株式会社エスイー 有価証券報告書 第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社エスイー(E01298)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第40期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社エスイー
【英訳名】 S E Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３３４０）５５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３３４０）５５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 17,742,097 20,197,153 22,412,725 22,839,221 22,801,019
売上高
(千円) 679,196 1,051,563 1,079,020 1,063,277 1,200,333
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 429,378 680,307 699,783 270,317 632,413
当期純利益
(千円) 405,346 803,476 648,347 416,946 752,826
包括利益
(千円) 7,781,283 8,345,461 8,712,636 8,326,395 8,807,541
純資産額
(千円) 21,633,038 22,525,808 23,093,118 22,031,041 23,613,111
総資産額
(円) 259.74 278.43 289.98 277.14 292.81
１株当たり純資産額
(円) 14.36 22.75 23.40 9.04 21.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 35.9 37.0 37.6 37.6 37.2
自己資本比率
（％） 5.6 8.5 8.2 3.2 7.4
自己資本利益率
（倍） 16.9 14.8 12.5 26.7 13.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 217,775 1,849,059 774,159 △ 135,106 2,134,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 739,928 △ 1,221,389 △ 158,339 △ 874,803 △ 654,525
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 620,593 △ 954,670 △ 900,200 △ 699,491 △ 347,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,430,363 5,100,033 4,817,026 3,105,126 4,239,579
期末残高
441 490 498 526 526
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 53 ］ ［ 73 ］ ［ 86 ］ ［ 81 ］ ［ 90 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第36期
の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 7,242,095 7,733,837 7,892,205 9,024,118 9,377,082
売上高
(千円) 151,851 405,869 390,209 457,937 611,953
経常利益
(千円) 121,062 302,981 315,975 168,949 315,994
当期純利益
(千円) 1,228,057 1,228,057 1,228,057 1,228,057 1,228,057
資本金
（株） 15,628,300 15,628,300 31,256,600 31,256,600 31,256,600
発行済株式総数
(千円) 5,959,777 6,051,949 6,070,469 6,095,859 6,284,029
純資産額
(千円) 14,202,103 13,866,519 13,934,897 14,119,185 15,194,108
総資産額
（円） 199.27 202.35 202.97 203.82 209.41
１株当たり純資産額
16.00 18.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額)
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） 4.05 10.13 10.56 5.65 10.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 42.0 43.6 43.6 43.2 41.4
自己資本比率
（％） 2.0 5.0 5.2 2.8 5.1
自己資本利益率
（倍） 59.8 33.3 27.7 42.7 27.9
株価収益率
（％） 197.5 88.8 94.7 177.0 94.9
配当性向
166 161 166 187 188
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 10 ] [ 9 ] [ 8 ] [ 11 ] [ 14 ]
（％） 93.1 132.0 119.2 103.5 127.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
343
（円） 612 759 374 315
最高株価
(725)
240
（円） 402 441 200 221
最低株価
(535)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第36期
の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
また、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第38期の期首
から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1981年12月 ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会
社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京
営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大
阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置
1987年４月 宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置
４月 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置
1988年10月 札幌市中央区に北海道営業所を設置
1989年４月 北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合
４月 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用）
1990年４月 新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を
設置
1991年１月 美野里工業株式会社の株式取得
12月 商号を株式会社エスイーに変更
1992年８月 厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け
1994年３月 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用）
８月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技
術センターの技術審査証明を取得
11月 山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を
開始
12月 株式会社コリアエスイーの株式取得
1995年１月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転
（登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転）
10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始
1996年３月 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用）
10月 ３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開
始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発）
11月 宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合
1997年４月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併
1998年４月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始
７月 国際規格ISO9001認証取得
11月 香川県高松市に四国営業所を設置
1999年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
11月 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始
2000年９月 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始
10月 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置
2001年４月 美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併
６月 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立
2002年５月 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査
証明を取得
10月 切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始
2003年５月 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転
12月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始
12月 斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始
2004年８月 エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算）
８月 斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始）
９月 北海道札幌市に北海道営業所を設置
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
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年月 事項
2005年７月 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始
８月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場）
９月 斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発
2006年６月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転
７月 連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得
10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発
2007年６月 生産体制増強を目的として、山口工場を拡張
７月 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始
12月 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立
2008年７月 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場
2009年４月 生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設
４月 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の
株式取得（子会社化）
５月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得
2010年１月 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会
社）））の株式取得（子会社化）
３月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転
４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置
８月
PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業へ
2011年11月
の参入に向け、コンセッション事業部を設置
子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収
2012年１月
合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売
（現・連結子会社）））への商号変更
株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株
５月
式取得（子会社化）
株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資
2013年１月
執行役員制度を導入
６月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
７月
に上場
鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会
2014年４月
社）））の株式取得（子会社化）
単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更
４月
2015年４月 株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会
社）））の株式取得（子会社化）
株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株
７月
式会社に変更
株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会
12月
社）））の株式取得（子会社化）
株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸
2016年７月
収分割を実施
株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子
2018年１月
会社）））の株式取得（子会社化）
エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号を Ａ＆Ｋホン
４月
シュウ 株式会社に変更
普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施
10月
エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会中川鉄工所を吸収合併
2019年１月
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３【事業の内容】
当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社
１社により構成されており 、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コン
サルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。
なお、この４つの事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制
限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」 等の
製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネル
ギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施
工及び点検・調査業務を行っております。
(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関
係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。
当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（１）事業内容
会 社 名
セグメント 区 分 主な事業内容・製品等
「アンカー」「落橋防止装置」
「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 当社
ケーブル製品分野 「斜材」 「控索」等のケーブル製品 ㈱アースデザインエンジニア
（付属品）の製造・販売（注） リング
建設用機材のレンタル
建設用資機材の
「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等
当社
製造・販売事業
鉄鋼製品分野等 の製造・販売 （注）
エスイー鉄建㈱
建設商材の販売
コンクリート二次製品の製造・販売 当社
コンクリート
ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱
製品分野
売 ㈱北都運輸
「セパレーター」・「吊りボルト」等
建築金物分野 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱
の建築用資材の製造・販売 （注）
建築用資材の
製造・販売事業
鉄骨工事および建築部材・建築耐震金
鉄骨工事分野 エスイー鉄建㈱
物等の製造・販売
㈱アンジェロセック
建設コンサルタント 国内建設コンサルタント事業、海外で
―
㈲日越建設コンサルタント
事業 の建設コンサルタントサービス
（ＶＪＥＣ）
補修・補強工事
補修・補強 エスイーリペア㈱
― （橋梁構造物・トンネル等）の施工及
工事業 ㈱ランドプラン
び点検・調査業務
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（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー
使用目的により次のような用途に大別されます。
①地すべり防止用
斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアン
カーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用
民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーによ
り抑止します。
③送電用鉄塔の補強用
送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用
既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで
補強します。
⑤宅地盛土の耐震補強用
宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置
大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるい
は「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○ＰＣ用ケーブル
コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを
配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリー
トに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル
プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に
配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひと
つとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建
築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材
橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支え
る構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めに
ケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが
使用されております。
○控 索
施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強
等、様々な分野に使用されております。
○ＫＩＴ受圧板
斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適し
ており、より景観に優れております。
○変位制限装置
大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。
○セパレーター
建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ
込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト
建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊
るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下
げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。
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（２）事業の系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 関係内容
又は被所有割合
（千円） （注）１
（％）
連結子会社
設計業務委託先
株式会社 建設コンサルタン
資金援助あり
東京都新宿区 100,000 85.0
アンジェロセック ト事業
設備の賃貸借あり
役員の兼任等…有
債務保証あり
建築用資材の製
Ａ＆Ｋホンシュウ 設備の賃貸借あり
福島県 造・販売事業
株式会社 90,000 100.0 役員の兼任等…有
須賀川市 建設用資機材の製
（注）２、３ 経営支援あり
造・販売事業
ＣＭＳ取引 （注）５
役員の兼任等…有
エスイーリペア 福岡県
30,000 補修・補強工事業 100.0 経営支援あり
株式会社 福岡市南区
ＣＭＳ取引 （注）５
債務保証あり
建設用資機材の製
エスイー鉄建 設備の賃貸借あり
鳥取県 造・販売事業
株式会社 20,000 100.0 役員の兼任等…有
西伯郡日吉津村 建築用資材の製
（注）２、４ 経営支援あり
造・販売事業
ＣＭＳ取引 （注）５
その他２社
その他の関係会社
当社との取引はあり
被所有
有限会社エヌセック 東京都杉並区 3,000 資産管理等 ません。
37.5
役員の兼任等…有
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,015,707千円
(2) 経常利益 436,132千円
(3) 当期純利益 285,463千円
(4) 純資産額 2,851,110千円
(5) 総資産額 6,381,407千円
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４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,463,600千円
(2) 経常利益 225,268千円
(3) 当期純利益 142,119千円
(4) 純資産額 943,901千円
(5) 総資産額 4,264,494千円
５．当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余
剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
294 ( 41 )
建設用資機材の製造・販売事業
171 ( 34 )
建築用資材の製造・販売事業
23 ( 8 )
建設コンサルタント事業
38 ( 7 )
補修・補強工事業
526 ( 90 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員６名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
188 ( 14 ) 42.5 12.2 6,192,315
従業員数（人）
セグメントの名称
188 ( 14 )
建設用資機材の製造・販売事業
188 ( 14 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員３名を含んでおります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営方針
当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の
充実、貢献に努めております。
当社は、21世紀のスタート、 2001年４月１日に新しい経営理念を掲げました。
変化と新しい価値の創造
顧客に満足される新しい機能の創造
社会、自然環境との調和
社員の個性尊重 －意欲と能力の発揮による各人の豊かさの実現－
Making Changes, Creation of New Values for the Next Stage
当社の製品は、創業以来日本の社会資本の形成に大きく寄与してきたと認識しておりますが、日本経済における
社会資本の形成が一段落し、プロダクト・サイクルが成熟期に入ったとの認識のもと、新しい理念は、変化と新し
い価値の創造により重点を置くものとなっています。
