株式会社岐阜中濃土地建物 有価証券報告書 第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岐阜中濃土地建物 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社岐阜中濃土地建物(E22464)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社岐阜中濃土地建物
【英訳名】 GIFU CHUNO TOCHITATEMONO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 服部 起久央
【本店の所在の場所】 岐阜県関市小迫間東別所852番地
【電話番号】 0575-21-6181
【事務連絡者氏名】 福川 真生
【最寄りの連絡場所】 岐阜県関市小迫間東別所852番地
【電話番号】 0575-21-6181
【事務連絡者氏名】 福川 真生
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 30,423 29,501 26,227 24,380 20,234
売上高
経常損益（△は損
(千円) △ 4,887 △ 10,808 1,802 △ 177 △ 739
失）
当期純損益（△は損
(千円) △ 5,278,109 △ 12,098 405 △ 1,566 3,501
失）
持分法を適用した場
(千円) － － － － －
合の投資利益
(千円) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
資本金
発行済株式総数
普通株式
200 200 200 200 200
(株)
優先株式
2,751 2,799 2,799 2,799 2,799
(千円) △ 33,106 50,794 51,200 49,634 53,135
純資産額
(千円) 603,691 596,701 564,778 561,127 552,516
総資産額
(円) △ 27,675,531.65 △ 27,736,026.51 △ 27,733,998.59 △ 27,741,829.74 △ 27,724,322.25
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式
－ － － － －
（うち１株当たり中間配
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額）
(円)
優先株式
－ － － － －
（うち１株当たり中間配
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
当額）
１株当たり当期純損
(円) △ 26,390,549.24 △ 60,494.86 2,027.92 △ 7,831.15 17,507.49
益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
(％) △ 5.4 8.5 9.0 8.8 9.6
自己資本比率
(％) － － － － －
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
営業活動による
(千円) △ 513 434 △ 529 △ 3,215 △ 732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,590 6,025 5,495 2,280 1,547
の期末残高
－ － － － －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
数）
(％) － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） (％) （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
(円) － － － － －
最高株価
(円) － － － － －
最低株価
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(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たりの配当額は配当を行なっていないため記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
７．優先株式は、現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円）によって発行されたものです。
８. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりま
せん。
２【沿革】
年月 概要
2004年９月 ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。
2004年12月 岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。
2007年２月 株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
３【事業の内容】
当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用
許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
議決権等の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割合 関係内容
（千円）
（％）
ゴルフ場賃貸
（親会社）
ゴルフ場営業権使用許諾
グリーンヒルスポーツ 岐阜県関市 18,000 ゴルフ場運営 （被所有）100.0
資金の貸付
株式会社
役員の兼任等 ４名
（注） 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
－ － － －
（注） 当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントでありますが、業務を親会社
であるグリーンヒルスポーツ株式会社へアウトソーシングしておりますので従業員数、平均年齢、平均勤続年数
及び平均年間給与について記載すべき事項はありません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営方針
当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題とし
て、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。
（2）経営戦略
顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレー
できるゴルフ場作りに努めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数40,000人を達成できるような施設管理を目指します。
（4）経営環境
当事業年度におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う 緊急事態宣言の発令及び外出自粛要
請等により急速に悪化し、現在は段階的にワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。ゴルフ場運営におきましては、コンペ開催数の激減により平日集客に苦戦を強いられ、当面
は厳しい状況が続くものと予測され、このような状況は、 当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。ま
た、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が ここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す
事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来30年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今
