株式会社京写 有価証券報告書 第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社京写(E02048)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第63期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社京写
【英訳名】 KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児 嶋 一 登
【本店の所在の場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】 (075)631-3292
【事務連絡者氏名】 常務執行役員人事総務・経理財務担当 平 岡 俊 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 19,392 21,253 21,035 19,022 17,334
経常利益 (百万円) 708 615 471 98 159
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 554 465 293 1 △ 135
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 149 502 79 △ 156 △ 236
純資産額 (百万円) 6,536 6,922 6,887 6,616 6,433
総資産額 (百万円) 14,526 14,795 15,558 17,025 17,885
１株当たり純資産額 (円) 446.91 473.72 471.18 452.82 434.76
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 38.71 32.50 20.48 0.08 △ 9.46
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.1 45.9 43.4 38.1 34.8
自己資本利益率 (％) 8.7 7.1 4.3 0.0 △ 2.1
株価収益率 (倍) 9.6 14.2 17.0 2,668.3 △ 33.1
営業活動による
(百万円) 768 970 922 192 291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 288 △ 759 △ 833 △ 1,530 △ 2,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 215 △ 77 1,182 1,708 524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,168 3,227 4,496 4,847 3,359
の期末残高
従業員数
1,438 1,411 1,339 1,273 1,316
〔外、平均臨時 (名)
〔 91 〕 〔 93 〕 〔 100 〕 〔 113 〕 〔 127 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 7,788 8,831 9,583 9,239 8,421
経常利益又は
(百万円) 347 281 170 △ 65 318
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 381 277 161 △ 15 294
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 1,102 1,102 1,102 1,102 1,102
発行済株式総数 (株) 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000 14,624,000
純資産額 (百万円) 5,520 5,708 5,663 5,517 5,829
総資産額 (百万円) 9,007 9,283 10,471 11,755 12,779
１株当たり純資産額 (円) 385.20 398.39 395.21 385.01 406.84
１株当たり配当額
(円)
8.00 8.00 8.00 4.00 0.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 26.62 19.36 11.29 △ 1.05 20.59
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.3 61.2 54.1 46.9 45.6
自己資本利益率 (％) 7.0 4.9 2.8 ― 5.2
株価収益率 (倍) 13.9 23.8 30.8 ― 15.2
配当性向 (％) 30.1 41.3 70.9 ― ―
従業員数
282 294 305 292 291
〔外、平均臨時 (名)
〔 65 〕 〔 66 〕 〔 77 〕 〔 88 〕 〔 99 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 108.0 136.0 106.3 71.7 97.4
(比較指標：JASDAQスタン (％) ( 122.2 ) ( 161.8 ) ( 141.1 ) ( 124.0 ) ( 176.2 )
ダード)
最高株価 (円) 394 692 550 518 355
最低株価 (円) 251 325 231 175 193
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。
４．最高株価及び最低株価は、JASDAQスタンダードによるものであります。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設
1959年２月
立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1967年12月
本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1968年４月
熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1974年１月
京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社
1982年11月
内生産体制に入る。
東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1984年12月
京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。
1992年８月
香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)
1993年12月
Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu
1994年６月
Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）
を中国に設立。
東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo
1994年７月
Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America
1997年12月
Corporation設立。（2005年３月に事業清算）
Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。
1998年２月
（2005年３月に事業清算）
Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)グループの持株会社
1999年５月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。
1999年11月
(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2000年３月
Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。
2004年３月
(2004年12月清算結了)
PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。
2005年３月
中部営業所開設。（現・中日本営業部）
2005年４月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2007年８月
三和電子株式会社を子会社化。
2008年５月
連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）
2009年３月
2010年２月
埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。
（2013年11月清算結了）
2010年３月
新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株
式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設
立。
2013年４月
埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）
2013年７月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年３月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha
Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014年８月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和
国広東省広州市に設立。
2014年10月
キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015年９月
Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。
（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）
2016年５月
メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。
(2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）
2016年６月
韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。
2019年１月 ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・
販売を主要な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品 主要な関係会社
プリント配線板、金型、回路設計
当社
実装関連製品
日 本
電子部品の実装 三和電子株式会社
Kyosha Hong Kong Company Limited
Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.
Guangzhou Kyosha Trading Company
中 国 プリント配線板、金型、回路設計
Kyosha North America,Inc.
Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.
Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.
Kyosha Korea Co.,Ltd.
PT. Kyosha Indonesia
インドネシア プリント配線板、金型、回路設計
KS Circuit Mexico S.A. de C.V.
メキシコ 実装関連製品、プリント配線板
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム プリント配線板、金型、回路設計
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
(注) PWBとは、プリント配線板のことをいいます。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容 摘要
の内容
出資金 (％)
(連結子会社)
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Kyosha Hong Kong
す。
プリント配線 *1
中華人民共和国
千HK$
100.00
借入金等に対して当社より債務
香港特別行政区
Coｍpany Limited 板の販売 *2
78,000
保証を受けております。
役員の兼任１名。
中国地域における当社グループ
Guangzhou Kyosha
プリント配線
の製造拠点であります。
千HK$ 95.00
中華人民共和国
Circuit Technology
板の製造及び *1
役員の兼任２名。
広東省広州市
80,000 (95.00)
Co., Ltd.
販売
中国地域における当社グループ
取扱製品の販売をしておりま
Guangzhou Kyosha 千HK$
プリント配線 100.00
中華人民共和国
―
す。
Trading Company 広東省広州市
板の販売 (100.00)
3,000
役員の兼任１名。
北米及び中南米地域における当
アメリカ合衆国
Kyosha North America, 社グループ取扱製品の販売支援
千US$ プリント配線 100.00
ミシガン州 ―
をしております。
200 板の販売 (100.00)
Inc.
ノバイ市
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の販売及び販売
千THB プリント配線
99.99
Kyosha（Thailand） タイ王国
―
支援をしております。
バンコク都
Co.,Ltd.
10,000 板の販売 (99.98)
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
Kyosha Malaysia
マレーシア
ループ取扱製品の販売支援をし
千MYR
プリント配線 100.00
Circuit Technology セランゴール州 ―
ております。
板の販売 (100.00)
200
ペタリンジャヤ市
Sdn.Bhd.
役員の兼任１名。
東南アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の製造・販売を
プリント配線
インドネシア共和国
しております。
千US$ *1
PT.Kyosha Indonesia
ブカシ県 板の製造及び 95.54
借入金に対して当社より債務保
7,000
リッポーチカラン市
販売
証を受けております。
役員の兼任１名。
プリント配線
実装事業を行う他、当社の実装
搬送治具事業を一部業務委託し
百万円 板の電子部品
三和電子株式会社 岡山県津山市 100.00 ―
ております。
15 実装及び同品
役員の兼任１名。
質検査
東アジア地域における当社グ
ループ取扱製品の販売支援をし
千KRW
Kyosha Korea 大韓民国 プリント配線
ております。
200,00 100.00 ―
Co.,Ltd. 仁川広域市 板の販売
役員の兼任１名。
0
貸付金 20百万円。
中南米地域における当社グルー
実装搬送治具
メキシコ合衆国
プ取扱製品の製造・販売及び当
KS Circuit Mexico
千MXN
の製造・販売
社グループ取扱製品の販売支援
99.99 *1
ケレタロ州
及びプリント
S.A. de C.V.
19,990
をしております。
ケレタロ市
配線板の販売
役員の兼任１名。
ベトナム社会主義
プリント配線
役員の兼任はありません。
Kyosha Vietnam 千US$
共和国 ハナム省
板の製造及び 93.33 *1
貸付金 794百万円。
Co.,Ltd.