この理念には、日常生活に身近な社会資本も常に人々の新しい要求に対し変化させなければならない、エスイー
グループはコアテクノロジーをもとに長年培ってきた経験を活かし、これからも変化を先取りしながら新しい価値
を創造し提供し続けていきたいとの想いが込められています。
（２） 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新しい経営理念を策定した後、経営を取り巻く環境は大きく変わりました。2001年頃より日本政府は、財政再建
を掲げて歳出削減を基本とし、公共事業費の大幅な削減が続くことになりました。それに対して、当社は、主に次
の戦略・施策を実施しました。
①М＆Ａによる事業領域の拡大
公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間
両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げており
ます。また、今後拡大が見込まれるインフラ設備の老朽化に対する補修・補強工事業の強化も実施しました。
②海外市場への事業地域の拡大
ベトナムにおいて2007年有限会社日越建設コンサルタントを設立しエンジニアリング分野の拡充を図ったほ
か、エスイー製品の海外への輸出にも注力しました。
М＆Ａ は事業領域の拡大に大きく寄与し、2018年１月株式会社ホンシュウの株式取得をもって現在の連結子会社
６社の体制になりました。また、新しい価値の創造については、超高強度合成繊維補強コンクリートであるESCON
の開発、プラズマ発電事業の研究に注力してきました。
その結果、後述する「中期経営計画2020-2022」の直前の連結会計年度末においては、売上高228億39百万円、経
常利益10億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円となりました。
2009年３月期 2019年３月期 増減 2020年３月期
(百万円） 11,412 22,412 +11,000 22,839
売上高
(百万円） 463 1,079 +615 1,063
経常利益
（％) 4.1% 4.8% +0.8 4.7%
経常利益率
親会社株主に帰属する
(百万円） 243 699 +455 270
当期純利益
(百万円） 13,324 23,093 +9,768 22,031
総資産
(百万円） 5,788 8,712 +2,924 8,326
純資産
※ М＆Ａ 以前
これらの結果を踏まえ、2020年３月には、2030年頃までの環境変化についての洞察を基に、2030年での「ありた
い姿」「提供価値」について、「2030ビジョン」を策定しました。
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「2030ビジョン」
【エスイーグループが2030年に目指す姿】
すべての人々に、Sustainableな発展を－
人々の豊かさへの希求に応える社会資本グローバル・リーディング・カンパニー
エスイーグループは、Sustain（支える・守る・つなぐ）のために培ってきた経験・技術を拡張・進化させ、深
刻化する社会問題に新しいSustain（支える・守る・つなぐ）により解決し、Sustainableな社会の発展に貢献
し、自らもSustainableな発展を遂げ、全てのステークホルダーの満足を追求し続けます。
【エスイーグループが提供する価値】
・自然と社会のレジリエンスの向上に貢献し、グローバルな経済の発展と地球環境の両立した社会を実現しま
す。
①進化した Sustain (守る）
防災技術・製品のＩＣＴ化により、グローバルで激甚化する災害からインフラを守り、復旧力を向上させま
す。
②拡張したSustain（守る）
Sustain の分野を拡大し、途上国のインフラ整備、エネルギー分野のインフラ整備等を進展させます。
・人々が住まう土地にあった社会インフラ構築に貢献し、全ての人々の自律的な生活を実現します。
③進化・拡張した Sustain（支える・つなぐ）
各地域のインフラ整備を支援し、それぞれの地方の実情にあったインフラを実現します。
（「Sustain（守る・支える・つなぐ）」は、エスイーグループがこれまで社会に貢献してきた機能を表象的に表
す言葉です）
この長期ビジョンにおける主な環境認識は以下の通りです。
①土木建設資材市場
当社グループの建設用資機材の製造・販売事業セグメントにおいては、国や地方自治体の公共予算の動向に大
きく 左右されます。長期的な方向性としては、日本の経済の成長ステージと財政事情により、公共投資は減少し
ていくものと認識しております。一方で中期的には、自然災害の激甚化への対応、高度成長期に建設された道
路・橋梁等のインフラの老朽化対応により、一定の需要が見込まれるものと認識しております。これらは、内閣
官房「国土強靭化基本計画」や国土交通省「インフラ長寿命化基本計画」にも表れております。
また、これらの中期的な方向性の中で、人口減少・高齢化社会の進行状況と予算の制約により、各地方自治体
の具体的な対応は違いが生じてくると思われます。
②情報通信技術の浸透
昨今の情報通信技術の発達と浸透は、建設・建築業界においても例外ではなく、大量のデータを駆使したデジ
タル技術によりフィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現し、そこでの最適解をもってフィジカルな
空間をロボット等の技術によって変えていくという取組は今後大きく進展していくものと見ています。国土交通
省「i-Construction」、内閣府「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」における「革新的建設・インフ
ラ技術/革新的防災・減災技術領域」といった官民あげての取組も進行中であります。
このような環境下、建設・建築業界は、従来の労働力の提供を軸にした垂直的な価値提供構造から、より高い
付加価値を提供する企業等が水平分業的に協働する構造に変わっていくものと見ています。データ社会への対応
が遅れれば、水平分業の輪の中に入れないこととなり、入れたとしても付加価値の高い物・サービスの提供でな
いと収益性の低いビジネスになってしまう可能性が高いと見ております。
一方で、このような動きは、当社グループにとってビジネス拡大の機会でもあると考えております。圧倒的な
シェアを持つアンカー製品を中心にデータの持つポテンシャルを活せる可能性があること、当社グループがビジ
ネス・プロセスで蓄積したインフラ構築に関係する構想・設計・調達のノウハウを製品の販売以外の方策でも提
供可能になることが考えられます。
③地球温暖化とエネルギー
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2015年の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）においては，2020年以降の温室効果ガス排出削減
等のための新たな国際枠組みとして，パリ協定が採択されました。日本政府は、温室効果ガス排出の削減につい
て、2030年度目標は2013年度比26％削減、2050年目標を80％削減（基準年は明記されていない）することになっ
て います。2018年度の実績は、2013年度比12.0％の減少となっております。
日本政府の長期戦略は、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現する
ことを基本としています。「エネルギー」については、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、炭素回収
利用・炭素回収貯蓄（ＣＣＵＳ）等、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求しつつ、2050年に向け
て、「経済的に自立した再エネの主力電源化」するとのビジョンを掲げている。「産業」については、CO2フ
リー水素等非連続的なイノベーション、「地域・くらし」については、「地域循環共生圏」を創造し、可能な地
域・企業等から、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現していくこととしています。
温暖化とエネルギー問題は、クリーン・エネルギー供給体制のサプライチェーン構築といった社会インフラへ
与える影響は量的にも質的にも大きく、多岐に亘る一方、温室効果ガス関連規制の強化やカーボンプライシング
といった企業活動そのものへの影響も考えられます。
以上が「2030ビジョン」策定時の気候温暖化とエネルギーについての認識でしたが、後述するように、2020年
９月の菅政権発足後、状況は大きく変化し、日本は「2050年にカーボンニュートラルの実現」「温室効果ガスの
2030年削減目標を従来の26%から46％に変更」を対外的に宣言し、各国が目標を競い合い、自国に有利な経済環
境作りに奔走する状況となっております。上記の認識は、想定より早く実際の企業活動に影響を与えるようにな
ると思われます。
④グローバル・インフラ
2016～2030年で成長率が高いと予想されているのは、ほとんどがアジアの国と言われており、それらの国々で
は、インフラ需要が旺盛であるが、十分な投資がなされていない。資金面での不安は残るものの、アジアへの投
資は現状より増加すると考えられます。
また、必ずしも先進国と同様の成長過程をたどるとは限らず、先進国でのIT化が共時的に途上国の発展に影響
を与え、独自の過程をたどる可能性にも留意する必要があります。
一方、先進国では都市と地方の経済格差が問題となっておりますが、途上国を含めてメガシティの都市間競争
は一層激化するものとみております。都市の先進的なインフラ構築は、先進国・途上国を問わず、続いていくと
思われます。
（３） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
長期ビジョンの実現、その前提となる環境変化に優先的に対処するための中期的な課題は以下のように認識し
ております。
①国土強靭化等の公共事業予算の追い風のある建設用資機材の製造・販売事業での着実な業容拡大と利益体質の
強化。
②今後の成長を牽引する新事業、新製品・新サービスなどの新しい価値の創造と早期収益化。
③海外関連の事業再構築による業容を拡大。
④企業価値向上のための資産効率の向上と経営基盤の強化。
⑤建設用資機材の製造・販売事業以外では、
・建築用資材の製造・販売業での利益体質の強化、
・建設コンサルタント事業の新たな収益の柱の育成、
・補修・補強工事業においては抜本的な拡大策の展開
（４）中期経営計画2020-2022
以上の課題に対処するため、2020年３月に「中期経営計画2020-2022」を作成しております。
①中期経営計画の位置付け
この 「中期経営計画2020-2022」 は、「2030ビジョン」の実現に向けて、新しい価値の創造の先行投資と事業基
盤の再構築による収益体質強化を両立させる期間として位置付けております。
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②基本方針
a)思い切った経営資源の戦略的投入
・・・ 事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として、人員、製造新規設備等の資源投資を積
極的に実施します。先行投資により、2021年３月期・2022年３月期の利益水準は2020年３月期比低い水
準となりますが、2023年３月期には戦略的な資源投入の成果により飛躍的な成長を遂げることを狙って
いきます。
b)既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造
・・・ 上記の資源投入は、既存事業の収益体質の強化と新たな価値創造に重点的に配分します。既存事業、商
品において、収益機会の拡大と取り込みを徹底し、様々なプロセス改革による収益性および生産性の向
上にも取り組みます。
新たな価値の創造については、海外事業本部の新設やプラズマ発電事業への戦略的な資源投入により、
本中期経営計画終了後の飛躍的な成長の為の仕込みを実施します。
c)持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化
・・・上記の事業の展開を持続的な企業価値の向上に結び付けるために、資本効率の向上・財務体質の強化を
意識した財務戦略を展開します。
営業キャッシュ・フローを拡大し、それを成長投資と長期安定的な株主還元に配分します。また、財務
体質を強化し、安定した資金調達だけでなく、事業拡大に向けた財務余力の確保にも取り組みます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標につきましては、先行投資により、2021年３月期・2022年３月期の利益水準は2020年３月期比低い水
準となりますが、2023年３月期には戦略的な資源投入の成果により、2023年３月期には飛躍的な成長を遂げる目
標を掲げております。
資本効率の向上に係る目標の指標は、自己資本当期純利益率（ROE）及び株主資本配当率（DOE）としておりま
す。
また、目標達成の成否の鍵となる建設用資機材の製造・販売事業を重点注力セグメントとして指標としており
ます。
基本財務目標
2020年３月期 2023年３月期
売上高 （百万円） 22,839 26,000
経常利益 （百万円） 1,063 1,600
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 270 1,023
収益性・配当
営業利益率 （％） 4.7 6.3
自己資本当期純利益率（ROE） （％） 3.2
10％超
株主資本配当率（DOE) （％） 3.7
3.5％目安
重点注力セグメント（建設用資機材の製造・販売事業）
売上高 （百万円） 10,803 13,650
営業利益 （百万円） 834 1,496
営業利益率 （％） 7.7 11.0
（６） 当連結会計年度中に起きた環境変化と計画のローリング
当連結会計年度中に、計画策定時には想定していなかった環境変化が起こり、計画の初年度を終えた時点で環
境変化と実績を踏まえ、2021年度と2022年度の計画のローリングを実施しました。
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①環境変化～新型コロナウイルス感染症の影響
2020年の日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により2008年のリーマンショック以来の大
幅な落ち込みを見せ、経済活動そのものが制限される極めて厳しい状況となりました。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定さ
れた工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しました。特に海外事業については現地経済活
動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。
当連結会計年度末においても、日本ではワクチン接種の具体的な完了のスケジュールが見通せる状況にな
く、経済の回復の遅れが懸念されております。このような状況下、当社グループで影響を受けている建築金物
分野や海外事業においては、その影響が2021年度・2022年度にも残る可能性が高いとみて、計画を見直しまし
た。
②環境変化～日米の政権交代
日本及び米国にて政権交代がなされ、日本においては菅政権が前政権の基本的施策を継承するものの「カー
ボンニュートラルの実現」「デジタル庁の創設」等今後の経済に大きな影響を及ぼす施策を掲げています。一
方米国のバイデン政権は、対中政策以外は前政権の施策を根本的に変更する施策を掲げており、前政権とは
違った方法で米国のプレゼンスの立て直しを図っていくことと思われます。
【2020年の環境変化とその影響】
変化の要因・項目 具体的な内容・例 機会 脅威
・ 移動制限の長期化により、飲食業・小売業・観光業が低
〇
景気停滞の
迷が長期化
－ 建築需要減
長期化
新型コロナ
・ 企業活動への制約も長期化 海外での活動減
ウイルス感染症
・ 新型コロナへの対応で日本はデジタル対応が後手に回っ
ていることが一層明確に
・ 菅政権はデジタル庁創設等デジタル改革を推進
デジタル化の
〇 〇
進展
・ 国土強靭化対応でもIT活用を重視
・ 国土交通省はBIM/CIM原則適用を2023年から とし２年前
倒し
菅政権の政策
・ 国土強靭化の推進
◎
災害対策 －
・ 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」 需要拡大・ 継続
・ 世界各国が地球温暖化への対応を国家戦略化
◎ ◎
・ 菅政権も「グリーン社会の実現」を主要政策化
地球温暖化
対応
・ 2050年カーボンニュートラル宣言 脱炭素の 環境対応
・ 2030年温室効果ガス削減目標引上げ イノベーション 負担増
バイデン政権の
・ 「バイ・アメリカン」の貿易政策
政策
米国再興策の
・ サプライチェーン安全保障の確立 〇
－
強化
・ 中低所得層支援と資産バブルの抑止
このような環境変化は概ね当社グループの事業機会を想定通り拡大・進化させる方向に働く一方で、デジタル化の
促進やカーボンプライシングの早期導入等事業活動に大きな変化を余儀なくされる可能性があると認識しておりま
す。
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③当連結会計年度の実績
当連結会計年度の実績の詳細については後述しますが、新型コロナウイルス感染症の影響で建築金物分野や
海外事業においては計画を大きく下回る結果となりました。また、当連結会計年度に実施予定であった施策の
いくつかは繰越になる事態が発生しました。全体の成績は大幅な増益となっておりますが、このような環境下
において中期経営計画後の成長をより確固たるものとなるよう計画を見直しました。
④見直しの内容と新たな目標値
内装工事等民間建築需要の低迷の長期化、海外工事・設計の遅延・中断による輸出の減少の長期化等を想定
し、連結売上高の計画値を下方に修正しました（2021年度は10億円減、2022年度は５億円減）。更に戦略的な
先行投資の金額等も実績及び今後の方向性を踏まえて見直しました。その結果、連結経常利益の計画値は、
2021年度は当初計画比１億30百万円増の11億円、2022年度は当初計画比据え置きの16億円としました。
但し、目指すべき方向性や戦略・施策に大きな修正はないため、全体的には軽微な修正に止まっておりま
す。
【修正後の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等】
基本財務目標
2023年３月期 当初計画比
売上高 （百万円） 25,500 △500
経常利益 （百万円） 1,600 ±0
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,037 +14
収益性・配当
営業利益率 （％） 6.3 +0.0
自己資本当期純利益率（ROE） （％）
10％超 不変
株主資本配当率（DOE) （％）
3.5％目安 不変
重点注力セグメント（建設用資機材の製造・販売事業）
売上高 （百万円） 13,446 △203
営業利益 （百万円） 1,575 +79
営業利益率 （％） 11.7 +0.8
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環
境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
外部環境に起因するリスク
①建設投資減少に関するリスク
当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものでありま
す。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割
り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健
全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性がありま
す。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化
する可能性は低いとみておりますが、コロナウイルス感染防止対策費の財政圧迫により政府の一時的な政策
の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開
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② 原材料高騰に関するリスク
当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とす
るPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。
今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化
③ 災害に関するリスク
当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工
場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害
発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新
④ 海外事業展開に関するリスク
「中期経営計画2020-2022」では、海外建材市場を積極的に開拓していくことを計画しております。特にベト
ナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓にも注力していきます。また
長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理
的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。
これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備
⑤気候温暖化への対応に関するリスク
「中期経営計画2020-2022」では、プラズマ発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまで
も注視してまいりました。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、
長期的に高い目標に自国の企業が対応できるようにする施策を打ち、他国の企業の競争力に影響を与える動きが
活発化してきています。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況
の開示を求める動きが活発化させております。東京証券取引所においてもプライム市場への上場企業については
コーポレートガバナンスコードにて開示の方向を打ち出しています。
このような動きは、今後当社グループの企業活動に大きな負担になるリスクがあります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討
内部環境に起因するリスク
①新規事業投資に関するリスク
長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。
「中期経営計画2020-2022」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当
社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループ
の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検
リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実
②人材の確保に関するリスク
当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく
影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上（会社と従業員の成長同期感向上）
③仕入製品の減少に関するリスク
当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量の管理
や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強
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［新型コロナウイルス感染症の影響］
上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞ
れのリスクが顕在化しております。長期的にはワクチン接種による鎮静化も期待できますが、建築市場や海外市
場での一時的な需要縮小・喪失を招き、企業活動への影響も当面は続くと思われます。
今般、足元の実績や今後の見通しを基に中期経営計画のローリングを行い、新型コロナウイルス感染症の影響
を織り込んだ計画に見直しました。現時点で見積もれるものは織り込みましたが、想定以上に鎮静化に至る期間
が長期化する場合は再度適切な時期を捉え速やかに見直しを実施し、必要な開示を実施していきます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっ
ております。日本では、緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人
消費が著しく制限され、2020年度の実質GDP成長率はマイナス4.6％とリーマン・ショック時の2008年度を上回るマ
イナスとなりました。海外では、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化し、新型コロナウイルス感染症
も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、変種ウイルス感染拡大もあり、ワクチン接種の進捗が各国の経済
活動を左右するなど不安定な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された
工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しました。特に海外事業については現地経済活動の停滞
や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。一方で建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持した
ことより、売上高はほぼ横ばい、利益面では大幅な増益を達成しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 15億82百万円増加 し 236億13百万円 となりました。内
訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ 11億58百万円増加 し 155億24百万円 、有形固定資産が前連結会計年度
末に比べ ３億50百万円増加 し 62億85百万円 、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ 50百万円減少 し ２億41百万
円 、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ １億23百万円増加 し 15億60百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 11億円増加 し 148億５百万円 となりました。内訳は、
流動負債が前連結会計年度末に比べ 13億81百万円増加 し 103億63百万円 、固定負債が前連結会計年度末に比べ ２