後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
２【事業等のリスク】
（1）経営環境について
当社は所有するゴルフ場をグリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸等しております。従って、ゴルフ場運営の成
績如何は、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。
（2）自然災害について
ゴルフ場の運営事業は、猛暑、積雪等の自然災害の影響を大きく受ける可能性があり、そのことは、当社の業
績に大きく影響を与える可能性があります。
（3）大規模災害等による影響について
当社は、ゴルフ場の賃貸等を主要な業務としていることから、ゴルフ場における大規模災害は、当社の業績に
大きく影響を与える可能性があります。
（4）預託金の償還問題について
当事業年度末現在、額面1,800万円の会員権９口分、600万円の会員権６口分、400万円の会員権62口分の預託
金会 員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があ
った場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症の収束は 依然として不透明な状況が続いており、緊急事態宣言の発令及び外出自粛
要請等が続く中、ゴルフのプレースタイルに大きく変化が起こり、レストラン売上が大幅に下落し、当面は厳し
い状況が続くと予測されるため、 当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概
要は以下の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等
により急速に悪化し、現在は段階的にワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きが不透明な状況が
続いております。ゴルフ場運営におきましては、コンペ開催数の激減により平日集客に苦戦を強いられ、当面は厳
しい状況が続くものと予測される一方、ゴルフは屋外スポーツのため「３密」を避けやすく若い世代からも注目を
されはじめ、ゴルファー人口増加に期待もされております。
このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の大幅な下落により収益環境
は一段と厳し さを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴ
ルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力しましたが結果31,293人と前事業年度と比べ1,851人（5.91％）の減と
なり、当社が目標としていた40,000人に比べ8,707人少ない結果となりました。不足した要因として、コンペ開催
数の激減により組単位の平日集客に苦戦をし来場者数が減少しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,611千円減少し、552,516千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,112千円減少し、499,380千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,501千円増加し、53,135千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の売上高20,234千円（前事業年度は24,380千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施
設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費690千円、租税公課17,312千
円、 業務委託費660千円及び支払報酬1,859千円等を計上したため営業損失は3,490千円（前事業年度は1,003千 円）
経常損失は739千円(前事業年度は177千円)となり、当期純利益は3,501千円（前事業年度は当期純損失1,566千円）
となりました。
当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経
営成績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ732千円減少し、1,547千
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は、732千円（前事業年度は3,215千円の減少）となりました。こ
れは、主に関係会社貸付金が6,727千円減少し、未払費用等が7,155千円増加し、前受金の相殺による資金留保が
14,763千円生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
該当する事項はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当する事項はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ご
とに記載しておりません。
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なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。
前 事業年度 当事業年度
前年同期比 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
（％） （％）
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
コース施設賃貸収入（千円）
18,408 100.2 14,763 80.1
75.3 95.5
運営権使用料収入（千円） 5,621 5,371
その他売上（千円） 350 87.5 100 28.5
92.9 82.9
計（千円） 24,380 20,234
（注）１ .最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
グリーンヒルスポーツ株式会社 24,030 98.5 20,134 99.5
２．上記の金額には、消費税等が含まれております。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであり
ます。
②当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。
2）キ ャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状
況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると
予想しております。
当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備
し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増
すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
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４【経営上の重要な契約等】
ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約
契約会社名 契約内容 契約期間 契約締結日
ゴルフ場土地建物賃貸借
2019年4月１日以後
グリーンヒルスポーツ株式会社 ゴルフ場運営権使用許諾 2014年4月1日
5年ごとの自動更新
ゴルフ場会員管理等
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資はありません。
