株式会社エイジス 有価証券報告書 第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第44期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社エイジス
【英訳名】 AJIS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 昭生
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0888（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４
【電話番号】 043(350)0567
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 西本 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 25,829,935 26,870,001 27,669,932 28,402,305 27,966,137
経常利益 （千円） 3,089,290 3,309,438 3,828,776 4,343,706 4,862,950
親会社株主に帰属する
（千円） 2,125,162 2,237,787 2,634,850 3,011,401 3,187,513
当期純利益
包括利益 （千円） 2,162,102 2,364,812 2,619,526 3,024,476 3,312,562
純資産額 （千円） 11,593,181 13,600,858 14,428,444 16,909,221 19,631,623
総資産額 （千円） 15,322,028 17,876,486 18,846,955 21,357,481 24,536,800
１株当たり純資産額 （円） 1,301.86 1,524.72 1,690.92 1,980.27 2,290.28
１株当たり当期純利益 （円） 241.34 254.13 304.55 358.18 378.94
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 74.8 75.1 75.4 78.0 78.5
自己資本利益率 （％） 20.2 18.0 19.1 19.5 17.7
株価収益率 （倍） 10.64 11.79 11.51 5.45 10.11
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,095,006 2,972,109 3,150,371 3,637,633 4,047,337
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 472,588 △ 1,459,448 △ 832,667 △ 1,163,029 △ 309,185
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 218,751 △ 440,727 △ 1,762,808 △ 586,614 △ 594,664
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 6,278,282 7,365,086 7,912,520 9,850,526 12,987,449
従業員数 （名） 671 718 780 814 845
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 5,752 ） （ 5,735 ） （ 5,367 ） （ 5,319 ） （ 5,051 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 （千円） 17,977,801 17,615,024 17,435,718 17,303,580 16,765,782
経常利益 （千円） 2,532,226 2,606,842 3,215,148 3,796,003 3,793,450
当期純利益 （千円） 1,733,067 1,798,634 2,253,504 2,708,914 2,594,812
資本金 （千円） 475,000 475,000 475,000 475,000 475,000
発行済株式総数 （株） 5,385,600 10,771,200 10,771,200 10,771,200 10,771,200
純資産額 （千円） 10,466,895 11,956,939 12,431,212 14,579,608 16,627,294
総資産額 （千円） 13,178,784 14,881,681 15,561,607 17,596,079 19,782,854
１株当たり純資産額 （円） 1,188.65 1,357.89 1,478.96 1,733.86 1,976.31
１株当たり配当額 （円） 80.00 55.00 65.00 72.00 76.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純利益 （円） 196.81 204.26 260.47 322.20 308.48
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 79.4 80.3 79.9 82.9 84.0
自己資本利益率 （％） 17.9 16.0 18.5 20.1 16.6
株価収益率 （倍） 13.04 14.67 13.46 6.06 12.42
配当性向 （％） 20.3 26.9 25.0 22.3 24.6
従業員数 （名） 253 252 278 288 308
(外、平均臨時雇用者数) （名） （ 3,486 ） （ 3,120 ） （ 2,568 ） （ 2,433 ） （ 2,199 ）
株主総利回り （％） 147.9 175.4 207.9 123.9 234.8
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） （ 114.7 ） （ 132.9 ） （ 126.2 ） （ 114.2 ） （ 162.3 ）
6,620
最高株価 （円） 3,450 4,080 3,575 3,995
※2,643
3,170
最低株価 （円） 2,012 2,526 1,700 1,916
※2,425
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。
第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算
定しております。
４ 第41期の１株当たり配当額55円には、創業40周年 記念 配当５円が含まれております。
５ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
６ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、※印は、株式分割（2017年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価および最低株価を表示し
ております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1978年 ５月 実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャ
パン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立
７月 東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置
1982年 ３月 東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転
５月 オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多
区)とフランチャイズ契約を締結
1984年 ４月 株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結
1992年 ９月 エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結
1996年 ８月 商号を株式会社エイジスに変更
11月 日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録
2000年 ３月 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転
2003年 ４月 株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株
式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得
４月 エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立
2004年 ４月 大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立
2007年
４月 ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサー
チ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡
12月 エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
2009年 ３月 艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立
３月 AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立
10月 台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資
2010年 １月 エイジスコーポレートサービス株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
2011年 ３月 愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立
４月
愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立
７月 AJIS（THAILAND）COMPANY LIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立
８月 AJIS（HONG KONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立
2016年 ４月 エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連
結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会
社、千葉市）に商号変更
４月 エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立
８月 AJIS Inventory Service Philippines, Inc.（ 現AJIS Philippines, Inc.、 持分法非適用関連会
社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資
８月 AJIS（VIETNAM）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立
2017年 12月 株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化
2019年 ４月 エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社３社にて構成されております。事業内容
は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当
社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポー
トサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企
画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸
サービス事業であります。
事業系統図は次のとおりであります。
（*1）連結子会社
（*2）持分法非適用関連会社
（*3）非連結子会社
← 提供するサービスの流れ
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（実地棚卸サービス事業）
・店舗棚卸
利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データ
ベースを構築するサービスです。
・その他
主なサービスは「スキャンチェック」で、 レジに登録された商品売価と売場の表示売価との不一致の実地調査
や、売価の貼替などの売場メンテナンスまで行うサービスです。
（リテイルサポートサービス事業）
主なサービスは以下のとおりであります。
・集中補充
閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。
・マーチャンダイジングサービス
陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。
・人材派遣
流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。
・リサーチサービス
店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
・広告企画、制作および運営
店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
エイジスマーチャンダイジグ 千葉県千葉市 100,000 マーチャンダイジ 88.1 役員の兼任あり
サービス株式会社 グサービス
花見川区
(注)１
(連結子会社)
エイジスビジネスサポート株式 大韓民国 104,951 実地棚卸サービス 100.0
会社 ソウル特別 事業 －
(注)１ 市
(連結子会社)
エイジスリサーチ・アンド・コ 千葉県千葉市 50,000 リサーチサービス 40.0 役員の兼任あり
ンサルティング株式会社（注）
花見川区 資金の貸付あり
１,２
(連結子会社)
艾捷是(上海)商務服務有限公司 中華人民共 180,000 実地棚卸サービス 100.0 資金の貸付あり
（注）１ 和国 事業
上海市
(連結子会社)
AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD. マレーシア 100,000 実地棚卸サービス 100.0
事業 －
（注）１ セランゴー
ル州
(連結子会社)
愛捷是(広州)商務服務有限公司 中華人民共 183,000 実地棚卸サービス 100.0 資金の貸付あり
（注）１ 和国 事業
広州市
(連結子会社)
愛捷是(北京)商務服務有限公司 中華人民共 190,000 実地棚卸サービス 100.0 資金の貸付あり
（注）１ 和国 事業
北京市
(連結子会社)
AJIS(HONG KONG)CO., LIMITED 中華人民共 170,951 実地棚卸サービス 100.0
（注）１ 和国 事業 －
香港特別行
政区
(連結子会社)
AJIS(THAILAND)COMPANY タイ 94,160 実地棚卸サービス 85.0 債務保証あり
事業
LIMITED バンコク都
（注）１
(連結子会社)
AJIS(VIETNAM)CO., LIMITED ベトナム 46,613 実地棚卸サービス 100.0 資金の貸付あり
事業
ホーチミン市
(連結子会社)
株式会社ロウプ 東京都新宿区 25,500 広告企画 78.8 役員の兼任あり
資金の貸付あり
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 308 ( 2,199 )
リテイルサポートサービス 137 ( 2,375 )
( 477 )
海外棚卸サービス 400
合計 845 ( 5,051 )
(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
308 ( 2,199 ) 43.4 13.0 6,491,913
セグメントの名称 従業員数(名)
国内棚卸サービス 308 ( 2,199 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数223名）。
また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司および
愛捷是（広州）商務服務有限公司には、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の
連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供
する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エ
イジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業
活動を行っております。
業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供して
まいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェー
ンストアの発展に貢献する高品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益
を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当
社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2021年５月14日に発表致しました2021年３月期決算短信
における2022年３月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
えて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続くと予測しております。今期は、売上高および営
業利益の拡大に向けた施策を実施するとともに、アフターコロナを見据えた新たなサービス提供のための開発
投資を積極的に行うことで、将来に向けた経営基盤の足場固めを行ってまいります。経営の効率性を測る指標
であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）については、現在の水準の維持・向上を図ってい
く所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野
であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存
サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの
開発と販売にも取り組んでまいります。
③ 海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やス
タッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウ
ハウを海外子会社に展開することに加え、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に
取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、海外情勢の変化、収束が見通せない新型コロナウイル
ス感染症の影響等により、先行きは極めて不透明な状態です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員およびお客様の安心と安全を最優先に据え、
十分な感染防止対策を講じるとともに、お客様のご要望に最大限対応することを基本方針として事業を継続し
てまいります。
このような環境下において、当社グループは、『顧客にとって価値の高いリテイルサポートサービスを確立
する』『2030年に向けた新たな成長事業を創出する』『成長事業に向けた投資を積極的に実行する』を方針と
して、事業の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
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国内棚卸サービスについては、『技術と仕組みによる高品質のサービス提供』『ダイバーシティ経営の実
現』『デジタルトランスフォーメーションの取り組みの推進』を重点施策とし、顧客へのサービス価値向上に
取り組んでまいります。生産性の面では、棚卸作業の効率化を目的とした次世代棚卸業務システム等の開発に
加え、業務フローの再構築や一元化およびITテクノロジーを活用した社内業務効率化等の取り組みを推進して
まいります。また小売業のデジタル化推進の一翼を担うべく、作業品質のさらなる改善を図るとともに、既存
サービスの価値向上を実現するデジタルトランスフォーメーションの取り組みを通じて、顧客に貢献してまい
ります。
リテイルサポートサービスについては、『店舗改装業務および商品補充業務のサービス価値向上と新規顧客
の獲得』を重点施策とし、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化を背景とした店舗作業のアウト
ソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の売上拡大や生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を
行ってまいります。
また、巡回型メンテナンスサービスや小型店舗向け支援サービスの展開など新たな分野へのサービスの提供
を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストアおよびその周辺産業の発展に寄与
してまいります。
海外棚卸サービスについては、独自のサービス開発により、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉え
た様々なサービス提案・拡販を行ってまいります。また国内棚卸サービスのテクノロジーの活用や従業員教育
およびシステム投資により、サービス品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけ
るエイジスブランドを確立し、内資企業の顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大および収益体制の
強化を図ってまいります。
（５） 経営環境等
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、収束が見通せない新型コロナウイルス感
染症の影響に加え、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますま
す業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等の先端技術を導入
し、省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や
消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①雇用環境について
流通小売業の決算期が集中する７、８、９月および１、２、３月の繁忙期において、労働環境の変化等によ
り、人材の採用、確保が困難になる可能性があります。また、それに伴い人件費高騰も考えられ、当社の業績お
よび財務状況に影響を与える可能性があります。
②「働き方改革」を推進するための関係法律の影響について
労働時間に関する制度の見直しや勤務間インターバル制度の普及促進ならびに産業医・産業保健機能の強化等
の労働関係法案の改訂、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム労働法、労働契約
法、労働者派遣法の改正等の影響により、体制整備のための新たなコストや維持管理のための人件費の増加など
当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、その導
入については一部衣料品チェーン、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、実証実験の段階に
入っております。現時点では、技術および費用の面等から、流通小売業全体への普及にはもうしばらく時間がか
かることが予想されます。しかし、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える
可能性があります。
④海外の事業展開について
現在、当社グループは韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの各国及び地域に
おいて海外棚卸サービスを行っております。これらの国での予期しない法律改正、テロ、戦争、その他の要因に
よる社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ソフトウエアの開発について
当社グループは実地 棚卸サービス事業を事業の一つの柱として展開しており、ITテクノロジーを活用した効率
化等を実現するために、棚卸業務システムの開発を行っております。棚卸業務システムの開発にあたっては、一
定の投資額及び開発期間を要し、計画通りに開発活動が進捗しない場合には、棚卸業務システムが完成せず事業
の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可
能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、『従業員と顧客の安心と安全の確保を最優先とした上
で、顧客の依頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の実施励行、マスクの着用、従業員の健
康管理、使用機器の消毒、在宅勤務の推進など感染予防に努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉
鎖する等、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、こ
れらの事業拠点において、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務
状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症に伴うサービス提供等の影響について
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用環境や経営環境の変化に伴う発注の中止やサービス
を内製化する動きが見られております。今後これらの動きが大きくなった場合、当社グループの事業遂行や財務
状況に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当初及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
（1） 経営成績
① 当連結会計年度の業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言や各自治体から
の外出自粛要請等により経済活動の停滞や個人消費の減退、インバウンド需要の急減など、非常に厳しい状況となり
ました。緊急事態宣言解除後も、第２波、第３波と感染者が再び急増し、国内経済の下振れリスクなど、予断を許さ
ない状況が続いております。また海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、長期的な景気の落
ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、政府や各自治体からの外出自粛要請や行動制限
により「巣ごもり消費」が拡大し、一部の企業では業績が好調に推移するなどの兆しが見られたものの、多くの企業
において、雇用情勢の悪化や個人所得の減少による消費者の節約志向が一層進んだ事により、業績は厳しいものにな
りました。また、業態の垣根を越えた販売競争の激化やネット購買行動の伸長に伴う物流費上昇など、依然として厳
しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは『従業員とお客様の安心と安全の確保を最優先とした上で、お客様の依
頼に最大限対応する』ことを方針とし、手洗いと手指消毒の励行、マスクの着用、従業員の健康管理の徹底、使用機
器の消毒実施、在宅勤務の推進など感染予防対策に取り組み、事業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度のセグメントごとの概況は、以下の通りであります。
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸サービスにおいては、棚卸サービスの新規獲得および店舗支援業務の受注増加など増収要因はあったもの
の、一部顧客における新型コロナウイルス感染症対策に伴う発注の中止等により減収となりました。利益面において
は、棚卸日程の分散化提案等による繁閑格差の是正により棚卸経験者比率が向上したこと、併せて重点施策である棚
卸作業の生産性（1時間あたりのカウント数量）向上取り組みの結果、カウント作業生産性が前期比6.4％伸長したこ
とにより増益となりました。
売上高は16,709百万円（前年同期比3.0％減少）、セグメント利益は 3,719百万円 （前年同期比 3.5％増 加)となりま
した。
ⅰ 国内棚卸受託収入
棚卸サービスの売上高は前年同期比3.7％減少の15,731百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。
（コンビニエンスストア）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.9 ％ 減少の3,419百万円となりました。
（スーパーマーケット）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比9.3％減少の2,226百万円となりました。
（ホームセンター・ドラッグストア）
既存顧客の受注増加等により、売上高は前年同期比2.4 ％増加 の3,814百万円となりました。
（書店）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比16.2％減少の526百万円となりました。
（ＧＭＳ） （注）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比3.0％減少の2,414百万円となりました。
（専門店等）
既存顧客の受注減少等により、売上高は前年同期比4.2％減少の3,330百万円となりました。
（注）ＧＭＳ（ General Merchandise Store ）
大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。
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ⅱ その他
店舗支援業務の受注増加等により、売上高は前年同期比12.4 ％増加 の794百万円となりました。
ⅲ ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は前年同期比4.6％減少の183百万円となりました。
Ⅱ リテイルサポートサービス
リテイルサポートサービスにおいては、既存顧客の店舗改装業務の増加や「巣ごもり消費」の拡大による商品補充
業務の受注量増加等が増収要因となりました。第３四半期以降は概ね例年通りの受注状況となりましたが、一部顧客
においては採用状況の好転等により商品補充業務を内製化する動きが見られております。利益面では増収に伴う利益
の増加、商品補充業務および店舗改装業務の作業生産性向上取り組みの効果もあり、増益となりました。
売上高は9,487百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は 1,089百万円 （前年同期比 105.5％増 加)となり
ました。
Ⅲ 海外棚卸サービス
海外棚卸サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による都市封鎖や行動制限の影響を受け、当社グ
ループ進出地域においても一定期間の事業停止を余儀なくされました。2020年５月以降は全拠点にて事業を再開して
おりますが、一部顧客における棚卸サービスの中止や延期、発注店舗数の減少等の要因により減収となりました。ま
た利益面においても売上の減少に伴い減益となりました。
売上高は 1,769百万円 （前年同期比 31.3％減 少)、セグメント損失は 109百万円 （前年同期は133百万円のセグメント
利益計上）となりました。
これらの結果から、当連結会計年度の業績は、売上高 27,966百万円 （前年同期比 1.5％減 少)、営業利益 4,720百万円
（前年同期比 10.4％増 加)、経常利益 4,862百万円 （前年同期比 12.0％増 加)、親会社株主に帰属する当期純利益 3,187
百万円 （前年同期比 5.8％増 加)となりました 。
生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
Ⅰ 国内棚卸サービス
国内棚卸受託収入
コンビニエンスストア 3,419,624 96.1
スーパーマーケット 2,226,420 90.7
ホームセンター・ドラッグストア 3,814,235 102.4
書店 526,505 83.8
ＧＭＳ 2,414,163 97.0
専門店等 3,330,546 95.8
小計 15,731,494 96.3
ロイヤリティ収入 183,449 95.4
その他 794,814 112.4
国内棚卸サービス計 16,709,758 97.0
Ⅱ リテイルサポートサービス 9,487,196 110.3
Ⅲ 海外棚卸サービス 1,769,183 68.7
合計 27,966,137 98.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 14.1％増加 し、 17,582百万円 となりました。これは、主として現金
及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 16.9％増加 し、 6,954百万円 となりました。これは、主として投資有
価証券の取得によるものです。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 10.5％増加 し、 4,835百万円 となりました。これは、主とし未払法人
税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 3.5％減少 し、 69百万円 となりました。これは、主として長期借入金
が減少したことによるものです。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 16.1％増加 し、 19,631百万円 となりました。これは、主として利
益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払い、投資
有価証券の取得および配当金の支払い等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計
年度末に比べ 3,136百万円増加 し、当連結会計年度末には、 12,987百万円 （前年同期比 31.8％増 ）となりました。
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当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、 4,047百万円 （前年同期比 11.3％増 ）であります。そ
の主な内訳は、収入要因として税金等調整前当期純利益が 4,839百万円 、支出要因として法人税等の支払額が 1,261
百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 309百万円 （前年同期比 73.4％減 ）であります。その主
な内訳は、支出要因として投資有価証券の取得による支出が 1,200百万円 、収入要因として定期預金の払戻による
収入が1,533百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 594百万円 （前年同期比 1.4％増 ）であります。その主
な内訳は、支出要因として配当金の支払額 600百万円 であります。
（4）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 4,047百万円 を得ました。投資活動による
キャッシュ・フローにおいては、投資有価証券の取得等により 309百万円 を支出しました。財務活動によるキャッ
シュ・フローにおいては、配当金の支払による支出等により 594百万円 の支出となりました。 これらのことから現金
及び現金同等物は 3,136百万円 の増加となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 12,987百万円 であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。
当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己
資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
今後も営業活動により獲得する資金を、投資活動に使用しながら、一定程度の手許資金を保有し、財務の健全化に
努めてまいります。
（5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めて
おります。
（6）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「 第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務
の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなり
ません。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断をして
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、上記以外に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見