億80百万円減少 し 44億42百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ ４億81百万円増加 し 88億７百万円 と なりました。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少、建設コンサルタント事業での海
外現地活動延期の影響を受けました。その結果、 売上高は 228億１百万円 （前期比 0.2％減 ）と減収となりまし
た。
利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響がありましたが、比較的利益率の高い建
設用資機材の製造・販売事業の売上高が増加したこと、移動制限等の影響で経費の増加が抑えられたことによ
り、営業利益 11億85百万円 （前期比 11.4％増 ）、経常利益 12億円 （前期比 12.9％増 ）となりました。また、ベト
ナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純
利益 ６億32百万円 （前期比 134.0％増 ）となりました。
実績と予想
2020年３月期 2021年３月期 前期比 公表期初予想
の差異
売上高 (百万円) 22,839 22,801 △38 23,000 △198
営業利益 (百万円) 1,064 1,185 +120 728 +457
営業利益率 (％) 4.7% 5.2% +0.5 3.2% +2.0
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各
地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当連結会計年度に
おきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨
災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害
用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、この事業の売上高は 122億49百万円 （前期比 13.4％増 ）、営業利益 11億76百万円 （前期比 41.0％
増 ）となりました。
(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症
拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工
事分野において期初受注残が前期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延によ
り、減収減益となりました。
この結果、この事業の売上高は 82億84百万円 （前期比 10.2％減 ）、営業利益 ３億19百万円 （前期比 26.4％減 ）
となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建
設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分
野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期
延長の影響が大きく、低調に推移しました。
この結果、この事業の売上高は、 ３億22百万円 （前期比 48.0％減 ）、 営業損失は １億46百万円 （前期は22百万
円の営業損失） となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国
土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。
当連結会計年度におきましては、受注残が前期より少なかったことが大きく影響し、前期比を下回る売上高と
なりました。利益面では利益を重視した受注により、前期より増加しております。
この結果、この事業の売上高は 19億44百万円 （前期比 11.3％減 ） 、 営業利益 ２億30百万円 （前期比 15.1％増 ）
となりました 。
実績と予想
2020年３月期 2021年３月期 前期比 公表期初予想
の差異
建設用資機材の
売上高 (百万円) 10,803 12,249 +1,445 10,990 +1,258
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 834 1,176 +342 536 +640
営業利益率 (％) 7.7% 9.6% +1.9 4.9% +4.7
建築用資材の 売上高 (百万円) 9,223 8,284 △938 9,130 △845
製造・販売事業
営業利益 (百万円) 433 319 △ 114 450 △131
営業利益率 (％) 4.7% 3.9% △0.9 4.9% △1.1
建設コンサルタント
売上高 (百万円) 620 322 △297 850 △527
事業
営業利益 (百万円) △22 △146 △124 36 △183
営業利益率 (％) － － － 4.3% －
補修・補強工事業
売上高 (百万円) 2,191 1,944 △247 2,029 △84
営業利益 (百万円) 200 230 +30 181 +49
営業利益率 (％) 9.1% 11.9% +2.7 8.9% +2.9
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が９億71
百万円（前期比69.8％増）や、有形固定資産の取得による支出が5億55百万円あったことなどにより、前連結会
計年度末に比べ 11億34百万円増加 し、当連結会計年度末には 42億39百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、 21億34百万円 （前連結会計年度末は １億35百万円の減少 ）となりました。主
な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が９億71百万円並びにのれん償却額及び減価償却費の合計額が５億58
百万円、投資有価証券評価損が２億10百万円となり、その他に仕入債務の増加額２億23百万円、前受金の増加額
２億９百万円などであります。主な資金の減少は、法人税等の支払額が４億54百万円などであります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、 ６億54百万円 （前連結会計年度末は ８億74百万円の減少 ）となりました。主
な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が５億55百万円などでありま す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、 ３億47百万円 （前連結会計年度末は ６億99百万円の減少 ）となりました。主
な資金の減少は、長期借入金の返済による支出13億95百万円、配当金の支払額２億99百万円、社債の償還による
支出１億77百万円、主な資金の増加は、長期借入れによる収入が16億円などでありま す。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
12,512,805
建設用資機材の製造・販売事業 （千円） 9.65
4,875,132
建築用資材の製造・販売事業 （千円） △12.03
建設コンサルタント事業 （千円） － －
補修・補強工事業 （千円） － －
合計 （千円） 17,387,938
2.56
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
建設用資機材の製造・販売事業 12,514,485 22.35 2,328,463 12.86
8.50
建築用資材の製造・販売事業 9,086,226 1,747,119 84.86
建設コンサルタント事業 1,299,659 617.53 2,010,200 94.52
2,193,883
補修・補強工事業 35.72 686,768 56.89
合計 25,094,254 23.01 6,772,551 51.20
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
12,249,112 13.38
建設用資機材の製造・販売事業 （千円）
8,284,194 △10.18
建築用資材の製造・販売事業 （千円）
322,851 △47.97
建設コンサルタント事業 （千円）
1,944,861 △11.27
補修・補強工事業 （千円）
合計 （千円） 22,801,019 △0.17
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 15億82百万円増加 しましたが、その内訳は、流動資産
が 11億58百万円の増加 、固定資産が ４億23百万円の増加 となっております。
固定資産のうち、工場設備の拡張・増強をはじめとする有形固定資産の増加が３億50百万円、散在していた
本社機能を集約したことによる差入保証金の増加等による投資その他資産（その他）の増加が73百万円となっ
ております。いずれも前向きな長期の投資であり、親会社株主に帰属する当期純利益と譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分による株主資本の増加額３億60百万円とリース債務の増加額85百万円に見合っており、
調達構造としても問題ないものです。
もう一方の増加要因である流動資産については、増加額の大部分が現金及び預金の11億16百万円であり、運
転資本が３億45百万円減少したこと（＊）、及び前受金や未払消費税を含むその他流動負債が６億99百万円増
加したことにより、現金及び預金が一次的に増加したものであります。運転資本の変動や今後未払額が支払わ
れることにより現金及び預金は減っていくことが予想され、過剰な現預金を抱えているのではないと考えてお
ります（後述「適正な現預金の水準」の項をご参照下さい）。
資産の残高ベースのリスク許容度（リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか）
については、有形固定資産と投資有価証券の合計額69億26百万円に対し、自己資本（純資産－非支配株主持
分）87億86百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー（エコノミック・キャピタル）は十分にあ
る状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末54億70百万円から１億12百万
円増加し、自己資本比率は37.6％から0.4％低下し37.2％となりましたが、D/Eレシオは0.02改善し、0.64とな
りました。変動幅が大きくないこと、水準として著変がないことより、問題ないものと判断しております。
（＊）運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、51億15百万円から47億70百万円と3億45百万円減少しま
した。
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（百万円）
資 産 負 債
2020年 2021年 2020年 2021年
増 減 増 減
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
（主な内訳） （主な内訳）
+1,116 現金及び預金 支払手形及び買掛金
+33
+205 電子記録債務
+699
その他流動負債
13,704 14,805
受取手形及び売掛金
△251
+184 電子記録債権 +85 リース債務
在庫 （商品・製品・仕掛品
△40
・原材料・貯蔵品）
+1,100
純 資 産
22,031 23,613
その他流動資産
2020年 2021年
増減
３月期 ３月期
流動資産
+1,158 （主な内訳）
親会社株主帰属当期純利益
+632
有形固定資産 △299 株主配当金支払い
+350
その他有価証券評価差額金
8,326 8,807 +144
+73
無形固定資産
・投資その他
+1,582 +481
リスクバッファーとしての自己資本が問題のない水準と考えられる一方で、資本の効率性の観点では、財務
レバレッジを上げる余地についての分析も必要と考えております（後述「資本効率の持続的な向上」の項をご
参照下さい）。当連結会計年度末での財務レバレッジは2.69であり、前連結会計年度末の2.66から0.03の増加
に止まっております。今後実際に機動的な資金調達（大型の設備投資やＭ＆Ａ）を実施していくためには、平
時には有利子負債による調達余地を残しておく必要があり、外部格付機関が発表している格付別財務指標を鑑
みれば自己資本比率はもう少し高い水準を視野に入れていくことが望ましいと考えております。従って、財務
レバレッジを現時点で大きく引き上げることは優先度としては高くなく、当連結会計年度末の水準は妥当な水
準と考えております。
2）経営成績
前連結会計年度との比較では下記のように分析しております。
連結売上高は 38百万円減少 しました。セグメント別の内訳は、建設用資機材の製造・販売事業のセグメント
において14億45百万円増加と大きく増加しましたが、その他のセグメントでは合計で14億83百万円減少とな
り、建設用資機材の製造・販売事業の増加を上回る減少となりました。減少の主な要因は、新型コロナウイル
ス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業での需要減及び建設コンサルタント事業での海外現地活動延
期の影響によるものです。
連結売上総利益は １億57百万円増加 し、売上高総利益率は0.7％向上しました。増収となった建設用資機材の
製造・販売事業で増益となったほか、建設コンサルタント事業を除く他のセグメントにおいては採算向上策や
効率化策が功を奏し、減収による利益減を軽減することが出来ました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等により営業経費等についての
支出が見送られたこと、減収となった事業で経費節減に注力したことにより、 36百万円の増加 に止まりまし
た。
以上の結果、連結営業利益は １億20百万円の増加 、連結経常利益は １億37百万円の増加 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は ３億62百万円増加 しました。連結経常利益の増加に加え、投資有価証券
評価損が ２億８百万円減少 したことが主因です。
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当連結会計年度は、「中期経営計画2020-2022」の初年度に当たります。中期経営計画の初年度の計画比では
下記のように分析しております。
当連結会計年度の売上高は１億98百万円の計画未達で終わりました。セグメント別では、建設用資機材の製
造・販売事業で12億58百万円の超過達成、その他のセグメントは合計で14億57百万円の未達となりました。未
達の大きな要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業での需要減及び建設コ
ンサルタント事業での海外現地活動延期の影響によるものです。
連結売上総利益は１億２百万円、売上高総利益率は0.7％計画を上回りました。比較的に利益率の高い建設用
資機材の製造・販売事業で売上高が増加したのが主因です。
販売費及び一般管理費は、計画では戦略的な先行投資を大胆に実施していくことにより前連結会計年度比で
３億91百万円増加する計画でしたが、販売運賃が想定以上に上昇しなかったこと、新型コロナウイルス感染症
の影響による移動制限等により営業経費等についての支出が見送られたこと等により前連結会計年度比36百万
円の増加に止まり、計画比では３億54百万円少なくなりました。その中には戦略的な先行投資の位置付けであ
る報告セグメントに帰属しない研究開発費の未達79百万円が含まれております。
以上の結果、連結営業利益は計画比４億57百万円の大幅な超過達成となりました。国内の建設用資機材の製
造・販売事業では想定以上の追い風を確実に売上に結び付けられた一方で、新型コロナウイルス感染症の影響
により建築用資材の製造・販売事業及び建設コンサルタント事業で大幅な計画未達の結果となりました。戦略
的な先行投資も一部先送りになる等計数上は非常に良好な内容であるものの一部で課題の残る結果となったと
みております。
（百万円、％）
2020年３月期 2021年３月期
中期経営計画
（前連結会計年度） （当連結会計年度） 計画比
金額 対売上高比 前期比 金額 対売上高比 前期比 金額 対売上高比
22,839 100.0 +160 23,000 100.0 △38 22,801 100.0 △198
売上高
建設資機材
10,803 47.3 +186 10,990 47.8 +1,445 12,249 53.7 +1,258
上記以外 12,035 52.7 △26 12,009 52.2 △1,483 10,551 46.3 △1,457
5,837 25.6 +55 5,893 25.6 +157 5,995 26.3 +102
売上総利益
先行投資（研究開発） 336 1.5 +90 426 1.9 +10 346 1.5 △79
4,773 20.9 +391 5,164 22.5 +36 4,809 21.1 △354
販売管理費
1,064 4.7 △336 728 3.2 +120 1,185 5.2 +457
営業利益
各セグメント別の課題解決状況を踏まえた分析は以下の通りです。
（建設用資機材の製造・販売事業）
国土強靭化、高速道路耐震化、インフラ老朽化対応のため需要の拡大が続くと予想し、その需要を確実に売
上高に結びつける営業活動を実施しました。その成果として、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等におい
て、前連結会計年度比及び中期経営計画比いずれにおいても大幅な増収となりました。また、コンクリート製
品分野においても令和元年台風19号の災害復旧のための河川災害用ブロック等の特需に的確に対応することが
できました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内においては予定された工事等が延期・中止になるなどの
影響が一部において発生しましたが、大きな影響はありませんでした。海外業務については、海外工事の遅
延・中断や渡航制限により事業がほぼ停止状態となり建設用資機材の輸出に大きな影響が生じました。
建設用資機材の製造・販売事業においては戦略的な先行投資を実施することにより、経費が大幅に増加する
予定でしたが、販売運賃が想定以上に上昇しなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限
等により営業経費等についての支出が見送られたこと等により経費は想定したほど増加しませんでした。
以上により、当連結会計年度の売上高は前期比 14億45百万円 、期初計画比12億58百万円増加しました。営業
利益は前期比 ３億42百万円 、 期初計画比６億40百万円の増加となりました。
今後につきましては、ケーブル製品分野及び鉄鋼製品分野等において良好な事業環境が続くと思われ、今後
も確実に成果に結びつけていくこと、実施した先行投資を確実に事業基盤の強化に結びつけていくことが必要
となります。また、海外事業につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、コンクリート製品分野
につきましては台風19号の災害復旧に一段落がつくとみており、事業環境としては厳しいものになると予想さ
れますが、引続き利益重視で対応していきます。なお、翌連結会計年度においては、ここ数年の災害復旧に一
応の目処がつくこと、大型プロジェクトに対する納入が当連結会計年度に前倒しになったこと、新型コロナウ
イルス感染症の影響によって停滞していた営業経費が復活すること等により当連結会計年度より減収減益を想
定しております。
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中期経営計画の課題である需要拡大及び製品の多品種化への製造面での対応、新商品・新製品の開発にも引
続き取り組んでいく計画です。
（建築用資材の製造・販売事業）
セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民
間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野にお
いて期初受注残が前期比減となったことおよび新型コロナウイルス感染症拡大による工事遅延により、売上高
は前期比 ９億38百万円 、期初計画比８億45百万円の減収となりました。
大幅な減収を踏まえ、期中より案件採算の向上、経費節減に努めましたが、営業利益は前期比 １億14百万
円 、期初 計画比１億31百万円の減益となりました。
翌連結会計年度においても、内装工事を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は続くことが予想され、鋼
材価格の高騰が予想されるなど事業環境は厳しいと思われますが、引続き需要の確実な取り込み、選別受注や
生産体制の効率化等による利益率の向上に取り組んでいきます。
（建設コンサルタント事業）
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により海外現地活動の中断及び来期への工程延長の影響が大
きく、低調に推移しました。売上を計上できるようになったのはほぼ第４四半期になって以降となり、売上高
は前期比 ２億97百万円 、当初計画比５億27百万円、営業利益は前期比 １億24百万円 、当初計画比１億83百万円
減少しました。
当連結会計年度の期末受注残高は、前連結会計年度の期末受注残高を94.5％上回っていることより、翌期連
結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるなか、現地活動の状況が業績の重要な要素となる
と思われます。
予てより課題である有償資金協力案件への参加等受注案件の多様化及びBIM/CIM適用事業支援業務への本格参
入を引続き推進していきます。
（補修・補強工事業）
国を挙げての社会インフラ老朽化対応により需要は拡大しており、環境面では良好な状況が続いております
が、採算を重視した選別受注により、売上高は前期比 ２億47百万円 、期初計画比84百万円の減収となりまし
た。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により発注元が追加工事を厳しく選別すること等により利益
率の低下が懸念されましたが、選別受注による採算向上が功を奏し、営業利益は前期比 30百万円 、当初計画比
49百万円の増益となりました。
本事業は、規模の拡大は人材の数に制約されるため、人材難の環境下での飛躍的な規模の拡大には限界があ
ります。そのため、地道な利益体質の強化策と並行して、ノンオーガニックな拡大を検討していきます。
以上の４つの報告セグメントのセグメント利益の合計額は、連結財務諸表上の営業利益と一致しません。差
異は調整額となりますが、調整額のうち特に大きな金額となっているのが、報告セグメントに帰属しない研究
開発費です。公共投資の予算規模に大きな影響を受ける建設資機材の製造・販売事業に代わる収益事業を創造
していくため、当社グループは、研究開発に大変注力しております。当連結会計年度の実績は３億46百万円、
売上高の1.5％となっております。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
増減 増減率
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
研究開発費（百万円） 181 208 250 336 346 +10 3.2%
売上高比率 （％） 1.0 1.0 1.1 1.5 1.5
－ －
（注）本研究開発費は、報告セグメントに帰属する研究開発費は含んでおらず、研究開発部署の人件費・経費を含む金額
です。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、基礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから
運転資本の増減を除いたもの）より13億68百万円のインフローに対し、投資（製造設備等に対する固定資産投資
と差入保証金）６億69百万円と株主還元（配当金）２億99百万円に配分しました。余剰額３億99百万円と運転資
本の減少による余剰分７億65百万円の合計額11億65百万円を、有利子負債の返済に48百万円、現金及び現金同等
物、定期預金等へ11億16百万円充当しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により支出が抑えられた側面がありますが、今後の企業価値向上のための設
備投資等に重点的に投資した後においても、運転資本と定期預金の増減を除き、株主還元を入れたフリーキャッ
シュ・フローはプラスになりました。
「中期経営計画2020-2022」においても、キャッシュのインフローを成長投資に重点的に配分していく方針で
あります。
(百万円)
2020年３月期 2021年３月期
基礎営業キャッシュ・フロー 1,104 1,368
資産処分 206 －
①インフロー
1,310 1,368
固定資産 △1,063 △591
投資
有価証券他 △6 △78
△1,070 △669
株主還元 △299 △299
②アウトフロー △1,369 △969
③ネット資金（①＋②） △59 399
④運転資本 △1,239 765
⑤有利子負債 △400 △48
⑥現金及び現金同等物、定期預金等からの調達 1,698 △1,116
b.財務戦略
当社グループの企業価値の持続的な向上を図っていく財務運営の基本方針は、以下の通りです。
・財務の健全性と成長投資を両立させることでキャッシュ・フローの持続的な増加
・長期安定的な株主還元の実施
・資本コストを上回る資本効率の向上（2023年３月期のROE目標10％）
（適正な現預金の水準）
・ 当連結会計年度末の現預金の水準は、連結売上高の月商の2.4ヶ月分となっており、前連結会計年度末比増加
しました。前受金や未払消費税等のその他流動負債の増加により一時的に現預金が増加しているものと考えられ
ます。
・グループ企業間でのキャッシュ・マネジメント・システムの運用を開始しており、資金の効率性は向上してい
ると考えております。
・ 但し、当社グループは事業の性格上工事現場の進捗に売上時期が左右されること、大型プロジェクトの動向等
により運転資本の振れが大きくなります。あるべき現預金の水準についてはまだ検討途上の状況であり、キャッ
シュ・マネジメント・システムの運用本格化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化の方向性を踏ま
え、ベスト・プラクティスを明確にしていきたいと考えております。
（百万円）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
22,801
売上高 22,412 22,839
月商 1,867 1,903 1,900
4,549
現預金 5,132 3,433
月商比 2.7ヶ月 1.8ヶ月 2.4ヶ月
（運転資本）
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・営業キャッシュ・フローの水準は、毎年運転資本の増減に大きく左右される状況となっております。より適
切な管理を目指し、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮も含め、方向性を見出していきたいと考え