15,000
販売
ズイティエン県
(注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
２. ＊1：特定子会社であります。
３. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,582百万円
② 経常利益 497〃
③ 当期純利益 234〃
④ 純資産額 4,098〃
⑤ 総資産額 6,770〃
４. 連結子会社11社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
377
( 122 )
中 国
629
( 0 )
インドネシア
188
( 0 )
メキシコ
11
( 0 )
ベトナム
85
( 0 )
全社（共通)
26
( 5 )
合計
1,316
( 127 )
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 全社（共通）は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の
従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
291 ( 99 ) 40.35 13.47 4,574
セグメントの名称 従業員数（名）
日 本
265
( 94 )
全社（共通)
26
( 5 )
合計
291
( 99 )
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平 均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通)は、提出会社の人事総務部、経理財務部、経営企画部、情報システム部及び品質保証部等の
従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
(注) 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内におい
ては、当社、三和電子株式会社が、海外においては中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou
Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co., Ltd.、
Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha Korea Co.,
Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKS Circuit Mexico S.A. de C.V.が、ベトナ
ムをKyosha Vietnam Co., Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとして
おります。
報告セグメントの変更等に関して、当連結会計年度より、従来「日本」に含まれていた「ベトナム」、及
び「中国」に含まれていた「メキシコ」について生産体制が整ったため、報告セグメントとして記載する方
法に変更しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社をめぐる経営環境につきましては、国内外共に上期を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け上
期低迷したものの、下期からは中国をはじめ東南アジアや国内においても緩やかな回復傾向で推移しました。
このような状況の中、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を
進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。
①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。
②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。
③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。
当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世
界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他
社に無い特徴を持っております。
主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部
品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しており、稼働を開始したベトナム新工場により、
更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業
用機器向けに販売を行っております。実装搬送治具事業では、メキシコ工場も本格稼働し、今後はプリント配線板
事業とともに国内外での拡大を目指しております。
当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染症拡大、長期化の影響を
受け先行き不透明な状況にありますが、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場
の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一
丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。
（１）中期経営ビジョン ・スローガン
「 一流になる・Ｂｕｉｌｄ Ｔｒｕｓｔ 」
企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同
士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。
（２）基本戦略
「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」
激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつある
ため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々
な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。
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（３）2026年３月期の経営目標
中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資
本利益率）10％を目標としております。
次期につきましては、 上記を推進する上で、
①ベトナム工場の量産体制の確立
②基板、実装、治具の新規コア製品の開拓
③抜本的業務改善の推進
④車載向け品質保証体制の強化
⑤開発商品の事業化
⑥グループ全社でのコンプライアンスの遵守
⑦後継者育成
を重点課題として対処していく所存であります。
一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が引き続き懸念されますが、安全確保を最優先に、事業継続
に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業活動に係るもの
当社グループの特徴は、電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、
ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。
生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境や
サプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリス
クがあります。
現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状況が影響を受ける可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行
うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。
(2) 主材料価格の変動に係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心で
あり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使
う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である電子機器メーカーは、最終製品価格の低減に努めている
ことから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に
即座に転嫁できないことがあります。 この場合には、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性
があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適
正化を速めるとともに、 共同購入により価格交渉力の強化に努めております。
(3) 為替レートの変動に係るもの
当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。為替
相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。当社はこれ
らに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジを行っておりま
す。
(4) 製品需要のアジア地域へのシフトに係るもの
当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板の需要は、アジア地域へのシフトが続いております。
今後も予想以上にアジア地域へ需要のシフトが進行した場合、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受け
る可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、アジア地域では、より競争力のあるベトナ
ムに工場を設立し、生産体制の強化を進めるとともに、国内におきましては、高密度品や試作、少ロット生産への
対応を進め、これらリスクの軽減を図っております。
(5) 新製品の立上げに係るもの
当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりに
おける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環
境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入
を図っております。
これら新製品の立上げが計画通り進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける
可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化を図っ
ております。
(6) 自然災害・事故等に係るもの
当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外４拠点に分散しております。
大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間
と費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症の世界的な蔓延により当社グループ及
び取引先の操業中断が発生する可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した
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場合には、当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。これらに対応するため各拠点
では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険
に も加入することでリスクの軽減に努めております。
(7) 品質に係るもの
当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取り組んでおります。一方で、顧客の品質要
求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質
問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の
喪失等により当社グループの経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。
当社はこのような問題の未然防止の取り組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動および受注・量産時の
デザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を
図るとともに、各種保険等にも加入することで、リスクの軽減に努めております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に上期を中心に新型コロナウイルス感染
症 拡大の影響を受け上期低迷したものの、下期からは中国をはじめ東南アジアや国内においても緩やかな回復傾向
で推移しました。
このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連は堅調に推移
し、下期からは主力の自動車関連や家電製品分野においても受注の回復が見られましたが、上期の低迷を補完するに
は至りませんでした。
実装関連事業においては、搬送用治具事業、実装事業共に受注の低迷が続き、これらの結果、国内の売上高は、前
年同期を下回る結果となりました。
海外においては、中国での受注は下期より自動車関連や事務機分野で回復が続き、インドネシアは事務機分野の受
注が堅調に推移しましたが、上期低迷の影響が大きく、前年同期を下回りました。
これらの結果、連結売上高は17,334百万円（前年同期比8.9％減 1,688百万円の減収）となりました。
利益面は、ベトナム子会社の生産開始準備費用の影響があったものの、受注低迷に対応するため推進してきた生産
性向上策や業務効率化による経費削減の成果及び品質改善が進み、下期からの受注回復の結果、営業利益は98百万円
（前年同期比23.7％増 18百万円の増益）、経常利益は、159百万円（前年同期比62.4％増 61百万円の増益）となり
ました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社で過年度法人税等158百万円を計上の結果、135百万円（前年同期
比136百万円の減益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値
を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(日本)
プリント配線板事業は、自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復基調にありますが、期初
の低迷の影響と実装関連事業の受注低迷の結果、売上高は9,042百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年
同期比11.0％減 1,119百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は生産性向上策や業務効率化による経費削
減の成果及び品質改善と当連結会計年度よりベトナムを報告セグメントに区分した結果、59百万円（前年同期比
131百万円の増益）となりました。
(中国)
経済活動の再開により第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野の受注が回復基調にありますが、期
前半の低迷の影響と当連結会計年度より、メキシコを報告セグメントに区分した結果、売上高は8,582百万円（セ
グメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.8％減 428百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性
向上等の業務効率化や販管費等のコスト削減の結果、473百万円（前年同期比37.1％増 128百万円の増益）となり
ました。
(インドネシア)
第３四半期から自動車関連や家電製品分野の受注は回復が見られましたが、期前半の低迷の影響により、売上
高は1,472百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.7％減 274百万円の減収）、セグメント損失
（営業損失）は減収の影響により81百万円（前年同期比 38百万円の減益）となりました。
（メキシコ）
当連結会計年度よりメキシコでの治具の生産体制が整ったため、報告セグメントに区分しました。新型コロナ
ウイルス感染症による都市封鎖の影響を受けたものの、治具の受注が前年を上回ったことから、売上高は66百万
円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比24.3％増 12百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）
は、10百万円（前年同期比 ９百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
当連結会計年度よりベトナム子会社の生産体制が整ったため、報告セグメントに区分しました。売上高の計上
はなく、セグメント損失（営業損失）は生産開始準備費用の発生により244百万円（前年同期比 221百万円の減
益）となりました。
また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は17,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ
859百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は11,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円
増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は6,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少しまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,488百万円減少
し、3,359百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、291百万円（前年同期は192百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費
683百万円、たな卸資産の増加559百万円、仕入債務の増加372百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、2,218百万円（前年同期は1,530百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出2,336百万円、関係会社株式売却による収入110百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加額は、524百万円（前年同期は1,708百万円の増加）となりました。これは主に短期借入
金の純増加704百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、長期借入れによる収入100百万円によるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 8,395 △5.8
中 国 5,682 △2.2
インドネシア 1,286 △4.1
メキシコ 56 124.5
ベトナム ― ―
合計 15,420 △4.1
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 9,164 △10.1 1,010 13.8
中 国 8,911 △0.4 1,311 33.5
インドネシア 1,657 △3.6 342 117.3
メキシコ 52 △28.0 4 △76.7
ベトナム 24 ― 24 ―
合計 19,809 △5.5 2,693 31.6
(注) １. 上記金額は、販売価格で表示しております。
２. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日 本 9,042 △11.0
中 国 8,582 △4.8
インドネシア 1,472 △15.7
メキシコ 66 24.3
ベトナム ― ―
合計 19,163 △8.6
(注) １. 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは2020年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせておりましたが、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、推進してきた各戦略に遅れが生じ、目標との乖離が大
きくなったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。
事業環境は2019年の中期経営計画策定時と比べ厳しい状況にあるものの、重要市場として注力していた自動車や再
生可能エネルギー分野の成長は続いており、またサプライチェーン分散化の加速によるベトナムの成長なども当社の
目指していた方向と同じであることから、中期経営ビジョンや基本戦略、６つの重点戦略は変更せず継続とし、期間
を２年延長することといたします。
中期経営計画は、2022年３月期を初年度とする５ヵ年計画で、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利
益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、プリント配線板事業において、国内外とも新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により主力の自動車関連や家電製品分野の受注が減少し、実装関連事業においても、産業機器向けや航空機向けの
受注が低迷した結果、17,334百万円（前年同期比8.9％減 1,688百万円の減収）となりました。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており
ます。
（営業利益及び営業利益率）
当連結会計年度における営業利益は、受注低迷に対応するため推進してきた生産性向上策や業務効率化による経費
削減の成果及び品質改善が進み、下期からの受注回復の結果、営業利益は98百万円（前年同期比23.7％増 18百万円
の増益）、営業利益率は0.6％（前年同期比0.2％増）となりました。
（ＲＯＥ（自己資本利益率））
当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失のためマイナス値となりました。
引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。
財政状態の分析
（総資産）
当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少1,477百万円等を主因に683百万円減少し、11,094百万
円（前連結会計年度末は11,777百万円）となりました。
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加1,496百万円等を主因に1,542百万円増加し、6,790百
万円（前連結会計年度末は5,247百万円）となりました。
（負債）
当連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加692百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加150百万
円等を主因に1,248百万円増加し、7,536百万円（前連結会計年度末は6,287百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少244百万円等を主因に205百万円減少し、3,915百万円
（前連結会計年度末は4,121百万円）となりました。
（純資産）
当連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少211百万円、為替換算調整勘定の減少176百万円等を主因に
182百万円減少し、6,433百万円（前連結会計年度末は6,616百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
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（財務戦略の基本方針）
当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、
「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上
に努めております。
特に、将来の成長事業であるベトナムへの優先投資を進め、早期収益化による投資回収と事業間の効率的な資源
配分により、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。
（資金需要）
当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融
市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。
主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業であるベトナムへの設備
投資を継続して見込んでおります。
また、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイル
スの世界的な感染拡大に伴う経済環境の悪化など不測に備えておりますが、当該契約に基づく借入実績はありませ
ん。
資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推
進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用し
てまいります。
当連結会計年度におきましては、投資活動として、主にベトナム子会社の量産体制の確立を目的とした設備投資
(工場建物、製造設備一式)を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は2,336百万円、財
務活動として、短期借入金の純増は704百万円、長期借入による収入は100百万円、長期借入金の返済によるキャッ
シュ・フローの支出は164百万円となりました。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・
フローの支出は、57百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密
度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。
当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」
の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、
風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開
発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム 計
ネシア
研究開発費
82 14 ― ― ― 96 ― 96
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」を
基本戦略とし、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,349 百万円であり、所在地セグメントごとの設備投資について示すと、次の
とおりであります。
（日本）
当連結会計年度の主な設備投資は、京都工場、新潟工場等における生産関連設備の更新及び生産効率化のためのプ
リント配線板製造ライン設備の更新等であり、総額 168 百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却
又は売却はありません。
（中国）
当連結会計年度の主な設備投資は、生産効率化のためのプリント配線板製造ライン設備の更新等であり、総額 253
百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（インドネシア）
当連結会計年度の主な設備投資は、建屋の改修等であり、総額 4 百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重
要な設備の除却又は売却はありません。
（メキシコ）
当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置の増設等であり、総額 7 百万円の設備投資を実施いたしました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
（ベトナム）
当連結会計年度の主な設備投資は、工場の新設及びプリント配線板製造ライン設備の新設等であり、総額 1,822 百
万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
上記設備投資の資金は、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社及び京都工場 プリント配線板
369 126
67 127 47 14 627
(5,437) (50)
(京都府久世郡久御山町) 生産設備
九州工場 プリント配線板
167 85
78 62 ― 8 316
(14,169) (20)
(熊本県玉名市) 生産設備
新潟工場 プリント配線板
70 48
78 55 ― 4 209
(9,610) (22)
(新潟県新潟市西蒲区) 生産設備
関東ＴＥＣ横浜事業所 実装関連製品
― 32
6 15 ― 1 23
(―) (8)
(神奈川県横浜市港北区） 生産設備
(注) １. 本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。
２. 九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。
３. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
４. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリント配線板の電
本社
116 112
三和電子㈱ 子部品実装設備及び 231 238 3 590
(29,825) (28)
(岡山県津山市）
同品質検査設備
(注) １. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
２. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
Kyosha Hong Kong
プリント配線板
― 629
179 1,120 41 131 1,473
(中華人民共和国
Company Limited (―) (―)
生産設備
香港特別行政区)
本社
PT.Kyosha プリント配線板
― 188
(インドネシア共
17 123 ― 20 162
(―) (―)
Indonesia 和国ブカシ県リッ 生産設備
ポーチカラン市)
本社
KS Circuit
(メキシコ合衆国 実装関連製品 ― 11
Mexico S.A. de ― 32 ― 0 33
ケレタロ州ケレタ 生産設備 (―) (―)
C.V.