当社は、単一セグメントである為、セグメントに関する項目については記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び コース勘定 土地 工具、器具
（所在地） 合計 （名）
構築物 及び立木 及び備品
(千円)
（千円）
（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
グリーンヒル関ゴルフ倶楽部 66,410
ゴルフ場 9,289 375,340 0 451,040
－
（岐阜県関市）
（602,040）
（注）設備は、すべて賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800
優先株式 4,000
計 4,800
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日）
取引業協会名
普通株式 200 200 非上場 （注）１，２
優先株式 2,799 2,799 同上 （注）１，２，３，４，５
計 2,999 2,999 － －
(注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する旨定款に定めております。
２．単元株制度を採用しておりません。
３．優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき200万円までは、普通株式の株
主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受けます。
(2)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては分配を受ける権利を有しません。
(3)優先株式の株主は、配当を受ける権利を有しません。
(4)優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないものとします。
(5)優先株式の株主は、株式の割り当てを受ける権利、または新株予約権、もしくは新株予約権付社債の割り当
てを受ける権利を有しません。
(6)優先株式の株主は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しません。
(7)会社法第322条第2項の規定による定款の定めを設けております。
４．優先株式は、第三者割当による現物出資（長期預り保証金の受入5,598,000千円）によって発行されたもので
す。
５．優先株式が議決権を有しない理由は、当社が経営するゴルフ場の会員となるために、所有することを要件とし
ている株式であるためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2016年11月7日 ( 注)1
48 2,951 48,000 68,000 48,000 48,000
2017年1月10日 (注)2
－ 2,951 △48,000 20,000 － 48,000
2017年1月10日 (注)3
－ 2,951 － 20,000 △48,000 －
2017年11月14日 ( 注)1
48 2,999 48,000 68,000 48,000 48,000
2018年1月16日 ( 注)2
－ 2,999 △48,000 20,000 － 48,000
2018年1月16日 ( 注)3
－ 2,999 － 20,000 △48,000 －
（注）1 第三者割当：発行価額1株につき2百万円、資本組入額1株につき1百万円。
2 48,000千円の減資を実施し、その他資本剰余金に振り替えております。
3 資本準備金48,000千円を会社法第448条第1項の規定により、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
①【普通株式の状況】 2021年３月31日現在
単元未満
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
株式の状況
区分 地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体 （株）
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数（株） － － － 200 － － － 200 －
所有株式数の割合（％） － － － 100.00 － － － 100.00 －
②【優先株式の状況】 2021年３月31日現在
政府及び 単元未満
外国法人等
金融商品 その他の
株式の状況
区分 地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体 （株）
株主数（人） － 1 － 236 － － 625 862 －
所有株式数(株) － 2 － 1,281 － － 1,516 2,799 －
所有株式数の割合（％） － 0.07 － 45.76 － － 54.16 100.00 －
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数（株）
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
の割合（％）
327 10.90
グリーンヒルスポーツ株式会社 岐阜県関市小迫間東別所852番地
34 1.13
名伸電機株式会社 愛知県名古屋市昭和区鶴舞2丁目5番6号
岐阜県各務原市蘇原興亜町5-10 30 1.00
榎本ビーエー株式会社
26 0.86
パジェロ製造株式会社 岐阜県加茂郡坂祝町酒倉2079番地
16 0.53
ニチハ株式会社 愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号
岐阜県岐阜市西鶉二丁目35番地の2 16 0.53
株式会社チューキョー
16 0.53
矢作建設工業株式会社 愛知県名古屋市東区葵三丁目19番7号
岐阜県各務原市鵜沼朝日町2丁目20番地1 14 0.46
株式会社ナカシマ
14 0.46
株式会社野田建設 岐阜県関市緑ケ丘2丁目5番78号
岐阜県羽島市福寿町千代田1-31 14 0.46
株式会社大一テクノ
－ 507 16.90
計
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
2021年３月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数（個） 対する所有議決権数
氏名又は名称 住所
の割合（％）
200 100.00
グリーンヒルスポーツ株式会社 岐阜県関市小迫間東別所852番地
－ 200 100.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
優先株式 2,799
無議決権株式 － （注）１
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 200
完全議決権株式（その他） 200 （注）２
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 2,999 － －
総株主の議決権 － 200 －
（注）１ 「１株式等の状況（1）株式等の総数等 ②発行株式の欄外注記」を参照ください。
２ 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容になんら限定のない、当社におけ
る標準となる株式であります。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ －
計 － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の配当政策における基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快
適なプレー環境を提供することで、中間配当及び期末配当は実施せず、利益は内部留保の上、所有するゴルフ場及
び附帯施設の将来の整備、改良等に備える方針であります。
なお、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で
