岡本硝子株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第75期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 岡本硝子株式会社
OKAMOTO GLASS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 本 毅
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
法務・知財部長 兼IR課長 風 間 卓
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二380番地
【電話番号】 04(7137)3111
法務・知財部長 兼IR課長 風 間 卓
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,344,370 5,790,967 6,078,943 5,488,887 4,409,262
経常利益
(千円) 66,159 106,762 271,531 △ 186,918 △ 684,955
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 43,326 83,660 186,823 △ 190,252 △ 858,101
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 97,404 76,303 88,907 △ 261,518 △ 824,795
純資産額 (千円) 1,410,048 2,185,101 2,340,611 2,095,171 1,289,693
総資産額 (千円) 6,627,395 7,272,990 7,572,015 7,482,228 8,032,799
１株当たり純資産額 (円) 72.96 96.18 101.21 90.33 55.36
１株当たり当期純利益
(円) 2.28 4.14 8.21 △ 8.21 △ 36.89
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 4.13 8.20 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.3 30.0 30.9 28.0 16.1
自己資本利益率 (％) 3.2 4.7 8.0 △ 9.1 △ 50.7
株価収益率 (倍) 67.98 46.62 28.14 ― ―
営業活動による
(千円) 192,089 72,428 397,236 572,194 △ 6,657
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 280,591 △ 409,370 △ 631,337 △ 406,651 △ 131,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 121,444 512,733 209,540 191,558 1,372,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 569,437 744,414 717,786 1,074,636 2,320,952
の期末残高
292 287 289 289 278
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 36 ) ( 32 ) ( 32 )
( 50 ) ( 38 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、また
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第71期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３ 株価収益率について、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
2/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,247,740 5,690,882 6,028,154 5,431,506 4,142,414
経常利益
(千円) 73,271 121,142 227,463 △ 73,812 △ 759,281
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 42,525 △ 26,337 267,284 △ 232,624 △ 798,482
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,095,307 2,444,474 2,477,986 2,486,025 2,495,740
発行済株式総数 (千株) 19,326 22,715 23,126 23,195 23,305
純資産額 (千円) 1,395,681 2,082,436 2,375,505 2,126,890 1,365,765
総資産額 (千円) 5,869,987 6,406,057 6,892,405 6,773,991 7,154,785
１株当たり純資産額 (円) 72.22 91.66 102.72 91.70 58.62
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 2.24 △ 1.30 11.74 △ 10.04 △ 34.33
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― 11.73 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 32.5 34.5 31.4 19.1
自己資本利益率 (％) 3.2 △ 1.5 11.3 △ 10.9 △ 58.5
株価収益率 (倍) 69.20 ― 19.68 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
177 184 191 189 170
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 27 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 18 ) ( 17 )
株主総利回り 92.8 115.6 138.3 85.0 118.6
(％)
(比較指標：TOPIX) （ 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期及び第75期は1株当たり当期純損失であり、希薄
化効果を有する潜在株式が存在しないため、第72期は1株当たり当期純損失が計上されているため、第71期
は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 株価収益率について、第72期、第74期及び第75期は１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
最高(円) 183 358 235 330 254
最低(円) 105 143 116 118 122
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1947年３月 着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立
1959年５月 大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立
1964年８月 千葉県柏市に千葉工場を完成
1974年８月 千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む
1977年２月 大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立
1978年11月 岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る
1981年９月 量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施
1984年４月 真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする
1987年６月 電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る
1991年５月 高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始
1995年５月 台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始
1996年３月 「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得
2001年１月 ニュービジネス大賞最優秀賞受賞
2001年８月
台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場
進出を図る(現・連結子会社)
2002年３月 本社第四工場完成
2002年４月 プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得