ております。 「中期経営計画2020-2022」 では、サプライチェーンの最適化を目指していくことになってお
り、 将来的には運転資本の圧縮にも効果を期待しております。
（資金調達の基本方針）
・ 当社グループは、 「中期経営計画2020-2022」 の期間を既存事業基盤の再構築と成長投資の両立期と位置付け
ており、中期経営計画期間中に成長投資に25億円超を配分する計画となっております。中期経営計画期間中の基
礎営業キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フローから運転資本の増減を控除したもの）の３年間の目標累計
額を45億円超としており、重点的に成長投資に配分していきます。
・また、新規事業を立上げるための投資は、2023年度以降本格化するため、大規模な投資に耐えうるよう 「中期
経営計画2020-2022」の 期間中は、デット・キャパシティをある程度維持していくことを考えており、D/Eレシ
オ、自己資本比率を見ながら財務規律、財務の健全性を向上させていく予定です。
・但し、Ｍ＆Ａ等により突発的に資金が必要になった場合や新規事業が予定より早く立ち上がる場合等には、そ
の後のキャッシュ・フローを慎重に精査した上で、D/Eレシオの一時的な大幅悪化を許容する場合もあります。
（資本効率の持続的な向上）
・中長期的な 企業価値向上を実現するために、資本効率の向上が不可欠だと考えており、当社グループは連結財
務諸表における自己資本当期純利益率（ROE）を 「中期経営計画2020-2022」の 終了時には10％超とすることを重
要な経営指標として掲げております。資本コストを意識した場合、ROE10％超はクリアすべき水準と考えており
ます。
・当連結会計年度末のROEは、7.4％と前連結会計年度末の3.2％より大きく回復しました。売上高当期純利益率
（ROS）の大幅な上昇が要因です。
「中期経営計画2020-2022」 の最終年度には、ROSは3.9％まで引き上げることによりROEを引き上げる計画で
す。投資を急ぐあまり総資産回転率が悪化したり、有利子負債が平時に極端に増えることのないよう財務規律に
基づいて運営していく必要がある（財務レバレッジを大きく上げる段階にはない）と考えております。
（％、倍）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本当期純利益率（ROE） 8.5 8.2 3.2 7.4
純利益/自己資本
売上高当期純利益率（ROS） 3.4 3.1 1.2 2.8
純利益/売上高
総資産回転率（分母平均） 0.91 0.98 1.01 1.00
売上高/総資産
2.74 2.68 2.66 2.69
財務レバレッジ 総資産/自己資本
（株主還元）
・株主還元・配当政策は経営の最重要課題の一つと認識しております。直接的な利益還元（配当）と成長投資に
よる中長期的な株価上昇によるトータルリターンの向上を基本としています。 「中期経営計画2020-2022」 にお
いても、中長期の成長に向けた投資を優先し、長期に亘る成長を確実に配当還元する方針としており、短期の業
績に左右されず、株主資本の成長に合わせ配当金額が増加する株主資本配当率（＊）を配当の水準を決定する際
の指標としていきます。具体的には、株主資本配当率3.5％を目安としていきます。
（＊）株主資本配当率＝配当金総額÷期末株主資本（新株式払込金を除く）×100
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
（百万円） 699 270 632
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 8,605 8,072 8,433
株主資本
（円） 10 10 10
1株当たり配当金
（百万円） 299 299 300
配当金総額
配当性向（連結） （％） 42.7 110.6 47.4
（％） 3.48 3.70 3.56
株主資本配当率
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績
や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があり
ます。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレストコンクリート技
術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品
を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災
技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様
化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に
世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。
また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線
の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 258 百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成
果及び研究開発費は次のとおりであります。
（１）建設用資機材の製造・販売事業
当セグメントにおきましては、 既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研
究、 グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年
度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。
・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発
・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発
・補強外ケーブル性能に関する研究・・・高耐久外ケーブルの開発
・落橋防止装置の新規格開発・・・落橋防止装置の開発
当連結会計年度に係る研究開発費は 29 百万円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が228百万円ありま
す。
なお、 建築用資材の製造・販売事業、 建設コンサルタント事業、 補修・補強工事業 おいては、研究開発活動を
行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額（有形固定資産の他、ソフトウェア、長期前払費用を含む）
は、 842 百万円であります。
その主なものは、生産能力向上のための エスイー鉄建株式会社における 工場増設及びその他工場設備の増設であ
ります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び （人）
機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
び運搬具 （面積㎡）
構築物
建設用資機材
山口工場 製品製造設備 511,222 75
の製造・販売 356,642 165,836 － 17,489 1,051,191
(山口県山口市) 研究開発設備 〔5〕
(36,712)
事業
建設用資機材
厚木研究所 790,000
8
の製造・販売 研究開発設備 98,094 151,617 － 2,242 1,041,954
(神奈川県厚木市) (3,474) 〔0〕
事業
建設用資機材
研究所 565,670 0
の製造・販売 研究・宿泊設備
201,771 － － 0 767,441
(東京都杉並区) (1,451) 〔0〕
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
年間賃借及
事業所名 従業員数 建物面積
セグメント名称 設備の内容 びリース料
(所在地) （人） （㎡）
（千円）
62
本社 建設用資機材の製造・ 統括業務設備
1,952 78,554
[7]
（東京都新宿区） 販売事業 賃借
（2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
本社
建築用資材
A&Kホンシュウ 東北支店 製品製造 135,037 29
の製造・販
39,088 17,798 4,372 3,368 199,664
株式会社 福島工場 設備
(7,541) 〔7〕
売事業
(福島県須賀川市)
首都圏支店 建築用資材
A&Kホンシュウ 製品製造 124,100 52
埼玉工場
の製造・販 100,601 88,471 - 3,951 317,124
株式会社 設備 (5,173) 〔8〕
(埼玉県白岡市) 売事業
建設用資機
A&Kホンシュウ 須賀川工場 製品製造 211,656
27
材の製造・
424,817 93,896 7,261 7,733 745,365
株式会社 (福島県須賀川市) 設備 (130,410) 〔10〕
販売
建築用資材
エスイー鉄建 名古屋事業所 製品製造 136,976 48
の製造・販 202,684 172,472 131,605 2,601 646,340
株式会社 設備
(愛知県海部郡) (2,000) 〔5〕
売事業
建築用資材
上越事業所
エスイー鉄建 製品製造 267,514 48
の製造・販 323,810 30,278 150,689 1,537 773,830
株式会社 (新潟県上越市) 設備 (28,077) 〔12〕
売事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（ 1 ） 重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
31,256,600 31,256,600
普通株式
100株
（スタンダード）
31,256,600 31,256,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年10月１日
－
15,628,300 31,256,600 1,228,057 － 995,600
(注)
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は
15,628,300株増加し、31,256,600株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 17 28 11 5 4,296 4,360 －
所有株式数
－ 10,198 2,435 124,465 1,215 183 174,037 312,533 3,300
（単元）
所有株式数の
－ 3.2 0.8 39.8 0.4 0.1 55.7 100.0 －
割合（％）
（注） １. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40 単元含まれております。
２. 自己株式1,248,528株は「個人その他」に12,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載し
ております。
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都杉並区松庵1-17-15-308 11,260 37.5
有限会社エヌセック
983 3.2
岡本 哲也 福岡県福岡市東区
980 3.2
大津 哲夫 埼玉県さいたま市大宮区
福岡県飯塚市芳雄町7-18 900 2.9
株式会社麻生
660 2.1
高橋 謙雄 埼玉県さいたま市北区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 619 2.0
行株式会社(信託口)
519 1.7
鈴木 昭好 千葉県野田市
390 1.2
竹島 征男 愛知県名古屋市千種区
360 1.1
佐藤 広幸 宮城県仙台市太白区
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 300 0.9
株式会社横浜銀行
－ 16,973 56.5
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,248,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,004,800 300,048 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
31,256,600 － －
発行済株式総数
－ 300,048 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,248,500 － 1,248,500 3.9
株式会社エスイー
六丁目５番１号
－ 1,248,500 － 1,248,500 3.9
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
100,000 27,400,000 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分）
－ －
保有自己株式数 1,248,528 1,248,528
（注） 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年７月22日に実施した
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、
業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、当期純利益の金額ならびに次期以降の業績の見通しを考慮し日頃の株主の支援
に応えるため、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、内部留保資金につきましては、事業の拡大や積極的な技術開発に対応したグループの競争力を強化するため
の投資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど努力を重ねてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年６月29日
300,080 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理と経営の健全性の重要性を認識し、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透
明性を高め、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制と株主重視の公正な経営システムを
構築・維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、重要課題と位置づけておりま
す。
なお、以下の項目の記載内容は、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在の
ものであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会などから構成されており、経営上の意思決
定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりでありま
す。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８
名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とした理由としております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、法令で定められた事項やその他経営に関する重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する機関と位置付けております。業務執行については、各
取締役(社外取締役除く)が業務を分担し責任を持って遂行しております。
また、原則として監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告及び事業の説明を聞き、必要に応じ
て意見を述べるなど、取締役の業務執行状況の監視を行なっております。
その他、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は14名でうち６名は取締役が兼務しております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
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ｂ．監査役会
当社は３名の監査役（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役会は原則として毎
月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査人の行う支店・
営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。
また、社外監査役に対する専従スタッフは配置されておりませんが、監査役会がこれを求めたときは適宜対
応することといたしております。
なお、構成員の氏名は役員の状況にて記載しております。
ｃ．内部監査室
内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門他とは独立した「内部監査室」を設置し、各部門
への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く検証して
おります。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監査室が
行うこととしております。内部監査室の人員は２名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査人は
年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
ｄ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
法律上、会計上の問題に関し、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人等に個別案件ごとに相談しあるいは委嘱
業務を処理していただいております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ.コーポレート・ガバナンスの体制
当社は公正な業務遂行のために、適切な内部管理体制の構築と運用が肝要と認識しております。
取締役会においては重要な意思決定や経営の重要事項について審議がなされ、原則として監査役は取締役会に
出席し、各議案について説明を受けております。また、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が内部監査
を担当しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部
監査室が行うこととしております。会計監査につきましては四谷監査法人と監査契約を締結し、監査を受けてお
ります。顧問弁護士からは法務全般に関して助言を受けております。
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、以下の通り決議し、体制を整備しております。
ａ． 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
取締役においては、取締役会規則に決議事項および付議基準を整備し、会社の業務執行についての重要事
項を取締役会において決定いたします。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、
他の取締役の職務執行を相互に監視・監督するものといたします。
使用人については、社内諸規程の規定に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執
行が行われる体制をとるものといたします。
コンプライアンス体制の整備および運用については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討し
ます。取締役及び使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみならず、倫理や行動規範を含めた社
会規範全体に範囲を拡大するとともに、問題点の把握に努め、当該問題の是正措置及び再発防止措置を講じ
るものといたします。
「内部通報制度」をより利用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し、当該制度の趣旨を
周知徹底いたします。内部通報制度を有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し、匿名に
よる通報も可能といたしました。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、反社会
的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令ならびに社内規程に基づき適切に保存、
管理を行います。
取締役および使用人の業務上の情報管理については、「統合リスクマネジメント委員会」のなかで検討
し、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、当社グループの情報セキュリティポリシーを共
通化し、横断的に推進いたします。
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ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ、倫理・コンプライアンス
等、当社およびグループ各社に点在する各種リスクを一元的に管理する「統合リスクマネジメント委員会」
のなかで検討し、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、グルー
プ全体として適切な対策を実施いたします。
ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等の制定をグループごとに行うものといたします。
合理的な経営方針の策定および全社的な重要事項について検討および意思決定する重要な社内会議等を有
効に活用いたします。
ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに子会社の取締役等
の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程および関連するグループ規程等に基づく報告のも
とその業務遂行状況を把握し、管理を行うものといたします。
内部通報制度に関しては子会社を含めたグループ全体として運用いたします。
内部監査室は関係会社管理規程および関連するグループ規程等の運用状況における監査から、関係会社の
内部統制の有効性と妥当性を確認いたします。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くものといたします。
その人事等については、取締役会と監査役会が事前に協議のうえ決定するものとし、独立性を確保いたしま
す。
ｇ．当社の監査役の補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その補助使用人に対する人事考課について
は監査役会が行います。また、これらの者の人事異動、懲戒処分については監査役会の同意を得たうえで取
締役会が決定するものといたします。また、当該使用人は専ら監査役の指示に従って、その監査職務の補助
を行うものといたします。
ｈ．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が
当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著
しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければ
ならないものといたします。
取締役および使用人やグループ各社の監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求めら
れた場合には、速やかに報告を行わなければならないものといたします。
ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社ならびに当社の子会社は、内部通報制度の利用を含む監査役への報告を行ったグループ全社の取締役、
使用人に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グルー
プの取締役および使用人に周知徹底いたします。
ｊ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合は、当該請求に係
る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または
債務を処理するものといたします。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費
用が発生する場合においては、監査役は事前に通知するものといたします。
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ｋ． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人の選任・解任について次の権限を有するものといたします。
①会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する株主総会の議案内容の決定
②監査法人の選任・解任に関する取締役会の議案内容の決定
監査役は会計監査人を監督し、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画
については監査役が事前に報告を受けることといたします。また、会計監査人の報酬および会計監査人に依
頼する非監査業務については監査役の同意を必要とするものといたします。
ｌ．財務報告に係る内部統制の整備および運用に関する体制
当社グループは、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、取締役社長の指示の下、財務報告に
係る内部統制の整備および運用を行い、継続的改善に努めるものといたします。
取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況および運
用状況を監視いたします。
ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社および子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求には毅然とし
た姿勢で対応いたします。
反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応は総務担当部門とし、社内各部署長ならびに警察、弁護士
等の専門機関と緊密に連携し組織的に対応いたします。
ｎ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整
備および運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。
