三氏への給与等の支払については、名誉会長として経営全般に関する助言のほか、主要取引先や
業界内での社外活動等に対する対価として両者協議の上、決定しています。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
会社等の名称 資本金また 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係 （千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
当社製商品の 13,715
の近親者が 扶桑帝薬（青 中国 製商品販売
2,000 医薬品製造 販売
議決権の過 島）有限公司 山東省 不動産設備等 売掛金
364
間接 10.0
業 手数料の受取
千米ドル 10,840
半数を所有 （注）1 青島市 の賃貸
家賃の受取
8,585
する会社
役員及びそ
の近親者が 帝國製薬株式 香川県
(被所有)
医薬品製造 当社商品の販
100,000
会社
議決権の過 東かが 商品販売 11,340 売掛金 4,082
千円 業 直接 9.4 売
半数を所有 （注）2 わ市
する会社
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の所
事業の内容
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金また 関連当事者と
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 は出資金 の関係 （千円） （千円）
または職業
割合（％）
役員及びそ
当社製商品の 22,059
の近親者が 扶桑帝薬（青 中国 製商品販売
医薬品製造 販売
2,000
島）有限公司
議決権の過 山東省 不動産設備等 売掛金 318
間接 10.0
千米ドル 業 手数料の受取 10,889
半数を所有 （注）1 青島市 の賃貸
家賃の受取
8,623
する会社
役員及びそ
帝國製薬株式
の近親者が 香川県
(被所有)
100,000 医薬品製造 当社商品の販
議決権の過 会社 東かが 商品販売 12,600 売掛金 4,082
千円 業 売
直接 9.4
半数を所有 （注）2 わ市
する会社
（注）1．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を間接所有しています。
2．議決権については、当社の役員である藤岡実佐子氏およびその近親者が過半数を直接所有しています。
3．取引金額には、消費税等は含まれていません。
4．取引条件および取引条件の決定方針
取引条件および取引の決定条件は市場価格を勘案した上で決定しています。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,698.11円 1,863.74円
1株当たり当期純利益金額 197.56円 191.75円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 7,014,323 6,808,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,014,323 6,808,079
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 35,503,768 35,503,618
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
1年以内に返済予定のリース債務 5,658 5,658 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） － － － －
2022年4月1日～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 21,862 16,211 －
2026年3月31日
その他有利子負債 － － － －
合計 27,521 21,870 － －
（注）1．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,464 4,881 4,123 1,742
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,201,669 20,340,311 31,181,193 42,209,380
税金等調整前四半期（当期）
2,351,125 4,496,354 6,899,985 9,729,563
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,526,462 3,086,214 4,817,750 6,808,079
（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）純
42.99 86.92 135.69 191.75
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
42.99 43.93 48.77 56.05
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
12,715,086 21,865,360
現金及び預金
179,566
受取手形 －
※ 8,921,417 ※ 9,286,190
売掛金
5,031,953 4,819,353
商品及び製品
408,154 425,103
仕掛品
683,510 895,674
原材料及び貯蔵品
18,397
前渡金 －
※ 984,425 ※ 388,759
その他
△ 920 △ 939
貸倒引当金
28,941,592 37,679,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,981,350 7,592,257
建物
1,588,772 1,319,526
構築物
9,714,564 7,087,045
機械及び装置
166 16,307
車両運搬具
208,880 280,026
工具、器具及び備品
6,787,206 6,787,206
土地
26,171 20,770
リース資産
147,958 379,324
建設仮勘定
26,455,069 23,482,463
有形固定資産合計
無形固定資産 2,261,859 2,012,762
投資その他の資産
852,765 1,161,405
投資有価証券
2,030,037 2,269,307
関係会社株式
14,373 14,373
出資金
1,145,699 1,145,699
関係会社出資金
1,624,293 1,460,742
繰延税金資産
211,170 451,768
その他
△ 4,000 △ 0
貸倒引当金
5,874,339 6,503,298
投資その他の資産合計
34,591,269 31,998,524
固定資産合計
63,532,862 69,678,027
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
58,284 4,164
支払手形
※ 2,155,811 ※ 2,166,701
買掛金
※ 2,711,655 ※ 2,350,947
未払金
161,122 170,466
未払費用
829,036 1,480,272
未払法人税等
518,244 615,422
賞与引当金
83,440 54,360
役員賞与引当金
280,551 327,865
修繕引当金
75,946 415,919
その他
6,874,093 7,586,118
流動負債合計
固定負債
1,599,384 1,532,376
退職給付引当金
196,952
長期設備関係未払金 －
114,340 116,947
その他
1,713,725 1,846,275
固定負債合計
8,587,818 9,432,394
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
資本剰余金
4,820,722 4,820,722
資本準備金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金合計