2003年７月 子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併
2003年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年２月 本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける
2005年４月 製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)
2005年８月 製造子会社として有限会社オーテックを設立
2006年８月 中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年10月 子会社有限会社オーテックを吸収合併
製造子会社としてJAPAN 3D DEVICES株式会社を設立
2014年４月
子会社JAPAN 3D DEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる
2014年７月
2020年４月 真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする
注 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
上場となっております。
注 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上
場しております。
4/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光
学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜
製品の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 光学事業
プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行ってお
ります。
［用語解説］ ・フライアイレンズ → プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散
させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN 3D DEVICES株式会社
(2) 照明事業
自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN 3D DEVICES株式会社
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行って
おります。
＜主な関係会社＞
新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
(4) その他
デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。
＜主な関係会社＞
岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司
5/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
6/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
資本金又は
名称 住所 の内容 又は被所有割合 関係内容
出資金
(注)１ (％)
(連結子会社)
光学事業
新台幣千元 役員の兼任
照明事業
岡本光学科技股份有限公司 台湾省新北市 100.0
42,000 当社製品の仕入販売
機能性薄膜・
ガラス事業
光学事業
中国江蘇省 中国千元 役員の兼任
照明事業
蘇州岡本貿易有限公司 100.0
蘇州工業園区 1,650 当社製品の仕入販売
機能性薄膜・
ガラス事業
役員の兼任
光学事業
千円
新潟岡本硝子株式会社(注)３、４ 新潟県柏崎市 機能性薄膜・ 100.0 当社製品の製造
10,000
ガラス事業
債務保証
千円 役員の兼任
機能性薄膜・
二光光学株式会社 神奈川県相模原市 100.0
ガラス事業
10,000 当社製品の仕入販売
(持分法適用の関連会社)
千円 役員の兼任
光学事業
JAPAN 3D DEVICES株式会社
新潟県柏崎市 20.0
照明事業
627,500 当社製品の製造
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は322百万円であります。
7/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
( 2021年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 24 ( 2 )
光学事業 105 ( 11 )
機能性薄膜・ガラス事業 85 ( 8 )
その他の事業 46 ( 4 )
全社(共通) 18 ( 7 )
合計 278 ( 32 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2021年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
170 ( 17 ) 44.0 17.2 4,901
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 23 ( 2 )
光学事業 42 ( 2 )
機能性薄膜・ガラス事業 45 ( 2 )
その他の事業 46 ( 4 )
全社(共通) 14 ( 7 )
合計 170 ( 17 )
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(正社員のみ)
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員等であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されておりません。労使関係は円滑に推移しております。
8/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラス
により、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスに
ついて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人
ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を
経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指しま
す。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新
規事業の早期立ち上げを進めます。
（２）経営戦略の現状と見通し
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計
画を2020年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、以下の通りです。
１) バランスの取れた事業構造の構築 － 売上構造転換の加速
・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進
行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。
・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱と
して確立する。
２) 高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応
・溶融ガラス塊をプレスすることで溶融ガラスを成型空間に注入する新製法により、複雑な立体形状の製
品を量産化する。
・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たな高精度プ
レス装置の導入により、モールドプレス法に迫る高精度製品を、生産対応する。
３) 複合化製品による高付加価値化
・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展
開し、高付加価値化を目指す。
・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。
４) 事業環境変化への対応 － Withコロナの事業戦略
・ ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化
・ 紫外領域の波長選択フィルターの事業化
５) コスト構造転換の推進
・設備投資の抑制及び多能工化などによる固定費削減
・外部リソースの活用による変動費化
・需要変動対応力の増強
６) 売上高総利益率及び営業利益率の目標
・上記の諸施策を確実に実施することにより、2023年度において、当社連結グループで売上高営業利益率
10%を目指す。
9/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
（３）会社の対処すべき課題
当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フ
ラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の