積りに影響を及ぼす可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症による影響等は不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難し
い要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
・貸倒引当金
当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
・投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分を所有してお
ります。投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況の悪化ま
たは投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損
の計上が必要となる可能性があります。
②具体的な経営成績の分析について
（売上高）
売上高は 27,966百万円 となり、前連結会計年度と比較して 436百万円 の減少となりました。セグメント別の売上
高および主な理由につきましては、上記記載のとおりであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は 4,720百万円 となり、前連結会計年度と比較して 443百万円 の増加となりました。
セグメント別の営業利益および主な理由につきましては上記記載のとおりであります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度の営業外収益は 158百万円 となり、前連結会計年度と比較して 70百万円 の増加となりました。
当連結会計年度の営業外費用は 16百万円 となり、前連結会計年度と比較して ５百万円 の減少となりました。
（経常利益）
上記の営業外収益、営業外費用の結果、当連結会計年度の経常利益は 4,862百万円 となり前連結会計年度と比較し
て 519百万円 の増加となりました。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因について
前記の「事業等のリスク」に記載した事項について、取締役会等において都度状況等を把握し、対応策を検討し
ていきたいと考えております。
（8）経営戦略の現状と見通しについて
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、中期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んで
まいります。
① 国内棚卸サービスの収益力強化
国内棚卸サービスは、引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野である
リテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。
② リテイルサポートサービスの拡大
国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの
付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズに捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り
組んでまいります。
③ 棚卸サービスのアジア展開
アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウ
ハウを海外子会社に展開することに加え、国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外
でも展開いたします。同時に、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉えたソリューションサービスの開発等
に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
相手先 国名 契約の内容 契約期間 摘要
エイジス九州株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,2
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、
広島県及び山口県において独占的に使用
する権利の供与
エイジス北海道株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,3
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を北海道全域において
独占的に使用する権利の供与
エイジス四国株式会社 日本 当社が開発した棚卸作業手順、棚卸シス 2018年１月１日より (注)1,4
テム及び、当社が使用を許諾した流通業
年間継続契約
周辺サービス事業を四国全域において独
占的に使用する権利の供与
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。
その他の契約
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
相手先 国名 契約の内容 契約期間 摘要
株式会社ニップス 日本 九州全域、沖縄県、広島県及び山口県に 2018年１月１日より (注)1,2
おいて棚卸事業およびリテイルサポート
年間継続契約
サービス事業を行うにあたり、当社ブラ
ンドを使用する権利の供与
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、 331,256 千円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その主なものは、国内棚卸
サービス事業において棚卸機器関係に161,095千円および基幹業務関係のソフトウエア関係等に59,706千円でありま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(2021年3月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
工具、器具
合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社
国内棚卸 会議研修施 689,992
100,218 7,624 797,834 －
サービス 設 (3,337.51)
(千葉市花見川区)
統括業務施
128
本社第２ビル 362,240
国内棚卸
設、一部賃 220,493 5,450 588,183
サービス ( 53 )
(千葉市花見川区) (1,001)
貸設備
140,400
祐光駐車場
国内棚卸
賃貸設備 52 － 140,452 －
サービス ( 891)
(千葉市中央区)
(注) １ 従業員数の（ ）は、嘱託従業員等を外書きしております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
車両運搬具
221 ４年 128,667 248,767
(オペレーティングリース)
(2) 国内及び海外子会社
主要な設備を所有してないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,771,200 10,771,200 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード)
計 10,771,200 10,771,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日(注) 5,385,600 10,771,200 － 475,000 － 489,480
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 12 16 36 86 1 2,556 2,707 －
(人)
所有株式数
－ 6,068 1,026 21,547 20,758 6 58,194 107,599 11,300
(単元)
所有株式数
の割合
－ 5.64 0.95 20.03 19.29 0.01 54.08 100.00 －
(％)
（注）１ 自己株式2,357,909株は、「個人その他」に23,579単元、「単元未満株式の状況」に９株含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
４単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社斉藤ホールディングス 千葉市花見川区畑町597 1,883 22.38
齋藤 昭生 千葉市美浜区 1,015 12.06
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
875 10.40
SECTOR SUBPORTFOLIO）
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
齋藤 茂男 千葉市花見川区 407 4.85
小林 美保子 群馬県高崎市 383 4.56
齋藤 泰範 千葉県市川市 255 3.03
BBH FOR FIDELITY GROUP
TRUSTBENEFIT（PRINCIPAL ALL 82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS
SECTOR SUBPORTFOLIO） 02109 148 1.76
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002 120 1.43
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行）
エイジス従業員持株会 千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ 115 1.37
清水 昭順 千葉県木更津市 100 1.19
計 － 5,303 63.04
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,357千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
等）
普通株式 2,357,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,402,000 84,020 ―
単元未満株式 普通株式 11,300 ― ―
発行済株式総数 10,771,200 ― ―
総株主の議決権 ― 84,020 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株、証券保管振替機構名義の株式が40
株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市花見川区幕張町
（自己保有株式）
株式会社エイジス
四丁目544番４ 2,357,900 － 2,357,900 21.89
計 ― 2,357,900 － 2,357,900 21.89
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 822 857,504
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求246株及び譲渡制限付株式の無償取得576
株によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
5,345 12,881,450 ― ―
ての自己株式の処分）
保有自己株式数 2,357,909 ― 2,357,909 ―
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらな
る経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な
配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総
会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当につきましては、業績および財務状況を勘案
し当初予想の１株当たり72円から４円増配することとし76円とさせていただきます。この結果、当事業年度の
配当性向は24.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を
高め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年６月29日
639,410 76.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーン
ストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービス
を中心に様々な事業に取り組んでいます。
当社グループの主な事業である棚卸サービス事業は、顧客の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量や
金額等を定量的に実査し「棚卸報告」を提供することを、重要な企業価値としております。
この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホル
ダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会に
おいて決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視
を行っております。
取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および
経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全
員であります。
また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、
監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を
機動的に行っております。
（図表）
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当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会
において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によっ
て、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制シ
ステムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取
り組んでおります。
（取締役の定数）
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任および解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を
することができる旨を定款に定めております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立および社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、
当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会
計監査人を選任しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が
重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように
努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定および業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督す
ることで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認
をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるよ
うにしております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年１月 ジョセフ ジェイ マスコリー
ノ アンド アソシエイツ イン
コーポレーション入社
1995年２月 当社入社
1996年６月 当社取締役
代表取締役社長 齋 藤 昭 生 1967年10月25日 (注)３ 1,015
2001年６月 当社常務取締役
2003年７月 当社専務取締役
2004年４月 当社代表取締役専務
2006年４月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 当社執行役員
2003年６月 当社取締役
常務取締役
髙 橋 一 人 1965年８月６日 (注)３ 7
営業本部長兼営業企画室長
2005年４月 当社営業本部長（現任）
2009年４月 当社常務取締役（現任）
2020年４月
当社営業企画室長（現任）
1989年４月 株式会社富士銀行入行
2003年５月 当社入社
2006年４月 当社執行役員
常務取締役
山 根 洋 行 1964年９月14日 (注)３ 7
管理本部長
2007年６月 当社取締役
2010年４月 当社管理本部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1996年４月 関東電子株式会社入社
2001年10月 株式会社ニップス入社
2003年10月 エイジス九州株式会社へ転籍
当社へ出向
常務取締役
福 田 久 也 1974年４月１日 (注)３ 11
DO統括本部長
2008年４月 当社へ転籍
2012年６月 当社取締役
2015年４月 当社DO統括本部長（現任）
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1964年４月 松下電器産業株式会社入社
1995年６月 同社取締役
1996年６月 松下電子工業株式会社代表取締役
社長
取締役 森 和 弘 1941年６月５日 1999年６月 松下電器産業株式会社代表取締役 (注)３ －
常務
2001年10月 有限会社森総研代表取締役（現
任）
2008年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 キリンビール株式会社入社
2007年３月 キリンビバレッジ株式会社経理部
長
2009年３月 同社取締役経営企画部長
2012年３月 キリンホールディングス株式会社
取締役CFO
取締役 鈴 木 政 士 1957年９月９日 (注)３
－
2013年１月 キリン株式会社取締役
2014年３月 キリンホールディングス株式会社
常勤監査役
2014年３月 キリン株式会社監査役
2018年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 株式会社千葉銀行入行
2003年６月 同行稲毛支店長
常勤監査役 増 子 泰 由 1953年11月４日 (注)４ 4
2005年６月 同行監査部長
2010年６月 当社常勤監査役（現任）
1988年８月 当社入社
常勤監査役 西 岡 博 之 1961年11月25日 2005年４月 当社財務経理部長 (注)５ 10
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録
早川総合法律事務所入所
