プレス工業株式会社 有価証券報告書 第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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プレス工業株式会社(E02154)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第119期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 186,629 212,119 220,661 205,292 153,725
売上高
（百万円） 8,101 11,437 13,661 7,339 5,013
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,263 5,842 7,567 3,728 1,489
純利益
（百万円） 6,435 8,996 8,396 4,018 2,703
包括利益
（百万円） 80,664 88,123 94,214 94,624 95,604
純資産額
（百万円） 160,293 168,549 159,073 154,170 152,609
総資産額
（円） 706.38 758.80 793.05 801.06 820.51
１株当たり純資産額
（円） 48.46 53.78 69.10 34.22 13.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 47.9 48.9 54.8 56.3 58.3
自己資本比率
（％） 7.1 7.3 8.9 4.3 1.7
自己資本利益率
（倍） 11.5 11.8 8.5 7.1 24.2
株価収益率
営業活動による
（百万円） 15,037 17,883 16,825 18,466 7,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,990 △ 7,768 △ 7,419 △ 9,695 △ 9,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,106 △ 5,758 △ 15,450 △ 5,111 △ 1,988
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,198 24,611 18,539 22,273 17,132
残高
（人） 6,767 6,962 6,887 6,658 6,026
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 102,303 110,127 112,500 106,419 84,936
売上高
（百万円） 5,899 6,128 7,819 4,454 2,675
経常利益
（百万円） 4,043 4,055 5,505 3,204 1,688
当期純利益
（百万円） 8,070 8,070 8,070 8,070 8,070
資本金
（千株） 114,007 114,007 114,009 114,009 114,009
発行済株式総数
（百万円） 68,938 72,198 75,377 74,233 76,564
純資産額
（百万円） 112,298 116,955 107,867 104,298 105,596
総資産額
（円） 634.65 664.67 685.86 684.80 706.31
１株当たり純資産額
11.00 12.00 14.00 13.00 7.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 6.50 ) ( － )
額）
（円） 37.22 37.33 50.28 29.42 15.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 61.4 61.7 69.9 71.2 72.5
自己資本比率
（％） 6.0 5.7 7.5 4.3 2.2
自己資本利益率
（倍） 15.0 17.0 11.7 8.2 21.4
株価収益率
（％） 29.6 32.1 27.8 44.2 48.1
配当性向
（人） 1,892 1,874 1,905 1,918 1,832
従業員数
（％） 149.9 173.1 164.6 77.0 103.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 609 742 728 614 360
最高株価
（円） 311 496 478 201 194
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 摘要
1925年２月 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）
1929年５月 自動車部分品部門に進出
1934年６月 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称
1937年12月 本社・工場とも川崎市に移転
1961年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1961年10月 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）
1967年７月 自動車組立部門に進出
1968年11月 尾道工場稼動開始（広島県尾道市）
1971年10月 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立
1972年３月 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収
1976年10月 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）
1977年３月 建設機械用部分品部門に進出
1988年７月 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立
1995年12月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2001年８月 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資
2002年３月 タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資
2004年７月 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立
2005年４月 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）
2005年12月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・
連結子会社）を買収
2006年６月 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK
BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする
2007年５月 PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする
2008年11月 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立
2010年10月 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
2011年８月 インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立
2012年２月 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関
連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会
社においても得意先への直接販売を行っております。
(注) 上記は全て連結子会社となります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
（連結子会社）
当社自動車部品・
自動車関連事業
㈱協和製作所 栃木県真岡市 100 100.00 1 1 － 建設機械用部品の －
建設機械関連事業
製造
当社が建物を
㈱ピーケーサービ 当社福利厚生施設 賃貸
神奈川県藤沢市 100 自動車関連事業 100.00 － 2 －
ス の運営 当社が建物を
賃借
当社が建物を
㈱ピーケーシー 東京都大田区 50 同上 100.00 1 2 － 当社への資材販売
賃貸
当社が土地、
ＰＫロジスティッ 当社自動車部品の 建物、機械、
川崎市川崎区 32 同上 100.00 － 1 －
運送 工具、器具及
クス㈱
び備品を賃貸
当社自動車部品の 当社が機械を
神奈川県藤沢市 同上
鈑金工業㈱ 25 100.00 － 2 －
製造 賃貸
当社自動車部品の
㈱テクモ 神奈川県藤沢市 20 同上 100.00 － 4 － －
設計
当社建設機械用部
広島県尾道市 建設機械関連事業
尾道プレス工業㈱ 15 83.33 2 － － －
品の製造
当社が資金
PK U.S.A.,INC.
千米ドル
米国 を貸付 当社が技術援助
自動車関連事業 100.00 1 3 －
インディアナ州 49 当社が債務 当社製品の販売
（注)３
を保証
OCEAN STREAM
米国 千米ドル
同上 100.00 － 1 － － －
インディアナ州 400
ENTERPRISE,INC.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 当社が技術援助
PKK CO.,LTD. バーツ 同上 50.00 － 5 － －
チョンブリ県 当社が営業援助
300,000
（注)３
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国 50.00
PKK BANGPAKONG バーツ 同上 － 5 － 同上 －
チョンブリ県
(50.00)
100,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
千タイ
タイ王国
バーツ 同上 同上
PKK ENGINEERING 50.00 － 5 － －
チョンブリ県
50,000
CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK
千タイ
タイ王国
バーツ
CORPORATION LTD. 同上 50.00 － 5 － 同上 －
ラヨン県
700,000
（注)３．５
当社が技術援助
蘇州普美駕駛室有 中華人民共和国 千米ドル
建設機械関連事業 100.00 1 6 － 当社製品の製造販 －
限公司 江蘇省 6,000
売
普莱斯冲圧部件
中華人民共和国 千米ドル
(蘇州)有限公司 同上 100.00 1 7 － 同上 －
江蘇省
13,100
（注)３
普莱斯工業小型駕
中華人民共和国 千米ドル
駛室(蘇州)有限公 同上 同上
100.00 1 7 － －
江蘇省 17,000
司（注)３
必可喜貿易(蘇州) 中華人民共和国 千米ドル 自動車関連事業 100.00
当社への資材販売
1 4 － －
有限公司 江蘇省 建設機械関連事業
2,100 (100.00)
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関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合
資金の援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円) (％)
当社 当社
役員 従業員
千ス
スウェーデン王 ウェーデ
PRESS KOGYO
自動車関連事業 当社が債務
国 ンクロー 100.00 － 2 － －
建設機械関連事業 を保証
SWEDEN AB
オスカーハム市 ネ
45,000
PT. PK
当社が資金
インドネシア共
Manufacturing 千米ドル
を貸付 当社が技術援助
和国 同上 65.00 1 3 －
30,000 当社が債務 当社製品の販売
Indonesia
西ジャワ州
を保証
（注)３
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 24,024 百万円
(2) 経常 利益
1,086 百万円
(3) 当期純 利益
989 百万円
(4) 純資産額 7,153
百万円
(5) 総資産額 18,794
百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,900
自動車関連事業
920
建設機械関連事業
5,820
報告セグメント計
37
その他
全社（共通） 169
6,026
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,832 40.8 19.4 6,343,504
従業員数（人）
セグメントの名称
1,271
自動車関連事業
377
建設機械関連事業
1,648
報告セグメント計
15
その他
全社（共通） 169
1,832
合計
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は1,493人で、上部団体
の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成し
ております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４
月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ
社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇
りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
＜企業スローガン＞
製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グルー
プでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。
また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社において
は、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について
引き続き注視し、対応してまいります。
世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を
目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業
界全体が大きな変革期を迎えております。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲
げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課
題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビン
の商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・５S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文
化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおり
ます。
生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業
務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しな
どを推進しております。
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また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も
実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、
軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進
めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取
り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技
術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロ
ナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体
が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に
向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実に
シェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進し
ております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年３月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。
現行目標 見直し
（6％） ※1
営業利益率 6％
7％ ※2
ＲＯＥ 9％ 7％
総還元性向 25％（5ヶ年平均） 35％以上
※1 収益認識基準適用前
※2 収益認識基準適用後
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判
断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を
直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計
画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当
社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベース
で約40％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算さ
れております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専
門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と
認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採
用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れ
た場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が
大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期
経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営
資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現
時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 自然災害等による影響
当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続
計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進め
ております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプ
ライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や
操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多
額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(7) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入
先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や
部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づ
く諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に
取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品につ
いて欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関し
ては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念さ
れます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用
の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、
インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規
定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を
遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓
口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令
違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生によ
り、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
( 10 ) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系について
は在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しておりますが、新型
コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として予測しがたく、当社グループの経営成績及び財政状況に重
大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により大
きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止
を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト削減・合理化活動
等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,537億25百万円 （前年同期比 25.1％減 ）となり、 営業利益は47億64百
万円 （前年同期比 36.1％減 ）、 経常利益は50億13百万円 （前年同期比 31.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利
益は14億89百万円 （前年同期比 60.1％減 ）となりました。
ａ ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億60百万円減少 し、 1,526億９百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 25億41百万円減少 し、 570億５百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億80百万円増加 し、 956億４百万円 となりまし
た。
ｂ ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比6.0千台減の85.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比17.3千台減
の86.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売
上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要・輸出は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要・輸出の
大幅な減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜米国＞
ピックアップトラック・SUVの国内需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要の大幅な減少等
により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜インドネシア＞
PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は新規立ち上げ・受注範囲の拡大等があったものの、商用車需要の減
少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少、工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて
当期純損失を計上しております。
＜スウェーデン＞
PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 1,264億88百万円 （前年同期比 28.0％減 ）となり、 セグメント利益は69億
77百万円 （前年同期比 32.7％減 ）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルの北米・欧州向け需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの需要の大幅な減少等により、
国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
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＜中国＞
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、
地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 272億26百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 セグメント利益は９億50百万円
（前年同期比 24.0％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51億41百万
円減の171億32百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比113億62百万円減の71億３百万円となりました。これは主として売
上債権の増加及びたな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億97百万円増の98億92百万円となりました。これは主として有形
固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比31億23百万円減の19億88百万円となりました。これは主として配当
金の支払の減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日）
自動車関連事業（百万円） 125,428 △28.0
建設機械関連事業（百万円） 27,171 △9.8
報告セグメント計（百万円） 152,599 △25.4
その他（百万円） 3,037 9.7
合計（百万円） 155,637 △24.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
自動車関連事業 126,088 △24.5 30,754 2.2
建設機械関連事業 28,693 △2.1 6,926 28.2
報告セグメント計 154,781 △21.2 37,680 6.1
その他 2,927 1.5 271 △29.0
合計 157,708 △20.9 37,952 5.8
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年３月31日)
自動車関連事業（百万円） 125,503 △28.1
建設機械関連事業（百万円） 25,183 △9.6
報告セグメント計（百万円） 150,686 △25.6
その他（百万円） 3,038 9.7
合計（百万円） 153,725 △25.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
いすゞ自動車㈱ 32,302 15.7 27,614 18.0
三菱ふそうトラック・バス㈱ 24,627 12.0 18,512 12.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フ
ローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 15億60百万円減の1,526億９百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が51億39百万円減少、仕掛品が40億25百万円増加したためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 25億41百万円減の570億５百万円となりました。これは
主として、支払手形及び買掛金が21億58百万円、賞与引当金が６億51百万円減少したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比 ９億80百万円増の956億４百万円となりました。これは主として、その他有価
証券評価差額金が14億円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.3％となりました。
2）経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動
に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
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（売上高）
売上高は、前連結会計年度比 515億67百万円減の1,537億25百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比222億円減の877億円、海外売上高は、前連結会計年度比293億66百万円減の
660億25百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比 １億35百万円増の４億98百万円となりました。これは主として、受取配当金
が56百万円減少したものの、為替差益が91百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比２億33百万円減の２億49百万円となりました。これは主として、支払利息が
１億11百万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比 １百万円減の20百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が10百
万円増加したものの、保険差益が12百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比18億27百万円増の20億88百万円となりました。これは主として、新型コロナウ
イルス感染症に関する損失が16億46百万円発生したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比 ２億74百万円減の11億56百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比 ２億50百万円減の△70百万円となりました。税効果会計適用後の法人税
等の負担率は、前連結会計年度比14.2ポイント増の36.8％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK
CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比 13億90百万円減の３億70百万円となり
ました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 22億38百万円減の14億89百万円となりました。売上高
に対する当期純利益率は1.0％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、13.74円と
なりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、34.22円であります。
3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に
対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比６億16百万円減の81億75百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります 。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1） 主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針とし
ております。
2） 資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資
金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記
載のとおりであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により、国内及び海外のトラック・建設機械需要が大き
く減少し、上半期においては、当社国内外グループの各拠点で生産調整や稼働停止を余儀なくされました。下半
期に入り需要回復に転じ見通しが立ったことから、2020年11月６日に年度業績予想を開示、上半期より取り組ん
できたコスト低減・合理化活動等が大きく貢献し、下記のとおり、売上高・全利益項目とも業績予想を上回りま
した。
（単位：百万円）
2020年11月６日 2021年２月５日 2021年４月26日
実績
業績予想 業績予想 業績予想
売上高 148,500 153,500 153,700 153,725
営業利益 2,100 4,300 4,700 4,764
経常利益 2,200 4,400 5,000 5,013
親会社株主に帰属する当期純利益 △700 500 1,400 1,489
なお、当社グループは、2019～2023年度中期経営計画において、経営目標値として営業利益率7.0％（収益認
識に関する会計基準適用後。収益認識に関する会計基準適用前の目標値は6.0％）、ROE7.0％、総還元性向
35.0％以上を設定しており、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の
状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概
要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は2020年度当社ビジョン〈時代の波を超え、一歩一歩 確かな成長へ〉「コア商品の世界NO.1の実
現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展
望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技
術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 342 百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイ
クガレージの開発を進めてまいりました。
今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と、新たなビジネスの構築ではグループで環境対応に向け
た事業の検討及び取組みを進めてまいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術
開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強
度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりま
した。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。
これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただい
ております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工
成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不
良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部
品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立しました。その技術を新規溶接系フレームに適用し不具合
の事前対策で成果をあげています。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与
しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術
の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上
げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、2020年９月より藤沢工場で量産を開始した
中型アクスルラインへ採用し、量産工法として技術確立しました。
さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大展
開し、2022年２月に量産の開始を予定しております。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は 272 百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性
向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提
案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を
最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。
これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャ
ンスに繋がっています。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は 70 百万円であります。
(3）全社共通
地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動
を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り
組んでおります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注
のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当
連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めており
ません。)の総額は81億75百万円で、その内訳は次のとおりであります。
金額（百万円）
セグメントの名称
7,831
自動車関連事業
336
建設機械関連事業
6
その他
8,175
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
6,999
川崎工場 輸送用機器及び
自動車関連事業
549 792 818 9,161 257
（川崎市川崎区） その他生産設備
(47,763)
藤沢工場 11,450
自動車関連事業
同上
885 3,415 929 16,680 704
その他
（神奈川県藤沢市） (146,867)
1,801
尾道工場 自動車関連事業 輸送用機器
233 760 170 2,966 327
建設機械関連事業 生産設備
（広島県尾道市）
(64,473)
3,697
宇都宮工場
自動車関連事業 同上
626 1,229 215 5,768 126
（栃木県下野市）
(158,000)
1,102
埼玉工場
同上 同上
152 376 32 1,664 115
（埼玉県川越市）
(44,759)
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(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
自動車関連事
輸送用機器
42
本社・栃木工場 業
及びその他 380 338 38 799 224
（栃木県真岡市) 建設機械関連
(45,678)
生産設備
事業
㈱協和製作所
134
小山工場 自動車関連事
同上 91 120 59 407 113
業
（栃木県栃木市)
(19,870)
287
尾道プレス 本社・工場 建設機械関連 輸送用機器
342 162 12 806 105
事業 生産設備
工業㈱ （広島県尾道市)
(9,973)
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
（所在地） の名称 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社・インディ
72
アナ工場
自動車関連事 輸送用機器
737 2,733 1,920 5,463 406
（米国インディ
業 生産設備
(267,052)
アナ州）
テネシー工場
PK U.S.A.,
10
（米国テネシー 同上 同上
103 235 189 539 35
INC.