ロ市)
本社
Kyosha Vietnam
プリント配線板
― 85
(ベトナム社会主
791 1,252 ― 21 2,065
Co., Ltd. (―) (―)
義共和国ハナム省 生産設備
ズィティエン県)
(注) １. Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou
Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia
Circuit Technology Sdn.Bhd.及びKyosha Korea Co.,Ltd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでお
ります。
２. 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。
３. 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きとしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当社グループの設備の新設は860百万円であり、日本におきましては、
京都工場及び新潟工場におけるプリント配線板生産設備の更新等、九州工場におけるプリント配線板製造ラインの
更新等で240百万円、中国におきましてはプリント配線板製造生産設備等で255百万円、インドネシアにおきまして
はプリント配線板生産設備の更新等で45百万円、及びベトナムにおきましてはプリント配線板生産設備320百万円
であります。
なお、資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金による予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,624,000 14,624,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 14,624,000 14,624,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年８月31日(注) 12,000 14,624,000 1 1,102 1 1,152
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 11 21 45 13 6 2,458 2,554 ―
(人)
所有株式数
― 11,577 3,855 38,523 4,736 78 87,456 146,225 1,500
(単元)
所有株式数
― 7.92 2.64 26.35 3.24 0.05 59.80 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式294,287株は、「個人その他」に2,942単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
㈱児嶋コーポレーション 京都市伏見区桃山南大島町95-42 2,048 14.3
児嶋 雄二 京都市伏見区 1,155 8.1
㈱エヌビーシー
岐阜県大垣市世安町４丁目31 524 3.7
児嶋 淳平 京都市伏見区 480 3.3
児嶋 一登 京都市下京区 426 3.0
児嶋 亨 東京都品川区 426 3.0
池田 朋子 京都市伏見区 390 2.7
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 385 2.7
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩ 25 Cabot Square, Canary Wharf,
ＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭ
London E14 ４QA,U.K. 297 2.1
ＵＦＧ証券㈱)
（東京都千代田区大手町１-９-７）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 260 1.8
計 － 6,392 44.6
(注) １．当社は、自己株式294千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
２．第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の所有
株式数は606千株、第３位となります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 294,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,283 ―
14,328,300
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,624,000 ― ―
総株主の議決権 ― 143,283 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府久世郡久御山町
（自己保有株式）
294,200 ― 294,200 2.0
株式会社京写
森村東300番地
計 ― 294,200 ― 294,200 2.0
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 294,287 ― 294,287 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課
題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当
性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。
また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投
資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる
旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の業績に鑑みまことに遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
次期配当金につきましては、業績予想や今後の財政状況等を踏まえ、１株当たり期末配当５円を予定しておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるた
めの体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社における、企業統治につきましては、監査役会設置会社として、社外取締役を含めた取締役会における意思
決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人にお
ける適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めてお
ります。
業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名
を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を
設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社
内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。
１．取締役会
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、また社外取締役は２名と
なっており、うち１名は東京証券取引所が選任を求める独立役員です。社外監査役も含めた監査役の出席のも
と子会社も含めた重要事項は全て付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しておりま
す。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役
会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
なお、取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
２．監査役会
監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、原則毎月１回の監査役会と、必要に応じて臨時監査
役会を開催し、各監査役は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査役会を構
成する監査役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査役２名は東京証券取引所が選任を
求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査
計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。
なお、監査役は４名以内とする旨定款で定めております。
また、当社は、監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
３．独立役員
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みのひとつとして、独立役員３名（社外取締役１名、社外
監査役２名）を指定しております。
４．内部監査室
内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置して
います。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施
結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。
５．経営会議
常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及
び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。
６．ＣＳＲ推進委員会
常勤取締役により構成されるＣＳＲ推進委員会が、ＣＳＲを効果的かつ効率的に実施するため、法令及び諸
規程等、当社行動規範の遵守（コンプライアンス）の推進及びリスク管理に関する事項等に関し、その活動計
画を決定し、活動内容を適宜取締役会及び監査役会へ報告を行っております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表します）。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ＣＳＲ推進委員会
代表取締役社長 児嶋 一登 ◎ ◎ ○
取締役 桃井 茂 ○ ○ ◎
取締役 児嶋 淳平 ○ ○ ○
社外取締役 日比 利雄 ○
社外取締役 飯島 貞利 ○
監査役 奥田 茂 ○ ◎
社外監査役 石田 昭 ○ ○
社外監査役 髙岡 謙次 ○ ○
当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)
ロ．当該体制を採用する理由
当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参
照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該
ガバナンス体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用してお
ります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて
自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とする
ことを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の
企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会の各種活動を通じて
恒常的な改善を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、
取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経
営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な
意思決定を行っております。
４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び
取締役会にて重要事項を管理いたしております。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置については、監査役会の意見を尊重いたします。しかしながら、
当面は、監査役会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査役会が要望した場合、内部監査室
が、それに基づく監査を実施し、結果を監査役会に報告することといたしております。内部監査室の使用人
の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示
は受けないことといたしております。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加 えて代表取締役、
取締役及び担当執行役員、子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社
グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、取締役及び担当執行役員は監
査役に報告いたしております。
また、上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用
人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査役に当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止しております。
７．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職
務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として
反社会的勢力の排除を定めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及
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び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎としておりますが、当社及びグループ会
社の横断的なリスク管理に関する諸規程等の設定、リスクの評価・対応策及び日常業務における管理方法の
明 確化等によりリスク管理体制を強化いたしております。なお、ＣＳＲ推進委員会は、リスク管理体制の恒
常的な改善を図ることも担当しております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会
社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求が
なされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされてい
ます。
ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免
責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 当社入社、経営企画室長
1997年６月 当社取締役
1997年12月 Kyosha America Corporation
取締役社長
1998年２月 Kyosha de Mexico, S.A.de C.V.