1992年11月 さくら共同法律事務所入所
監査役 野 間 自 子 1959年５月27日 (注)５ －
1995年１月 大島総合法律事務所入所
1999年２月 三宅坂総合法律事務所パートナー
（現任）
2021年６月 当社監査役（現任）
計 1,056
(注) １ 取締役森和弘及び鈴木政士は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役増子泰由及び監査役野間自子は、社外監査役であります。
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３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会およ
び必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
りません。
社外取締役の森和弘氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助言・
提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。森和弘氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特
別な利害関係はありません。なお、森和弘氏は有限会社森総研の代表取締役でありますが、当社と同社との間に
は特別な関係はありません。また、森和弘氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しているため、客観的視点から助
言・提言をいただけるものと判断し、選任いたしました。鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資本的関係お
よび特別な利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出てお
ります。
当社と森和弘氏および鈴木政士氏の両者との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定す
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外監査役の増子泰由氏は、金融機関において支店長を歴任するなど、財務および会計に精通しており、客観
的な視点から指導および監査をしていただけるものと判断し、選任いたしました。増子泰由氏は当社の株式を所
有しておりますが、人的関係および特別な利害関係はありません。なお、増子泰由氏が2011年６月30日まで従業
員であった株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係があります。また、同社が当社の株式を所有する資
本関係があります。
社外監査役の野間自子氏は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制強化に活かしていただけるも
のと判断し、選任いたしました。野間自子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係および特別な利害関係はあ
りません。また、野間自子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。当社と野間自子
氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査室は、当社及び子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告し
ております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対し
その整備を求めることができます。
監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部長及び監査法人は半年に１度の頻度にて監査報告会を開催
し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織、人員、手続きについて)
a.組織：監査役会設置会社
b.人員：常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名
なお、常勤監査役増子泰由氏は、金融機関において支店長および部長を歴任するなど、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しており、また、社外監査役としてその独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べる
ことで、特にコーポレート・ガバナンスをより充実させる役割を果たしているものと考えております。
常勤監査役西岡博之氏は、入社以来、主に当社の管理部門の業務に携わっております。また、 2005年４月以来
長年に亘り当社の財務経理部長としての職責を果たしており、その豊富な経験と幅広い知見は、当社グループの
監査業務に活かしていただけると期待しております。
非常勤監査役野間自子氏は、弁護士としての専門知識および経験等を当社業務執行の適法性確保と監査体制の
強化に活かしていただけると期待しております。
c.手続き
1.当社における監査役会は、監査の方針および計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および
結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求めました。
2.各監査役は、監査役会が定めた監査の方針および計画、職務分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の
使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。
当該事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
増子 泰由 ９回 ９回
鎌田 陽一 ９回 ９回
船橋 茂紀 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画・職務分担等の策定、監査報告の作成、監査活動
年間レビュ―、常勤監査役・監査役会議長の選定、会計監査人の選任に関する株主総会議案の内容、会計監査人
の評価および報酬に対する同意等、監査役会の決議事項・同意事項を審議いたしました。
常勤監査役の活動として、年間の監査方針および監査計画に基づき、取締役会・経営会議及びリスク管理委員
会等の重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役との情報交換を実施す
るとともに、社内２部署及び27事業所(DO)に対する業務の調査及び監査を実施し、課題等重要な事項については
独立社外監査役にも適時情報共有いたしました。
また、例年実施していた１年間の全国の事業所(DO)往査については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、当事業年度はリモート監査に変更して実施し、必要に応じて取締役等に報告・提言を行っています。その
他取締役会において各取締役から業務執行報告を受けるほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門長との意
見交換を実施しています。
監査役は、取締役会において議事運営、決議内容等を監査するなどし、必要に応じて意見表明を行っていま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査室の業務監査担当(７名)が、本部各部署、全国の事業所および国内外子会社の業務監査
を行っております。その監査結果につきましては、随時社長、監査役及び関連部署に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
2005年３月期以降の17年間
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
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増田 涼恵 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
井上 道明 三優監査法人(継続監査年数が７年以内であるため年数は省略)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
・選定方針
1.会計監査人としての職務遂行の適正確保に関する体制が十分にとられていること
2.監査業務等の実績及び助言等支援業務の実績を十分有していること
3.当社の監査に従事する予定の人員は、当社の規模や業務内容を踏まえた監査体制として必要十分であること
4.監査の基本方針及び考え方は、当社の業務の特性を踏まえた適正かつ合理的なものとなっていること
・理由
上記選定方針を踏まえて、公益社団法人日本監査役協会監査役監査のチェックリスト「会計監査人監査の相当
性判断」に基づいて監査を実施しました。具体的には、会計監査人との連携を通じ、その独立性、職務遂行体制
の適切性、品質管理の状況、当年度会計監査の実施状況等を確認しました。その結果、会計監査人の監査の方法
と結果の相当性を検討し、相当であるとの判断に至りました。
さらに、監査法人は、監査法人のガバナンス・コードの適用状況や会計監査の品質も向上に向けた取組につい
て、報告書で情報開示しております。当監査役会では、当社における監査業務内容とそれらの情報を総合的に判
断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、監査役が公益社団法人日本監査役協会監査のチェックリスト「会計監査の評価項目」に
基づいて 監査を実施し、さらに監査役会において、各監査役の監査実施結果に基づいて協議しました。
その結果、会計監査人の独立性、品質の管理状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を確認した
うえで、 会計監査人の監査の方法及び結果は、相当であると評価しました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,400 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 23,400 － 24,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に
応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査の内容と実績、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの
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算出根拠すなわち監査時間及び報酬単価の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえ
で、監査役会で協議した結果、会計監査人の報酬等の額については適正な水準であるものと判断いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において年額２億５千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社
外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための報酬限度額は、2019年６月25日開催の第42回定時
株主総会において年額２千５百万円以内（株式発行総数は年３万株以内）と決議しております。また、監査役
の報酬限度額は、2010年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額４千５百万円以内と決議しておりま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が2019年６月20日開催の取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当
該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ）役員報酬の基本方針
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ス
テークホルダーと利益を共有するものとします。
・報酬方針・報酬制度・個人別の報酬決定については、代表取締役社長と社外取締役との協議を通じて、客観
性・透明性を確保するプロセスを経るものとします。
ロ）基本報酬と変動報酬等に関する事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬
・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬（基本報酬と変動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）により
構成します。
・基本報酬は、役位毎に決定した固定報酬です。
・変動報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約２割を基準とし、会社の営業成績等に応じて変
動するものとし、役位および職務に応じて、全社業績、担当業績および経営施策の実行等に対する達成度に基
づき支給額を決定します。
・株式報酬は、年額報酬（金銭報酬と非金銭報酬を含む）の約１割を基準とした固定報酬です。勤務期間要件
を定めた譲渡制限付株式として付与します。
（役員報酬構成）
金銭報酬 非金銭報酬
基本報酬 変動報酬 譲渡制限付株式報酬
70％程度 20％程度 10％程度
社外取締役の報酬
・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とし
ます。
監査役の報酬
・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責および常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。
ハ）報酬等の付与時期や条件に関する事項
・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、代表取締役社長と社外取締役との協議を経て定時
株主総会後の取締役会にて決定します。
・株式報酬の払込金額に相当する報酬支給の決定および株式の割当の決定は、定時株主総会実施月の翌月の取
締役会にて行います。
・株式の交付は割当を決定した取締役会の翌月に行います。
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・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。
ニ）非金銭報酬等に関する方針
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的として、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において承認頂いた報
酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支
給することを2019年６月25日開催の第42回定時株主総会にて承認を頂きました。
金額として、年額２千５百万円以内といたします。現在の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）であ
り、対象取締役に対して当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処
分をされる当社の普通株式の総数は年３万株以内とします。その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日
の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない
範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当
社と対象取締役との間で、２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間を譲渡制限期間とする株
式割当契約を締結するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
基本報酬 変動報酬 非金銭報酬
42,658 5,871 7
取締役 96,101
144,631
（ 14,400 ） （ －） （ －） （ 2 ）
（うち社外取締役） （ 14,400 ）
25,800 3
監査役 25,800 － －
（ －） （ －）
（ 15,000 ） （ 2 ）
（うち社外監査役） （ 15,000 ）
170,431 42,658 5,871 10
合計 121,901
（ 29,400 ） （ －） （ －） （ 4 ）
（うち社外役員） （ 29,400 ）
(注）１．上表には、2020年６月24日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでお
ります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．基本報酬は役割・役位による固定となり、変動報酬にかかる業績指標は連結経常利益額、担当部門の業
績指標（売上高・利益額・利益率等）、経営施策の実行等となります。当該指標を選択した理由は業績
向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する指標であり、ステークホルダーと利益を共有す
るものとしたからであります。なお、当事業年度を含む売上高・経常利益の推移は１主要な経営指標等
の推移（1）連結経営指標等に記載のとおりです。
４．当社の変動報酬は、職位別の基準額に対して業績指標の達成率を乗じたもので算定されております
５．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「ニ）非金銭報酬等に関する方針」のと
おりであります。また、当事業年度における交付株式数は取締役４名に対し3,939株になります。
６．取締役の金銭報酬限度額は、2007年６月28日開催の第30回定時株主総会において年額２億５千万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。上記の報酬枠とは別枠で、取締
役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式を付与するための報酬限度額は、2019年６月25日開催
の第42回定時株主総会において年額２千５百万円以内（株式発行総数は年３万株以内）と決議しており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、５名です。
７．監査役の金銭報酬限度額は、2010年６月29日開催の第33回定時株主総会において年額４千５百万円以内
と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
８．取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内とし、取締役会にて決定します。変動報酬を決定
するための各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価は代表取締役社長が行い、その評価の妥当性に