利益剰余金
103,680 103,680
利益準備金
その他利益剰余金
94,119 89,309
圧縮積立金
8,233,979 8,233,979
別途積立金
37,027,917 42,176,552
繰越利益剰余金
45,459,696 50,603,520
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,694 △ 4,771
54,609,771 59,753,519
株主資本合計
評価・換算差額等
333,382 475,600
その他有価証券評価差額金
1,889 16,513
繰延ヘッジ損益
335,272 492,113
評価・換算差額等合計
54,945,044 60,245,633
純資産合計
63,532,862 69,678,027
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※２ 34,034,424 ※２ 35,412,744
売上高
※２ 21,969,287 ※２ 22,105,219
売上原価
12,065,136 13,307,525
売上総利益
※１ ,※２ 5,409,333 ※１ ,※２ 5,553,394
販売費及び一般管理費
6,655,803 7,754,130
営業利益
営業外収益
※２ 1,418,384 ※２ 1,241,119
受取利息及び配当金
※２ 87,021 ※２ 78,900
受取手数料
146,080
為替差益 －
10,562 8,593
その他
1,515,969 1,474,694
営業外収益合計
営業外費用
1,600
支払手数料 －
57,946
為替差損 －
4,099
投資事業組合運用損 －
370 731
その他
58,317 6,431
営業外費用合計
8,113,455 9,222,393
経常利益
特別利益
13,637 300
補助金収入
65,267
－
受取保険金
78,905 300
特別利益合計
特別損失
145,902 23,702
固定資産除却損
2,950
－
投資有価証券評価損
148,852 23,702
特別損失合計
8,043,508 9,198,991
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,911,000 2,327,000
95,000
△ 605,000
法人税等調整額
1,306,000 2,422,000
法人税等合計
6,737,508 6,776,991
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 97,302 8,233,979 31,920,400 40,355,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,174 △ 1,633,174
当期純利益
6,737,508 6,737,508
自己株式の取得
圧縮積立金の積立 1,601 △ 1,601 －
圧縮積立金の取崩 △ 4,783 4,783 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,182 － 5,107,516 5,104,334
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 94,119 8,233,979 37,027,917 45,459,696
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,251 49,505,880 390,803 △ 701 390,102 49,895,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,174 △ 1,633,174
当期純利益 6,737,508 6,737,508
自己株式の取得 △ 442 △ 442 △ 442
圧縮積立金の積立
－ －
圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 57,420 2,590 △ 54,829 △ 54,829
額（純額）
当期変動額合計
△ 442 5,103,891 △ 57,420 2,590 △ 54,829 5,049,061
当期末残高 △ 4,694 54,609,771 333,382 1,889 335,272 54,945,044
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
余金
当期首残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 94,119 8,233,979 37,027,917 45,459,696
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166 △ 1,633,166
当期純利益 6,776,991 6,776,991
自己株式の取得
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 4,810 4,810 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 4,810 － 5,148,634 5,143,824
当期末残高 4,334,047 4,820,722 4,820,722 103,680 89,309 8,233,979 42,176,552 50,603,520
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,694 54,609,771 333,382 1,889 335,272 54,945,044
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,633,166 △ 1,633,166
当期純利益
6,776,991 6,776,991
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
142,217 14,623 156,841 156,841
額（純額）
当期変動額合計 △ 76 5,143,747 142,217 14,623 156,841 5,300,589
当期末残高 △ 4,771 59,753,519 475,600 16,513 492,113 60,245,633
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取
引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の報告書を基礎とし、持
分相当額を純額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法を採用しています。
（3）たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）を採用しています。
（4）固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産 定率法を採用しています。
（リース資産を除く） ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につい
ては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
・建物、構築物 15年から50年
・機械及び装置 7年から8年
ロ．無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間
（5年）に基づいています。
ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は
残価保証額）とする定額法を採用しています。
（5）引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しています。
ハ．役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上していま