(41,601)
州）
セナトビア工場
－
（米国ミシシッ 同上 同上
330 702 15 1,048 52
(40,468)
ピ州）
本社・工場
－
蘇州普美駕駛 建設機械関連
（中華人民共和 同上 121 67 121 311 112
室有限公司 事業
(53,974)
国江蘇省蘇州市)
普莱斯冲圧部
－
件(蘇州)有限 同上 同上 同上 476 111 4 593 44
(25,443)
公司
普莱斯工業小
－
型駕駛室(蘇 同上 同上 同上 787 491 29 1,308 113
(50,600)
州)有限公司
本社・工場
－
THAI SUMMIT
自動車関連事
（タイ王国 同上 107 611 256 975 751
業
PKK CO.,LTD.
(－)
チョンブリ県)
THAI SUMMIT
－
PKK
同上 同上 同上 9 66 5 82 38
ENGINEERING
(－)
CO.,LTD.
THAI SUMMIT
192
PKK
同上 同上 同上 393 754 531 1,871 372
BANGPAKONG
(34,328)
CO.,LTD.
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
THAI SUMMIT
本社・工場
655
PK
自動車関連事 輸送用機器
（タイ王国ラヨ
1,267 1,692 5,001 8,616 1,198
業 生産設備
CORPORATION
(160,000)
ン県)
LTD.
本社・工場 自動車関連事
30
PRESS KOGYO
（スウェーデン 業
同上
189 778 78 1,077 116
王国オスカーハ
SWEDEN AB 建設機械関連
(29,737)
ム市) 事業
本社・工場
PT.PK
353
（インドネシア
同上 同上 1,130 1,938 131 3,553 168
Manufacturing
共和国西ジャワ
(50,000)
Indonesia
州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は38百万円で
あります。
３ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は162
百万円であります。
４ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額
は336百万円であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 面積(㎡)
（所在地） （百万円）
本社・工場
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
自動車関連事業 土地 38,425 12
（タイ王国チョンブリ県)
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３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画し
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
投資予定金額
資金調達
事業所名 セグメントの名
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 称
方法
(百万円) (百万円)
藤沢工場
アクスル
提出会社 自動車関連事業 自己資金 2016年11月 2022年３月
720 685
生産設備
(神奈川県藤沢市)
藤沢工場
アクスル
提出会社 同上 同上 2019年４月 2021年６月
1,282 1,276
生産設備
(神奈川県藤沢市)
藤沢工場
フレーム
提出会社 同上 同上 2020年９月 2023年９月
425 231
生産設備
(神奈川県藤沢市)
尾道工場
パネル
提出会社 建設機械関連事業 同上 2020年７月 2021年８月
177 65
生産設備
(広島県尾道市)
THAI SUMMIT PKK
本社・工場
フレーム
BANGPAKONG 自動車関連事業 同上 2020年７月 2022年９月
6,854 4,059
生産設備
(タイ王国チョンブリ県)
CO.,LTD.
本社・インディアナ工場
アクスル
PK U.S.A.,INC.
同上 同上 2020年２月 2021年６月
301 290
生産設備
(米国インディアナ州)
（注） 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年３月31日） （2021年６月29日） 会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高(百万円)
2018年７月31日(注) 2,560 114,009,770 － 8,070 － 2,074
（注）2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 27 33 92 153 7 6,089 6,401 －
所有株式数(単元) － 277,964 19,421 246,920 332,764 23 262,152 1,139,244 85,370
所有株式数の割合(％) － 24.40 1.71 21.67 29.21 0.00 23.01 100.00 －
（注）１ 自己株式5,609,495 株は、「個人その他」に56,094単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
10,151 9.36
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7,504 6.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／
02111 6,207 5.73
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
5,020 4.63
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,653 4.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
02101 U.S.A.
５０５２２７
3,566 3.29
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
インターシティＡ棟）
営業部）
3,300 3.04
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１
E14 5NT, UK 2,411 2.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,403 2.22
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目
2,386 2.20
プレス工業従業員持株会
２番１号
－ 47,602 43.91
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,504千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,653千株
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２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマ
ネジメントOne株式会社が、2020年 10月15日 現在で5,062千株を保有している旨が記載されているものの、当
社として 2021年３月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,368 1.20
アセットマネジメント One
3,694 3.24
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
株式会社
5,062 4.44
計 －
３．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2021年３月25日現在で12,246千株を保有している旨が記載されているものの、当社として 2021年３
月31日現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
日本バリュー・
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 12,246 10.74
インベスターズ株式会社
計 － 12,246 10.74
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,609,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,315,000 1,083,150 －
普通株式
85,370 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,083,150 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,609,400 － 5,609,400 4.92
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
－ 5,609,400 － 5,609,400 4.92
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 847 260,944
当期間における取得自己株式 337 110,564
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
110 23,560 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 5,609,495 － 5,609,832 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を
維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。
１. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２. 配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年
２回といたします。
３. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたし
ます。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、中間配当金を無配、期末配当金を１株当たり 7.5 円と
させていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月29日
813 7.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「 ビジョン・ミッション・バリュー 」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を
策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しており
ます。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョン の達成 に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高め
るとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、
監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施
し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営
会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇
生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である遠藤 徳明、中山 隆史、新川 春正、岡田 京
子、立入 浩道、奥垣内 完、加賀爪 哲、小川 敏宏、伊東 正和、大竹 正美、内田 一城、近藤 等、川本 淳、
高木 俊介、山川 剛の取締役８名、執行役員15名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会
は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、
佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治
（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役でありま
す。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安
藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
・監査等委員会
監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等
委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締
役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締
役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である村山
哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子
（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議
等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田
昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締
役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成され
ており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取
締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
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（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置し
ております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとと
もに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定
を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織であ
る各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関する
リスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っておりま
す。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しておりま
す。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理し
ております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重
要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当
社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務に
ついては主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正
を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額であります。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補す
ることとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由が
あります。
なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としない
こととしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.