ついて社外取締役との協議を経たうえで取締役会に提出し、取締役会にて決定します。また、各監査役
の報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額
の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会において決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり基準を定めております。
（純投資目的の投資株式）
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの
（純投資目的以外の投資株式）
資本政策または営業取引において、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化や企業グループにおける関連
事業推進や関係強化等、当社グループの企業価値の向上に資すると取締役会において判断されるもの
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受が
はかられ、対象先および当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有す
るものであります。個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リ
ターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等についての総合的な検証を毎年実施
し、取締役会において保有の可否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 275,476
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
39,100 39,100
による将来的な企業価値向上を行うため、継
続して保有しております。
イオン㈱ 無
定量的保有効果：（注）
128,990 93,800
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
28,600 28,600
による将来的な企業価値向上を行うため、継
ユアサ・フナ
続して保有しております。
有
ショク㈱
定量的保有効果：（注）
85,742 86,086
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
78,000 78,000
による将来的な企業価値向上を行うため、継
続して保有しております。
三光産業㈱ 有
定量的保有効果：（注）
29,796 20,670
保有目的：財務活動の円滑化及び将来的な事
35,030 35,030 業拡大に向けた資金の調達先として取引関係
㈱三菱UFJフィ
を強化していくため、継続して保有しており
ナンシャルグ 有
ます。
ループ
定量的保有効果：（注）
20,727 14,117
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
1,500 1,500
による将来的な企業価値向上を行うため、継
続して保有しております。
上新電機㈱ 無
定量的保有効果：（注）
4,740 3,117
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
200 100
による将来的な企業価値向上を行うため、継
続して保有しております。株式数の増加は同
㈱コスモス薬品 無
社の株式分割によるものです。
定量的保有効果：（注）。
3,454 2,578
保有目的：取引関係の円滑化及び維持・強化
による将来的な企業価値向上を行うため、継
2,600 1,300
続して保有しております。株式数の増加は同
藤久㈱ 無
社の株式分割によるものです。
定量的保有効果：（注）
2,025 817
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式につい
て政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有してい
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 105,990 1 105,980
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 2,640 － (注)
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、以下のとおり
です。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計処理等を適切に行う体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
等へ加入し、各種セミナーの参加並びに会計専門誌の定期購読により最新の知識の拡充に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,388,410 13,296,108
受取手形及び売掛金 3,797,975 3,699,150
有価証券 － 305,990
貯蔵品 27,816 46,235
195,894 234,906
その他
流動資産合計 15,410,096 17,582,390
固定資産
有形固定資産
※２ 1,000,507 ※２ 1,006,085
建物及び構築物
△ 520,313 △ 557,596
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 480,194 448,489
工具、器具及び備品
1,062,432 874,839
△ 882,331 △ 658,864
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 180,100 215,975
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
その他 1,789 9,460
△ 1,403 △ 3,267
減価償却累計額
その他（純額） 386 6,193
有形固定資産合計 1,937,075 1,947,053
無形固定資産
のれん 114,410 77,667
765,565 734,099
その他
無形固定資産合計 879,975 811,767
投資その他の資産
投資有価証券 2,529,948 3,489,998
繰延税金資産 238,286 354,856
※１ 362,097 ※１ 350,735
その他
投資その他の資産合計 3,130,332 4,195,590
固定資産合計 5,947,384 6,954,410
資産合計 21,357,481 24,536,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 60,000 ※２ 77,207
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,513 3,545
未払金 2,170,125 2,227,293
未払法人税等 736,534 1,164,008
未払消費税等 634,126 632,821
賞与引当金 444,407 435,462
役員賞与引当金 9,249 5,440
317,998 289,625
その他
流動負債合計 4,375,954 4,835,404
固定負債
長期借入金 7,658 4,112
退職給付に係る負債 6,987 8,141
57,659 57,518
その他
固定負債合計 72,304 69,772
負債合計 4,448,259 4,905,177
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金 498,213 502,232
利益剰余金 19,421,423 22,003,505
△ 3,740,906 △ 3,733,302
自己株式
株主資本合計 16,653,729 19,247,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,637 93,917
△ 49,761 △ 72,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,124 21,364
非支配株主持分 257,615 362,823
純資産合計 16,909,221 19,631,623
負債純資産合計 21,357,481 24,536,800
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 28,402,305 27,966,137
19,614,668 18,766,899
売上原価
売上総利益 8,787,637 9,199,238
※１ 、 ※２ 4,510,065 ※１ 、 ※２ 4,478,270
販売費及び一般管理費
営業利益 4,277,571 4,720,967
営業外収益
受取利息 23,280 33,547
受取配当金 8,058 8,324
受取賃貸料 21,947 21,174
物品売却益 5,280 7,823
補助金収入 － 57,740
29,538 30,161
その他
営業外収益合計 88,104 158,772
営業外費用
支払利息 888 570
為替差損 4,476 3,420
賃貸費用 10,461 10,221
6,142 2,576
その他
営業外費用合計 21,969 16,790
経常利益 4,343,706 4,862,950
特別利益
25,660 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 25,660 －
特別損失
※３ 976 ※３ 2,333
固定資産除却損
－ 21,022
関係会社株式評価損
特別損失合計 976 23,355
税金等調整前当期純利益 4,368,391 4,839,594
法人税、住民税及び事業税
1,295,348 1,686,233
11,387 △ 136,412
法人税等調整額
法人税等合計 1,306,736 1,549,820
当期純利益 3,061,655 3,289,773
非支配株主に帰属する当期純利益 50,253 102,260
親会社株主に帰属する当期純利益 3,011,401 3,187,513
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,061,655 3,289,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,877 46,280
△ 11,300 △ 23,492
為替換算調整勘定
※ △ 37,178 ※ 22,788
その他の包括利益合計
包括利益 3,024,476 3,312,562
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,973,462 3,211,002
非支配株主に係る包括利益 51,013 101,559
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 492,088 16,956,370 △ 3,746,490 14,176,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,349 △ 546,349
親会社株主に帰属す
3,011,401 3,011,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 273 △ 273
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
自己株式の処分 6,123 5,857 11,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,124 2,465,052 5,584 2,476,761
当期末残高 475,000 498,213 19,421,423 △ 3,740,906 16,653,729
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 73,514 △ 37,699 35,814 215,660 14,428,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,349
親会社株主に帰属す
3,011,401
る当期純利益
自己株式の取得 △ 273
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
自己株式の処分 11,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,877 △ 12,061 △ 37,938 41,954 4,015
額）
当期変動額合計 △ 25,877 △ 12,061 △ 37,938 41,954 2,480,776
当期末残高 47,637 △ 49,761 △ 2,124 257,615 16,909,221
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 475,000 498,213 19,421,423 △ 3,740,906 16,653,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 605,431 △ 605,431
親会社株主に帰属す
3,187,513 3,187,513
る当期純利益
自己株式の取得 △ 857 △ 857
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401 △ 401
変動
自己株式の処分 4,420 8,461 12,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4,019 2,582,082 7,603 2,593,705
当期末残高 475,000 502,232 22,003,505 △ 3,733,302 19,247,434
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 47,637 △ 49,761 △ 2,124 257,615 16,909,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 605,431
親会社株主に帰属す
3,187,513
る当期純利益
自己株式の取得 △ 857
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401
変動
自己株式の処分 12,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46,280 △ 22,791 23,488 105,208 128,697
額）
当期変動額合計 46,280 △ 22,791 23,488 105,208 2,722,402
当期末残高 93,917 △ 72,552 21,364 362,823 19,631,623
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,368,391 4,839,594
減価償却費 366,335 324,835
のれん償却額 36,742 36,742
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,550 △ 13,766
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,859 △ 3,715
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,848 1,544
受取利息及び受取配当金 △ 31,338 △ 41,872
支払利息 888 570
固定資産除却損 976 2,333
関係会社株式評価損 － 21,022
売上債権の増減額（△は増加） 144,180 99,060
未払金の増減額（△は減少） △ 133,652 11,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 288,152 6,379
△ 110,422 △ 9,272
その他
小計 4,928,410 5,274,469
利息及び配当金の受取額
31,314 34,656
利息の支払額 △ 1,214 △ 570
△ 1,320,876 △ 1,261,217
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,637,633 4,047,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100,000 －
定期預金の預入による支出 △ 1,539,982 △ 312,777
定期預金の払戻による収入 1,243,191 1,533,546
有形固定資産の取得による支出 △ 123,262 △ 202,826
有形固定資産の売却による収入 22,740 22,438
無形固定資産の取得による支出 △ 265,243 △ 140,332
投資有価証券の取得による支出 △ 600,000 △ 1,200,000
差入保証金の差入による支出 △ 27,497 △ 25,544
差入保証金の回収による収入 29,124 26,096
△ 2,100 △ 9,786
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,163,029 △ 309,185
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 25,663 17,068
長期借入金の返済による支出 △ 6,179 △ 3,513
自己株式の取得による支出 △ 273 △ 857
配当金の支払額 △ 545,479 △ 600,607
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,165 △ 3,568
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 10,000
による支出
△ 5,853 6,815
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 586,614 △ 594,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,712 △ 6,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,880,277 3,136,923
現金及び現金同等物の期首残高 7,912,520 9,850,526
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 57,727 －
※ 9,850,526 ※ 12,987,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
11 社
主要な連結子会社の名称
エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社
エイジスビジネスサポート株式会社
エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社
艾捷是(上海)商務服務有限公司
AJIS ( MALAYSIA ) SDN.BHD.