取締役社長
代表取締役
2001年４月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当
社長 児 嶋 一 登 1971年７月11日 生 (注)４ 426
2003年６月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営
社長執行役員
戦略担当
2005年６月 当社専務取締役生産・技術統轄
2007年６月 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海
外統轄
2009年６月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
1991年11月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年６月 当社取締役経理部長
2003年６月 当社取締役経営企画部門長
取締役
2009年６月 当社取締役管理本部長
専務執行役員 桃 井 茂 1960年９月５日 生 (注)４ 16
経営企画管理・CSR担当
2010年６月 当社常務取締役経営企画・総務管掌
2016年６月 当社常務取締役経営企画・管理管掌、中国
事業担当
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、経営企画管
理・CSR担当(現任)
1999年８月 当社入社
2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー
取締役
2011年10月 当社執行役員営業本部長
専務執行役員 児 嶋 淳 平 1972年８月10日 生 (注)４ 480
2012年１月 当社執行役員、京写香港社長
グローバル営業担当
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員、グローバル営
業担当(現任)
1981年３月 ㈱エヌビーシー入社
1987年２月 同社取締役
取締役 日 比 利 雄 1957年７月18日 生 (注)４ ―
1996年４月 同社代表取締役社長(現任)
2005年６月 当社取締役(現任)
1971年４月 サンケン電気㈱入社
1990年10月 同社機器本部電子事業部生産統括部長
2002年10月 ピーティー サンケン インドネシア代表取
締役社長
2003年６月 サンケン電気㈱執行役員
取締役 飯 島 貞 利 1948年10月５日 生 (注)４ ―
2005年６月 同社取締役上級執行役員
2006年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社特別顧問
2018年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年４月 当社入社 経営企画部門
ゼネラルマネジャー
2007年７月 当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼
総務部門 ゼネラルマネジャー
常勤監査役 奥 田 茂 1956年12月11日 生 (注)５ ―
2009年６月 当社総務部門 ゼネラルマネジャー
2014年６月 当社経営企画部長
2017年１月 当社内部監査室長
2021年６月 当社監査役(現任)
1971年４月 監査法人等松・青木事務所(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1984年５月 同社社員
1992年５月 同社代表社員
2004年４月
財団法人小林国際奨学財団(現公益財団法
監査役 石 田 昭 1948年７月17日 生 (注)６ ―
人小林財団)監事(現任)
公認会計士・税理士 石田 昭事務所開設
2012年７月
2012年７月 当社監査役(現任)
関西学院大学 経営戦略研究科教授
2013年４月
2016年６月 フジッコ㈱社外取締役監査等委員(現任)
1976年４月 更谷昭三税理士事務所 入所
1988年６月 ㈲ティ・アイ・エム 取締役
監査役 髙 岡 謙 次 1954年２月７日 生 (注)５ ―
2012年４月 ㈱髙岡 取締役(現任)
2020年９月 当社監査役(現任)
計 922
(注) １. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員グローバル営業担当児嶋淳平の兄であります。
２. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
３. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５. 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するとともに、組織については、機能毎に執行
役員が担当する体制とし、執行のスピードアップを実現するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は５名で、執行役員国内生産担当岡口全孝、常務執行役員人事総務・経理財務担当平
岡俊也、執行役員ものづくり革新担当中山恵一、執行役員新事業・Ｒ＆Ｄ・ＱＡ担当永岡英紀、執行役員グ
ローバル営業担当(国内)唐澤孝治で構成されております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏 名
所有株式数
略歴
（千株）
(生年月日)
1999年４月 京阪神総合法律事務所入所
松阿彌 初美
―
2004年５月 総合法律事務所なみはや
(1968年１月28日生)
（現法律事務所なみはや）設立（現任）
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売
買等の取引関係があります。
・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・ 社外監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団 法人小林財団の監事で
あり、当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
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ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、こ
れまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための助言・提言を行っております。
・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ
てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計
士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提
言を行っております。
・社外監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行っております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それ
ぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び
助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分
果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及
び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役会の組織、人員及び手続）
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名で監査役会を構成しております。
監査役会の構成員の過半数２名は社外監査役であり、１名は常勤の監査役であります。監査役会は毎月１回
取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会専属の補助使用人はおりま
せんが、監査役会が必要と認めた事項については、調査を内部監査室長に依頼しております。監査役会では監
査役会監査方針及び監査役の職務分担表、監査役会年間監査計画を定め、常勤の監査役が監査役会の議長及び
特定監査役を務めております。
ａ. 監査役の活動状況
各監査役の当事業年度における監査役会への出席状況及び、役職、経歴等は以下のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 監査役会出席率
当社製造部門の運営管理や
100.0％
工場長等の経験から基幹事
常勤監査役 北 本 勝 則
業の業務プロセスに精通し
（13/13回）
ております。
弁護士として企業法務及び
66.6％
税務に精通しており、財務
監査役（社外） 千 田 適
及び会計に関する相当程度
（4/6回）
の知見を有しております。
公認会計士として、財務及
100.0％
監査役（社外） 石 田 昭 び会計に関する相当程度の
（13/13回）
知見を有しております。
会計及び税務に関する豊富
な知識と様々な分野におけ 100.0％
監査役（社外） 髙 岡 謙 次
る高い知見を有しておりま (7/7回)
す。
(注) １. 監査役千田適氏が2020年９月12日に逝去により退任したことに伴い、法令に定める社外監査役
の員数を欠くこととなったため、同日付で、補欠監査役の髙岡謙次氏が社外監査役に就任いた
しました。
２． 監査役千田適氏の監査役会出席率は、在任中の出席回数をもとに算出しております。
３． 髙岡謙次監査役の監査役会出席率は、社外監査役に就任された後の出席回数をもとに算出して
おります。
ｂ. 監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は合計13回開催し、１回当りの所要時間は約１時間であります。
議案 件数 具体的な内容
決議事項 7件 監査役会監査方針・職務分担・監査計画、会計監査人候補の選定・会
計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書に対する同
意等
審議・協議事項 41件 各取締役及び執行役員が立案した年間経営計画の進捗状況確認及び経
営課題・ガバナンスの状況・内部統制・リスク管理等
ｃ. 主な監査の手続き
年初に策定された監査方針・監査計画に基づき実施いたしました主な項目は次の通りであります。
主な監査項目 具体的な内容
取締役会議事及び取締役会評価手続の妥当性評価 常勤監査役及び社外監査役が、当事業年度に
開催された取締役会に出席し、議題及び議事
録を確認して取締役会における承認事項及び
報告事項が、法令及び取締役会規程並び同細
則に適合していることを確認しています。
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取締役及び執行役員の業務の執行状況の監査 定例の監査役会において年間監査計画に基づ
き監査手続きを実施するとともに、代表取締
役及び各取締役、執行役員と定期的に面談を
行い、業務の執行状況について報告を受け、
意見交換、情報の収集を行っております。
併せて年間監査計画に基づき、国内の主要な
事業所、及び京写香港等国内外の子会社に対
しＷＥＢ会議システム等を用いて遠隔で監査
し、各責任者による自主監査の結果を確認す
ることにより、職務の執行状況を監査してお
ります。（注）
また、主に常勤監査役が、経営会議、ＣＳＲ
推進委員会等主要な会議に出席し、社外監査
役に経営情報を提供いたしております。その
他、監査役会と社外取締役との連携を図る、
ミーティングを開催し情報交換を行っており
ます。
財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの 担当執行役員より事業年度開始時期に説明を
構築・運用状況における取締役の職務の執行の監査 受けるとともに運用状況につき、中間報告及
び年度報告を受け、内部統制システムが適切
に整備・運用されていることを確認していま
す。
会社法第436条第２項による連結計算書類（含む附 監査役会は会計監査人であるＰｗＣ京都監査
属明細書）、計算書類（含む附属明細書）及び事業 法人より、会社法の連結計算書類及び計算書
報告の監査 類の監査結果並び内部統制結果の報告に加え
四半期毎の監査レビュー結果報告を受けてお
ります。当事業年度の監査法人の監査報告書
に記載される、監査上の主要な検討事項
（KAM）に関する意見交換及び記載内容の確
認手続も実施しております。また、定例の監
査報告会とは別に年１回、常勤監査役は、内
部監査室長、監査法人との三者で、お互いの
監査に有益と認める情報についての情報交換
を行っております。
事業報告については記載内容が適法かつ適正
であることを確認しております。
監査法人の監査の方法及び監査の結果の相当性評価 監査報酬及び監査結果の相当性について監査
に基づく、監査報酬等の同意の可否、再任・不再 計画の説明及び監査時間実績の報告を受ける
任・解任の検討 とともに、担当執行役員より相当であるとの
意見を入手しております。
取締役の競業取引、利益相反の監査 取締役の競業取引及び利益相反について、取
締役会承認及び取引が合理的であることを確
認しています。
(注) 当事業年度の子会社等における監査については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し従来
の現地での実施は見合わせ、監査の実効性に支障を来すことがないよう、ＷＥＢ会議システム等を
用いた遠隔監査などデジタル技術を活用して対応いたしました。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施して
おります。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人
とも情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査公認会計士等の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ. 継続監査期間
11年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 高田佳和
指定社員 業務執行社員 江口 亮
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有
無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、Ｐ
ｗＣ京都監査法人は適任と判断しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
また、上記の場合の他、監査役会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に
提案いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価する
ために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 23 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 23 ―
b. その他重要な報酬の内容
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬につきましては、該当事項はありま
せん。
c. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監
査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査役
会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及
び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬
については固定報酬のみとし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としてい
ます。
取締役の個人別の固定報酬については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、職務、業績、
貢献度等を総合的に勘案し、取締役会がその具体的内容を決定することとしていることから、その内容は決定方針
に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬に関する株主総会決議の年月日は、取締役については1996年５月27日、その決議内容は、報酬総
額を年間200百万円以内とし、監査役については、2005年６月29日、その決議内容は、報酬総額年間20百万円以内
とするものであります。
監査役の報酬等は、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、監査役会において監査役の協議
により決定しております。
当期の取締役に対する報酬につきましては、2021年６月25日取締役会において、決定いたしております。
各監査役に対する報酬につきましては、2021年６月25日監査役会において、決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
業績連動
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
取締役
76 76 ― ― 3
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 19 19 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の 向上
に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。
保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、
その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有
意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しています。 2020 年４月から 2021 年
３月ま での間に、政策保有株式１銘柄を売却しました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 7 268
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 3 9 持株会を通じた購入。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ―
非上場株式以外の株式 1 29
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）取引先との関係強化。
43,855 39,842
象印マホービン （定量的な保有効果）（注）２
無
㈱
（株式数が増加した理由）持株会による定期
84 59
購入。
（保有目的）取引先との関係強化。
ダイヤモンドエ
21,346 29,246
レクトリック （定量的な保有効果）（注）２
無
ホールディング
（株式数が増加した理由）株式分割及び持株
59 13
ス㈱
会による定期購入。
㈱三菱ＵＦＪ
40,000 40,000
（保有目的）金融政策上の目的。
フィナンシャ 無
（定量的な保有効果）（注）２
23 16
ル・グループ
40,000 40,000
（保有目的）取引先との関係強化。
竹田印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
26 22
（保有目的）取引先との関係強化。
2,488 2,277
㈱ＳＣＲＥＥＮ
（定量的な保有効果）（注）２
ホールディング 有
（株式数が増加した理由）持株会による定期
ス
24 9
購入。
1,870 1,870
（保有目的）金融政策上の目的。
Ｏakキャピタル
有
㈱
（定量的な保有効果）（注）２
0 0
8,400 8,400
（保有目的）取引先との関係強化。
山洋電気㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
49 36
（注）１． 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し
ており、2021年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,978 3,500
受取手形及び売掛金 3,541 3,411
電子記録債権 628 1,047
製品 695 836
仕掛品 370 452
原材料及び貯蔵品 829 1,122
その他 741 726
△ 7 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 11,777 11,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,499 4,375
△ 2,793 △ 2,923
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 705 1,452
機械装置及び運搬具
7,526 8,876
△ 5,600 △ 5,848
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,926 3,027
土地
723 724
建設仮勘定 630 252
その他 1,230 1,260
△ 960 △ 963
減価償却累計額
その他（純額） 270 296
有形固定資産合計 4,257 5,753
無形固定資産
43 25
投資その他の資産
投資有価証券 367 468
繰延税金資産 150 54
その他 428 487
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947 1,011
固定資産合計 5,247 6,790
資産合計 17,025 17,885
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,378 2,483
電子記録債務 795 913
短期借入金 1,941 2,633
1年内返済予定の長期借入金 164 315
リース債務 51 46
未払法人税等 88 219