を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ． 取締役会で決議できる 株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己
株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範
囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであり
ます。
リ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
2012年４月 当社上席執行役員
社長執行役員
美野 哲司 1957年４月24日 生 2013年４月 当社常務執行役員 (注)２ 88
CEO
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
監査部担当
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
代表取締役副社長
2009年４月 当社執行役員
副社長執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
CTO
2013年４月 当社常務執行役員
経営企画部、
村山 哲 1956年10月９日 生 (注)２ 88
事業企画部管掌
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
技術開発本部、
2017年６月 当社取締役、専務執行役員
生産本部、
2018年６月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員
海外事業所管
2019年４月
当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任）
1982年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
取締役
常務執行役員 増田 昇 1959年４月13日 生 2017年４月 当社上席執行役員 (注)２ 35
生産本部長
2018年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
2014年４月 当社執行役員
常務執行役員
2016年４月 当社上席執行役員
矢原 洋 1960年４月７日 生 (注)２ 43
総務部、人事部、
2018年４月 当社常務執行役員
労働部所管
2020年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
取締役
2009年２月 当社海外事業部長
常務執行役員
2015年４月 当社経理部長
CFO
2016年４月 当社執行役員
唐木 剛一 1962年２月21日 生
(注)２ 27
経営企画部、
2018年４月 当社上席執行役員
事業企画部所管
2020年４月 当社常務執行役員
経理部担当
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
1986年４月 当社入社
2009年10月 当社営業一部長
2011年10月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長
2016年３月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退
取締役
任
常務執行役員 清水 勇生 1962年６月25日 生
(注)２ 32
2016年４月 当社執行役員
業務本部長
2018年４月 当社上席執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月
当社取締役、常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社技術部長
取締役
2017年４月 当社執行役員
常務執行役員 佐藤 昌彦 1962年９月28日 生 (注)２ 21
2019年４月 当社上席執行役員
技術開発本部長
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入
行
2006年５月 同行麹町法人営業部 副部長
2008年７月 欧州三井住友銀行（ロシア三井住友銀行開設準備
委員長）
2009年11月 ロシア三井住友銀行社長
取締役
坂野 正典 1960年９月４日 生
(注)３ 11
2012年12月 株式会社三井住友銀行
(常勤監査等委員)
グローバル・アドバイザリー部 部付部長
2016年１月 同行より当社に出向、当社資金部長
2017年１月 当社入社、資金部長
2020年４月 当社経理部 部長
2020年６月
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1975年４月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社
1985年４月 広島大学工学部助教授
1995年５月 同大学工学部教授
2001年４月 同大学大学院工学研究科教授
2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長
社外取締役
山根 八洲男 1948年10月24日 生 2009年４月 同大学理事・副学長 (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授
2015年６月 当社社外取締役
2016年４月 広島大学特任教授
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
広島大学特任教授 退任
2019年３月
1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理
士法人山田＆パートナーズ）入所
1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現任）
2008年７月 東光監査法人代表社員（現任）
社外取締役
中川 治 1968年７月27日 生 (注)３ －
(監査等委員) 2014年９月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員
（現任）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 虎の門法律事務所入所
2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任）
社外取締役
古里 健治 1968年８月３日 生 2008年４月 日本大学法科大学院准教授 (注)３ －
(監査等委員)
2013年４月 同大学法科大学院教授（現任）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1996年12月 マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリ
ミテッド）入社 スナックフードマーケティング
マーケティングマネジャー
1998年３月 同社ペットケアマーケティング マーケティング
マネジャー
2001年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション コミュニ
ケーション＆コンペンセーションマネジャー
2005年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション リクルー
社外取締役
ティング＆コンペンセーションマネジャー
安藤 知子 1959年７月18日 生 (注)３ －
(監査等委員)
2006年１月 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープ
ル・パイプラインマネジャー
2008年８月 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネ
ジャー
2011年３月 同社副社長、人事本部長
2016年５月 同社副社長、人事本部長退任
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
関西ペイント株式会社 社外取締役（現任）
2019年６月
計 347
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（注）１.取締役 山根 八洲男、中川治、古里健治、安藤知子 は、社外取締役であります。
２.2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ . 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
特命業務担当（建機事業）、尾道プレス工業株式会社 代表取締役社長
専務執行役員 遠藤 徳明
中国事業所管、蘇州普美駕駛室有限公司 董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公
専務執行役員 中山 隆史
司 董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 董事長
常務執行役員 新川 春正 工場管理部、川崎工場、宇都宮工場、埼玉工場担当
上席執行役員 岡田 京子 経営企画部担当
上席執行役員 立入 浩道 事業企画部、総務部担当
上席執行役員 奥垣内 完 調達部、建機 ・ 産機事業部担当
上席執行役員 加賀爪 哲 情報システム部、品質保証部担当
上席執行役員 小川 敏宏 藤沢工場長
株式会社協和製作所 代表取締役社長
上席執行役員 伊東 正和
中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限
上席執行役員 大竹 正美
公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長
執行役員 内田 一城 労働部担当、人事部長
執行役員 近藤 等 営業二部担当、営業一部長
執行役員 川本 淳 工機設計部担当、設計部長
欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長
執行役員 高木 俊介
インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長
執行役員 山川 剛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特
別の利害関係はありません。
社外取締役 である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及
び特別の利害関係はありません。
社外取締役 である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び
特別の利害関係はありません。
社外取締役 である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役
を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引
額は当社連結売上高の0.2％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有してお
りますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本
的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のい
ずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年
度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先
とする。
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(b)当社グループの主要借入先
直近 ３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の
連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をい
う。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法
人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任し
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題
及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への
適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の
結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その
他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会
合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認してお
ります。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っておりま
す。
監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
星野 克行（常勤監査等委員） ２回 ２回
坂野 正典（常勤監査等委員）
10回 10回
山根 八洲男（社外取締役）
12回 12回
中川 治（社外取締役） 12回 12回
古里 健治（社外取締役） 12回 12回
安藤 知子（社外取締役）
12回 11回
（注）１．常勤監査等委員星野克行氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
２．常勤監査等委員坂野正典氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会で選任されましたの
で、開催回数及び出席回数は就任後のものとなります。
監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2020年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題への取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインへの取り組み状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通
じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤
社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、 監査等委員会 と連携して被監査部門に対し、
改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
52年間
上記 は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものであります 。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 開内 啓行
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
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当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。
ホ ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務
執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動
の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、そ
の独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
65 1 64 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
65 1 64 2
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務及び社内研修に関する
業務、当連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務、KAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に関
する業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ KPMG ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 0 10 －
提出会社
3 1 3 －
連結子会社
13 1 13 －
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する資料作成業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して
決定しております。
ホ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか
について検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の半数以上を社外
取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年2月23日開催の取締役会において
決定方針を決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方
針を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の半数以上を社外
取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明
性の確保をはかるものとする。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業
績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮のうえ、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合に
ついても考慮するものとする。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代
表取締役社長に一任し決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立
した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が
代表取締役社長に一任し決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保す
る観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査
等委員の協議により決定する。
＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等