また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正処置を行い、より適切な、内部統制システム運
用に努めております。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、品質、環境、法務、労働衛生、債権、経理・財務、情報セキュリティ等各種リスクを全社的・一
元的に管理するための、取締役を委員長とする「統合リスクマネジメント委員会」を設置しております。当
該委員会は、内在するリスクを把握・分析・評価したうえで全社的に適切な対策を実施いたします。なお、
大地震などの緊急災害のような当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、別途、速
やかに緊急事態対応体制を敷き、災害からの復旧と事業の再開を迅速に実現し得るよう『事業継続計画（Ｂ
ＣＰ）』を策定しております。グループに働くすべての人に対して事業継続計画（ＢＣＰ）の趣旨を浸透さ
せるとともに、想定される有事における復旧手順の確認および実践的な訓練を実施しております。また、実
際に経営に甚大な影響を与える可能性がある危機が発生した場合には、ただちに代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づいた対策を実行し、当社の損失を最小限
に抑えつつ早期の復旧に努める体制を構築いたします。
当社は、コンプライアンス体制を適切に整備および運用するために「統合リスクマネジメント委員会」の
中に分科会を設置しております。これは取締役および使用人に対して日常的なコンプライアンスの遵守のみ
ならず、倫理や行動規範を含めた社会規範全体にその対象を広げるとともに問題点の把握に努め、当該問題
の是正措置および再発防止措置を講じるためのものであります。
当社は、「内部通報制度」をより活用しやすくするために、すべてのステークホルダーに対し当制度の趣
旨の周知徹底を図り、また当制度をより有効に機能させるために、通報者を保護する仕組みを整備し匿名に
よる通報も可能な運用を行っております。これにより法令、定款および社内規程に関する通報もしくは相談
を受けた内部監査室は当該委員会に報告し、当該委員会はその内容により監査役会に報告する、組織的に適
切な対応を行う体制としております。
また、法令ならびに社内規程に基づき、職務に係る文書やその他の重要な情報を適切に保存管理する体制
としております。ＩＴ環境においては、情報の改ざん・破壊・漏洩から保護するために、情報セキュリ
ティーポリシーの共有化を促進しグループ内で横断的な運用を行っております。
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Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社 では子会社の業務の体制を確保するため、グループ企業統一の「企業行動憲章」を策定するとともに、
役員・社員行動規範、内部通報規程、リスク管理規程、倫理・コンプライアンス規程についてはグループ全体
をカバーする共通規程化を図っております。
また、各子会社の運用状況確認の一環として、年一回子会社トップに対してインタビューを行い、トップの
取り組みを把握するとともに、四半期ごとにグループ各社共通の質問項目を設定したコーポレートガバナンス
とコンプライアンスに関する報告を受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するに当たり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 社外取締役および社外監査役の責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、社外取締役及び社外監査役と当
該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がそ
の職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害
が補填されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。
⑧ 会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計
監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めて
おります。これは、会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 会計監査人の責任限定契約
当社は、会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、会計監査人と当該契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1958年３月 ピー・エス・コンクリート株式会社入社
1968年１月 新構造技術株式会社入社
1981年１月 同社代表取締役社長
1981年12月 当社代表取締役社長
1993年１月 有限会社エヌセック設立
取締役
2001年６月 株式会社アンジェロセック設立
代表取締役社長
2008年６月 株式会社アンジェロセック代表取締役会長
2009年４月 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式
会社）取締役
2010年１月 株式会社キョウエイ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株
代表取締役会長
式会社）取締役（現任）
執行役員会長 森元 峯夫 1933年８月28日 生
(注)３ 24
2010年４月 有限会社エヌセック代表取締役（現任）
エスイーグループＣＥＯ
2012年５月 エスイーリペア株式会社取締役（現任）
2013年６月 当社代表取締役社長執行役員社長
2014年４月 鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会
社）取締役
2014年５月 株式会社アンジェロセック代表取締役ＣＥＯ
（最高経営責任者）（現任）
2015年４月 株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会
社）取締役（現任）
2015年６月 当社代表取締役会長執行役員会長・
エスイーグループＣＥＯ（現任）
2015年12月 株式会社中川鉄工所取締役（現エスイー鉄建
株式会社）
1977年４月 三菱商事株式会社入社
2009年４月 同 執行役員開発建設本部長
2013年６月 朝日機材株式会社取締役副社長
2017年６月 同 顧問
2017年10月 当社顧問
代表取締役社長
2018年４月 当社執行役員・経営企画室長
執行役員社長 宮原 一郎 1954年５月23日 生
(注)３ 44
2018年６月 当社取締役執行役員・経営企画室長
・ＣＯＯ
2019年６月 Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任）
2019年６月 エスイーリペア株式会社取締役（現任）
2019年６月
エスイー鉄建株式会社取締役（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長執行役員社長・ＣＯＯ
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2007年10月 三菱商事都市開発株式会社取締役副社長執行
役員
2008年６月 同 副社長執行役員
2010年１月 エスイー朝日株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ
株式会社）入社
2010年６月 エスイー朝日株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ
取締役
串田 信行 1949年２月22日 生 株式会社）専務取締役 (注)３ 49
専務執行役員
2012年１月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュ
ウ株式会社）専務取締役
2012年６月 エスイーＡ＆Ｋ株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュ
ウ株式会社）代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員
2021年６月
当社取締役専務執行役員（現任）
1987年７月 地銀生保住宅ローン株式会社入社
1996年10月 当社入社
2005年10月 当社管理本部総務部長
2013年６月 株式会社アンジェロセック監査役
2014年４月 当社管理本部副本部長兼同総務部長
2017年４月 当社執行役員・管理本部副本部長兼同総務部長
取締役
2018年４月
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社取締役（現任）
常務執行役員 野島 久弘 1961年９月29日 生 (注)３ 15
2019年６月 株式会社アンジェロセック取締役（現任）
管理本部長
2019年６月 当社取締役執行役員・管理本部長兼同総務部長
2020年３月 株式会社コリアエスイー理事（現任）
2020年４月 当社取締役執行役員・管理本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員・管理本部長（現任）
2004年７月 ミクロ電子株式会社入社
開発部長
2010年８月 当社入社
2012年４月 当社新製品開発部担当部長
取締役
2017年１月 当社技術開発部長
執行役員 滝沢 力 1952年10月12日 生 (注)３ 7
2017年７月 当社執行役員・イノベーション開発部長
厚木研究所所長
2019年６月 当社取締役執行役員・厚木研究所所長兼同イ
ノベーション開発部長
2019年10月 当社取締役執行役員・厚木研究所所長（現
任）
1998年４月 当社入社
2015年４月 当社営業統轄本部大阪支店長
2017年６月 当社執行役員・営業本部大阪支店長
取締役
2018年10月 当社執行役員・営業本部副本部長
執行役員 小松 真彦 1974年５月13日 生 (注)３ 5
営業本部長 兼同大阪支店長
2020年４月 当社執行役員・営業本部長
2020年６月
当社取締役執行役員・営業本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 サッポロビール株式会社入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社専務取締役
2004年３月 サッポロビール飲料株式会社代表取締役社長
2009年４月 群馬大学客員教授
2010年４月 長岡大学経済経営学部教授
2011年４月 学校法人大妻学院理事
2012年４月 一般社団法人日本オリーブ協会理事（現任）
取締役 岡 俊明 1944年１月３日 生 (注)３ -
2012年６月 ハルナビバレッジ株式会社社外取締役（現
任）
2015年６月
当社取締役（現任）
2019年４月 一般社団法人日本営業科学協会代表理事（現
任）
2020年４月 一般社団法人榛名美術専務理事
2021年３月 一般社団法人榛名美術代表理事（現任）
1977年４月 丸星株式会社
1985年９月 日本タイムシェア株式会社入社
1990年１月 AT&T Jens株式会社取締役
1999年12月 Global Crossing Japan株式会社代表取締役副
社長
2002年11月 ボーダフォン株式会社常務執行役員
2006年11月 ソフトバンクモバイル株式会社常務執行役員
2008年11月 株式会社インテック専務取締役
取締役 平野 尚也 1951年６月23日 生 (注)３ -
2013年４月 株式会社シグマクシス取締役
2016年６月 株式会社アイ・ユー・ケイ取締役会長
2018年７月 フィルドコンサルティンググループ株式会社
代表取締役（現任）
2018年７月 ジェネクスト株式会社取締役
2018年８月 株式会社ＭＰＧ取締役
2019年６月 特定非営利活動法人ITコーディネータ協会理
事（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1974年１月 外務省経済協力局入省
1995年５月 当社入社
2000年４月 当社ソフト事業本部国際部長代理
2003年４月 当社社長室長
2005年10月 当社管理本部担当部長
2009年４月 株式会社アンジェロセック監査役
監査役
鈴木 章二 1949年10月20日 生 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式 (注)４ -
常勤
会社）監査役
2009年12月 株式会社キョウエイ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株
式会社）監査役（現任）
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
2018年１月 株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株
式会社）監査役
42/100
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 日本大学生産工学部専任講師
1991年４月 日本大学生産工学部助教授
1994年４月 日本大学生産工学部教授
1994年10月 米国ボストン大学客員研究教授
2000年４月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科テ
クノロジー・マネジメント・コース教授
2004年６月 当社監査役（現任）
監査役 菅澤 喜男 1946年２月15日 生 2010年４月 日本経済大学経済学部・東京渋谷キャンパス (注)４ -
教授
日本経済大学大学院設立準備室室長
2012年４月 日本経済大学経済学部学部長
日本経済大学大学院経営学研究科研究科長
2016年４月 全国中小企業団体中央会・組合等情報ネット
ワークシステム等開発事業委員（現任）
1993年４月 名古屋商科大学商学部 助教授
1995年４月 群馬大学社会情報学部 助教授
2001年６月
当社監査役（現任）
2002年４月 群馬大学社会情報学部教授
2005年11月 株式会社コシダカ（現株式会社コシダカホー
ルディングス）監査役
2011年４月 大妻女子大学キャリア教育センター教授（現
監査役 寺石 雅英 1961年７月10日 生 (注)４ -
任）
2012年４月
国立大学法人群馬大学名誉教授（現任）
2015年11月 株式会社コシダカホールディングス社外取締
役
2019年11月 株式会社カーブスホールディングス社外取締
役（現任）
計 144
（注）１. 取締役岡俊明及び平野尚也は、社外取締役であります。
２. 監査役菅澤喜男及び寺石雅英は、社外監査役であります。
３. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は14名で内６名は取締役が兼務しております。
なお、取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおり構成されております。
執行役員 杉山 浩之 会長社長特命担当
株式会社アンジェロセック取締役
執行役員 中村 賢一 奈良県広陵町出向
執行役員 和田 弘 営業本部九州支店長
執行役員 石野 隆之 エスイーリペア株式会社代表取締役社長
執行役員 岡野 康雄 海外事業本部長兼同建設資材販売部長兼同海外事業部長兼同ハノイ
事務所長
執行役員 市川 真佐史 エスイー鉄建株式会社代表取締役社長
執行役員 河田 洋志 営業本部大阪支店長
執行役員 大石 敏弘 厚木研究所プラズマ発電開発事業部長兼同プラズマ発電開発部長
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者２名を選任しておりま
す。
なお、社外監査役の補欠者は金田一広幸とし、社内監査役の補欠者は久賀泰郎とします。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1984年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計
士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）
1991年８月 四谷公認会計士共同事務所
金田一 広幸 1961年10月29日生 －
1991年11月 公認会計士登録
1997年４月 四谷ビジネスコンサルティング株式会社
1998年７月 臼井康雄税理士事務所
2003年１月 金田一会計事務所 所長（現任）
2001年４月 当社事業統括本部生産事業部山口工場長
2005年６月 当社取締役生産事業部副事業部長兼同山口工場長
2006年４月 当社取締役生産本部長兼同山口工場長
久賀 泰郎 1953年９月８日生
2012年４月 当社新製品開発部長 40
2013年６月 当社執行役員・新製品開発部長
2015年６月 当社取締役執行役員・新製品開発部長
2016年６月
当社顧問（現任）
計
40
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東
京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を
参考に、独立役員を選任しております。
当社の社外取締役は２名であり、証券取引所の独立性に関する判断基準における独立役員としては対応してお
りません。
社外取締役岡俊明氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立性
をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任してお
ります。
社外取締役平野尚也氏は、一般事業会社の経営に長年にわたり携わられ、広範な知識と経験を有し、高い独立
性をもって公正中立な立場からの業務執行という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任して
おります。
当社の社外監査役は２名であり、証券取引所の規制する項目にも該当しないことから、独立性は保たれてお
り、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、当社の独立役員に指定しております。
社外監査役菅澤喜男氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立
な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外監査役寺石雅英氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験を有し、高い独立性をもって公正中立
な立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると判断したため選任しております。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と共に原則年12回は会合を開催し、監査計画と監査実施状況等の意見交換をおこ
なっており、さらに、常勤監査役は監査法人と各四半期ごとにエスイーグループの会計・内部統制等状況確認と
経営全般の情報交換等も実施しており、内部監査室からの常時状況報告とあわせ、常勤監査役より社外監査役に
対する現況報告・意見交換も行なわれ、コーポレート・ガバナンスのための連係を密にしております。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８
名中の２名を社外取締役とし、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査体制を敷いております。監査役
会は原則として毎月１回開催され、各監査役により監査業務の結果について協議がなされております。会計監査
人の行う支店・営業所および工場等への往査には常勤監査役が立会い、その場で意見交換を行っております。
なお、常勤監査役鈴木章二は、 当社管理部門での職歴も永く、実務経験も豊富であります。
また、社外監査役２名は、それぞれの専門分野で研究を深め、大学での教べんを取った経験もあり、経験豊か
であります。このことから、監査役全員が財務会計および専門知識に関する知見が充分にある者を選任している
ものと考えます。
社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 章二 12回 12回
菅澤 喜男 12回 12回
寺石 雅英 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、下記を実施しております。
(a)経営意思決定プロセスの妥当性及び決定事項の進捗状況をチェック/検証する。
(b)「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づき内部統制システムの整備・運用状況をチェックし
検証する。
＊内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの要否および見直した場合の決議内容の妥当性につい
てチェックし検証する。
＊内部統制システム整備状況を把握し、それが適切であるかチェックし検証する。
＊本社各部、各支店等事業所、及び工場の他、グループ会社が重大なリスクに対応できているかチェッ
クし検証する。（リスクへの認識とリスクの先送り防止）
＊本社各部、各事業所及び工場がコンプライアンス体制の整備を進めているかをチェックし検証する。
(c)財務報告に係る内部統制の監査
「財務報告に係る内部統制報告制度」における内部統制評価システムが重大なリスクに対応できているか
をチェックし検証する。
(d)四半期決算が適正に行われているかをチェックし検証する。
(e)連結対象グループ各社、持分法適用会社の経営状況チェック。
海外部門、新規事業部門の拡大に応じて、年間を通じたタイムリーな必要情報入手及び管理手法構築へ
の取組みにも留意する。
また、常勤監査役の活動として、下記の事項を実施しております。
(a)取締役会に出席し審議を聴取するとともに必要に応じた意見の陳述
(b)重要な会議の書類や議事録および稟議書等の決裁書類の閲覧調査
(c)取締役および管理職等からの業務報告の聴取と意見交換
(d)本社、支店、営業所、工場等の調査・往査
(e)グループ各社の調査・往査（棚卸し立会い含む）
(f)帳簿・計算書類および記録等の検討および事業報告・期末計算書類等の監査
(g)期末棚卸し、支店・工場実査等、会計監査人監査への立会い
(h)監査役会の運営〈議長監査役〉
(i)重要な情報について社外監査役に報告・説明
(j)代表取締役、取締役会（または取締役）への報告・説明
(k)監査法人との四半期毎の情報交換
② 内部監査の状況
当社における 内部監査体制については、営業部門、製造部門、管理部門とは独立した「内部監査室」を設置
し、各部門への牽制チェックと現場への的確な指導によって業務が適正かつ効率的に運営されているかを幅広く
検証しております。なお、コンプライアンス体制強化の観点から「内部通報制度」を導入し、この対応を内部監
査室が行うこととしております。内部監査室の人員は２名であります。また、内部監査室及び監査役、会計監査
人は年間予定、業績報告など、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
四谷監査法人
ｂ．継続監査期間
25年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
下條 伸孝
佐々木 大作
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者)１名であります。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の品質管理体制、独立性、専門性、経験等の職務遂行能力を総合的に判断して監査法人の選
定方針としており、当社のニーズに合致したことより、四谷監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人の当該事業年度の活動から得られる情報を基に、日本監査役協会の会計監査人の評価基準に関する実務指
針を参考として、適否の相当性について判断し、評価・決定することとしております。
当社の会計監査人である四谷監査法人については、当社経理部門を中心とした管理本部から監査法人・会
計士に関する諸情報を収集するとともに、
１）監査人としての独立性及び品質管理体制（監査業務要員体制と質）
２）管理部門、内部監査部門との効率・有効な意思疎通を持った監査実施
３）監査重点項目とリスク認識についての明確化の有無
等念頭に置きつつ監査人の期中・期末監査のための往査（工場・子会社・支店等）への同行、四半期レ
ビューの実施状況等を評価し、監査の方法・内容・結果の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,800 － 30,000 －
提出会社
1,200 － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社における事業規模や社会的な動
向を踏まえて、監査を受ける範囲・時間等を勘案して監査報酬の方針を決定しております。
e．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、 監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積算出根拠等の適切性の検証の結果、同意の判
断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会に
て決定する報酬総額の限度内で経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬
は取締役会の決議により決定する。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第34期定時株主総会において年額500百万円以内
（うち社外取締役 50百万円以内、ただし、使用人分給与は含まず、役員賞与を含む。）とし、前述の報
酬枠とは別に2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において年額80百万円以内、年200,000株以内と
する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠を決議している。
また、当社は業績連動報酬等の方針はないが、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを
与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬枠を決定している。
賞与等についても、経営内容、社員賞与とのバランス等を考慮して、取締役の賞与を取締役会の決議に
て決定するものとする。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役
については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
(ⅰ)業績連動報酬等について
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入
の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反
映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を
賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画
と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ) 非金銭報酬等について
(a)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式とし、役員報酬制度の一環として、当社の取締役（社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、金銭報酬枠
とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
(b)対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債
権」という。）とし、その総額は、年額80百万円以内とする。なお、支給される金銭報酬債権の全
部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これに
より発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年200,000株以内とする。
(c)各対象取締役への具体的な支給時期・支給配分については、取締役会において決定することとす
る。
(d)対象取締役へ付与される譲渡制限付株式は、当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。
(e)１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値を基礎として、取締役会において決定する。
（ア）譲渡制限期間
対象取締役は、割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の払込期日か
ら当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、
顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時
点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
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（イ）譲渡制限の解除
上記（ア）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社
又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又
は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲
渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を
参考とする報酬水準を踏まえ、取締役会は種類別の報酬限度額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容
を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝９：１とす
る。
（注)非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長森元峯夫がグループＣＥＯの責務に
よりその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および
各取締役の担当事業の業績を踏まえた非金銭報酬とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によっ
て適切に行使されるよう、社外取締役に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締
役会長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
249,480 209,850 19,080 － 20,550 8
（社外取締役を除く）
監査役
13,470 12,600 870 － － 1
（社外監査役を除く）
23,040 21,500 1,540 － － 4
社外役員
(注)１ .上記には、使用人兼務役員の使用人給与を含んでおりません。
２.上記には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額（（取締役29,270千円、監査役1,200千円）（うち社外
役員は該当なし））は含まれておりません。
３.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
ＰＲ・ＩＲ担当、厚木研究所所長、管
53,280 4 理本部長、営業本部長、としての給与
であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との取引関係の維持・強化及び提携等による当社の収益への効果及び企業価値の向上を保有目的とした投資株
式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の成長戦略の推進と事業の安
定性確保を目的とし、取引先との良好な受注環境を構築し、事業の円滑な推進と企業価値の向上に資すると
判断される場合に限定して株式を保有する方針としております。また、保有株式については、個別に保有の
意義及び経済合理性等を検証し保有継続の可否について決定する方針としております。
なお、経済合理性の検証に際しては、同事業年度における保有株式取引先との取引によって発生する収益
や配当金等の収益及び株式保有リスクなどを検証し、総合的な判定を行うものとしております。これら判定
によって売却検討対象となった保有株式については、取引先との十分な対話及び株価への影響についての検
討を経て、取締役会により売却の是非を決議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 10,000
非上場株式
7 596,382
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 2,943
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 128
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社技術供与による韓国での製造・販売
3,400,000 3,400,000
株式会社
の業務提携を維持強化することを目的と
無
コリアエスイー
418,975 247,779
しております。（※1）
取引関係の維持強化による安定的受注の
122,000 121,239
確保を目的としております。持株会加入
により株式数が増加しております。な
株式会社
無
お、持株会加入の合理性を検証した結
富士ピー・エス
果、当事業年度において持株会から退会
73,078 64,257
しております。（※1）
金融取引関係の維持強化による事業安定
株式会社コンコル
140,000 140,000
性の確保を目的としております。（※ 有（※2）
ディア・フィナン
62,860 44,100
1）
シャルグループ
取引関係の維持強化による安定的受注の
22,800 21,583
確保を目的としております。持株会加入
により株式数が増加しております。な
日特建設株式会社 無
お、持株会加入の合理性を検証した結
果、当事業年度において持株会から退会
18,924 15,928
しております。（※1）
取引関係の維持強化による安定的受注の
34,600 31,240
確保を目的としております。持株会加入
により株式数が増加しております。な
日本基礎技術
無
お、持株会加入の合理性を検証した結
株式会社
果、当事業年度において持株会から退会
17,542 11,496
しております。（※1）
金融取引関係の維持強化による事業安定
株式会社三菱ＵＦＪ
4,960 4,960
性の確保を目的としております。（※ 有（※2）
フィナンシャル
2,934 1,998
1）
・グループ
1,100 1,100
取引関係の維持強化による安定的受注の
ライト工業株式会社 無
確保を目的としております。（※1）
2,068 1,349
（※1）個別の保有効果については取引先個別の取引情報に係るため不記載としております。保有効果の検証につ
いては、同事業年度における株式保有取引先との取引による収益及び配当金等の収益などを総合的に検討
して行っております。
（※2）当社の株式の保有の有無の判定につきましては、保有先企業の主要な子会社が保有する場合も有としてお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、四谷監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保する取組みを行っております。
また、同機構が行う研修会へも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 3,433,500 ※２ 4,549,957
現金及び預金
6,665,643 6,414,546
受取手形及び売掛金
1,600,698 1,785,042
電子記録債権
554,175 562,597
商品及び製品
668,710 797,217
仕掛品
1,293,291 1,116,270
原材料及び貯蔵品
178,691 328,433
その他
△ 28,773 △ 29,536
貸倒引当金
14,365,936 15,524,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,716,584 4,897,330
建物及び構築物
△ 2,742,859 △ 2,819,619
減価償却累計額
※２ 1,973,725 ※２ 2,077,710
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,194,233 4,291,479
△ 3,425,474 △ 3,500,298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 768,758 791,181
工具、器具及び備品 1,050,779 1,104,684
△ 978,272 △ 1,021,587
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,506 83,097
※２ 2,788,898 ※２ 2,924,675
土地
430,616 566,713
リース資産
△ 107,297 △ 165,174
減価償却累計額
リース資産（純額） 323,318 401,538
8,415 7,513
建設仮勘定
5,935,623 6,285,716
有形固定資産合計
無形固定資産
217,999 164,488
のれん
73,991 77,448
その他
291,991 241,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 644,310 ※１ 641,119
投資有価証券
526,518 580,099
繰延税金資産
290,209 363,243
その他
△ 23,547 △ 23,534
貸倒引当金
1,437,490 1,560,927
投資その他の資産合計
7,665,104 8,088,581
固定資産合計
22,031,041 23,613,111
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,348,456 4,381,555
支払手形及び買掛金
1,318,521 1,524,051
電子記録債務
※２ 310,522 ※２ 310,522
短期借入金
※２ 1,361,241 ※２ 1,779,876
１年内返済予定の長期借入金
※２ 177,000 ※２ 188,000
１年内償還予定の社債
273,292 271,278
未払法人税等
132,434 148,337
賞与引当金
1,060,255 1,759,789
その他
8,981,722 10,363,411
流動負債合計
固定負債
※２ 188,000
－
社債
※２ 3,082,157 ※２ 2,867,895
長期借入金
528,420 566,550
役員退職慰労引当金
417,788 406,855
退職給付に係る負債
146,621 155,426
資産除去債務
351,437 436,932
リース債務
8,500 8,500
その他
4,722,923 4,442,158
固定負債合計
13,704,646 14,805,569
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
991,898 1,000,924
資本剰余金
6,100,785 6,434,118
利益剰余金
△ 247,777 △ 229,403
自己株式
8,072,963 8,433,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,574 329,204
その他有価証券評価差額金
31,307 23,641
退職給付に係る調整累計額
215,882 352,845
その他の包括利益累計額合計
37,548 20,999
非支配株主持分
8,326,395 8,807,541
純資産合計
22,031,041 23,613,111
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,839,221 22,801,019
売上高
17,001,302 16,805,614
売上原価
5,837,918 5,995,405
売上総利益
※１ ,※２ 4,773,128 ※１ ,※２ 4,809,618
販売費及び一般管理費
1,064,790 1,185,787
営業利益
営業外収益
164 139
受取利息
5,617 7,149
受取配当金
10,466 6,813
受取手数料
8,905 8,496
受取家賃
187 302
貸倒引当金戻入額
34,089 －
受取保険金
－ 28,190
補助金収入
43,722 29,129
その他
103,152 80,222
営業外収益合計
営業外費用
34,692 30,219
支払利息
19,128 18,057
売上割引
3,434 11,635
為替差損
3,745 2,565
寄付金
37,279 －
持分法による投資損失
6,384 3,197
その他
104,665 65,675
営業外費用合計
1,063,277 1,200,333
経常利益
特別利益
※３ 2,299 ※３ 1,499
固定資産売却益
－ 53
投資有価証券売却益
2,299 1,553
特別利益合計
特別損失
※４ 4,041 ※４ 9,527
固定資産売却損
※５ 603 ※５ 4,934
固定資産除却損
18,735 －
投資有価証券売却損
419,115 210,885
投資有価証券評価損
47,700 －
役員退職慰労金
3,269 4,191
災害による損失
－ 881
事業所閉鎖損失
493,464 230,419
特別損失合計
572,113 971,467
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 449,311 470,152
△ 145,078 △ 114,549
法人税等調整額
304,232 355,602
法人税等合計
267,880 615,864
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,436 △ 16,549
270,317 632,413
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
267,880 615,864
当期純利益
その他の包括利益
154,964 144,629
その他有価証券評価差額金
△ 9,202 △ 7,666
退職給付に係る調整額
3,303 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 149,065 ※ 136,962
その他の包括利益合計
416,946 752,826
包括利益
（内訳）
419,382 769,375
親会社株主に係る包括利益
△ 2,436 △ 16,549
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 991,898 6,633,655 △ 247,777 8,605,833
当期変動額
剰余金の配当
△ 299,080 △ 299,080
親会社株主に帰属する当期
270,317 270,317
純利益
持分法の適用範囲の変動 △ 504,106 △ 504,106
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 532,870 － △ 532,870
当期末残高 1,228,057 991,898 6,100,785 △ 247,777 8,072,963
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,610 △ 3,303 40,510 66,817 39,985 8,712,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 299,080
親会社株主に帰属する当期
270,317
純利益
持分法の適用範囲の変動 △ 504,106
株主資本以外の項目の当期
154,964 3,303 △ 9,202 149,065 △ 2,436 146,629
変動額（純額）
当期変動額合計 154,964 3,303 △ 9,202 149,065 △ 2,436 △ 386,240
当期末残高 184,574 － 31,307 215,882 37,548 8,326,395
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,228,057 991,898 6,100,785 △ 247,777 8,072,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 299,080 △ 299,080
親会社株主に帰属する当期
632,413 632,413
純利益
自己株式の処分
9,026 18,373 27,400
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,026 333,332 18,373 360,732
当期末残高 1,228,057 1,000,924 6,434,118 △ 229,403 8,433,696
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 184,574 31,307 215,882 37,548 8,326,395
当期変動額
剰余金の配当
△ 299,080
親会社株主に帰属する当期
632,413
純利益
自己株式の処分 27,400
株主資本以外の項目の当期
144,629 △ 7,666 136,962 △ 16,549 120,413
変動額（純額）
当期変動額合計 144,629 △ 7,666 136,962 △ 16,549 481,146
当期末残高 329,204 23,641 352,845 20,999 8,807,541
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
572,113 971,467
税金等調整前当期純利益
438,445 504,855
減価償却費
56,083 53,511
のれん償却額
603 4,934
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） 419,115 210,885
持分法による投資損益（△は益） 37,279 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,147 749
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,757 15,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,726 △ 20,778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 84,790 38,130
△ 5,782 △ 7,289
受取利息及び受取配当金
34,692 30,219
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 713,705 66,752
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 181,309 40,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 285,482 223,334
未払金の増減額（△は減少） △ 60,117 135,106
前受金の増減額（△は減少） △ 22,729 209,959
23,991 90,340
その他
231,291 2,568,172
小計
利息及び配当金の受取額 5,525 7,030
△ 36,132 △ 31,022
利息の支払額
△ 356,015 △ 454,478
法人税等の支払額
△ 47,700 －
特別退職金の支払額
67,924 44,617
その他
△ 135,106 2,134,319
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 30,000
定期預金の払戻による収入
△ 13,004 △ 12,005
定期預金の預入による支出
△ 1,033,328 △ 555,046
有形固定資産の取得による支出
△ 21,779 △ 17,479
無形固定資産の取得による支出
3,242 1,609
有形固定資産の売却による収入
△ 2,495 △ 99,590
差入保証金の差入による支出
2,523 14,839
差入保証金の回収による収入
△ 4,309 △ 8,733
投資有価証券の取得による支出
1,954 6,128
投資有価証券の売却による収入
206,228 －
関係会社株式の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,542 5,365
△ 1,081 －
貸付けによる支出
2,597 1,321
貸付金の回収による収入
△ 11,810 △ 20,934
資産除去債務の履行による支出
△ 874,803 △ 654,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,000 －
1,090,000 1,600,000
長期借入れによる収入
△ 1,273,185 △ 1,395,627
長期借入金の返済による支出
△ 177,000 △ 177,000
社債の償還による支出
△ 50,251 △ 76,201
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 299,055 △ 299,039
配当金の支払額
△ 699,491 △ 347,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,497 2,525
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,711,899 1,134,452
4,817,026 3,105,126
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,105,126 ※１ 4,239,579
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社アンジェロセック
Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社
エスイーリペア株式会社
株式会社ランドプラン
エスイー鉄建株式会社
株式会社北都運輸
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社日越建設コンサルタント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（有限会社日越建設コンサルタント）、及び関連会社（株式会社アース
デザインエンジニアリング）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～47年
機械装置及び運搬具 ５年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間で均等償却しております。
ただし、金額に重要性がない場合には、発生会計年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響額は72,789千円であります。
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・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 28,084千円 28,084千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 165,000千円 165,000千円
建物及び構築物 1,170,280 1,415,238
土地 2,612,345 2,612,345
計 3,947,625 4,192,584
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 310,522千円 310,522千円
１年内返済予定の長期借入金 1,211,521 1,661,556
１年内償還予定の社債 177,000 188,000
長期借入金 2,527,357 2,431,415
社債 188,000 －
計 4,414,400 4,591,493
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃 737,912 千円 709,460 千円
352,914 421,903
役員報酬
1,392,013 1,453,522
従業員給与手当
43,613 49,203
賞与引当金繰入額
33,236 42,116
退職給付費用
37,510 42,370
役員退職慰労引当金繰入額
7,603 1,052
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
256,980 千円 258,731 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,299千円 1,499千円
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※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
451千円 8,285千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 3,502 41
工具、器具及び備品 88 －
土地 － 1,199
計 4,041 9,527
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 183千円 3,051千円
機械装置及び運搬具 346 1,882
工具、器具及び備品 73 0
計 603 4,934