変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ
機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。
ア プロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応
プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、
「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状の
ガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込む、開発、生産、販売の
体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作る
PiG(Phosphor in Glass)などの開発・製造・販売を強化してまいります。
イ プロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築
数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよ
う生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生
産方式の開発、構築を目指します。
ウ スリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減
プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収
益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組み
ます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていき
ます。
エ 次世代自動車向け車載部品の事業化の推進
自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム) 、LiDAR(Light Detection and Ranging)などの成長分野に
向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・製造・販売を強化してまいります。電気自動車の航続距離の伸
長への寄与が期待される全固体電池向けのガラスフリットの開発、ラグジュアリーな質感を与える自動車インテ
リア用ガラスの開発にも取り組んでまいります。
オ Withコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開
Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、
深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタル
トランスメーションに対応した製品展開を進めます。
10/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 主要顧客への販売依存度について
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、 Epson Precision (Hong Kong) Ltd.、Epson
Engineering (Shenzhen) Ltd.、Epson Precision (Philippines), Inc.、愛晋精密光電（無錫）有限公司(以下
「セイコーエプソングループ」)、Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV、Signify industry
(China) Co.,Ltd.(以下「Signify Electronics Technologyグループ」)などの主要顧客との取引状況の影響を受
けます。現在、セイコーエプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を
維持していると考えておりますが、将来にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセイコーエプソングループ及びSignify
Electronics Tecnologyグループへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
セイコーエプソングループ
1,273,996 23.2 659,878 15.0
注1
Signify Electronics Tecnologyグループ
604,031 11.0 442,805 10.0
注2
注1 Epson Precision(Hong Kong)Ltd.、Epson Engineering(Shenzhen) Ltd.、Epson Precision(Philippines),
Inc.及び愛晋精密光電（無錫）有限公司に販売した製品の多くは、最終的にセイコーエプソン株式会社の製品
に組み込まれるため、セイコーエプソングループとして合算いたしました。
注2 Signify Electronics Technology 、Signify Belgium NV及びSignify industry (China) Co.,Ltd.は取引相手
先として一体性が高いため、Signify Electronics Technology グループとして合算いたしました。
② 競合状況について
当社グループの主要製品であるプロジェクター用反射鏡の市場は当社が先駆したものの、市場の拡大とともに
他の特殊ガラスメーカーも参入し、競合が発生しております。当社グループとしては市場競争力の強化を図るた
め、プロジェクター用反射鏡の小型化や、耐熱性、反射率の向上等が可能な材料及び精密成型技術の開発を進め
ております。しかし、当該開発の成否によっては、当社製品の優位性の低下により、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、競合の激化による販売価格の下落を、販売数量の増加あるいはコストダウン
で吸収できなくなれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 特許について
当社グループが保有する主要な特許は、「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、
「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低
軟化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、
「耐圧ガラス球」、「濃度測定装置」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学
部品の製造方法」に関するものであります。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは
内部に蓄積しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの
業績が重大な影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本
国外に出荷される最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏
光子およびその製造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につ
きましては日本、米国、欧州で、「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」
につきましては日本、中国、米国、欧州で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス
製光学部品の製造方法」につきましては日本、台湾で特許が成立しており、国内のみならず当該諸外国において
も、当社グループは当社技術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の
11/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
訴訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を
受ける可能性はあります。当社グループは特許等の知的財産権の社内管理体制を強化しておりますが、当社グ
ルー プが認識していない知的財産権の事案等により知的財産権侵害の訴訟等を提起された場合には、その訴訟等
の結果によっては当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 為替変動について
当社グループは、輸出の一部を外貨建てで行っており、このうちの大半について取引先との間で定期的に為替
の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しを行うとともに、輸出取引実績に対して為替予約取引を行うことで為
替変動リスクの低減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により売上高の減少、為替差損が生じ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、円建てによる輸出についても、急速な為替変動に