委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて
決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。
＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は
取締役会にて定時株主総会への付議内容（対象取締役及び役員賞与総額等）を決定する。
役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年
額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は
親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び
個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
なお、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入していないが、業務執行取締役の全員が
役員持株会を通じて自社株を購入することとする。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した
経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとすることとする。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員
会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役
会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社
長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額
及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締
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役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を
行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。
また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員
会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
当事業年度の指名・報酬委員会は３回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を
行いました。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。
・取締役の報酬等に関する決定方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会に
おいて年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、当該年額報酬とは別枠
で、当事業年度の役員賞与として2021年６月29日開催の第119回定時株主総会において役員賞与総額65百万円と
決議いただいております。当該役員賞与の対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を
除く。））の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（うち社
外取締役３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
284 219 65 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21 21 － 2
（社外取締役を除く。）
28 28 － 4
社外役員
333 268 65 14
合計
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利
益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うと
ともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方
法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を
勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。
３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（1,489百
万円）、１株当たり年間配当金（7.5円）等の実績を踏まえて算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な
企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合
的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の
うえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月末時点における個別の政策保有株式につい
て、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 9
非上場株式
10 5,752
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 7
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
自動車関連事業におけるフレーム・アク
3,276,414 3,252,924
スル等の営業取引の円滑化のため、継続
いすゞ自動車株式会
保有しております。 有
社
いすゞ自動車協力企業持株会による買付
3,895 2,326
に伴い株式数が増加しております。
446,000 446,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ソディック 有
化のため、継続保有しております。
458 289
575,000 575,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＩＪＴＴ
有
化のため、継続保有しております。
353 239
174,000 174,000
自動車関連事業における事業上の関係強
ＮＯＫ株式会社 有
化のため、継続保有しております。
261 207
139,400 139,400
日本パーカライジン 自動車関連事業における事業上の関係強
有
グ株式会社 化のため、継続保有しております。
166 156
64,300 64,300
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社リケン 有
化のため、継続保有しております。
160 177
354,000 354,000
自動車関連事業における事業上の関係強
河西工業株式会社 有
化のため、継続保有しております。
160 186
291,000 291,000
自動車関連事業における事業上の関係強
株式会社ＴＢＫ
有
化のため、継続保有しております。
131 135
建設機械関連事業における同社子会社で
29,600 29,600
住友重機械工業株式 ある住友建機株式会社との建設機械用
有
会社 キャビン等の営業取引の円滑化のため、
91 57
継続保有しております。
15,960 15,960
ＤＯＷＡホールディ 自動車関連事業における事業上の関係強
有
ングス株式会社 化のため、継続保有しております。
73 45
(注) 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,291 17,151
現金及び預金
34,633 34,360
受取手形及び売掛金
1,408 1,381
商品及び製品
※６ 8,618
12,644
仕掛品
1,369 1,748
原材料及び貯蔵品
446 10
未収還付法人税等
1,828 1,653
その他
70,597 68,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 38,425 ※２ ,※３ 38,753
建物及び構築物
△ 26,700 △ 27,254
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,724 11,499
※３ 101,833 ※３ 101,906
機械装置及び運搬具
△ 82,185 △ 84,778
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 19,648 17,127
※３ 34,257 ※３ 35,875
工具、器具及び備品
△ 27,875 △ 29,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,382 6,398
※２ ,※４ 32,306 ※２ ,※４ 32,223
土地
4,390 4,550
建設仮勘定
74,452 71,800
有形固定資産合計
532 637
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 4,028 ※１ 6,047
投資有価証券
681 636
繰延税金資産
2,853 3,571
退職給付に係る資産
1,100 1,042
その他
△ 76 △ 76
貸倒引当金
8,588 11,221
投資その他の資産合計
83,573 83,658
固定資産合計
154,170 152,609
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
22,866 20,707
支払手形及び買掛金
3,369 3,468
電子記録債務
※２ 7,689 ※２ 7,213
短期借入金
26 22
リース債務
154 366
未払法人税等
3,289 2,637
賞与引当金
98 77
役員賞与引当金
7,555 7,216
その他
45,050 41,709
流動負債合計
固定負債
※２ 2,767 ※２ 2,571
長期借入金
235 241
リース債務
1,081 1,870
繰延税金負債
※４ 7,601 ※４ 7,601
再評価に係る繰延税金負債
2,032 2,115
退職給付に係る負債
83 205
環境対策引当金
404 404
資産除去債務
290 284
その他
14,496 15,295
固定負債合計
59,546 57,005
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
59,156 59,941
利益剰余金
△ 1,619 △ 1,619
自己株式
67,682 68,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
161 1,561
その他有価証券評価差額金
※４ 17,255 ※４ 17,255
土地再評価差額金
1,239 629
為替換算調整勘定
496 1,031
退職給付に係る調整累計額
19,153 20,477
その他の包括利益累計額合計
7,788 6,660
非支配株主持分
94,624 95,604
純資産合計
154,170 152,609
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
205,292 153,725
売上高
※１ 183,207 ※１ 136,461
売上原価
22,085 17,263
売上総利益
※２ ,※３ 14,625 ※２ ,※３ 12,499
販売費及び一般管理費
7,459 4,764
営業利益
営業外収益
53 22
受取利息
195 138
受取配当金
67 70
固定資産賃貸料
－ 91
為替差益
7 69
助成金収入
38 104
その他
362 498
営業外収益合計
営業外費用
319 207
支払利息
30 28
コミットメントフィー
60 －
為替差損
72 12
その他
482 249
営業外費用合計
7,339 5,013
経常利益
特別利益
※４ 8 ※４ 19
固定資産売却益
14 1
保険差益
22 20
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 126 ※６ 187
固定資産除却損
91 －
投資有価証券評価損
※７ 42 ※７ 73
減損損失
－ 179
環境対策引当金繰入額
※８ 1,646
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
261 2,088
特別損失合計
7,100 2,945
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,430 1,156
180 △ 70
法人税等調整額
1,611 1,086
法人税等合計
5,489 1,859
当期純利益
1,761 370
非支配株主に帰属する当期純利益
3,728 1,489
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,489 1,859
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,158 1,400
その他有価証券評価差額金
405 △ 1,090
為替換算調整勘定
282 534
退職給付に係る調整額
※ △ 1,471 ※ 844
その他の包括利益合計
4,018 2,703
包括利益
（内訳）
1,911 2,812
親会社株主に係る包括利益
2,107 △ 109
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,070 2,074 56,957 △ 916 66,186
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,528 △ 1,528
親会社株主に帰属する当期
3,728 3,728
純利益
自己株式の取得 △ 703 △ 703
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 2,199 △ 703 1,495
当期末残高
8,070 2,074 59,156 △ 1,619 67,682
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 2,319 17,255 1,180 214 20,970 7,057 94,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,528
親会社株主に帰属する当期
3,728
純利益
自己株式の取得 △ 703
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,158 － 59 282 △ 1,816 730 △ 1,086
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,158 － 59 282 △ 1,816 730 409
当期末残高 161 17,255 1,239 496 19,153 7,788 94,624
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,070 2,074 59,156 △ 1,619 67,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 704 △ 704
親会社株主に帰属する当期
1,489 1,489
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 784 △ 0 784
当期末残高 8,070 2,074 59,941 △ 1,619 68,466
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 161 17,255 1,239 496 19,153 7,788 94,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 704
親会社株主に帰属する当期
1,489
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
1,400 － △ 610 534 1,323 △ 1,127 195
変動額（純額）
当期変動額合計
1,400 － △ 610 534 1,323 △ 1,127 980
当期末残高 1,561 17,255 629 1,031 20,477 6,660 95,604
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,100 2,945
税金等調整前当期純利益
9,499 9,414
減価償却費
42 73
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 91 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 393 △ 579
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 400 158
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4 50
△ 249 △ 161
受取利息及び受取配当金
319 207
支払利息
－ 1,646
新型コロナウイルス感染症に関する損失
△ 8 △ 19
有形固定資産売却益
0 0
有形固定資産売却損
126 187
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,935 △ 311
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,389 △ 1,517
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,675 △ 4,566
298 674
その他
21,396 8,183
小計
250 161
利息及び配当金の受取額
△ 321 △ 203
利息の支払額
64 470
法人税等の還付額
△ 2,937 △ 998
法人税等の支払額
－ △ 511
新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額
14 1
保険金の受取額
18,466 7,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
定期預金の預入による支出
2 2
定期預金の払戻による収入
△ 9,461 △ 9,709
有形固定資産の取得による支出
14 64
有形固定資産の売却による収入
△ 36 △ 32
投資有価証券の取得による支出
△ 7 △ 6
貸付けによる支出
10 8
貸付金の回収による収入
△ 214 △ 217
その他
△ 9,695 △ 9,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 774 △ 345
734 908
長期借入れによる収入
△ 1,406 △ 804