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △195,430千円 △3,054 千円
組替調整額 419,115 210,832
税効果調整前
223,685 207,777
税効果額 △68,720 △63,147
その他有価証券評価差額金
154,964 144,629
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △878 △732
組替調整額 △12,685 △9,113
税効果調整前
△13,564 △9,846
税効果額 4,361 2,179
退職給付に係る調整額
△9,202 △7,666
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3,303 －
その他の包括利益合計
149,065 136,962
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,256,600 － － 31,256,600
合計 31,256,600 － － 31,256,600
自己株式
普通株式 1,348,528 － － 1,348,528
合計 1,348,528 － － 1,348,528
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 299,080 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 299,080 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 31,256,600 － － 31,256,600
合計 31,256,600 － － 31,256,600
自己株式
普通株式 （注） 1,348,528 － 100,000 1,248,528
合計 1,348,528 － 100,000 1,248,528
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少100,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも
のであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 299,080 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 300,080 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 3,433,500 千円 4,549,957 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △328,373 △310,378
現金及び現金同等物 3,105,126 4,239,579
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 3,722千円 27,694千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、「年度経営計画」に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は、比較的安全で確実かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
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（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債の償還日は最長で決算日後10年であります。このうち、借入金の一部は金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業企画部が各営業部門における主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行
うこととしております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、権限を定
めた規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時の資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じた同様の管理
を行うこととしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
3,433,500 3,433,500 －
(1)現金及び預金
6,665,643 6,665,643 －
(2)受取手形及び売掛金
1,600,698 1,600,698 －
(3)電子記録債権
391,429 391,429 －
(4)投資有価証券
12,091,271 12,091,271 －
資産計
4,348,456 4,348,456 －
(1)支払手形及び買掛金
1,318,521 1,318,521 －
(2)電子記録債務
310,522 310,522 －
(3)短期借入金
273,292 273,292 －
(4)未払法人税等
(5)社債（※1） 365,000 366,112 1,112
(6)長期借入金（※2） 4,443,398 4,442,564 △833
11,059,189 11,059,467 278
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。
（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
4,549,957 4,549,957 －
(1)現金及び預金
6,414,546 6,414,546 －
(2)受取手形及び売掛金
1,785,042 1,785,042 －
(3)電子記録債権
602,074 602,074 －
(4)投資有価証券
13,351,621 13,351,621 －
資産計
4,381,555 4,381,555 －
(1)支払手形及び買掛金
1,524,051 1,524,051 －
(2)電子記録債務
310,522 310,522 －
(3)短期借入金
271,278 271,278 －
(4)未払法人税等
(5)社債（※1） 188,000 187,504 △495
(6)長期借入金（※2） 4,647,771 4,645,793 △1,977
11,323,178 11,320,706 △2,472
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※1) １年以内償還予定の社債を含めております。
（※2) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、市場価格を有する株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ご
との有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5)社債
社債の時価は、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 2020年３月31日（千円） 2021年３月31日（千円）
非上場株式 252,870 39,034
その他 10 10
合計 252,880 39,044
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 3,433,500
－ － －
受取手形及び売掛金 6,665,643
－ － －
電子記録債権 1,600,698
－ － －
合計 11,699,841
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
－ － －
現金及び預金 4,549,957
－ － －
受取手形及び売掛金 6,414,546
－ － －
電子記録債権 1,785,042
－ － －
合計 12,749,546
４．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 310,522
－ － － －
社債 177,000 188,000
321,820
長期借入金 1,361,241 1,440,736 753,487 420,974 145,140
97,214
リース債務 60,925 57,747 63,711 40,179 31,657
合計 1,909,688 1,686,483 817,198 461,153 176,797 419,034
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 310,522
－ － － － －
社債 188,000
377,886
長期借入金 1,779,876 1,095,147 762,586 481,268 151,008
115,415
リース債務 80,212 85,896 62,179 53,873 39,354
合計 2,358,610 1,181,043 824,765 535,141 190,362 493,301
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
335,185 73,097 262,087
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
335,185 73,097 262,087
小計
56,244 59,480 △3,235
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
56,244 59,480 △3,235
小計
391,429 132,578 258,851
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 224 ,786 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
206,228 － 18,735
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
206,228 － 18,735
合計
３. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社コリアエスイーの株式を一部売却
したことに伴い、持分比率が低下し関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しておりま
す。この結果、投資有価証券が 247,779千円増加し、その他有価証券評価差額金が 142,647千円増加してお
ります。
４. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 500,745千円（その他有価証券の株式 500,745千円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時
価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
602,074 135,445 466,628
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えるも ②社債
の
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
602,074 135,445 466,628
小計
－ － －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない ②社債
もの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
－ － －
小計
602,074 135,445 466,628
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10 ,950 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
128 53 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
128 53 －
合計
３. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４. 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 213,836千円（その他有価証券の株式 213,836千円）
減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、40％～50％程度下落した場合には、時
価が著しく下落したものと判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2020年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
698,600 276,200 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等 契約額等のうち 時価
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
276,200 113,800 (注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社（株式会社アンジェロセック）は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しており
ます。
また、連結子会社4社（Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社・エスイーリペア株式会社・エスイー鉄建株式会社・株式会社
北都運輸）は、退職一時金制度(一部を中小企業退職金共済制度に加入)を採用しており、簡便法により退職給付に係
わる負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 346,934千円 350,505千円
勤務費用 12,486 14,033
利息費用 57 57
数理計算上の差異の発生額 878 732
退職給付の支払額 △9,851 △19,759
退職給付債務の期末残高 350,505 345,570
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 70,015千円 67,282千円
退職給付費用 19,460 21,621
退職給付の支払額 △3,334 △9,783
制度への拠出額 △18,859 △17,835
その他の増減額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 67,282 61,285
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 417,788千円 406,855千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417,788 406,855
退職給付に係る負債 417,788 406,855
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 417,788 406,855
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 12,486千円 14,033千円
利息費用 57 57
数理計算上の差異の費用処理額 △12,685 △9,113
簡便法で計算した退職給付費用 19,460 21,621
確定給付制度に係る退職給付費用 19,319 26,599
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 13,564千円 9,846千円
合 計 13,564 9,846
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △41,749千円 △31,902千円
合 計 △41,749 △31,902
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.01％ 0.01％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,480千円、当連結会計年度44,275千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 17,579千円 17,829千円
賞与引当金損金不算入 43,106 48,397
役員退職慰労引当金損金不算入 162,981 174,425
譲渡制限付株式報酬損金不算入 - 6,288
未払事業税損金不算入 25,299 21,969
一括償却資産損金算入限度超過額 3,501 4,325
退職給付に係る負債損金不算入 129,815 131,054
投資有価証券評価損損金不算入 178,450 242,979
ゴルフ会員権評価損損金不算入 7,235 7,235
土地評価差額 33,906 33,906
税務上の繰越欠損金 10,968 55,621
未払確定拠出金 1,125 1,116
資産除去債務 51,052 54,230
その他 70,712 73,068
繰延税金資産小計
735,735 872,747
評価性引当額 △96,086 △114,019
繰延税金資産合計
639,648 758,728
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △27,884 △30,235
土地圧縮積立金 △11,018 △11,018
その他有価証券評価差額金 △74,227 △137,375
繰延税金負債合計
△113,130 △178,629
繰延税金資産の純額
526,518 580,099
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 3.6 2.2
のれん償却額 3.0 1.7
持分法による投資損益 2.0 -
評価性引当額 0.0 1.9
試験研究費等特別控除 △5.3 △3.9
投資簿価修正 11.1 -
子会社税率差異 5.0 2.6
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.2 36.6
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.298％から2.223％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 153,616千円 146,621千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 14,829
見積りの変更による増加額 3,722 12,864
時の経過による調整額 1,092 1,163
資産除去債務の履行による減少額 11,810 20,053
期末残高 146,621 155,426
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、保有する建物等に含有するアスベストの除去費用及び連結子会社の不動産賃貸借契約
に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積り現状回復費用単価の新たな情報の入手に
伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額12,864千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設
コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブ
ル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制
限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」 等の
製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネル
ギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施
工及び点検・調査業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
10,803,626 9,223,133 620,516 2,191,945 22,839,221 － 22,839,221
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
472,592 51,768 19,181 9,725 553,267 △ 553,267 －
上高又は振替高
11,276,219 9,274,901 639,698 2,201,670 23,392,489 △ 553,267 22,839,221
計
セグメント利益又は損失
834,136 433,907 △ 22,219 200,423 1,446,248 △ 381,458 1,064,790
（△）
15,704,956 4,276,010 655,429 1,205,047 21,841,444 189,597 22,031,041
セグメント資産
その他の項目
313,181 121,729 3,050 1,539 439,501 △ 1,056 438,445
減価償却費
有形固定資産及び無形
840,299 299,405 8,288 1,041 1,149,034 △ 1,400 1,147,634
固定資産の増加額
（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,458千円には、セグメント間取引消去10,686千円、のれんの
償却額△56,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,061千円が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額189,597千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,056千円は、未実現利益に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,400千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
建設用資機 建築用資材 建設コンサ 合計
（注）１ 計上額
補修・補強
材の製造・ の製造・販 ルタント事
（注）２
工事業
販売事業 売事業 業
売上高
12,249,112 8,284,194 322,851 1,944,861 22,801,019 － 22,801,019
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
236,515 7,701 8,500 20,625 273,342 △ 273,342 －
上高又は振替高
12,485,628 8,291,895 331,351 1,965,486 23,074,362 △ 273,342 22,801,019
計
セグメント利益又は損失
1,176,370 319,335 △ 146,977 230,713 1,579,442 △ 393,654 1,185,787
（△）
16,127,148 5,399,706 703,473 1,242,153 23,472,481 140,630 23,613,111
セグメント資産
その他の項目
364,395 136,005 2,967 2,724 506,093 △ 1,238 504,855
減価償却費
有形固定資産及び無形
526,734 307,745 237 7,730 842,447 － 842,447
固定資産の増加額
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（注）１.調整額は下記のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△393,654千円には、セグメント間取引消去6,837千円、のれんの
償却額△53,511千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△346,980千円が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
（２）セグメント資産の調整額140,630千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
（３）減価償却費の調整額△1,238千円は、未実現利益に係るものであります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設用資機材の 建築用資材の製 建設コンサルタ 補修・補強工
合計
製造・販売事業 造・販売事業 ント事業 事業
10,803,626 9,223,133 620,516 2,191,945 22,839,221
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
建設用資機材の 建築用資材の製 建設コンサルタ 補修・補強工
合計
製造・販売事業 造・販売事業 ント事業 事業
12,249,112 8,284,194 322,851 1,944,861 22,801,019
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
建設用資機材 建築用資材の
建設コンサル 補修・補強
の製造・販売 製造・販売事 全社・消去 合計
タント事業 工事業
事業 業
－ 4,544 － － 51,538 56,083
当期償却額
－ 28,402 － － 189,597 217,999
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
建設用資機材 建築用資材の
建設コンサル 補修・補強
の製造・販売 製造・販売事 全社・消去 合計
タント事業 工事業
事業 業
－ 4,544 － － 48,966 53,511
当期償却額
－ 23,858 － － 140,630 164,488
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 277円14銭 １株当たり純資産額 292円81銭
１株当たり当期純利益 ９円04銭 １株当たり当期純利益 21円09銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ . １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する
(千円)
270,317 632,413
当期純利益
(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に
(千円)
270,317 632,413
帰属する当期純利益
(株)
期中平均株式数 29,908,072 29,983,072
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
（千円）
純資産の部の合計額 8,326,395 8,807,541
純資産の部の合計額から
（千円）
37,548 20,999
控除する金額
（うち非支配株主持分） (37,548) (20,999)