より受注が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響について
当社グループは、千葉県柏市及び新潟県柏崎市で集中的に一貫生産することで効率化を図っております。しか
しながら、これら地域に甚大な自然災害等が発生した場合は生産活動の中断等により当社グループの経営成績及
び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥ 借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当社の連結及び単体の純資産、連結経常利
益等の項目が当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。
⑦ 特定事業分野への依存について
当社グループの主要な報告セグメントは光学事業であり、2021年3月期連結売上高の40％を占めております。光
学事業は、プロジェクター用反射鏡及びプロジェクター内部に装着されるフライアイレンズ等の製造及び販売を
行っております。当社グループは、今後ともこの光学事業を中心に事業を展開して行く方針でありますが、経済
情勢の変化又は技術革新等により、当社グループが取扱う光学事業関連製品の市場規模が縮小した場合等には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外における事業活動について
当社グループは、海外市場における事業活動を拡充するために、台湾及び中国に販売拠点を有しております。
これら海外の事業活動においては、現地の経済動向の変化、法的規制の改廃、商慣習の相違、労使関係の変化、
政治的・社会的変化、並びにテロ又は伝染病の発生等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
⑨ 顧客情報の管理について
当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に
入手し得る立場にあります。当社グループは、これら重要情報の取り扱いに際してはコンプライアンス関連規程
に則り厳格に運用し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループからの
情報漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、信用の低下等により、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
12/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
⑩ 原材料の調達について
原材料価格の上昇は製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品価格に十分に転嫁できない場合は、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが使用する主要な原材料の中には、
その価格が市況変動の影響を受けたり、調達先が限定されるものが含まれているため、受注動向に見合った適正
な価格・量の原材料が調達できない場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 設備投資計画について
当社グループは、将来の受注動向を見定めながら計画的な設備投資を継続しておりますが、経済情勢又は顧客
ニーズの変化等により、受注動向が大きく変動した場合には、当初の設備投資計画の変更・遅延等により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 固定資産の減損等について
当社グループは光学事業における製造・販売業を主たる事業として展開しており、多額の固定資産を保有して
おります。今後、当社グループが推進中の事業収支が何らかの理由により悪化した場合、或いは事業資産を売却
した場合等には、固定資産の減損又は売却損の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19） の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環
境について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り
組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の国内、海外出張の禁止
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が
発生する場合には、当社グループ の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの売上高が減少したことなどにより、当連結
会計年度において重要な営業損失506百万円を計上いたしました。その結果、２期連続して経常損失を計上する状
況となり、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、当連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触しております。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性
は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
2021年３月期は新型コロナウィルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要が大
きく減少いたしました。2022年３月期は新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、プロジェクター用反射
鏡及びフライアイレンズの需要は2021年３月期の売上水準よりも増加するものと考えております。ガラス容器へ
の加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フ
リーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めていき、プロジェクター
用反射鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保できる売上構造へ転換します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの
販売を迅速に展開します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー
「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
13/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。グループ企業全体での人員の移動あるい
は削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。
ウ 手許流動性の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制の維持
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権
利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体
制の維持を図っていきます。
今後においては、営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・ フローの改善が見込まれることに加えて、新型コ
ロナ感染拡大の下、手許流動性の確保（当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高が2,320百万円）に
努めたことで、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はございません。
14/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済活動が大きく停滞
し、厳しい状況にありました。米国では、景気は依然として厳しい状況にありますが、景気は着実に持ち直してい
ます。ヨーロッパ地域では、感染症再拡大に伴う経済活動の抑制などにより景気は厳しい状況にあります。中国で
は、消費と固定資産投資の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。日本経済は、公共投資が堅調に推
移しているものの、個人消費は低迷し景気は厳しい状況でした。
当連結会計年度において、プロジェクター需要は、フラットパネルディスプレイの価格低下の影響に加えて、新
型コロナウイルス感染拡大による世界各国での経済活動の制限、イベントの延期・中止などの影響で急激に落ち込
み、これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は減少しました。
こうしたプロジェクター市場縮小による反射鏡及びフライアイレンズの受注低迷を鑑みて、有形固定資産につい
て将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額まで減損し、減損損失130百万円を計上しました。