す。
ニ．修繕引当金 製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その見込額のうち当事業
年度に負担すべき額を計上しています。
ホ．退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
なお、数理計算上の差異および過去勤務費用につきましては、発生年度にお
いて全額一括償却処理しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退
職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
（6）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しています。
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（7）ヘッジ会計の方法 ヘッジの方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につきまして
は、振当処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入取引
ヘッジ方針
相場変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、
キャッシュ・フローを固定するデリバティブ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が継続して回避さ
れることを確認しています。
（8）消費税等の会計処理 税抜方式によっています。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載していません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済は厳しい状況が続いていましたが、各国の経済政策やワク
チン接種の進展等により景気回復への期待は高まっています。感染の再拡大など引き続き不透明な状況が予測
されますが、当社業績への影響は限定的であり、現時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りに及ぼす
重要な影響はないと判断しました。
ただし、新型コロナウイルス感染症については不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 705,774千円 296,956千円
短期金銭債務 474,353 403,274
（損益計算書関係）
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度50％、当事業年度49％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
運搬費 1,084,072 千円 1,178,778 千円
459,491 504,960
倉庫保管料
977,339 998,789
給与手当
208,413 260,342
役員報酬
235,571 235,217
賞与
264,926 311,219
賞与引当金繰入額
83,440 54,360
役員賞与引当金繰入額
80,562 26,484
退職給付費用
209,505 224,378
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
売上高 953,256千円 1,119,877千円
仕入高 3,902,765 3,948,123
販売費及び一般管理費 6,576 7,653
営業取引以外の取引高 1,436,381 1,284,369
（有価証券関係）
前事業年度（2020年3月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,030,037千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2021年3月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,269,307千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
長期未払金 19,965千 円 19,965千 円
退職給付引当金 489,091 468,600
賞与引当金 158,479 188,196
修繕引当金 85,792 100,261
棚卸資産 219,912 237,551
関係会社出資金評価損 76,262 76,262
一括償却資産 5,427 5,307
未払事業税 71,072 103,586
投資有価証券評価損 5,524 5,524
減価償却超過額 379,583 549,695
減損損失 38,781 31,641
資産除去債務 9,668 10,149
繰越税額控除 362,384 －
その他 39,234 41,137
繰延税金資産小計
1,961,181 1,837,881
評価性引当額 △85,174 △83,957
繰延税金資産合計
1,876,006 1,753,923
繰延税金負債
圧縮積立金 41,458 39,339
その他有価証券評価差額金 141,523 203,632
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 55,166 7,744
その他 13,564 42,464
繰延税金負債合計
251,712 293,180
繰延税金資産の純額
1,624,293 1,460,742
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.15 1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.97 △3.86
住民税均等割額等 0.14 0.20
税額控除 △10.44 △1.26
その他 △0.22 △0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.24 26.33
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 7,981,350 135,434 565 523,962 7,592,257 5,782,073
構築物 1,588,772 15,319 0 284,565 1,319,526 2,633,167
機械及び装置 9,714,564 499,925 318 3,127,125 7,087,045 22,285,719
車両運搬具 166 17,146 0 1,004 16,307 36,271
有形
工具、器具及び備品 208,880 200,070 0 128,925 280,026 1,640,388
固定資産
土地 6,787,206 － － － 6,787,206 －
リース資産 26,171 － － 5,401 20,770 27,932
建設仮勘定 147,958 1,099,262 867,896 － 379,324 －
計 26,455,069 1,967,158 868,779 4,070,984 23,482,463 32,405,553
ソフトウエア 2,235,865 85,783 － 643,062 1,678,586 －
施設利用権 112 － － 52 60 －
無形
ソフトウエア仮勘定 17,600 394,017 85,783 － 325,834 －
固定資産
その他 8,281 － － － 8,281 －
計 2,261,859 479,800 85,783 643,114 2,012,762 －
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりです。
機械及び装置 鹿島事業所 有機酸製造設備 113,785千円
機械及び装置 京都事業所 コロイダルシリカ製造設備 381,988千円
工具、器具及び備品 京都事業所 電子材料分析機器 156,934千円
ソフトウエア仮勘定 本社 社内基幹システム更新 325,220千円