賞与引当金 186 184
681 739
その他
流動負債合計 6,287 7,536
固定負債
長期借入金 3,580 3,336
リース債務 60 97
退職給付に係る負債 386 399
94 83
その他
固定負債合計 4,121 3,915
負債合計 10,409 11,451
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金 1,153 1,172
利益剰余金 4,127 3,915
△ 33 △ 33
自己株式
株主資本合計 6,350 6,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 95
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 24
為替換算調整勘定 250 73
△ 101 △ 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138 72
非支配株主持分 127 203
純資産合計 6,616 6,433
負債純資産合計 17,025 17,885
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,022 17,334
※2 、 ※6 15,855 ※2 、 ※6 14,365
売上原価
売上総利益 3,167 2,969
※1 、 ※2 3,087 ※1 、 ※2 2,870
販売費及び一般管理費
営業利益 79 98
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 5 3
為替差益 41 ―
仕入割引 12 10
受取手数料 11 11
雇用調整助成金 ― 127
22 30
雑収入
営業外収益合計 95 189
営業外費用
支払利息 41 59
為替差損 ― 14
売上債権売却損 18 8
17 45
雑損失
営業外費用合計 77 128
経常利益 98 159
特別利益
※3 16 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 64 24
17 ―
事業譲渡益
特別利益合計 98 24
特別損失
※4 1 ※4 1
固定資産売却損
※5 37 ※5 13
固定資産除却損
17 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 55 14
税金等調整前当期純利益 140 169
法人税、住民税及び事業税
120 115
過年度法人税等 ― 158
18 53
法人税等調整額
法人税等合計 138 327
当期純利益又は当期純損失(△) 2 △ 157
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △ 22
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1 △ 135
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2 △ 157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 80
繰延ヘッジ損益 △ 27 1
為替換算調整勘定 △ 99 △ 188
△ 11 28
退職給付に係る調整額
※ △ 158 ※ △ 78
その他の包括利益合計
包括利益 △ 156 △ 236
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 148 △ 201
非支配株主に係る包括利益 △ 8 △ 34
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,153 4,241 △ 33 6,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
親会社株主に帰属す
1 1
る当期純利益
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 113 ― △ 113
当期末残高 1,102 1,153 4,127 △ 33 6,350
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 35 0 340 △ 89 287 135 6,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 114
親会社株主に帰属す
1
る当期純利益
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 △ 26 △ 90 △ 11 △ 149 △ 8 △ 157
額）
当期変動額合計 △ 20 △ 26 △ 90 △ 11 △ 149 △ 8 △ 271
当期末残高 15 △ 26 250 △ 101 138 127 6,616
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,102 1,153 4,127 △ 33 6,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
親会社株主に帰属す
△ 135 △ 135
る当期純損失(△)
利益剰余金から資本
19 △ 19 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 19 △ 211 ― △ 192
当期末残高 1,102 1,172 3,915 △ 33 6,157
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15 △ 26 250 △ 101 138 127 6,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 57
親会社株主に帰属す
△ 135
る当期純損失(△)
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 80 1 △ 176 28 △ 65 76 10
額）
当期変動額合計 80 1 △ 176 28 △ 65 76 △ 182
当期末残高 95 △ 24 73 △ 72 72 203 6,433
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 140 169
減価償却費 649 683
のれん償却額 9 ―
引当金の増減額（△は減少） 0 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 9
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 41 59
有形固定資産除売却損益（△は益） 19 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 △ 24
投資有価証券評価損益（△は益） 17 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 94 △ 404
たな卸資産の増減額（△は増加） 150 △ 559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262 372
△ 281 158
その他
小計 348 464
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 44 △ 60
△ 119 △ 121
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 192 291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 1,405 △ 2,336
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 7
有形固定資産の売却による収入 23 5
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 9
投資有価証券の売却による収入 88 29
関係会社株式の売却による収入 ― 110
△ 211 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,530 △ 2,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 318 704
長期借入れによる収入 2,348 100
長期借入金の返済による支出 △ 184 △ 164
配当金の支払額 △ 113 △ 57
非支配株主への配当金の支払額 △ 6 ―
△ 16 △ 58
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,708 524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 △ 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 351 △ 1,488
現金及び現金同等物の期首残高 4,496 4,847
※ 4,847 ※ 3,359
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当該子会社は、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou
Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit
Technology Sdn.Bhd.、PT. Kyosha Indonesia、三和電子株式会社、Kyosha Korea Co.,Ltd.、KS Circuit Mexico
S.A. de C.V.、Kyosha Vietnam Co.,Ltd.の 11 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT. Kyosha Indonesiaの決算日は連結決算日と一致しております。
また、連結子会社のうち、Kyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology
Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、Kyosha
Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.、KS Circuit Mexico S.A. de C.V.及びKyosha
Vietnam Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、また、三和電子株式会社の決算日は１月31日であるため、連結財務
諸表の作成にあたってはそれぞれ同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法)
によっております。
また、在外連結子会社は総平均法による低価法によっております。
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主に定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
その他 ２～15年
また、当社及び国内連結子会社は、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却
が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産
の科目に含めて計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金であります。
③ ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、外貨建買掛金・未払費用・外貨建貸付金について、買掛金・未払費用・長期貸付金
の支払時及び回収時のキャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、為替予約の振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一
であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．減損損失
(1) 当連結会計年度計上額 ―百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産5,779百万円のうち、PT.
Kyosha Indonesiaが保有する有形固定資産及び無形固定資産は165百万円であり、連結上の2.8％を占めており
ます。
京写グループは、 PT. Kyosha Indonesiaを一つの資産グループとしています。
PT. Kyosha Indonesiaは、継続して営業損失を計上したことから当連結会計年度末において固定資産の減損
の兆候に該当することとなり、減損を認識するか否かを判定する必要がありました。
連結グループの資産グループにおける有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識については、資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額まで帳簿
価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、機関決定を経た事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フロー
に正味売却価額を加算して算定しております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定は、売上収益の成長見込みにな
ります。また、正味売却価額は、専門家による鑑定評価額を基に算出しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると
捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年３月期
の一定期間にわたり当該影響が継続しております。
減損損失の認識の判定において、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
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しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な
経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で未定であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「流動
負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
4,169百万円は、「受取手形及び売掛金」3,541百万円、「電子記録債権」628百万円として、「流動負債」の「支払
手形及び買掛金」に表示していた3,173百万円は、「支払手形及び買掛金」2,378百万円、「電子記録債務」795百万
円として組み替えております。
(追加情報)
（移転価格に基づく更正処分について）
当社の連結子会社であるGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co., Ltd.（京写広州）において、当社および当
社の連結子会社のKyosha Hong Kong Company Limited（京写香港）との取引に関する中国税務当局からの指摘に基
づき、2007年度から2016年度までの10年間については中国税務当局と協議を行ってきました。この協議に基づいて
139百万円については適正な納付を行いました。
また、2017年度から2019年度までの３年間については、中国税務当局との協議内容に基づいて追加納税見込額19
百万円を過年度法人税等として計上しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運賃 371 百万円 345 百万円
給料手当及び賞与 1,150 百万円 1,112 百万円
賞与引当金繰入額 98 百万円 75 百万円
退職給付費用 28 百万円 36 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
102 百万円 96 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 16百万円 0百万円
その他（工具、器具及び備品） 0百万円 ―百万円
合計 16百万円 0百万円
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※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
合計 1百万円 1百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 9百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 22百万円 12百万円
その他（工具、器具及び備品） 2百万円 0百万円
無形固定資産 0百万円 ―百万円
解体撤去費用 2百万円 ―百万円
合計 37百万円 13百万円
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
16 百万円 55 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 21百万円 131百万円
△46百万円 △24百万円
組替調整額
税効果調整前
△25百万円 106百万円
5百万円 △26百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △20百万円 80百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △35百万円 37百万円
0百万円 △34百万円
組替調整額
税効果調整前
△35百万円 2百万円
8百万円 △0百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △27百万円 1百万円
為替換算調整勘定
△99百万円 △188百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △38百万円 23百万円
17百万円 19百万円
組替調整額
税効果調整前
△21百万円 43百万円
9百万円 △14百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △11百万円 28百万円
その他の包括利益合計 △158百万円 △78百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 294,287 ― ― 294,287
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 114 ８ 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 57 ４ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,624,000 ― ― 14,624,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 294,287 ― ― 294,287
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 57 ４ 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 ― ― 2021年３月31日 ―
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 4,978百万円 3,500百万円
預入期間が３か月を超える
△130百万円 △141百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,847百万円 3,359百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、プリント配線板の生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資
有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、外貨建買掛金・未払費
用・外貨建貸付金の為替変動リスクに対して為替予約取引及び通貨スワップを実施してヘッジしております。なお、
デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 4,978 4,978 ―
（２）受取手形及び売掛金 3,541 3,541 ―
（３）電子記録債権 628 628 ―
（４）投資有価証券 156 156 ―
資産計 9,304 9,304 ―
（１）支払手形及び買掛金 2,378 2,378 ―
（２）電子記録債務 795 795 ―
（３）短期借入金 1,941 1,941 ―
（４）長期借入金 3,745 3,730 △15
（５）リース債務 111 111 △0
（６）未払法人税等 88 88 ―
負債計 9,060 9,044 △16
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの △37 △37 ―
デリバティブ取引計 △37 △37 ―
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 3,500 3,500 ―
（２）受取手形及び売掛金 3,411 3,411 ―
（３）電子記録債権 1,047 1,047 ―
（４）投資有価証券 268 268 ―
資産計 8,228 8,228 ―
（１）支払手形及び買掛金 2,483 2,483 ―
（２）電子記録債務 913 913 ―
（３）短期借入金 2,633 2,633 ―
（４）長期借入金 3,651 3,644 △7
（５）リース債務 143 147 4
（６）未払法人税等 219 219 ―
負債計 10,045 10,042 △2