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額 8,288,846 8,786,541
１株当たり純資産額の算定に
（株）
29,908,072 30,008,072
用いられた期末の普通株式の数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2015年 165,000 88,000
2022年
株式会社エスイー 第13回無担保社債 0.59 担保付社債
2月25日
2月25日 (77,000) (88,000)
2017年 200,000 100,000 2022年
株式会社エスイー 第14回無担保社債 0.021 担保付社債
2月27日 2月25日
(100,000) (100,000)
365,000 188,000
合計 － － － － －
(177,000) (188,000)
（注）１．( ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
188,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 310,522 310,522 0.851 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,361,241 1,779,876 0.588 －
１年以内に返済予定のリース債務 60,925 80,212 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,082,157 2,867,895 0.560 2022年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 290,511 356,719 － 2022年～2030年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,105,357 5,395,225 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,095,147 762,586 481,268 151,008
リース債務 85,896 62,179 53,873 39,354
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,885,313 10,149,954 16,249,514 22,801,019
税金等調整前四半期
（千円） 161,815 225,319 524,614 971,467
（当期） 純利益
親会社株主に帰属する四
（千円） 81,258 95,393 267,518 632,413
半期（当期） 純利益
１株当たり四半期
（円） 2.72 3.18 8.92 21.09
（当期） 純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 2.72 0.47 5.74 12.16
純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 1,494,118 ※１ 1,653,542
現金及び預金
※２ 1,005,127 ※２ 1,077,169
受取手形
※２ 1,535,491
1,213,379
電子記録債権
※２ 1,892,488 ※２ 1,629,709
売掛金
42,870 70,697
商品及び製品
110,845 139,506
仕掛品
1,000,392 886,193
原材料及び貯蔵品
38,184 56,448
前払費用
10 1
未収収益
※２ 768,962
－
短期貸付金
※２ 6,000 ※２ 500
１年内回収予定の長期貸付金
※２ 97,742 ※２ 75,551
未収入金
3,909 2,191
その他
△ 3,077 △ 3,158
貸倒引当金
6,901,992 7,892,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 829,579 ※１ 848,685
建物
45,745 43,441
構築物
358,745 344,700
機械及び装置
2,609 6,940
車両運搬具
44,621 41,628
工具、器具及び備品
※１ 1,926,947 ※１ 1,925,747
土地
34,401 23,890
リース資産
7,725 3,677
建設仮勘定
3,250,375 3,238,712
有形固定資産合計
無形固定資産
7,360 7,360
電話加入権
50,943 54,387
ソフトウエア
1,250 625
特許権
59,553 62,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
610,747 606,382
投資有価証券
2,641,606 2,641,606
関係会社株式
※２ 50,500 ※２ 50,000
長期貸付金
8,528 4,355
長期前払費用
419,869 431,936
繰延税金資産
131,477 220,980
差入保証金
29,565 30,193
保険積立金
336 336
破産更生債権等
14,969 14,760
その他
△ 336 △ 336
貸倒引当金
3,907,263 4,000,215
投資その他の資産合計
7,217,193 7,301,300
固定資産合計
14,119,185 15,194,108
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
366,465 407,181
支払手形
※２ 1,359,135 ※２ 1,771,399
電子記録債務
※２ 541,968 ※２ 485,839
買掛金
※１ ,※２ 381,773 ※１ ,※２ 649,316
短期借入金
※１ 1,061,020 ※１ 1,486,520
１年内返済予定の長期借入金
※１ 177,000 ※１ 188,000
１年内償還予定の社債
※２ 90,745 ※２ 239,275
未払金
88,080 96,874
未払法人税等
73,580 117,724
未払消費税等
34,094 41,260
未払費用
46 －
前受金
271,699 300,434
預り金
346 346
前受収益
56,790 60,541
賞与引当金
4,502,747 5,844,715
流動負債合計
固定負債
※１ 188,000
－
社債
※１ 2,379,612 ※１ 2,093,080
長期借入金
38,365 26,879
リース債務
5,000 5,000
長期預り金
362,197 343,371
退職給付引当金
488,930 524,560
役員退職慰労引当金
58,473 72,472
資産除去債務
3,520,579 3,065,364
固定負債合計
8,023,326 8,910,079
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
資本剰余金
995,600 995,600
資本準備金
－ 9,026
その他資本剰余金
995,600 1,004,626
資本剰余金合計
利益剰余金
114,632 114,632
利益準備金
その他利益剰余金
24,988 24,988
土地圧縮積立金
3,550,000 3,450,000
別途積立金
247,088 364,002
繰越利益剰余金
3,936,709 3,953,623
利益剰余金合計
△ 247,777 △ 229,403
自己株式
5,912,589 5,956,903
株主資本合計
評価・換算差額等
183,269 327,125
その他有価証券評価差額金
183,269 327,125
評価・換算差額等合計
6,095,859 6,284,029
純資産合計
14,119,185 15,194,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 9,024,118 ※１ 9,377,082
売上高
※１ 5,774,113 ※１ 5,940,491
売上原価
3,250,004 3,436,590
売上総利益
※１ ,※２ 2,948,432 ※１ ,※２ 2,966,222
販売費及び一般管理費
301,572 470,367
営業利益
営業外収益
※１ 2,650 ※１ 2,810
受取利息
※１ 134,682 ※１ 139,839
受取配当金
※１ 50,253 ※１ 45,659
受取手数料
3,907 267
生命保険配当金
※１ 4,200 ※１ 4,200
受取家賃
7,816 3,183
雑収入
203,510 195,961
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27,856 ※１ 26,513
支払利息
1,328 850
社債利息
9,238 10,927
売上割引
3,625 2,512
寄付金
2,213 11,264
為替差損
2,883 2,307
雑損失
47,145 54,374
営業外費用合計
457,937 611,953
経常利益
特別利益
188,837 53
投資有価証券売却益
188,837 53
特別利益合計
特別損失
※３ 9,527
-
固定資産売却損
※４ 344 ※４ 1,539
固定資産除却損
419,115 210,885
投資有価証券評価損
47,700 －
役員退職慰労金
467,160 221,952
特別損失合計
179,615 390,054
税引前当期純利益
141,972 148,874
法人税、住民税及び事業税
△ 131,306 △ 74,814
法人税等調整額
10,666 74,060
法人税等合計
168,949 315,994
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,228,057 995,600 － 995,600 114,632 24,988 3,550,000 377,219 4,066,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 299,080 △ 299,080
当期純利益
168,949 168,949
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － － △ 130,131 △ 130,131
当期末残高 1,228,057 995,600 － 995,600 114,632 24,988 3,550,000 247,088 3,936,709
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 247,777 6,042,720 27,748 27,748 6,070,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 299,080 △ 299,080
当期純利益
168,949 168,949
株主資本以外の
項目の当期変動額 155,521 155,521 155,521
（純額）
当期変動額合計 － △ 130,131 155,521 155,521 25,389
当期末残高
△ 247,777 5,912,589 183,269 183,269 6,095,859
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,228,057 995,600 － 995,600 114,632 24,988 3,550,000 247,088 3,936,709
当期変動額
別途積立金の取崩 △ 100,000 100,000 －
剰余金の配当 △ 299,080 △ 299,080
当期純利益
315,994 315,994
自己株式の処分 9,026 9,026
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 9,026 9,026 － － △ 100,000 116,914 16,914
当期末残高 1,228,057 995,600 9,026 1,004,626 114,632 24,988 3,450,000 364,002 3,953,623
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 247,777 5,912,589 183,269 183,269 6,095,859
当期変動額
別途積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 299,080 △ 299,080
当期純利益 315,994 315,994
自己株式の処分 18,373 27,400 27,400
株主資本以外の
項目の当期変動額
143,856 143,856 143,856
（純額）
当期変動額合計 18,373 44,314 143,856 143,856 188,170
当期末残高 △ 229,403 5,956,903 327,125 327,125 6,284,029
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～47年
機械及び装置 ６年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数
理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
定期預金 165,000千円 165,000千円
建物 763,513 725,720
土地 1,924,892 1,924,892
計 2,853,406 2,815,613
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 10,000千円 10,000千円
１年内返済予定の長期借入金 975,200 1,416,600
１年内償還予定の社債 177,000 188,000
長期借入金 1,922,012 1,705,400
社債 188,000 -
計 3,272,212 3,320,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 140,870千円 861,397千円
長期金銭債権 50,500 50,000
短期金銭債務 580,596 1,210,466
３ 保証債務
次の会社の金融機関等からの借入及び社債に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ 300,522千円 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ 300,522千円
エスイー鉄建㈱ 380,423 エスイー鉄建㈱ 233,266
計 680,945 計 533,788
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 482,030千円 246,808千円
仕入高 1,053,220 1,181,425
営業取引以外の取引による取引高
収入分 206,788 212,725
支出分 15,138 9,673
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売運賃 362,159 千円 359,713 千円
248,115 285,990
役員報酬
726,460 782,068
従業員給与手当
17,590 18,647
賞与引当金繰入額
20,428 23,692
退職給付費用
30,530 35,470
役員退職慰労引当金繰入額
47,728 58,962
減価償却費
248,748 284,275
手数料
11,927 12,025
ソフトウェア償却費
266,083 261,300
研究開発費
おおよその割合
63.8％ 64.7％
販売費
36.2％ 35.3％
一般管理費
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
土地 － 千円 1,199千円
－ 8,285
建物
－ 41
機械及び装置
計 － 9,527
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 183千円 313千円
機械及び装置 93 1,225
車輛運搬具 0 0
工具、器具及び備品 67 0
計 344 1,539
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
2,639,406
子会社株式 2,639,406
関連会社株式 2,200 2,200
合計 2,641,606
2,641,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,044千円 1,069千円
賞与引当金損金不算入 17,377 18,525
役員退職慰労引当金損金不算入 149,612 160,515
譲渡制限付株式報酬損金不算入 － 6,288
未払事業税損金不算入 10,535 7,331
一括償却資産損金算入限度超過額 1,844 2,549
退職給付引当金損金不算入 110,832 105,071
投資有価証券評価損損金不算入 178,450 242,979
ゴルフ会員権評価損損金不算入 4,967 4,967
未払確定拠出金 1,035 1,015
その他 64,528 67,541
繰延税金資産小計
540,230 617,855
評価性引当額 △30,189 △30,187
繰延税金資産合計
510,040 587,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,627 △8,440
土地圧縮積立金 △11,018 △11,018
その他有価証券評価差額金 △73,525 △136,272
繰延税金負債合計
△90,171 △155,731
419,869 431,936
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
－
役員賞与損金不算入項目
1.7
6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
△22.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.7
8.3
3.8
住民税均等割
△16.7
試験研究費等特別控除 △7.9
△0.5
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.9 19.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
829,579 89,975 8,608 62,260 848,685 1,362,314
構築物 45,745 2,028 4,331 43,441 316,798
-
機械及び装置 358,745 83,686 1,367 96,363 344,700 2,120,749
車両運搬具 2,609 8,573 0 4,242 6,940 42,752
有形固定資産 工具、器具及び備品
44,621 28,515 0 31,508 41,628 514,298
土地 1,926,947 1,200 1,925,747
- - -
リース資産 34,401 - 10,510 23,890 28,663
-
建設仮勘定 7,725 4,048 3,677
- - -
計
3,250,375 212,778 15,224 209,217 3,238,712 4,385,576
電話加入権 7,360 7,360
- - - -
ソフトウエア 50,943 22,631 19,187 54,387 538,676
-
無形固定資産
特許権 1,250 625 625 4,375
- -
計
59,553 22,631 19,812 62,372 543,051
-
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,414 3,495 3,414 3,495
賞与引当金 56,790 60,541 56,790 60,541
役員退職慰労引当金 488,930 37,470 1,840 524,560
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.se-corp.com/ir/koukoku/
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株主優待制度の内容
（1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された20単元（2,000株）
以上の当社株式を保有されている株主。
（2）優待内容
保有期間 優待内容
災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一
般用品を含めた複数の品目（一律1,000 円相当）リス
3年未満
トの中から株主が選ばれた優待品一品目。
災害時に備える防災用品（非常食を含む）ならびに一
般用品を含めた複数の品目（一律3,000 円相当）リス
3年以上
株主に対する特典
トの中から株主が選ばれた優待品一品目。
※ 保有期間の確認は、以下の基準により行います。
３年未満：
当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前までの基準日
において、同一の株主番号が継続していない方。
３年以上：
当年基準日の株主名簿に記載された株主様で３年前以降のすべて
の基準日において、株主番号が継続して同一の方。
また、社会貢献団体への寄付も選択のひとつとしております。
期限までに優待品の申し込みをされない場合にも、当社より
同団体への寄付とさせていただきます。
贈呈時期：７月上旬頃の発送を予定。
（注) 当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。
（第40期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
2020年７月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大作 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスイーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エスイー及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、工事進行基準の適用による収益認識の妥
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上 当性を検討するため、金額的重要性のある工事物件につい
基準 に記載のとおり、連結売上高には、工事進行基準によ て、主に以下の監査手続を実施した。
る売上が含まれている（建築用資材の製造・販売事業 ・ 工事原価総額の見積り、工事原価総額の適時な見直
2,170,703千円、補修・補強工事業1,400,224千円）。 し、進捗度の計算、適切な責任者による承認等工事進行
工事進行基準の適用には、工事収益総額及び工事原価総 基準の適用による収益認識に関する内部統制の整備・運
額について信頼性をもった見積りが必要であるが、工事収 用状況の有効性を評価した。
益総額は、当該工事契約を取り巻く環境の変化により、契 ・ 工事収益総額の見積りについては、契約書を閲覧し、
約当初の金額から増額及び減額することがあり、増減額の また、実質的な合意によった工事契約については、当該
金額確定が工事終了時になる場合、工事途中の見積りにお 工事の状況を責任者に質問するとともに、工事収益総額
いて一定の不確実性がある。また、工事原価総額は、工事 の算定根拠となる資料により見積りの妥当性を検討し
の着手から完成に至るまでの各段階の工事原価を積み上げ た。
た実行予算により見積られるが、当該工事契約を取り巻く ・ 工事原価総額の見積りについては、実行予算と会計
環境の変化により、工事総原価の見積りの不確実性が増加 データを照合し、工事原価総額の見積りが最新の情報を
する。 もとに見直しが行われていることを確認し、必要に応じ
工事進行基準の適用のための工事収益総額及び工事原価 て、当該工事の状況を責任者に質問した。また、材料費
総額の見積りは、不確実性を伴うものであり、また、経営 や外注費のうち重要なものについて、会計データと請求
者の見積りや判断が介在することから、当監査法人は当該 書等の証憑を突合した。
事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・ 当期に完成した工事について、受注時の見積りと完成
時の実績を比較し、工事原価総額の見積りの精度の妥当
性について検討した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
（税効果会計関係）注記 に記載のとおり、連結財務諸表
当たり、主として以下の監査手続を実施した。
には580,099千円の繰延税金資産が計上されており、この金
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
額にはスケジューリング不能な投資有価証券評価損に対す
業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づ
る繰延税金資産が約38%含まれている。
く会社分類について、会社の過去の課税所得の実績等か
繰延税金資産の回収可能性は、主に会社の事業計画に基
らその妥当性を検討した。
づく将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の翌期
・ 一時差異等について、算定のための関連資料を閲覧す
以降の解消見込みであるスケジューリングの影響を受け
るとともに、スケジューリング可能と不能の区分及び解
る。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社の事業計画に
消スケジュールの妥当性を検討した。
基づく将来の課税所得の見積り及びスケジューリングに基
・ スケジューリング不能な投資有価証券評価損に対する
づいて行われるが、当該事業計画及びスケジューリング
繰延税金資産については、取締役会議事録及び関連資料
は、経営者の見積りや仮定が介入することから不確実性が
の閲覧、責任者に対する質問等により、回収可能性の妥
あるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
当性を検討した。
項に該当すると判断した。
・ 事業計画については、過年度の計画と実績を比較する
ことにより見積りの精度を検討した。また、事業計画の
重要な仮定について、経営者と議論するとともにその妥
当性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務を執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスイーの2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスイーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社
員
公認会計士 下條 伸孝 印
業務執行社員
指定社
員
公認会計士 佐々木 大作 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エスイーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エスイーの2021年3月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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