２．建設仮勘定の当期増加額は各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額です。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,920 939 4,920 939
賞与引当金 518,244 615,422 518,244 615,422
役員賞与引当金 83,440 54,360 83,440 54,360
修繕引当金 280,551 351,982 304,668 327,865
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式取扱規程に別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://fusokk.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第63期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）2020年6月22日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書およびその添付書類
2020年6月22日近畿財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第64期第1四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）2020年8月11日近畿財務局長に提出。
（第64期第2四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）2020年11月10日近畿財務局長に提出。
（第64期第3四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月10日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2020年6月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月28日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑
化学工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
セグメント情報の注記 に記載のとおり、会社は2021年3 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
月31日現在、ライフサイエンス事業において、有形固定資 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
産を含む27,496百万円の資産を保有しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
36.2%を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所にリンゴ ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
酸新製造設備が2019年7月に竣工し、リンゴ酸、フマル酸 行った。
の原料である無水マレイン酸からの一貫生産体制を確立す ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
るとともに、西日本の生産体制の再構築を進め、大阪工場 た。
のリンゴ酸設備のマルチプラント化、製剤類を製造する十 ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
三工場の機能の大阪工場集約、油脂コート有機酸の製造プ 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
ラントの建設等のプロジェクトを進めている。これによ ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
り、ライフサイエンス事業が保有する有形固定資産につい 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、現場視察
て、当該プロジェクトの進捗に伴い資産の処分に関する意 を行い、工場担当者に質問を行った。
思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産
・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
が発生するなど、減損の兆候が識別される可能性がある。
の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資
した。
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて常に修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、扶桑化学工業株式会社の2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、扶桑化学工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月28日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る扶桑化学工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、扶桑化学
工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
ライフサイエンス事業における有形固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、ライフサ 当監査法人は、ライフサイエンス事業における有形固定
イエンス事業における建物、機械及び装置、土地等を含む 資産の減損の兆候の識別において、同事業の事業計画が反
有形固定資産を23,482百万円計上しており、総資産の 映されていることを確認するために、主として以下の監査
33.7%を占めている。 手続を実施した。
ライフサイエンス事業においては、鹿島事業所にリンゴ ・生産体制の再構築の状況について、経営者等へ質問を
酸新製造設備が2019年7月に竣工し、リンゴ酸、フマル酸 行った。
の原料である無水マレイン酸からの一貫生産体制を確立す ・生産体制の再構築の状況と事業計画との整合性を検討し
るとともに、西日本の生産体制の再構築を進め、大阪工場 た。
のリンゴ酸設備のマルチプラント化、製剤類を製造する十 ・資産の処分に関する意思決定の有無を把握するために、
三工場の機能の大阪工場集約、油脂コート有機酸の製造プ 取締役会の議事録、稟議書を閲覧した。
ラントの建設等のプロジェクトを進めている。これによ ・資産の処分に関する意思決定の有無や設備の稼働状況を
り、ライフサイエンス事業が保有する有形固定資産につい 把握するために、生産月報を閲覧するとともに、現場視察
て、当該プロジェクトの進捗に伴い資産の処分に関する意 を行い、工場担当者に質問を行った。
思決定が行われたり、将来の使用が見込まれない遊休資産 ・生産体制の再構築の状況や資産の処分に関する意思決定
が発生するなど、減損の兆候が識別される可能性がある。 の有無、設備の稼働状況と減損検討資料との整合性を検討
固定資産の減損の兆候の識別に際しては、処分予定の資 した。
産や稼働が見込まれない設備の把握に留意する必要がある
が、これらの前提となる事業計画は、経営環境の変化や経
営者の事業に対する評価に応じて常に修正される。
以上から、ライフサイエンス事業における有形固定資産
の減損の兆候の識別に際して、同事業の事業計画が反映さ
れていることが重要となることから、当監査法人は、当該
事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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