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているもの △35 △35 ―
デリバティブ取引計 △35 △35 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、並びに(5)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース契約を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定債務については区分表示しておりません。
デリバティブ取引
「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、為替予約取引及び通貨スワップの時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 211 200
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,978 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,541 ― ― ―
電子記録債権 628 ― ― ―
合計 9,147 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 3,500 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,411 ― ― ―
電子記録債権 1,047 ― ― ―
合計 7,959 ― ― ―
投資有価証券のうち満期のあるものはありません。
(注4) 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,941 ― ― ― ― ―
長期借入金 164 315 476 365 568 1,855
リース債務 51 25 19 13 1 ―
合計 2,157 341 495 378 570 1,855
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,633 ― ― ― ― ―
長期借入金 315 476 465 562 512 1,318
リース債務 46 33 20 8 7 27
合計 2,995 509 485 571 520 1,345
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
81 41 40
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 81 41 40
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
286 305 △19
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 286 305 △19
合計 367 346 21
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(1) 株式
219 86 132
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 219 86 132
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(1) 株式
249 254 △4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 249 254 △4
合計 468 340 127
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 88 64 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 29 24 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券の株式17百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
為替予約取引
買建 買掛金 18 ― 0
米ドル
為替予約等の振
当処理
通貨スワップ
関係会社
売建 794 794 △42
長期貸付金
米ドル
為替予約取引
買建 買掛金 206 ― 7
米ドル
原則的処理方法
為替予約取引
未払費用 199 ― △2
買建
インドネシアルピア
合 計 1,220 794 △37
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のう
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等(百万円) ち １年超(百万 時価(百万円)
の方法 取引の種類等
円)
通貨スワップ
為替予約等の振 関係会社
売建 794 794 △34
当処理 長期貸付金
米ドル
為替予約取引
原則的処理方法 未払費用 175 ― △0
買建
インドネシアルピア
合 計 970 794 △35
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
当社の連結子会社、三和電子株式会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設ける他、確定拠出型の
制度として、中小企業退職金共済制度を設けております。
当社の連結子会社 PT.Kyosha Indonesiaでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社の連結子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.では、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度を設けてい
ます。
その他の連結子会社では、退職給付制度はありません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,307 1,348
勤務費用 106 110
利息費用 14 16
数理計算上の差異の発生額 27 △29
事業主からの拠出額 △7 △18
退職給付の支払額 △70 △39
その他 △28 11
退職給付債務の期末残高 1,348 1,399
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 948 962
期待運用収益 11 11
数理計算上の差異の発生額 △1 △4
保険会社等への拠出額 73 69
退職給付の支払額 △70 △39
その他 △0 0
年金資産の期末残高 962 1,000
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,187 1,199
年金資産 △962 △1,000
224 199
非積立型制度の退職給付債務 161 199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386 399
退職給付に係る負債 386 399
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 386 399
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 106 110
利息費用 14 16
期待運用収益 △11 △11
数理計算上の差異の費用処理額 15 25
過去勤務費用の費用処理額 △5 △5
その他 △0 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 118 133
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 5 5
数理計算上の差異 13 △50
合計 18 △44
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △5 ―
未認識数理計算上の差異 150 90
合計 144 90
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.40% 0.40%
割引率（在外連結子会社） 8.37% 7.00%
長期期待運用収益率 1.25% 1.25%
予想昇給率（在外連結子会社） 6.74% 6.50%
３ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度8百万円でありま
す。
(ストックオプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 82百万円 75百万円
有形固定資産 47百万円 19百万円
投資有価証券 10百万円 8百万円
賞与引当金 33百万円 32百万円
役員退職慰労金 14百万円 13百万円
退職給付に係る負債 97百万円 62百万円
繰越外国税額控除 61百万円 66百万円
その他 58百万円 59百万円
繰延税金資産小計 406百万円 338百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△82百万円 △75百万円
当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評
△79百万円 △87百万円
価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △162百万円 △163百万円
繰延税金資産合計 243百万円 175百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △83百万円 △84百万円
その他有価証券評価差額金 △6百万円 △33百万円
その他 △3百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △93百万円 △120百万円
繰延税金資産の純額 150百万円 54百万円
(注) １．評価性引当額が１百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を14百万円回収し、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を６百万円、繰延外国税額控除
に係る評価性引当額を４百万円、連結子会社PT. Kyosha Indonesiaにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を７百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 0 7 74 82
評価性引当額 ― ― ― △0 △7 △74 △82
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 0 7 7 60 75
評価性引当額 ― ― △0 △7 △7 △60 △75
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.6％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 0.5％ 0.9％
住民税均等割等 8.2％ 6.3％
外国税額控除等 △1.9％ △1.6％
在外連結子会社の軽減税率 △30.7％ △17.4％
在外連結子会社の留保利益 3.7％ 2.8％
有形固定資産 0.4％ 0.3％
過年度法人税等 ―％ 85.7％
評価性引当額 66.5％ 74.3％
税率変更による影響額 15.3％ 15.9％
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 △0.2％ △1.3％
受取配当金等益金不算入 △0.2％ △0.1％
その他 6.6％ △3.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 98.5％ 192.8％
(資産除去債務関係)
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当
社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit
Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand)
Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.、Kyosha Korea Co.,Ltd.が、インドネシアをPT. Kyosha
Indonesiaが、メキシコをKS Circuit Mexico S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担
当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの変更等に関して、当連結会計年度より、従来「日本」に含まれていた「ベトナム」、及び「中
国」に含まれていた「メキシコ」について生産体制が整ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報」及び「４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計
上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」の前連結会計年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム 計
ネシア
売上高
外部顧客への売上高 9,834 7,850 1,296 40 ― 19,022 ― 19,022
セグメント間の内部売上高
327 1,160 450 12 ― 1,951 ― 1,951
又は振替高
計 10,162 9,011 1,747 53 ― 20,974 ― 20,974
セグメント利益(△はセグメ
△ 191 345 △ 43 △ 19 △ 22 68 ― 68
ント損失)
その他の項目
減価償却費 340 248 69 2 ― 659 ― 659
のれん償却 9 ― ― ― ― 9 ― 9
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
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株式会社京写(E02048)
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム 計
ネシア
売上高
外部顧客への売上高 8,701 7,484 1,094 55 ― 17,334 ― 17,334
セグメント間の内部売上高
340 1,098 378 11 ― 1,828 ― 1,828
又は振替高
計 9,042 8,582 1,472 66 ― 19,163 ― 19,163
セグメント利益(△はセグメ
△ 59 473 △ 81 △ 10 △ 244 77 ― 77
ント損失)
その他の項目
減価償却費 308 252 63 4 56 686 ― 686
(注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,974 19,163
「その他」の区分の売上高 ― ―
セグメント間取引消去 △1,951 △1,828
連結財務諸表の売上高 19,022 17,334
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 68 77
「その他」の区分の利益 ― ―
セグメント間取引消去 11 20
連結財務諸表の営業利益 79 98
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 659 686 ― ― ― ― 659 686
のれん償却 9 ― ― ― ― ― 9 ―
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム その他 合計
9,890 5,490 842 386 ― 2,412 19,022
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム その他 合計
1,871 1,553 215 33 563 20 4,257
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム その他 合計
8,762 5,312 470 411 ― 2,378 17,334
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 インドネシア メキシコ ベトナム その他 合計
1,785 1,569 160 33 2,183 22 5,753
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
インド
日本 中国 メキシコ ベトナム 計
ネシア
（のれん）
当期償却額 9 ― ― ― ― 9 ― 9
当期末残高 ― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
役員及びその
（被所有）
プリント
近親者が議決 株式会社 当社製品の 当社製品
直接
岐阜県 基板の
権の過半数を エヌビー 50 販売 の販売 498 売掛金 56
大垣市 設計・製
3.7
所有している シー
造・販売
会社等
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 科目
又は出資金
又は氏名 又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
（被所有）
（百万円）
割合(％)
当社製品の 当社製品
537 売掛金 65
販売 の販売
役員及びその
（被所有）
プリント
近親者が議決 株式会社
直接
岐阜県 基板の 主材料の 主材料の
権の過半数を エヌビー 50 18 買掛金 3
大垣市 設計・製 購入 購入
3.7
所有している シー
造・販売
会社等
子会社株式 子会社株
110 ― ―
の譲渡 式の譲渡
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３ 当社取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの議決権の76.4％を直接所有しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 452円82銭 434円76銭
１株当たり当期純利益又は
0円08銭 △9円46銭
１株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりませ 存在しないため記載しておりませ
１株当たり当期純利益
ん。 ん。
（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1 △135
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1 △135
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,329 14,329
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 6,616 6,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 127 203
( 127) ( 203)
(うち非支配株主持分)(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 6,488 6,230
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,329 14,329
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
当社は、2021年５月24日付けで、株式会社メイコー (神奈川県綾瀬市 代表取締役社長 名屋佑一郎 以下「メイ
コー」) との間で、下記のとおり業務資本提携契約を締結いたしました。
１．業務資本提携の理由
当社は、片面・両面プリント配線板事業を主力にグローバル展開を行っており、プリント配線板の関連事業で
ある実装や搬送用治具の分野と合わせ事業の拡大を図っております。
また、最近ではベトナムに新たな生産拠点を設立し、両面プリント配線板の事業強化を目指しております。
メイコーは、プリント配線板事業では、ビルドアップ・多層等を主力としてグローバル展開を行っており、モ
ジュール基板生産とＥＭＳ事業の拡大による事業基盤の強化を目指しております。
両社は、共にプリント配線板事業を主力としていますが、得意とする製品が異なり棲み分けができており、ま
た両社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点も多く、グローバルに協働することで相互補完が可能
な状況にあります。
これらにより、それぞれが持つ特色ある生産インフラや技術、販売網等の経営資源を相互活用することで、シ
ナジー効果が発揮され相互の成長に寄与することが見込まれることから、業務資本提携を行うことに合意いたし
ました。
２．業務資本提携の内容
(１) 業務提携の概要
①それぞれが得意とするプリント配線板分野での生産・販売の相互協力
②設計・技術・生産・購買面での相互協力
③搬送用治具の生産・販売の相互協力
④実装・ＥＭＳ事業での相互協力
(２) 資本提携の概要
両社は、業務提携を親密・強力に推進させることを目的に株式市場より相互の株式を取得いたします。出資額
は双方の株式購入金額が１億円に達するまでとし、取得期間は今後６ヵ月間を予定しております。
３．業務・資本提携の相手先の概要
(１) 名称
株式会社メイコー
(２) 所在地
神奈川県綾瀬市大上5-14-15
(３) 代表者
代表取締役社長 名屋 佑一郎
(４) 事業内容
プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業
(５) 資本金
128億88百万円
(６) 設立年月日
1975年11月25日
(７) 大株主及び持株比率
名屋 佑一郎 18.06％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.67％
CLEARSTREAM BANKING S. A.