長期借入金の返済による支出
△ 703 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,376 △ 1,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,528 △ 704
配当金の支払額
△ 56 △ 23
その他
△ 5,111 △ 1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
74 △ 363
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,733 △ 5,141
18,539 22,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,273 ※ 17,132
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱
PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲
圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT
PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI
SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法に
よっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の
基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利
用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額
法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全
事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グルーピングに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、 PK U.S.A.,INC.につい
ては、主要顧客との取引が2025年までに終了する可能性が高くなった前連結会計年度において当該顧客向け
の生産設備の耐用年数を生産停止見込の期間まで短縮しております。また、当連結会計年度においても引き
続き当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあることから、減損の兆候
があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、 PK U.S.A.,INC.について、割引前将来キャッシュ・フローが同社の有形固定資産の帳簿価
額7,051百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として
各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、遊休資産については個別物件単位で資産の
グルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定
士による鑑定評価額又は固定資産税評価額を基にした倍率方式による相続税評価額を基に算出した価額を使
用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を
使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、
中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算など
の内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考
慮し、適宜修正し見積っております。
割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を
反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
上記のとおり、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産71,800百万円
のうち、7,051百万円（連結総資産の4.6％）を占める PK U.S.A.,INC.について減損の兆候が認められたこ
とから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において同社の回収
可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた中期経営計画等に基づく割引前将来キャッ
シュ・フローの合計を用いて評価しております。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、得意先である自動車メーカーの販売台数の増加による損益の
改善前提です。この仮定には、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、自動車メーカーからの受注情報
等を反映しており、責任者はそれらの整合性を検討しその承認を行っております。
固定資産の回収可能価額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、現時点では予測不能な業界
規制の発令等、自動車業界を取り巻く環境の変化により将来の販売台数増加見込みが減少するなど、割引前
将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が
発生する可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度末時点
より悪化しない前提、及び現時点で予測不能な業界規制が発令されない前提において、当社グループはその
兆候を認識しておりません。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 636百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額
と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる
範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となっ
た数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っており
ます。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生し
た場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があり
ます。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計 基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとさ れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万
円は、「助成金収入」７百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、 前連結会計
年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」１百万円、 「その他」
101百万円は、「コミットメントフィー」30百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上
の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時
点で入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 102百万円 102百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 101百万円 93百万円
土地 177 177
計 278 271
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 114百万円 96百万円
長期借入金 213 196
計 327 293
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※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具
645 644
工具、器具及び備品 0 0
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額に
ついては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税
法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録され
ている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価
△12,353百万円 △12,091百万円
と再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社（ 株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT
PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
18,606百万円 18,450百万円
の総額
借入実行残高 4,848 4,790
差引額 13,758 13,660
※６ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 126百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
77 百万円 10 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
製品発送費 1,836 百万円 1,429 百万円
3,394 3,285
従業員給料及び手当
435 404
従業員賞与
488 263
退職給付費用
575 517
賞与引当金繰入額
98 80
役員賞与引当金繰入額
973 918
福利厚生費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
300 百万円 342 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 7 8
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 3
計 8 19
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 －
計 0 0
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 17百万円 52百万円
機械装置及び運搬具 102 112
工具、器具及び備品 7 22
計 126 187
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました 。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
尾道工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 42百万円
（広島県尾道市）
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置
及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物
埼玉工場
遊休資産 機械装置及び運搬具 73 百万円
(埼玉県川越市)
工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（73百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置
及び運搬具59百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により
評価しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部
操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,007百万円 1,986百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△3,007 1,986
税効果額 849 △586
その他有価証券評価差額金
△2,158 1,400
為替換算調整勘定：
当期発生額 405 △1,090
組替調整額 － －
税効果調整前
405 △1,090
税効果額 － －
為替換算調整勘定
405 △1,090
退職給付に係る調整額：
当期発生額 243 625
組替調整額 162 144
税効果調整前
406 769
税効果額 △124 △235
退職給付に係る調整額
282 534
その他の包括利益合計
△1,471 844
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 114,009 － － 114,009
合計 114,009 － － 114,009
自己株式
普通株式 (注)１、２
4,108 1,500 0 5,608
合計 4,108 1,500 0 5,608
（注） １ .普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,500千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる 減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 824 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 704 6.5 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2020年 ６ 月26日
普通株式 利益剰余金 704 6.5 2020 年 ３ 月 31 日 2020 年 ６ 月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 114,009 － － 114,009
合計 114,009 － － 114,009
自己株式
普通株式 (注)１、２
5,608 0 0 5,609
合計 5,608 0 0 5,609
（注） １ .普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる 減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 704 6.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 813 7.5 2021 年３月31日 2021 年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 22,291百万円 17,151百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △17 △19
現金及び現金同等物 22,273 17,132
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用
が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とした
ものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で
27年超28年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度に
おいては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関
とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
－
(１)現金及び預金 22,291 22,291
－
(２)受取手形及び売掛金 34,633 34,633
－
(３)投資有価証券 3,916 3,916
－
資産計 60,841 60,841
－
(１)支払手形及び買掛金 22,866 22,866
3,369 3,369 －
(２)電子記録債務
7,689 7,689 －
(３)短期借入金
(４)リース債務(流動負債) 26 26 －
2,767 2,766 △1
(５)長期借入金
(６)リース債務(固定負債) 235 191 △43
負債計 36,955 36,909 △45
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
－
(１)現金及び預金 17,151 17,151
－
(２)受取手形及び売掛金 34,360 34,360
－
(３)投資有価証券 5,935 5,935
－
資産計 57,447 57,447
－
(１)支払手形及び買掛金 20,707 20,707
3,468 3,468 －
(２)電子記録債務
7,213 7,213 －
(３)短期借入金
(４)リース債務(流動負債) 22 22 －
2,571 2,574 3
(５)長期借入金
(６)リース債務(固定負債) 241 202 △39
負債計 34,225 34,189 △36
(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さ
い。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(５) 長期借入金、(６) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 111 111
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)
投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
22,291 － － －
現金及び預金
34,633 － － －
受取手形及び売掛金
56,924 － － －
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
17,151 － － －
現金及び預金
34,360 － － －
受取手形及び売掛金
51,511 － － －
合計
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,689
－
長期借入金 857 822 357 304 425
9 185
リース債務 26 13 13 12
合計 7,716 870 835 370 314 611
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,213
－
長期借入金 943 498 445 430 253
13 174
リース債務 22 20 18 15
合計 7,235 963 516 460 443 428