愛捷是(広州)商務服務有限公司
愛捷是(北京)商務服務有限公司
AJIS ( HONG KONG ) CO., LIMITED
AJIS ( THAILAND ) COMPANY LIMITED
株式会社ロウプ
AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイジスコーポレートサービス株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社
エイジスコーポレートサービス株式会社
大連愛捷是科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
エイジスビジネスサポート株式会社、艾捷是(上海)商務服務有限公司、AJIS (MALAYSIA) SDN.BHD.、愛捷
是(広州)商務服務有限公司、愛捷是(北京)商務服務有限公司、AJIS (HONG KONG) CO., LIMITED、AJIS
(THAILAND) COMPANY LIMITED、 AJIS (VIETNAM) CO., LIMITED の決算日は、12月末日です。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額
法または定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社において、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により
償却しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア仮勘定の計上金額
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
無形固定資産 その他 734,099
上記のうち、ソフトウエア仮勘定 451,317
ソフトウエア仮勘定の内容
棚卸業務システム 443,829
その他 7,487
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結会計年度末時点で、開発中であって事業の用に供する前のソフトウエアに係る開発費をソフトウエア仮勘
定に計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
ソフトウエア仮勘定に計上されているものは、社内業務を効率的又は効果的に行うために自社で利用するソフ
トウエアを目的としているため、将来の費用削減が確実である場合に資産計上することが認められています。そ
のため、使用見込期間における費用削減効果金額が、資産計上する金額を十分に上回ることが可能かどうか評価
しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ソフトウエアの開発にあたっては、一定の投資額及び開発期間を要するため、計画通りに開発活動が進捗しな
い場合には、想定していない多額の開発費が必要になる可能性、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、
使用見込期間における費用削減効果金額が、資産計上する金額を十分に上回ることができず、その一部を費用処
理することが必要になる可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
１.「収益認識に関する会計基準等」
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年３月 31 日 企業
会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
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（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客であります流通小売業が店舗を閉鎖する等、サービ
スの提供に支障をきたす事態が発生した場合や、当社グループ従業員から感染者が発生し、これらの事業拠点にお
いて、サービスの提供に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの事業遂行や財務状況に影響を与える可
能性があります。
本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定
期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産
その他（関係会社株式） 131,406 千円 120,384 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 108,403 千円 100,290 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 798,395 千円 790,282 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 1,498,458 千円 1,529,263 千円
賞与引当金繰入額 206,595 千円 200,477 千円
役員賞与引当金繰入額 9,171 千円 5,201 千円
退職給付費用 89,309 千円 83,878 千円
支払手数料 596,799 千円 782,057 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
22,474 千円 －
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 684 千円 1,020 千円
建物 － 千円 946 千円
無形固定資産（ソフトウエア） 291 千円 365 千円
計 976 千円 2,333 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △36,925 66,039
－ －
組替調整額
税効果調整前
△36,925 66,039
11,048 △19,759
税効果額
その他有価証券評価差額金 △25,877 46,280
為替換算調整勘定
△11,300 △23,492
当期発生額
その他の包括利益合計 △37,178 22,788
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,771,200 － － 10,771,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,365,827 303 3,698 2,362,432
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、単元未満株式の買取りによる増加84株、譲渡制限付株式報酬の権
利失効による増加219株であります。普通株式の減少3,698株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与に
よるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月25日
普通株式 546,349 65.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 605,431 72.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 10,771,200 － － 10,771,200
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 2,362,432 822 5,345 2,357,909
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加822株は、単元未満株式の買取りによる増加246株、譲渡制限付株式報酬の権
利失効による増加576株であります。普通株式の減少5,345株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の付与に
よるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月24日
普通株式 605,431 72.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 639,410 76.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,388,410 千円 13,296,108 千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,537,884 千円 △308,658 千円
現金及び現金同等物 9,850,526 千円 12,987,449 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は原則として自己資金で賄い、必要に応じ金融機関から借り入れております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、担当者からの報告を基に個別
に把握および対応を行う体制としております。
投資有価証券は、株式や満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である未払金はその大半が人件費です。また、ほぼ全てが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、基本的にリスクの低いものに限定しております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来す
るものであります。
また、これら営業債務、借入金および未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資
金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連
結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 11,388,410 11,388,410 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,797,975 3,797,975 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,223,968 1,223,968 －
満期保有目的の債券 1,200,000 1,193,356 △6,644
資産計 17,610,355 17,603,711 △6,644
(４) 短期借入金
60,000 60,000 －
(５) 長期借入金（注１）
11,172 11,172 －
(６) 未払金
2,170,125 2,170,125 －
(７) 未払法人税等
736,534 736,534 －
負債計 2,977,831 2,977,831 －
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 13,296,108 13,296,108 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,699,150 3,699,150 －
(３) 有価証券
305,990 305,990 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,789,998 1,789,998 －
満期保有目的の債券 1,700,000 1,703,965 3,965
資産計 20,791,247 20,795,212 3,965
(５) 短期借入金
77,207 77,207 －
(６) 長期借入金（注１）
7,658 7,658 －
(７) 未払金
2,227,293 2,227,293 －
(８) 未払法人税等
1,164,008 1,164,008 －
負債計 3,476,167 3,476,167 －
(注)１．１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）有価証券（４）投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（５）短期借入金（７）未払金（８）未払法人税等
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これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（６）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 105,980 －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資
有価証券」には含めておりません。
４. 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,388,410 － － －
受取手形及び売掛金 3,797,975 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 900,000 300,000 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超５年 ５年超10年
１年以内 10年超
以内 以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,296,108 － － －
受取手形及び売掛金 3,699,150 － － －
有価証券 200,000 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 900,000 800,000 －
５. 長期借入金及の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
区分 ５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 3,513 3,545 3,577 534 － －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
５年超
１年以内
区分 ５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
長期借入金 3,545 3,577 534 － － －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
400,000 400,824 824
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
800,000 792,532 △7,468
超えないもの
合計 1,200,000 1,193,356 △6,644
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
1,100,000 1,105,619 5,619
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
800,000 798,346 △1,654
超えないもの
合計 1,900,000 1,903,965 3,965
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 199,698 118,542 81,156
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 505,188 500,000 5,188
るもの
小計 704,886 618,542 86,344
株式 21,487 37,450 △15,962
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 497,594 500,000 △2,406
ないもの
小計 519,081 537,450 △18,368
合計 1,223,968 1,155,993 67,975
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,980千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから上表に含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 351,670 225,703 125,967
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 1,414,842 1,400,000 14,842
るもの
小計 1,766,512 1,625,703 140,809
株式 29,796 36,270 △6,474
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 債券 99,680 100,000 △320
ないもの
小計 129,476 136,270 △6,794
合計 1,895,988 1,761,973 134,015
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
一部の海外子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,775 6,987
退職給付費用 4,211 1,153