5.60％
PICTET AND CIE (EUROPE) S. A.
5.12％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG
4.91％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.96％
名幸興産株式会社 2.34％
有限会社ユーホー 2.00％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
1.73％
名屋 精一 1.67％
(８) 当社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
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当社グループと当該会社間で、製品の販売取引等を
取引関係
行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(９) 直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 (百万円) 33,587 32,482 40,610
総資産 (百万円) 120,655 129,237 142,040
１株当たり純資産 (円) 1,283.24 1,233.61 1,551.93
売上高 (百万円) 118,910 115,479 119,257
営業利益 (百万円) 8,926 5,189 6,657
経常利益 (百万円) 8,610 4,789 5,697
親会社株主に帰属する
6,743 2,586 4,640
当期純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円) 257.65 98.81 177.33
１株当たり配当金 (円) 35 30 20
４．業務資本提携の日程
業務資本提携基本契約締結日 2021年５月24日
相互の株式購入開始日 2021年５月25日
５．今後の見通し
本業務提携による当社業績への影響は軽微なものと考えておりますが、中長期的には当社グループの企業価値
向上に資するものと考えております。今後、重要な影響があると判明した場合には速やかに開示いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,941 2,633 0.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 164 315 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 51 46 1.5 ―
2022年11月
から
長期借入金(１年以内に返済予定
3,580 3,336 0.4
のものを除く。)
2029年８月
まで
2022年６月
から
リース債務（１年以内に返済予定
60 97 1.5
のものを除く。）
2030年12月
まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,798 6,428 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 476 465 562 512
リース債務 33 20 8 7
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,006 7,860 12,512 17,334
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前四半期 (百万円) △148 △176 △69 169
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △128 △335 △261 △135
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △8.98 △23.38 △18.27 △9.46
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △8.98 △14.41 5.11 8.81
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,051 1,354
受取手形 205 105
※１ 1,069 ※１ 1,101
売掛金
電子記録債権 620 1,031
製品 239 189
仕掛品 198 205
原材料及び貯蔵品 408 552
前払費用 30 27
※１ 95 ※１ 479
未収入金
※１ 39 ※１ 27
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,959 5,075
固定資産
有形固定資産
建物 224 197
構築物 19 35
機械及び装置 333 260
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 42 30
土地 607 607
建設仮勘定 9 16
― 47
リース資産
有形固定資産合計 1,237 1,195
無形固定資産
ソフトウエア 19 18
電話加入権 2 2
13 ―
その他
無形固定資産合計 35 21
投資その他の資産
投資有価証券 156 268
関係会社株式 5,405 5,274
※１ 804 ※１ 814
関係会社長期貸付金
保険積立金 45 39
繰延税金資産 91 70
その他 18 20
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,523 6,488
固定資産合計 7,796 7,704
資産合計 11,755 12,779
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 319 259
※１ 502 ※１ 530
買掛金
※１ 877 ※１ 1,007
電子記録債務
短期借入金 1,100 1,800
1年内返済予定の長期借入金 124 275
リース債務 ― 4
※１ 274 ※１ 237
未払金
未払費用 75 73
賞与引当金 110 107
42 38
その他
流動負債合計 3,426 4,335
固定負債
長期借入金 2,746 2,470
リース債務 ― 48
長期未払金 52 49
13 47
退職給付引当金
固定負債合計 2,812 2,614
負債合計 6,238 6,949
純資産の部
株主資本
資本金 1,102 1,102
資本剰余金
資本準備金 1,152 1,152
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,153 1,153
利益剰余金
利益準備金 44 44
その他利益剰余金
別途積立金 675 675
2,554 2,792
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,274 3,512
自己株式 △ 33 △ 33
株主資本合計 5,497 5,735
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14 94
繰延ヘッジ損益 4 ―
19 94
評価・換算差額等合計
純資産合計 5,517 5,829
負債純資産合計 11,755 12,779
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※２ 9,239 ※２ 8,421
売上高
※２ 7,979 ※２ 7,176
売上原価
売上総利益 1,259 1,245
※１ 1,510 ※１ 1,235
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 250 9
営業外収益
※２ 207 ※２ 294
受取利息及び配当金
雇用調整助成金 ― 62
5 2
その他
営業外収益合計 212 359
営業外費用
支払利息 8 34
売上債権売却損 18 8
0 6
その他
営業外費用合計 27 50
経常利益又は経常損失（△） △ 65 318
特別利益
固定資産売却益 16 0
投資有価証券売却益 64 24
17 ―
事業譲渡益
特別利益合計 98 24
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 13 0
投資有価証券評価損 17 ―
※３ 19
―
関係会社株式評価損
特別損失合計 31 21
税引前当期純利益 1 321
法人税、住民税及び事業税 27 29
法人税等調整額 △ 11 △ 3
当期純利益又は当期純損失（△） △ 15 294
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,684 3,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純損失（△） △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 129 △ 129
当期末残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,554 3,274
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33 5,627 35 0 36 5,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 114 △ 114
当期純損失（△） △ 15 △ 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20 4 △ 16 △ 16
額）
当期変動額合計 ― △ 129 △ 20 4 △ 16 △ 146
当期末残高 △ 33 5,497 14 4 19 5,517
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,554 3,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 294 294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 237 237
当期末残高 1,102 1,152 1 1,153 44 675 2,792 3,512
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 33 5,497 14 4 19 5,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 57 △ 57
当期純利益 294 294
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 80 △ 4 75 75
額）
当期変動額合計 ― 237 80 △ 4 75 312
当期末残高 △ 33 5,735 94 ― 94 5,829
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
（評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～15年
機械及び装置 ４～６年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～６年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は該当する固定資産の
科目に含めて計上しております。
３ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加算した額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨スワップであります。
ヘッジ対象は外貨建買掛金及び外貨建貸付金であります。
(3) ヘッジ方針
当社は内部規程に基づき、外貨建買掛金及び外貨建貸付金について、買掛金・長期貸付金の支払時及び回収時の
キャッシュ・フローを確定させることを目的として、為替予約取引及び通貨スワップを行っております。
なお、連結会社間取引をヘッジ対象とするデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップの振当処理を行っている取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条
件が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しており、有効性の評価を省略しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１． 繰延税金資産
(1) 当事業年度計上額 70百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される
将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。特に、当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金
を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
産は計上しておりません。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、売上収益の成長の
見込み及び原料価格の市況推移の見込みです。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見
積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定 により影響を受ける
ものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、需要に対する影響が発生する可能性があると
捉えておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予見することは困難なことから、少なくとも2022年３月期
の一定期間にわたり当該影響が継続しております。
しかしながら、当該見積りや前提について、新型コロナウイルス感染症による影響を含めた将来の不確実な
経済環境の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、及び「流動負債」の「支払
手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた826百万円は、「受取
手形」205百万円、「電子記録債権」620百万円として、「流動負債」の「支払手形」に表示していた1,196百万円
は、「支払手形」319百万円、「電子記録債務」877百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
Kyosha Hong Kong Company 138百万円 212百万円
Limited (US$1,274千) (US$1,921千)
435百万円 442百万円
PT. Kyosha Indonesia
(US$4,000千) (US$4,000千)
598百万円 608百万円
Kyosha Vietnam Co.,Ltd.