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 851 198 652
小計 851 198 652
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 3,065 3,367 △301
小計 3,065 3,367 △301
合計 3,916 3,565 351
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 5,341 2,793 2,548
小計 5,341 2,793 2,548
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 593 804 △210
小計 593 804 △210
合計 5,935 3,597 2,337
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について91百万円 の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について 減損処理は行っておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,533百万円 13,478百万円
勤務費用 784 718
利息費用 74 80
数理計算上の差異の発生額 △291 268
過去勤務費用の発生額 191 -
退職給付の支払額 △863 △962
その他 48 △69
退職給付債務の期末残高 13,478 13,514
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,615百万円 14,535百万円
期待運用収益 146 145
数理計算上の差異の発生額 △61 681
事業主からの拠出額 603 525
退職給付の支払額 △768 △679
年金資産の期末残高 14,535 15,207
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 223百万円 235百万円
退職給付費用 35 27
退職給付の支払額 △24 △24
退職給付に係る負債の期末残高 235 238
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,681百万円 11,636百万円
年金資産 △14,535 △15,207
△2,853 △3,571
非積立型制度の退職給付債務 2,032 2,115
連結貸借対照表上に計上された負債と
△821 △1,455
資産の純額
退職給付に係る負債 2,032 2,115
退職給付に係る資産 △2,853 △3,571
連結貸借対照表上に計上された負債と
△821 △1,455
資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 784百万円 718百万円
利息費用 74 80
期待運用収益 △146 △145
数理計算上の差異の費用処理額 163 344
過去勤務費用の費用処理額 204 12
簡便法を適用した退職給付費用 35 27
確定給付制度に係る退職給付費用 1,117 1,038
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 12百万円 12百万円
数理計算上の差異 393 757
合 計 406 769
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 37百万円 25百万円
未認識数理計算上の差異 △753 △1,510
合 計 △715 △1,485
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 77％ 70％
株式 12 20
現金及び預金 9 9
その他 2 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 12.1 11.0
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度514百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)
1,098百万円 755 百万円
585 583
賞与引当金
11 24
未払事業税
22 23
貸倒引当金
125 126
資産除去債務
386 327
固定資産未実現利益
26 76
棚卸資産未実現利益
外国税額（繰越控除限度超過額） 140 313
84 86
減価償却超過額
361 363
退職給付に係る負債
未払社会保険料（賞与） 97 99
553 700
その他
繰延税金資産小計 3,494 3,481
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注) △358 △187
△618 △972
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△977 △1,159
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 2,517 2,322
繰延税金負債
△10 △9
固定資産圧縮積立金
△194 △776
その他有価証券評価差額金
△308 △311
全面時価評価法適用による評価差額
△871 △1,091
退職給付に係る資産
△697 △692
海外子会社の留保利益金
△827 △126
海外子会社の加速償却
△6 △546
その他
△2,917 △3,555
繰延税金負債合計
△399 △1,233
繰延税金資産（負債）の純額
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
43 62 83 55 3 850 1,098
(※1)
評価性引当額 △28 △62 △83 △55 － △129 △358
繰延税金資産 14 － － － 3 721 (※2)739
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,098百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産739百万円を計
上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためで
あります。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
10 51 15 13 13 650 755
(※1)
評価性引当額 △10 △51 △15 － － △109 △187
繰延税金資産 － － － 13 13 541 (※2)568
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産568百万円を計上
しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
海外子会社の投資優遇税制 △6.5 △4.1
評価性引当額増減 △0.4 6.9
繰越欠損金 － 3.9
その他 △1.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 36.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 410百万円 404百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △7 -
期末残高 404 404
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
174,658 27,864 202,523 2,769 205,292
外部顧客への売上高
1,133 2,314 3,447 － 3,447
セグメント間の内部売上高又は振替高
175,792 30,178 205,970 2,769 208,740
計
10,372 766 11,139 214 11,353
セグメント利益
134,993 18,729 153,723 1,301 155,024
セグメント資産
その他の項目
8,489 950 9,439 7 9,446
減価償却費
42 － 42 － 42
減損損失
8,767 253 9,021 1 9,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
自動車 建設機械
（注）
計
関連事業 関連事業
売上高
125,503 25,183 150,686 3,038 153,725
外部顧客への売上高
984 2,042 3,027 － 3,027
セグメント間の内部売上高又は振替高
126,488 27,226 153,714 3,038 156,752
計
6,977 950 7,928 270 8,198
セグメント利益
129,226 22,296 151,523 1,294 152,817
セグメント資産
その他の項目
8,450 890 9,340 6 9,347
減価償却費
73 － 73 － 73
減損損失
9,251 370 9,621 0 9,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を
含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 205,970 153,714
「その他」の区分の売上高 2,769 3,038
セグメント間取引消去 △3,447 △3,027
連結財務諸表の売上高 205,292 153,725
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,139 7,928
「その他」の区分の利益 214 270
セグメント間取引消去 18 7
全社費用（注） △3,912 △3,441
連結財務諸表の営業利益 7,459 4,764
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 153,723 151,523
「その他」の区分の資産 1,301 1,294
セグメント間取引消去 △1,256 △560
全社資産（注） 402 352
連結財務諸表の資産合計 154,170 152,609
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 9,439 9,340 7 6 52 67 9,499 9,414
有形固定資産
及び無形固定 9,021 9,621 1 0 165 29 9,188 9,651
資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
109,901 68,131 22,320 4,939 205,292
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,771 18,069 7,471 1,139 74,452
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 32,302 自動車関連事業
三菱ふそうトラック・バス㈱ 24,627 自動車関連事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
87,700 46,677 15,120 4,226 153,725
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 合計
47,794 15,826 7,119 1,060 71,800
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
いすゞ自動車㈱ 27,614 自動車関連事業
三菱ふそうトラック・バス㈱ 18,512 自動車関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
42 － － 42
減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
自動車 建設機械
その他 合計
関連事業 関連事業
73 － － 73
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者との取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 801.06円 820.51円
１株当たり当期純利益 34.22円 13.74円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
3,728 1,489
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,728 1,489
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 108,942,644 108,400,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,858 6,235 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 830 978 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 26 22 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,767 2,571 2.2 2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 235 241 － 2022年～2048年
その他有利子負債 － － － －
合計 10,719 10,049 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 943 498 445 430
リース債務 20 18 15 13
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 38,858 67,194 105,398 153,725
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期 △276 △3,180 △1,679 2,945
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）又は親会社株主
△681 △2,585 △1,701 1,489
に帰属する当期純利益
（百万円）
１株当たり四半期純損失
（△）又は１株当たり当期純 △6.28 △23.85 △15.69 13.74
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △6.28 △17.56 8.15 29.43
（△）（円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,490 12,208
現金及び預金
1,984 2,095
受取手形
※１ 18,734 ※１ 20,373
売掛金
3,548 4,325
仕掛品
748 819
原材料及び貯蔵品
89 81
前払費用
352 －
未収還付法人税等
※１ 569 ※１ 885
その他
41,518 40,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 3,999 ※３ 3,831
建物
461 468
構築物
※３ 6,371 ※３ 6,788
機械及び装置
49 37
車両運搬具
※３ 1,022 ※３ 1,079
工具、器具及び備品
29,126 29,126
土地
1,378 1,465
建設仮勘定
42,408 42,796
有形固定資産合計
無形固定資産
324 442
ソフトウエア
4 5
その他
329 447
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,830 5,761
投資有価証券
7,917 7,917
関係会社株式
4,319 4,319
関係会社出資金
※１ 1,679 ※１ 1,366
関係会社長期貸付金
2,135 2,085
前払年金費用
2 －
繰延税金資産
※１ 232 ※１ 188
その他
△ 76 △ 76
貸倒引当金
20,042 21,563
投資その他の資産合計
62,780 64,807
固定資産合計
104,298 105,596
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
0 6
支払手形
※１ 10,597 ※１ 9,408
買掛金
※１ 3,415 ※１ 3,464
電子記録債務
1 5
リース債務
※１ 296 ※１ 290
未払金
※１ 1,184 ※１ 1,224
未払費用
－ 136
未払法人税等
※１ 199 ※１ 17
前受金
※１ 3,084 ※１ 2,737
預り金
1,599 1,569
賞与引当金
76 65
役員賞与引当金
※１ 1,066 ※１ 884
その他
21,521 19,809
流動負債合計
固定負債
2 28
リース債務
－ 525
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
524 526
退職給付引当金
83 205
環境対策引当金
332 333
資産除去債務
0 2
その他
8,544 9,222
固定負債合計
30,065 29,032
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
資本剰余金
2,074 2,074
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
2,074 2,074
資本剰余金合計
利益剰余金
25 25
利益準備金
その他利益剰余金
22 21
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
37,231 38,217
繰越利益剰余金
48,280 49,263
利益剰余金合計
△ 1,619 △ 1,619
自己株式
56,805 57,789
株主資本合計
評価・換算差額等
171 1,519
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
17,427 18,775
評価・換算差額等合計
74,233 76,564
純資産合計
104,298 105,596
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 106,419 ※１ 84,936
売上高
※１ 97,023 ※１ 77,587
売上原価
9,396 7,348
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,150 951
製品発送費
2,251 2,226
従業員給料及び手当
378 352
従業員賞与
385 382
賞与引当金繰入額
76 64
役員賞与引当金繰入額
195 191
退職給付費用
647 659
福利厚生費
130 138
減価償却費
300 342
研究開発費
1,329 851
その他
6,845 6,161
販売費及び一般管理費合計
2,550 1,187
営業利益
営業外収益
※１ 64 ※１ 19
受取利息
※１ 1,925 ※１ 1,259
受取配当金
※１ 92 ※１ 96
固定資産賃貸料
－ 142
為替差益
※１ 21 ※１ 22
その他
2,104 1,540