定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するた
め、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であ
ると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築
し、経営チェック機能の充実に努めております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要
な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作り
を行っております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に
努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査し
ております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認
識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、
今後の対応策について検討を行っております。
④ 役員報酬の内容
当社の第17期（2020年４月１日から2021年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のと
おりであります。
取締役年間報酬額 600千円
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⑤ 取締役の定数等に関する定款の定め
当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。
当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません
が、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有
効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日
常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及
び不測の事態に対応することができる体制を整えております。
当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の
満了する時までとする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定
款に定めております。
選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関す
る取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める責任限度額としております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするた
めであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ３名 女性１名 （役員のうち女性の比率25.0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 グリーンヒルスポーツ株式会社
取締役就任（現任）
代表取締役 服部 起久央 1956年８月９日 2004年９月 株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部 （注）１ －
（現株式会社岐阜中濃土地建物）
代表取締役就任（現任）
2004年４月 グリーンヒルスポーツ株式会社
執行役就任（現任）
2005年２月 有限会社タスクフォース
取締役 久世 忠雄 1952年２月３日
（注）２ －
代表取締役就任（現任）
2011年12月 株式会社岐阜中濃土地建物
取締役就任（現任)
2015年９月 グリーンヒルスポーツ株式会社
取締役就任（現任）
取締役 福川 真生 1977年８月１日
（注）３ －
2020年３月 株式会社岐阜中濃土地建物
取締役就任（現任）
2004年４月 グリーンヒルスポーツ株式会社
取締役就任（現任）
監査役 土本 聖司 1964年９月21日 （注）４ －
2008年11月 株式会社岐阜中濃土地建物
監査役就任（現任）
計
－
(注） １ 代表取締役服部起久央の任期は、2015年6月25日の定時株主総会の終結の時から10年
２ 取締役久世忠雄の任期は、2018年6月22日の定時株主総会の終結の時から10年
３ 取締役福川真生の任期は、2020年3月10日の臨時株主総会の終結の時から、前任者の任期の満了する2018 年
6月22日の定時株主総会の終結の時から10年
４ 監査役土本聖司の任期は、2018 年6月22日の定時株主総会の終結の時から10年
② 社外役員の状況
当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企
業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると
認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るま
で、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応
することができる体制を整えております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は1名であるが、常勤監査役として、取締役会に出席するほか、随時、社内の情報にアクセスし、監
査の有効性を高める仕組みを作っております。
② 内部監査の状況
財務及び会計について、業務委託会社の経理財務担当者より適宜、報告、相談を受ける体制にあり、情報共
有を行い、適切な監査が行える体制の形成、維持を形成しております。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士事務所の名称
大矢知公認会計士事務所
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大矢知 哲也
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他1名であります。
ｅ．公認会計士事務所の選定方針と理由
ゴルフ場業務及び不動産賃貸業務に精通し、ゴルフ場保有会社の会計監査に適切と考えられる公認会計士事
務所を選定しております。
大矢知公認会計士事務所は、これらの方針に合致しているものと考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前 事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,500 － 1,500 －
当社における非監査業務については、 該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査業務見
込日数等を勘案の上、決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日ま
で）に係る財務諸表について公認会計士大矢知哲也氏の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,280 1,547
現金及び預金
100,310 99,918
未収入金
102,590 101,465
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 8,843 ※１ ,※２ 8,335
建物（純額）
※１ 1,137 ※１ 954
構築物（純額）
※１ 0 ※１ 0
工具、器具及び備品（純額）
※２ 66,410 ※２ 66,410
土地
353,652 353,652
コース勘定
21,756 21,687
立木
451,800 451,040
有形固定資産合計
投資その他の資産
6,727 －
関係会社長期貸付金
10 10
その他
6,737 10