退職給付に係る負債の期末残高 6,987 8,141
３ 退職給付債務に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
退職給付債務 6,987 8,141
退職給付に係る負債 6,987 8,141
(注) 一部の海外子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付費用に関する事項
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 4,211 1,153
確定拠出型年金への掛金支払額 160,900 150,715
退職給付費用 165,111 151,869
５ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますので、記載事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 119,705 千円 119,380 千円
未払事業税 47,749 千円 80,775 千円
未払社会保険料 18,120 千円 21,067 千円
決算賞与 35,304 千円 59,668 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
関係会社株式評価損
9,095 千円 9,095 千円
投資有価証券評価損
12,563 千円 12,563 千円
税務上の無形固定資産
－ 千円 77,956 千円
22,653 千円 21,295 千円
その他
繰延税金資産小計
273,330 千円 409,940 千円
△14,705 千円 △14,986 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 258,624 千円 394,953 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,338 千円 △40,097 千円
繰延税金負債合計
△20,338 千円 △40,097 千円
繰延税金資産の純額
238,286 千円 354,856 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
－％ 29.9 ％
（調整）
住民税均等割 －％ 0.6 ％
欠損金子会社の未認識税務利益 －％ 0.4 ％
その他 －％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 32.1 ％
(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞ
れ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテ
イルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、主に国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサ
ポートサービス」においては、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービス
および広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」におい
ては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 17,228,950 8,598,859 2,574,495 28,402,305
セグメント間の内部
74,630 120,396 － 195,026
売上高又は振替高
計 17,303,580 8,719,256 2,574,495 28,597,332
セグメント利益 3,594,676 530,104 133,403 4,258,185
セグメント資産 17,596,079 3,276,190 1,556,956 22,429,226
その他の項目
減価償却費 319,313 13,036 33,985 366,335
のれんの償却額 － 36,742 － 36,742
有形固定資産及び
397,145 2,648 27,087 426,881
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
リテイルサポート
国内棚卸サービス 海外棚卸サービス 合計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 16,709,758 9,487,196 1,769,183 27,966,137
セグメント間の内部
56,024 93,374 － 149,399
売上高又は振替高
計 16,765,782 9,580,571 1,769,183 28,115,537
セグメント利益又はセグメン
3,719,512 1,089,403 △ 109,490 4,699,425
ト損失（△）
セグメント資産 19,782,854 4,342,238 1,445,460 25,570,554
その他の項目
減価償却費 274,453 21,188 29,194 324,835
のれんの償却額 － 36,742 － 36,742
有形固定資産及び
294,640 32,020 4,596 331,256
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,258,185 4,699,425
セグメント間取引消去 19,386 21,542
連結財務諸表の営業利益 4,277,571 4,720,967
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,429,226 25,570,554
セグメント間取引消去 △1,071,745 △1,033,754
連結財務諸表の資産合計 21,357,481 24,536,800
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 366,335 324,835 － － 366,335 324,835
のれんの償却額 36,742 36,742 － － 36,742 36,742
有形固定資産及び
426,881 331,256 － － 426,881 331,256
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略
しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高 － 114,410 － 114,410 － － 114,410
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内棚卸 海外棚卸
リテイルサポー
計
トサービス
サービス サービス
当期末残高 － 77,667 － 77,667 － － 77,667
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
(被所有)
名称 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 221,509 未払金 14,986
寧省大連 製造の委 トウエア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金又
事業の内 関連当事
の所有
会社等の 取引の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 容又は職 者との関 科目
(被所有)
名称 内容 （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
システム
開発、棚
システム
卸機器の
中華人民 棚 卸 機
大連愛捷 開発およ
開発・
直接
子会社 共和国遼 器、ソフ
是科技有 38,798 び棚卸機 327,613 未払金 40,297
寧省大連 製造の委 トウエア
100
限公司 器 の 開
市 託先 の購入
発・製造
役員の兼
任
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法
市場価格を参考に決定しております。
２. 取引金額には消費税等は含めておりません。
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（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 の 所 有 取引金額 期末残高
種類 住所 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称 資金 (被所有) （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
主要株主
(個人)お 実地棚卸
実地棚卸
よびその およびそ
およびそ
近親者が の他の流
の他の流
議決権の 通業周辺
株式会社
通業周辺
過半数を 千葉市中 総合小売 サービス
千葉薬品 491,000 なし 32,724 売掛金 2,622
サービス
所有して 央区 業 の請負お
（注２）
の請負先
いる会社 よび調剤
等(当該 システム
役員の兼
会社等の の販売
任
子会社を （注１）
含む)
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
資本金
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 の 所 有 取引金額 期末残高
種類 住所 容又は職 者との関 取引の内容 科目
称 資金 (被所有) （千円） （千円）
業 係
（千円）
割合(％)
主要株主
(個人)お 実地棚卸
実地棚卸
よびその およびそ
およびそ
近親者が の他の流
の他の流
議決権の 通業周辺
株式会社
通業周辺
過半数を 千葉市中 総合小売 サービス
千葉薬品 491,000 なし 36,625 売掛金 6,376
サービス
所有して 央区 業 の請負お
（注２）
の請負先
いる会社 よび調剤
等(当該 システム
役員の兼
会社等の の販売
任
子会社を （注１）
含む)
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２．当社の代表取締役社長および主要株主である齋藤昭生氏とその近親者が、議決権の過半数を直接所有して
おります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,980.27円 2,290.28円
１株当たり当期純利益 358.18円 378.94円
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,011,401 3,187,513
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,011,401 3,187,513
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,407,504 8,411,548
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 60,000 77,207 0.75 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,513 3,545 0.90 －
2022年 ４月 １日～
長期借入金（１年以内に返済予定
7,658 4,112 0.90
のものを除く。） 2023年 ６月 30日
その他有利子負債 － － －
合計 71,171 84,865 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,577 534 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,825,094 13,146,578 19,756,437 27,966,137
税金等調整前四半期
(千円) 492,083 2,135,349 3,214,319 4,839,594
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (千円) 287,883 1,384,707 2,082,967 3,187,513
利益
１株当たり四半期
(円) 34.24 164.65 247.65 378.94
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 34.24 130.41 82.99 131.28
利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,650,851 9,492,518
※１ 2,113,944 ※１ 2,145,838
売掛金
有価証券 － 305,990
貯蔵品 16,746 22,698
※１ 190,214 ※１ 201,551
その他
流動資産合計 10,971,756 12,168,597
固定資産
有形固定資産
※２ 465,817 ※２ 436,529
建物
構築物 7,837 6,904
車両運搬具 － 6,000
工具、器具及び備品 90,076 140,789
※２ 1,276,394 ※２ 1,276,394
土地
有形固定資産合計 1,840,125 1,866,619
無形固定資産
ソフトウエア 313,337 263,017
446,480 462,746
その他
無形固定資産合計 759,818 725,764
投資その他の資産
投資有価証券 2,529,948 3,489,998
関係会社株式 1,086,138 1,073,504
関係会社長期貸付金 175,882 234,075
繰延税金資産 192,703 250,543
その他 188,825 182,871
△ 149,119 △ 209,119
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,024,379 5,021,874
固定資産合計 6,624,323 7,614,257
資産合計 17,596,079 19,782,854
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 60,000 ※２ 60,000
短期借入金
※１ 1,317,518 ※１ 1,297,460
未払金
未払法人税等 624,916 821,122
未払消費税等 351,592 332,577
賞与引当金 317,102 320,766
※１ 287,804 ※１ 266,114
その他
流動負債合計 2,958,934 3,098,042
固定負債
57,537 57,518
その他
固定負債合計 57,537 57,518
負債合計 3,016,471 3,155,560
純資産の部
株主資本
資本金 475,000 475,000
資本剰余金
資本準備金 489,480 489,480
6,309 10,729
その他資本剰余金
資本剰余金合計 495,789 500,209
利益剰余金
利益準備金 63,500 63,500
その他利益剰余金
別途積立金 6,260,000 6,260,000
10,978,588 12,967,969
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,302,088 19,291,469
自己株式 △ 3,740,906 △ 3,733,302
株主資本合計 14,531,971 16,533,376
評価・換算差額等
47,637 93,917
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,637 93,917
純資産合計 14,579,608 16,627,294
負債純資産合計 17,596,079 19,782,854
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 17,303,580 ※１ 16,765,782
売上高
※１ 10,597,783 ※１ 9,872,899
売上原価
売上総利益 6,705,796 6,892,882
※１ 、 ※２ 3,111,120 ※１ 、 ※２ 3,173,370
販売費及び一般管理費
営業利益 3,594,676 3,719,512
営業外収益
※１ 94,858 ※１ 67,121
受取利息及び受取配当金
※１ 44,982 ※１ 46,853
受取賃貸料
※１ 10,140 ※１ 9,969
物品売却益
貸倒引当金戻入額 48,000 －
※１ 26,511 ※１ 40,544
その他
営業外収益合計 224,493 164,488
営業外費用
支払利息 340 415
賃貸費用 21,984 25,601
為替差損 841 4,399
貸倒引当金繰入額 － 60,000
0 134
その他
営業外費用合計 23,166 90,549
経常利益 3,796,003 3,793,450
特別利益
25,660 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 25,660 －
特別損失
関係会社株式評価損 31,000 21,022
600 1,729
固定資産除却損
特別損失合計 31,600 22,751
税引前当期純利益 3,790,063 3,770,699
法人税、住民税及び事業税
1,075,529 1,253,485
5,619 △ 77,598
法人税等調整額
法人税等合計 1,081,149 1,175,887