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17 ※１ 16
支払利息
30 28
コミットメントフィー
108 －
為替差損
30 －
和解金
13 6
その他
199 51
営業外費用合計
4,454 2,675
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 2
固定資産売却益
10 1
保険差益
10 3
特別利益合計
特別損失
※３ 46 ※３ 45
固定資産除却損
91 －
投資有価証券評価損
42 73
減損損失
－ 179
環境対策引当金繰入額
※４ 18
－
新型コロナウイルス感染症に関する損失
181 317
特別損失合計
4,284 2,362
税引前当期純利益
956 705
法人税、住民税及び事業税
123 △ 31
法人税等調整額
1,079 673
法人税等合計
3,204 1,688
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 － 2,074 25 24 11,000 35,554 46,604 △ 916 55,832
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,528 △ 1,528 △ 1,528
当期純利益
3,204 3,204 3,204
自己株式の取得 △ 703 △ 703
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 1 － 1,677 1,675 △ 703 972
当期末残高 8,070 2,074 0 2,074 25 22 11,000 37,231 48,280 △ 1,619 56,805
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,288 17,255 19,544 75,377
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 1,528
当期純利益
3,204
自己株式の取得 △ 703
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 2,116 － △ 2,116 △ 2,116
（純額）
当期変動額合計 △ 2,116 － △ 2,116 △ 1,144
当期末残高 171 17,255 17,427 74,233
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
準備金 本剰余金 金合計 準備金 金合計
別途 繰越利益
圧縮積立
積立金 剰余金
金
当期首残高 8,070 2,074 0 2,074 25 22 11,000 37,231 48,280 △ 1,619 56,805
当期変動額
固定資産圧縮
△ 1 1 － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 704 △ 704 △ 704
当期純利益 1,688 1,688 1,688
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 0 △ 0 － △ 1 － 985 983 △ 0 983
当期末残高 8,070 2,074 0 2,074 25 21 11,000 38,217 49,263 △ 1,619 57,789
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 171 17,255 17,427 74,233
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
剰余金の配当 △ 704
当期純利益 1,688
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 1,347 － 1,347 1,347
（純額）
当期変動額合計 1,347 － 1,347 2,331
当期末残高 1,519 17,255 18,775 76,564
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用
のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法
によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公
表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
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(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 879百万円「注記事項（税効果会計関係）」
（2）見積りの内容について財務諸表の利用者に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境な
どの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、また、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っております。将来の課税所得見込額はその
時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延
税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積り
を検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当 事業年度末 時点で入手可能
な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異
なり、翌 事業年度 以降の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 2,920百万円 4,825百万円
長期金銭債権 1,686 1,373
短期金銭債務 4,610 4,208
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
PK U.S.A.,INC. 6,318百万円 5,684百万円
(US$58,060千) (US$51,340千)
PT.PK Manufacturing Indonesia 1,015百万円 700百万円
(US$9,334千) (US$6,331千)
PRESS KOGYO SWEDEN AB 496百万円 325百万円
(SEK45,875千) (SEK25,675千)
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※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 2百万円 2 百万円
機械及び装置 645 644
工具、器具及び備品 0 0
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 11,500 11,500
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 5,536百万円 5,115百万円
仕入高 12,974 11,620
営業取引以外の取引高 1,815 1,187
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 0 1
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 2
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 4百万円 1百万円
構築物 1 1
機械及び装置 39 41
車両運搬具 － 0
工具、器具及び備品 1 0
計 46 45
※４ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社において感染拡大防止のため一部操業停止
になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
上記の子会社株式の内、主要な銘柄はPT.PK Manufacturing Indonesia（当事業年度741百万円、前事業年度
741百万円）となっております。
なお、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、同社の財政状態悪化により、実質価額が著
しく低下していないこと等の検討を実施しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 488百万円 479百万円
子会社株式評価損 298 298
退職給付引当金 160 160
外国税額（繰越控除限度超過額） 140 313
資産除去債務 101 101
その他有価証券評価差額金 87 64
未払労務費 78 80
環境対策引当金 25 62
減価償却超過額 16 35
未払事業税 12 20
その他 145 91
繰延税金資産小計
1,556 1,709
評価性引当額 △692 △830
繰延税金資産合計
864 879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △194 △754
前払年金費用 △653 △637
固定資産圧縮積立金 △9 △9
資産除去債務 △3 △3
繰延税金負債合計
△861 △1,404
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
2 △525
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 △14.1
評価性引当額の増減 3.6 6.8
その他 △0.2 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1 28.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
66
建物 17,227 117 273 17,277 13,446
(10)
構築物 2,668 59 45 50 2,682 2,213
1,635
機械及び装置 52,411 2,433 1,935 53,209 46,421
(59)
車両運搬具
403 19 41 32 380 343
有形固定資産
563
工具、器具及び備品 15,729 930 859 16,096 15,017
(4)
29,126 29,126
土地
－ － － －
（17,255） （17,255）
建設仮勘定 1,378 2,736 2,649 － 1,465 －
120,238
118,945 5,003
計 6,296 3,149 77,442
（17,255） (73)
（17,255）
ソフトウエア 1,500 224 75 106 1,650 1,207
借地権 0 － － － 0 －
無形固定資産
その他 9 0 － 0 9 4
計
1,510 225 75 106 1,660 1,212
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
金額（百万円）
資産の種類
摘要
57
川崎工場 プレス建屋補強工事
15
建物 アクスル組立附帯設備
藤沢工場
22
厚生会館屋根補強工事
1,455
アクスル組立設備
120
プレス加工附帯設備
72
藤沢工場 変電所附帯設備
66
フレーム組立附帯設備
機械及び装置
46
ボイラー室附帯設備
229
宇都宮工場 プレス加工附帯設備
123
アクスル組立附帯設備
川崎工場
46
フレーム組立附帯設備
254
プレス用金型
藤沢工場
53
試作研究用プレス金型
194
宇都宮工場 プレス用金型
工具、器具及び
備品
45
プレス用金型
川崎工場
44
フレーム部品加工治具
61
尾道工場 建設機械用キャビン組立治具
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３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金額（百万円）
資産の種類
摘要
30
構築物 尾道工場 車両組立附帯設備
157
藤沢工場 アクスル組立附帯設備
259
宇都宮工場 プレス加工附帯設備
16
川崎工場 プレス加工附帯設備
292
車両組立設備
機械及び装置
266
アクスル組立設備
尾道工場
58
フレーム組立設備
51
車両組立検査設備
23
埼玉工場 アクスル組立附帯設備
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
76 － －
貸倒引当金 76
1,599 1,569 1,599
賞与引当金 1,569
76 64 75
役員賞与引当金 65
83 179 57
環境対策引当金 205
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.presskogyo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び
募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレ
ス工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PK USA, Inc.の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、プ 当監査法人は、連結子会社であるPK USA, Inc.（以下、
レス工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計
「同子会社」）が保有する有形固定資産の減損損失の認識
上されている有形固定資産71,800百万円のうち7,051百万
の要否に関する判断の妥当性を検証するため、同子会社の
円は、自動車関連事業セグメントに属するPK USA, Inc.
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
（以下、「同子会社」）が保有する有形固定資産であり、 計画の作成に当たって採用された主要な仮定とその根拠に
連結総資産の4.6%を占めている。 ついて、プレス工業株式会社の経営者及び経理責任者に対
同子会社は米国会計基準を適用しており、資産グループ して質問した。
の帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断 そのうえで、同子会社の独立監査人に監査の実施を指示
される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 し、監査結果の報告を受けた。その際に、主要な仮定であ
回収可能性テストは資産グループに減損の兆候が認められ る同子会社から各自動車メーカーへの製品ごとの販売台数
る場合に必要となり、当該資産グループの使用及び最終的 の計画について、各自動車メーカーからの受注情報に照ら
な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総 すことで当該事業計画の合理性が同子会社の独立監査人に
額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定さ より評価されていることに焦点を当て、有形固定資産の減
れる。 損損失の認識の要否の判断について十分かつ適切な監査証
同子会社は、前連結会計年度において主要顧客との取引 拠が入手されているか否かを評価した。
が2025年までに終了する可能性が高くなり、減損の兆候が
あると判断している。当連結会計年度においても同様の状
況にあり減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要
否の判断を行っている。回収可能性テストの結果、割引前
将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿
価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断し
ている。
回収可能性テストに用いられる割引前将来キャッシュ・
フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎とし
て行われる。当該事業計画における仮定には、得意先であ
る自動車メーカーへの販売台数が含まれており、その予測
には高い不確実性を伴い、経営者による判断が必要とな
る。
以上から、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定
資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工
業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（PT.PK. Manufacturing Indonesiaに対する投資）の評価損計上の要否に関する妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（有価証券関係） に記載のとおり、プレス工業 当監査法人は、子会社であるPT.PK. Manufacturing
株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式
Indonesia（以下、「同子会社」）に対する投資の評価損
7,917百万円には、非上場の子会社であるPT.PK.
計上の要否に関する妥当性を評価するため、主に以下の手
Manufacturing Indonesia（以下、「同子会社」）に対す 続を実施した。
・同子会社の財務諸表を入手し、同子会社株式の取得価額
る投資741百万円が含まれており、総資産の0.7%を占めて
と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検
いる。
討した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
・同子会社の財務諸表の適切性を評価するため、同子会社
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
の財務諸表に添付された同子会社の独立監査人の監査報
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、
告書及び財務諸表の注記事項を閲覧することに加え、独
回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
立監査人に対して質問することにより、財務諸表の信頼
て、評価損の計上が必要となる。
性を検討した。
同子会社は、当事業年度において新型コロナウイルス感
染症の影響による市況の低下、及び工場の一部を一定期間
操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上している。
このため、同子会社の業績によっては、同子会社に対する
投資の実質価額が著しく低下する可能性がある。
以上から、当監査法人は、同子会社株式の評価損計上の
要否に関する妥当性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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