投資その他の資産合計
458,537 451,050
固定資産合計
561,127 552,516
資産合計
負債の部
流動負債
430 4,541
未払費用
32,000 36,000
未払金
2,400 3,300
１年内返済予定長期未払金
1,537 1,537
前受金
※３ 1,825 ※３ 1,801
その他
38,193 47,180
流動負債合計
固定負債
7,300 6,200
長期未払金
466,000 446,000
長期預り保証金
473,300 452,200
固定負債合計
511,493 499,380
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
資本剰余金
5,588,000 5,588,000
その他資本剰余金
5,588,000 5,588,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 5,558,365 △ 5,554,864
繰越利益剰余金
△ 5,558,365 △ 5,554,864
利益剰余金合計
49,634 53,135
株主資本合計
49,634 53,135
純資産合計
561,127 552,516
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 24,380 ※１ 20,234
売上高
24,380 20,234
売上総利益
販売費及び一般管理費
600 600
役員報酬
127 125
通信費
17,362 17,312
租税公課
747 690
減価償却費
2,435 1,859
支払報酬
654 660
業務委託費
3,456 2,477
その他
25,383 23,725
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,003 △ 3,490
営業外収益
※１ 109 ※１ 29
受取利息
0 0
受取配当金
715 2,720
雑収入
825 2,750
営業外収益合計
経常損失（△） △ 177 △ 739
特別利益
－ 5,600
債務免除益
－ 5,600
特別利益合計
特別損失
※２ 98 ※２ 68
固定資産除却損
98 68
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 276 4,791
1,290 1,290
法人税、住民税及び事業税
1,290 1,290
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,566 3,501
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,556,799 △ 5,556,799 51,200 51,200
当期変動額
当期純損失 △ 1,566 △ 1,566 △ 1,566 △ 1,566
当期変動額合計
－ － － △ 1,566 △ 1,566 △ 1,566 △ 1,566
当期末残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,558,365 △ 5,558,365 49,634 49,634
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,558,365 △ 5,558,365 49,634 49,634
当期変動額
当期純利益 3,501 3,501 3,501 3,501
当期変動額合計 － － － 3,501 3,501 3,501 3,501
当期末残高 20,000 5,588,000 5,588,000 △ 5,554,864 △ 5,554,864 53,135 53,135
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 276 4,791
747 690
減価償却費
5,606 1,524
長期貸付金による販売費及び一般管理費支払額
△ 109 △ 30
受取利息及び受取配当金
－ △ 5,600
債務免除益
98 68
有形固定資産除却損
未収入金の増減額（△は増加） △ 27,801 △ 22,893
前受金の増減額（△は減少） 18,408 14,763
未払費用等の増減額（△は減少） 795 7,155
295 △ 23
その他
△ 2,235 447
小計
利息及び配当金の受取額 310 109
△ 1,290 △ 1,290
法人税等の支払額
△ 3,215 △ 732
営業活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,215 △ 732
5,495 2,280
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,280 ※１ 1,547
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ９～54年
２ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な現金及び預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
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(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、現段階では、一定の影響はあるものの、どの程度の影響が出
るかは判断できず、見極める必要があるため、影響のない前提で事業計画を策定しており、当該前提において
会計上の見積りを行っております。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、翌期以降の当社
の経営成績及ぶ財政状態に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
209,015 千円 209,706 千円
減価償却累計額には、減損損失累計額（前事業年度 2020年３月31日 127,134千円・当事業年度 2021年３月31日
120,022千円）が含まれております。
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 8,843千円 8,335千円
土地 66,410千円 66,410千円
計 75,253千円 74,746千円
親会社グリーンヒルスポーツ㈱の金融機関からの借入金（前事業年度 2020年３月31日 42,281千円・当事業年
度 2021年３月31日 47,238千円）に対して担保提供しております。
※３ 未払消費税等
未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る注記
各項目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 24,030千円 20,134千円
受取利息 109千円 29千円
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
立木 98千円 68千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 200 － － 200
優先株式 2,799 － － 2,799
合計 2,999 － － 2,999
自己株式
普通株式 － － － －
優先株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 200 － － 200
優先株式 2,799 － － 2,799
合計 2,999 － － 2,999
自己株式
普通株式 － － － －
優先株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,280千円 1,547千円
現金及び現金同等物 2,280千円 1,547千円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社は預金による資金運用を行ない、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、仮払金及び関係会社長期貸付金は、債務者の信用リスクに晒されておりま