(US$5,500千) (US$5,500千)
1,172百万円 1,264百万円
合計
(US$10,774千) (US$11,421千)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 54百万円 67百万円
長期金銭債権 804百万円 814百万円
短期金銭債務 220百万円 281百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
荷造運賃 111 百万円 85 百万円
役員報酬 113 百万円 103 百万円
給料手当及び賞与 574 百万円 502 百万円
賞与引当金繰入額 43 百万円 36 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
退職給付費用 24 百万円 30 百万円
福利厚生費 131 百万円 118 百万円
減価償却費 31 百万円 21 百万円
旅費交通費 72 百万円 16 百万円
手数料 148 百万円 133 百万円
賃借料 50 百万円 46 百万円
おおよその割合
販売費 54.0％ 54.5％
一般管理費 46.0％ 45.5％
※２ 関係会社との取引高
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引 売上高 366百万円 339百万円
仕入高 1,716百万円 1,644百万円
営業取引以外の取引
205百万円 293百万円
による取引高
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※３ 関係会社株式評価損
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社が保有する連結子会社、Kyosha Korea Co.,Ltd.の株式について評価を行った結果、実質価額が著しく下落
していることから、2021年３月期の個別決算において減損処理を実施し、関係会社株式評価損として19百万円を
特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 5,405 5,274
関連会社株式 ― ―
合計 5,405 5,274
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 74百万円 60百万円
投資有価証券 10百万円 8百万円
賞与引当金 33百万円 32百万円
役員退職慰労金 14百万円 13百万円
繰越外国税額控除 61百万円 66百万円
その他 60百万円 72百万円
繰延税金資産小計 255百万円 254百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△74百万円 △116百万円
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△79百万円 △32百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △153百万円 △148百万円
繰延税金資産合計 101百万円 106百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6百万円 △33百万円
その他 △3百万円 △2百万円
繰延税金負債合計 △9百万円 △35百万円
繰延税金資産の純額 91百万円 70百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.6％
(調整)
交際費等永久損金不算入項目 241.8％ 0.4％
住民税均等割等 727.5％ 3.3％
受取配当金等永久益金不算入項目 △3,762.2％ △24.3％
評価性引当額 4,005.3％ △0.2％
外国税源泉税 △173.7％ △0.9％
税率変更による影響額 △41.3％ ―％
所得税額等の繰戻しによる還付金額等 △15.6％ △0.7％
法人税額の特別控除額 ―％ 0.5％
その他 51.8％ △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1,064.0％ 8.2％
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(重要な後発事象)
当社は、2021年５月24日付けで、株式会社メイコー (神奈川県綾瀬市 代表取締役社長 名屋佑一郎 以下「メイ
コー」) との間で、下記のとおり業務資本提携契約を締結いたしました。
１．業務資本提携の理由
当社は、片面・両面プリント配線板事業を主力にグローバル展開を行っており、プリント配線板の関連事業で
ある実装や搬送用治具の分野と合わせ事業の拡大を図っております。
また、最近ではベトナムに新たな生産拠点を設立し、両面プリント配線板の事業強化を目指しております。
メイコーは、プリント配線板事業では、ビルドアップ・多層等を主力としてグローバル展開を行っており、モ
ジュール基板生産とＥＭＳ事業の拡大による事業基盤の強化を目指しております。
両社は、共にプリント配線板事業を主力としていますが、得意とする製品が異なり棲み分けができており、ま
た両社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点も多く、グローバルに協働することで相互補完が可能
な状況にあります。
これらにより、それぞれが持つ特色ある生産インフラや技術、販売網等の経営資源を相互活用することで、シ
ナジー効果が発揮され相互の成長に寄与することが見込まれることから、業務資本提携を行うことに合意いたし
ました。
２．業務資本提携の内容
(１) 業務提携の概要
①それぞれが得意とするプリント配線板分野での生産・販売の相互協力
②設計・技術・生産・購買面での相互協力
③搬送用治具の生産・販売の相互協力
④実装・ＥＭＳ事業での相互協力
(２) 資本提携の概要
両社は、業務提携を親密・強力に推進させることを目的に株式市場より相互の株式を取得いたします。出資額
は双方の株式購入金額が１億円に達するまでとし、取得期間は今後６ヵ月間を予定しております。
３．業務・資本提携の相手先の概要
(１) 名称
株式会社メイコー
(２) 所在地
神奈川県綾瀬市大上5-14-15
(３) 代表者
代表取締役社長 名屋 佑一郎
(４) 事業内容
プリント基板等の設計、製造販売およびこれらの付随業務の電子関連事業
(５) 資本金
128億88百万円
(６) 設立年月日
1975年11月25日
(７) 大株主及び持株比率
名屋 佑一郎 18.06％
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7.67％
CLEARSTREAM BANKING S. A.
5.60％
PICTET AND CIE (EUROPE) S. A.
5.12％
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG
4.91％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.96％
名幸興産株式会社 2.34％
有限会社ユーホー 2.00％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019
1.73％
名屋 精一 1.67％
(８) 当社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
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当社グループと当該会社間で、製品の販売取引等を
取引関係
行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
(９) 直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
純資産 (百万円) 33,587 32,482 40,610
総資産 (百万円) 120,655 129,237 142,040
１株当たり純資産 (円) 1,283.24 1,233.61 1,551.93
売上高 (百万円) 118,910 115,479 119,257
営業利益 (百万円) 8,926 5,189 6,657
経常利益 (百万円) 8,610 4,789 5,697
親会社株主に帰属する
6,743 2,586 4,640
当期純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円) 257.65 98.81 177.33
１株当たり配当金 (円) 35 30 20
４．業務資本提携の日程
業務資本提携基本契約締結日 2021年５月24日
相互の株式購入開始日 2021年５月25日
５．今後の見通し
本業務提携による当社業績への影響は軽微なものと考えておりますが、中長期的には当社グループの企業価値
向上に資するものと考えております。今後、重要な影響があると判明した場合には速やかに開示いたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
償却累計額
建物 224 2 0 29 197 945
構築物 19 24 ― 9 35 118
機械及び装置 333 64 1 135 260 1,796
車両及び運搬具 0 ― ― ― 0 4
工具、器具及び
有形固定資産 42 19 0 31 30 403
備品
土地 607 0 ― ― 607 ―
建設仮勘定 9 14 7 ― 16 ―
リース資産 ― 48 ― 1 47 1
計 1,237 174 9 207 1,195 3,270
ソフトウエア 19 6 ― 7 18 131
電話加入権 2 ― ― ― 2 ―
無形固定資産
その他 13 ― 13 ― ― ―
計 35 6 13 7 21 131
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 ― 0
賞与引当金 110 107 110 107
退職給付引当金 13 33 ― 47
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び
買増
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取及び買増手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.kyosha.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
並びに確認書
( 第62期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
( 第62期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2020年４月１日 2020年８月７日
( 第63期 第１四半期)
至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月13日
( 第63期 第２四半期)
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月12日
( 第63期 第３四半期)
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 2020年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
近畿財務局長に提出。
２項第９号の２（株主総会における議決権行
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
高 田 佳 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社京写及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PT. Kyosha Indonesiaにおける固定資産の減損の検討
【注記事項（重要な会計上の見積り) １．減損損失】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社京写の連結子会社であるPT. Kyosha 当監査法人は、PT. Kyosha Indonesiaの資産グループ
Indonesiaは、片面基板を製造・販売している。 における有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に
ついて以下の手続を実施した。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有
形固定資産及び無形固定資産5,779百万円のうち、PT.
（１） 正味売却価額の評価対象となる固定資産の網羅性に
Kyosha Indonesiaが保有する有形固定資産及び無形固定
ついて、固定資産台帳と外部評価資料を比較することで
資産は165百万円であり、連結上の2.8％を占めている。
京写グループは、PT. Kyosha Indonesiaを一つの資産
検証した。
グループとしている。
PT. Kyosha Indonesiaは、継続して営業損失を計上し
（２） 会社が正味売却価額の算定にあたり利用した専門家
たことから当連結会計年度末において固定資産の減損の
に対して提出した基礎データについて、専門家への質問
兆候に該当することとなり、減損損失を認識するかどう
を通じて、鑑定評価の内容と比較し妥当性を検証した。
かの判定を行った。
PT. Kyosha Indonesiaの資産グループにおける有形固
（３） 専門家による評価結果と会社から入手した根拠資料
定資産及び無形固定資産の減損損失の認識については、
の整合を確認し、外部評価額と会社から入手した帳簿価
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額ま
額の比較による検証を実施した。
で帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上
している。
（４） 将来の事業計画における、売上収益の成長見込みの
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、機関決定を
検討にあたっては、機関決定を経た直近の予算との整合
経た事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローに
性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合い
正味売却価額を加算して算定している。
に基づく見積りの精度を評価した。また、新型コロナウイ
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに
使用された主要な仮定は、主に売上収益の成長見込みで
ルス感染症の影響について経営者と収束時期を含めて
ある。また、正味売却価額は、専門家による鑑定評価額
議論した。
を基に算出している。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
（５） 評価に影響する事象を把握するために、取締役
により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉
会、経営会議の議事録の閲覧及び所管部署への質問
えているが、今後の広がり方や収束時期等を予見するこ
を実施し、把握された事象が評価に反映されている
とは困難なことから、少なくとも2022年3月期の一定期
間にわたり当該影響が継続している。
か検討した。
会社は、減損損失の認識の判定において、事業計画等に
基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産
グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産
グループの減損損失の認識は不要と判断している。
当該割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りにつ
いては、事業計画及び正味売却価額に基づき算定されて
いるが、経済環境による影響を受ける可能性もあり、そ
の見積りには不確実性を伴うものである。
これらの会計上の見積り及び会計上の見積りに使用した
主要な仮定については不確実性が高く、経営者の主観的
な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京写の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京写が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株 式 会 社 京 写
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
高 田 佳 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
江 口 亮
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京写の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京写の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社京写における繰延税金資産の回収可能性の検討
【注記事項（重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社京写は、2021年3月31日現在、貸借対照表
当監査法人は、株式会社京写の実施した、繰延税金資
上、繰延税金資産を70百万円計上している。
産の回収可能性について以下の手続を実施した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産
（１）事業計画に係る主要な仮定を含む、繰延税金資産
を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上
の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用
の繰越欠損金を有しているが、予測される将来の課税所
状況の有効性を評価した。
得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延
税金資産は計上していない。
（２）経営者による将来の課税所得の見積りを評価する
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎と
しており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の成長
ため、その基礎となる将来の事業計画について検討し
の見込み及び原料価格の市況推移の見込みである。
た。将来の事業計画の検討にあたっては、機関決定を
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
経た直近の予算との整合性を検証するとともに、過年
により、需要に対する影響が発生する可能性があると捉
えているが、今後の広がり方や収束時期等を予見するこ
度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
とは困難なことから、少なくとも2022年3月期の一定期
価した。また、新型コロナウイルス感染症の影響につ
間にわたり当該影響が継続している。
いて経営者と収束時期を含めて議論した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事
（３）将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上
業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を
収益の成長の見込み及び原料価格の市況推移の見込み
受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
については、経営者と議論するとともに、過去実績か
らの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実
施した。
（４）将来の事業計画における不確実性について、一定
のリスクを反映させて検討した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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