当期純利益 2,708,914 2,594,812
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分 注記 構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ労務費
※１ 8,888,174 83.9 8,236,835 83.4
Ⅱ経 費
1,709,609 1,636,064
※２ 16.1 16.6
当期売上原価
100.0 100.0
10,597,783 9,872,899
（注） ※１主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃金 6,817,425 6,234,776
賞与引当金繰入額 166,675 170,811
※２主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
旅費交通費 372,239 337,331
消耗品費 134,060 130,109
減価償却費 186,240 159,946
賃借料 252,685 231,059
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 185 489,665 63,500 6,260,000 8,816,023 15,139,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,349 △ 546,349
当期純利益 2,708,914 2,708,914
自己株式の取得
自己株式の処分 6,123 6,123
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,123 6,123 － － 2,162,565 2,162,565
当期末残高 475,000 489,480 6,309 495,789 63,500 6,260,000 10,978,588 17,302,088
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,746,490 12,357,697 73,514 73,514 12,431,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 546,349 △ 546,349
当期純利益 2,708,914 2,708,914
自己株式の取得 △ 273 △ 273 △ 273
自己株式の処分 5,857 11,981 11,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,877 △ 25,877 △ 25,877
額）
当期変動額合計 5,584 2,174,273 △ 25,877 △ 25,877 2,148,395
当期末残高 △ 3,740,906 14,531,971 47,637 47,637 14,579,608
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 475,000 489,480 6,309 495,789 63,500 6,260,000 10,978,588 17,302,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 605,431 △ 605,431
当期純利益 2,594,812 2,594,812
自己株式の取得
自己株式の処分 4,420 4,420
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,420 4,420 － － 1,989,381 1,989,381
当期末残高 475,000 489,480 10,729 500,209 63,500 6,260,000 12,967,969 19,291,469
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,740,906 14,531,971 47,637 47,637 14,579,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 605,431 △ 605,431
当期純利益 2,594,812 2,594,812
自己株式の取得 △ 857 △ 857 △ 857
自己株式の処分 8,461 12,881 12,881
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46,280 46,280 46,280
額）
当期変動額合計 7,603 2,001,404 46,280 46,280 2,047,685
当期末残高 △ 3,733,302 16,533,376 93,917 93,917 16,627,294
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（３）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．ソフトウエア仮勘定の計上金額
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
無形固定資産 その他 462,746
上記のうち、ソフトウエア仮勘定 451,317
ソフトウエア仮勘定の内容
棚卸業務システム 443,829
その他 7,487
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)の１.ソフトウエア仮勘定の計上金額」に記載した内容と同一
であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 66,761 千円 66,329 千円
短期金銭債務 93,030 千円 117,713 千円
※２ 担保に供している資産及び担保負債
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 108,403 千円 100,290 千円
土地 689,992 千円 689,992 千円
計 798,395 千円 790,282 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 40,000 千円 40,000 千円
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
AJIS(THAILAND)COMPANY LIMITED
－ 35,431 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 411,831 千円 330,292 千円
営業取引以外の取引 339,120 千円 412,575 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 942,081 千円 1,022,573 千円
支払手数料 513,237 千円 714,418 千円
賞与引当金繰入額 150,426 千円 149,955 千円
減価償却費 117,246 千円 98,190 千円
おおよその割合
販売費 40 ％ 41 ％
一般管理費 60 ％ 59 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式1,041,919千円、関連会社株
式31,585千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式1,033,531千円、関連会社株式52,607千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 94,876 千円 95,973 千円
未払事業税 38,723 千円 49,287 千円
未払社会保険料 18,385 千円 17,181 千円
決算賞与 35,304 千円 23,355 千円
関係会社株式評価損 161,970 千円 161,970 千円
投資有価証券評価損 12,563 千円 12,563 千円
貸倒引当金 44,616 千円 62,568 千円
未払役員退職慰労金 8,137 千円 8,137 千円
税務上の無形固定資産 － 千円 77,956 千円
その他 10,660 千円 12,075 千円
繰延税金資産小計
425,239 千円 521,070 千円
△212,197 千円 △230,429 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
213,041 千円 290,640 千円
繰延税金負債
△20,338 千円 △40,097 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △20,338 千円 △40,097 千円
繰延税金資産の純額 192,703 千円 250,543 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 961,778 4,513 7,612 32,854 958,679 522,149
構築物 26,989 － － 932 26,989 20,084
車両運搬具 － 7,712 － 1,712 7,712 1,712
工具、器具及び備品 847,996 190,189 452,761 116,690 585,423 444,633
土地 1,276,394 － － － 1,276,394 －
計 3,113,158 202,415 460,374 152,189 2,855,199 988,580
無形固定資産
ソフトウエア 1,049,569 75,504 32,012 116,812 1,093,061 830,043
その他 447,649 122,387 105,967 154 464,070 1,323
計 1,497,218 197,892 137,979 116,966 1,557,131 831,367
（注） １. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
２.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務機器関係 161,095千円
３.ソフトウエアの当期増加額の主なものは以下のとおりです。
人事・財務経理等の業務システム関係 28,784千円
棚卸業務システム関係 20,592千円
４.無形固定資産その他の当期増加額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
棚卸業務システム関係 39,114千円
５.工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
棚卸業務機器関係 348,727千円
６.ソフトウエアの当期減少額の主なものは以下のとおりです。
人事・財務経理等の業務システム関係の除却 14,685千円
７.無形固定資産その他の当期減少額の主なものは以下のとおりです。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替 51,457千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 149,119 60,000 － 209,119
賞与引当金 317,102 320,766 317,102 320,766
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.ajis.jp/ir/e-koukoku/
株主優待
割当基準日 毎年９月末日
優待内容 ・100株以上、1,000株未満所有の株主
お米券３kgを贈呈
株主に対する特典
・1,000株以上10,000株未満所有の株主
お米券５kgを贈呈
・10,000株以上所有の株主
お米券10㎏を贈呈
（注） 当会社の定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
(1)
及びその添付書類並び
( 第43期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月24日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類
( 第43期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2020年４月１日 2020年８月７日
四半期報告書及び確認
(3)
( 第44期 第１四半
書
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2020年７月１日 2020年11月10日
( 第44期 第２四半
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
期)
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月10日
( 第44期 第３四半
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
期)
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エイジス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ソフトウエア仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、実地棚卸サービス事業を事業の一つ 会社グループが実施した棚卸業務システムの資産性評
の柱として展開しており、その対処すべき課題として生 価に関連して、当監査法人は主として以下の監査手続を
産性の向上を掲げ、ITテクノロジーを活用した効率化等 実施した。
に取り組んでいる。
● 当初の開発計画における投資額及び開発期間と当連
当該効率化の取り組みの一つに、棚卸業務システムの 結会計年度の状況を比較し、その乖離状況及び乖離
開発があり、2019年３月期以降、連結貸借対照表のソフ した理由を把握するために、取締役会議事録等を閲
トウエア仮勘定に計上されている。 【注記事項】(重要 覧した。
な会計上の見積り) に記載のとおり、当連結会計年度末
● 当連結会計年度までの開発状況と完成可能性の評
現在、443,829千円である。
価、今後の開発方針と施策、実現させるための意思
棚卸業務システムの開発にあたっては、一定の投資額 について、経営者に質問した。
及び開発期間を要し、計画通りに開発活動が進捗しない
● 完成可能性の評価、見直し後の開発計画と当該計画
場合には、棚卸業務システムが完成せず事業の用に供す
を達成するための対応策について情報システム部門
ることができない、あるいは完成しても投資額が多額と
の責任者に質問した。
なる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があ
● 完成時までの追加投資額について、積算根拠資料を
る。
閲覧した。
棚卸業務システムの資産性評価の判断に際して、経営
● 開発計画の見直しにより利用されないこととなった
者は主として以下のような重要な判断や見積りを行って
開発費用の有無について、情報システム部門の責任
いる。
者に質問し、会社判断資料を検討した。
● 完成するか否かの判断
● 見直し後の開発計画の進捗状況を把握するために、
● 完成時までの投資額及び開発期間の見積り
開発管理資料を閲覧した。
● 完成時の投資額と比較して将来の費用削減効果額が
● 想定される耐用年数期間に亘る将来の費用削減効果
十分か否かの判断
額が、完成時の投資額を上回っているか否かを判断
棚卸業務システムの資産性評価に際しては、経営者に した会社資料について、技術開発部門の責任者に質
よる主観的な判断を伴う不確実性の高い見積りを含むも 問を行い、算定根拠資料を検討した。
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エイジスの2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エイジスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社エイジス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増田 涼恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井上 道明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エイジスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エイジスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウエア仮勘定の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度末現在、443,829千円である。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエア仮勘定の評価)と同一内容である
ため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社エイジス(E04975)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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