す。
また、営業債務である未払費用及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒さ
れております。１年内返済予定未払金及び長期未払金については今後６年弱まで支払う債務であり、
流動性リスクに晒されております。 長期預り保証金は、ゴルフ会員権に付随する債権であり、退会を
希望される場合は返済する義務が発生いたします。
(3) 金融商品に関するリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、 財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであ ります。なお、時価を把握することが困難
なものは含まれておりません。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円）
2,280 2,280 －
(1) 現金及び預金
(2) 未収入金 100,310 100,310 －
－
資産計 102,590 102,590
32,000 32,000
(3) 未払金 －
2,400 2,383
(4) 1年内返済予定長期未払金 △16
(5) 長期未払金 △490
7,300 6,809
41,700 41,193 506
負債計
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円）
1,547 1,547 －
(1) 現金及び預金
(2) 未収入金 99,918 99,918 －
－
資産計 101,465 101,465
36,000 36,000
(3) 未払金 －
3,300 3,275
(4) 1年内返済予定長期未払金 △24
(5) 長期未払金 △264
6,200 5,935
45,500 45,210 △289
負債計
(注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
(3)未払金
これらは短期間で決済されるため 、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)１年内返済予定長期未払金 (5)長期未払金
これらの時価について、元金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)
区分
6,727
(1) 関係会社長期貸付金
(2) 長期預り保証金 466,000
(1) 関係会社長期貸付金については、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュフローを見積もる
ことができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
(2) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価の表示をしておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額(千円)
区分
446,000
(1) 長期預り保証金
(1) 長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフ
ローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であるため、時価の表示をしておりません。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年以内 (千円)
区分
預金 50
未収入金 100,310
当事業年度（2021年３月31日）
１年以内 (千円)
区分
預金 46
未収入金 99,918
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
当社は従業員を雇用しておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
29,130 26,638
税務上の繰越欠損金（注）1
26,638
繰延税金資産小計 29,130
△26,638
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1 △29,130
△26,638
評価性引当額小計 △29,130
－ －
繰延税金資産合計
－
繰延税金資産の純額 －
（注）１．税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,538 4,191 1,309 2,381 392 17,316 29,130
税務上の繰越欠損金(※1)
3,538 4,191 1,309 2,381 392 17,316 29,130
評価性引当額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,191 1,309 2,381 392 5,702 12,660 26,638
税務上の繰越欠損金(※1)
4,191 1,309 2,381 392 5,702 12,660 26,638
評価性引当額
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
－％ 33.58％
（調整）
住民税均等割 － 26.92
評価性引当金の増減 － △33.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 26.92
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（持分法損益等）
当社は関連会社に対する投資を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2020年３月31日）及び当事業年度末（2021年３月31日）
当社のゴルフ場の土地の一部は、不動産賃貸借契約に基づき契約解約時における現状回復義務が付帯されて
おります。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であ
ります。また、ゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定であるた
め、使用期限が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積も
ることが出来ないことから資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、岐阜県関市内において、ゴルフ場施設を賃貸しております。前事業年度における当該賃貸等不動産
に関する売上高は18,758千円、賃貸費用は租税公課16,871千円、差額は1,887千円であります。当事業年度に
おける当該賃貸等不動産に関する売上高は14,863千円、賃貸費用は租税公課16,844千円、差額は1,981千円で
あります。
また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
期首残高 452,645 451,800
期中増減額 △845 △759
期末残高 451,800 451,040
期末時価 451,800 451,040
(注) １．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主として「不動産鑑定評価書」に基づいた金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月
31日）
当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ゴルフ場不動産賃貸事業
グリーンヒルスポーツ株式会社 24,030
ゴルフ場運営権使用許諾事業
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ゴルフ場不動産賃貸事業
グリーンヒルスポーツ株式会社 20,134
ゴルフ場運営権使用許諾事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
氏名 （千円）
（％）
施設の賃貸収入 18,408
未収入金 85,030
運営権使用許諾
5,621
当社の賃貸、
グリーンヒ （被所有）
受取利息
109
岐阜県 ゴルフ場の 運営権
親会社 ルスポーツ 18,000 直接
業務委託費 654 未払費用 330
関市 運営 使用許諾、
株式会社 100.0
役員の兼任
関係会社
資金の返済 8,790 6,727
長期貸付金
物上保証 42,281 － －
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円）
（％）
施設の賃貸収入 14,763
未収入金 87,869
運営権使用許諾
5,371
当社の賃貸、
グリーンヒ （被所有）
受取利息 29
岐阜県 ゴルフ場の 運営権
親会社 ルスポーツ 18,000 直接
業務委託費 660 未払費用 330
関市 運営 使用許諾、
株式会社
100.0
役員の兼任
関係会社
資金の返済
6,727 －
長期貸付金
物上保証 47,238 － －
（注）１．上記の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれております。
２．ゴルフ場賃貸収入については、ゴルフ場の所有・管理に係る租税公課、地代家賃等を勘案し、合理的
に決定しております。
３． ゴルフ場運営権使用許諾収入については、ゴルフ場来場者数等を勘案し、合理的に決定しておりま
す。
４．業務委託費 については、一般の取引条件と同様に決 定しております。
５．資金の貸付に伴う利息の受取については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
６．金融機関からの借入に対し担保の提供を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
グリーンヒルスポーツ株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当社は関連会社への投資を行っていないため、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 （注）1 △27,741,829.74円 △27,724,322.25円
１株当たり当期純利益又は当期純損失 （注）2 △7,831.15円 17,507.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
純資産の部合計額（千円） 49,634 53,135
純資産の部から控除する額（千円） 5,598,000 5,598,000
(うち優先株式払込金額） (5,598,000) (5,598,000)
普通株式に係る期末純資産額（千円） △5,548,365 △5,544,864
1株当たり純資産の算定に用いられる
200 200
期末普通株式の数（株）
（注）2 １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △1,566 3,501
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△） （千円） △1,566 3,501
普通株式の期中平均株式数 （株） 200 200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
8,843 － － 8,843 81,612 507 8,335
建物
1,137 － － 1,137 110,548 183 954
構築物
0 － － 0 17,545 － 0
工具、器具及び備品
66,410 － － 66,410 － － 66,410
土地
353,652 － － 353,652 － － 353,652
コース勘定
21,756 － 68 21,687 － － 21,687
立木
451,800 － 68 451,731 209,706 690 451,040
有形固定資産計
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,501
預金
普通預金 46
合計 1,547
② 未収入金
相手先 金額（千円）
グリーンヒルスポーツ株式会社 87,869
その他
12,048
合計 99,918
③ 未払金
内容 金額（千円）
会員預託金 36,000
④ 長期預り保証金
内容 金額（千円）
会員預託金 77口 446,000
（３）【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②訴訟
2021年２月２日付で大橋永知株式会社から4,000千円の長期預り保証金の返還を求める訴えが提起されました。
この件に関しましては、現在係争中であります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
株券の種類 該当事項はありません。（不発行）
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
岐阜県関市小迫間東別所852番地
取扱場所
株式会社岐阜中濃土地建物
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 岐阜県において発行される毎日新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社でありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年6月24日東海財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書
2020年7月3日東海財務局長に提出
事業年度（第16期) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(3）半期報告書
事業年度 (第17期中)（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
2020年12月25日東海財務局長に提出
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株式会社岐阜中濃土地建物(E22464)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
株式会社岐阜中濃土地建物
取締役会 御中
大矢知公認会計士事務所
愛知県名古屋市
公認会計士
大矢知 哲也 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社岐阜中濃土地建物の2020年４月1日から2021年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岐阜中
濃土地建物の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の
責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ職業的専門家とし
ての判断を行ない、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続きの選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査手きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適用性、並びに経営者によって行われた会計上の見積もりの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注意事項が、我が国において一般に公正妥当を認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているがどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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