この結果、当期の連結業績は、売上高4,409百万円(前期比19.7%減)、経常損失684百万円(前連結会計年度の経常
損失は186百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失858百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損
失は190百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は6百万円減少(前連結会計年度は572百万円増加)しました。減価償却費353百万円(前連結会
計年度は411百万円)、減損損失130百万円(前連結会計年度は54百万円)、持分法による投資損失155百万円(前連結
会計年度は持分法による投資損失151百万円)、売上債権の減少額115百万円(前連結会計年度は売上債権の減少額
212百万円)、たな卸資産の減少額338百万円(前連結会計年度はたな卸資産の減少額67百万円)などの増加要因に対
し、税金等調整前当期純損失848百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失171百万円)、その他の負債の減
少額108百万円(前連結会計年度はその他負債の減少額22百万円)などの減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は131百万円減少(前連結会計年度は406百万円減少)しました。有形固定資産の取得による支
出120百万円(前連結会計年度は206百万円)などの減少要因がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は1,372百万円増加(前連結会計年度は191百万円増加)しました。短期借入金の純増額192百
万円、長期借入れによる収入2,380百万円などの増加要因に対し、長期借入金の返済1,122百万円などの減少要因が
ありました。
15/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 1,521,292 △46.7
照明事業 547,994 △19.1
機能性薄膜・ガラス事業 1,346,106 17.6
その他 802,632 9.5
合計 4,218,025 △22.0
(注) １ 金額は、販売額に在庫増減原価を加えております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 1,922,833 △30.7 335,058 88.8
照明事業 593,586 △10.5 62,943 165.7
機能性薄膜・ガラス事業 1,123,976 △7.7 31,251 △83.7
その他 892,045 30.9 128,013 226.1
合計 4,532,440 △15.1 557,266 28.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは反射鏡、洗濯機用ドアガラスの増
加、およびガラス容器への加飾蒸着、偏光子の減少によるものであります。
16/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
光学事業 1,765,228 △39.5
照明事業 554,332 △17.8
機能性薄膜・ガラス事業 1,286,418 12.5
その他 803,283 6.3
合計 4,409,262 △19.7
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
EpsonPrecision(Philippines),Inc. 1,098,833 20.0 500,108 11.3
興亜硝子株式会社 748,717 13.6 627,772 14.2
Signify Electronics Technology
597,427 10.9 434,430 9.9
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
17/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
④ 財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,249百
万円増加し、仕掛品が337百万円減少したことなどによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度に比べ550百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が242百万円
増加し、1年以内返済予定の長期借入金が106百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が1,409百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ1,356百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ805百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が858百万円減
少したことなどによるものであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の報告金額
および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する事象
を含め、合理的であると判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
18/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の連結業績は、売上高4,409百万円(前期比19.7%減)、経常損失684百万円(前連結会計年度の経常損失は186
百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失858百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は190百
万円)となりました。
事業別の概況は次のとおりであります。
光学事業は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販
売を行っております。
当連結会計年度の売上高は1,765百万円と前期と比べ1,150百万円(39.5％)の減収となり、セグメント損失（営業
損失）は232百万円と前期と比べ584百万円(前期のセグメント利益は351百万円)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前期比で38.2%減少し、売上高は41.7%減少いたしました。フライアイレ
ンズは、販売数量が前期比で38.4%減少し、売上高は26.7%減少いたしました。
照明事業は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っておりま
す。
当連結会計年度の売上高は554百万円と前期と比べ120百万円(17.8％)の減収となり、セグメント損失（営業損
失）は6百万円と前期と比べ18百万円(前期のセグメント利益は12百万円)の減益となりました。ヘッドアップディ
スプレイ向けレンズの売上高が減少いたしました。
機能性薄膜・ガラス事業は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)
などの製造及び販売を行っております。
当連結会計年度の売上高は1,286百万円と前期と比べ143百万円(12.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利
益）は61百万円と前期と比べ45百万円(42.8％)の減益となりました。コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラ
スへの蒸着など二光光学株式会社を買収したことによる売上高の増加がありました。一方で、光学事業の減産に伴
う固定費配賦額の増加により製造コストが増加しました。
上記以外の事業としてデンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を
行っております。
当連結会計年度の売上高は803百万円と前期と比べ47百万円(6.3％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）
は111百万円と前期と比べ26百万円(30.9％)の増益となりました。ガラス溶融炉の設計等の請負により売上高が増
加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本
光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN 3D DEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び
薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。
セグメントの業績は、売上高において光学事業への依存度が高水準となっております。光学事業では、主にプロ
ジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの製造販売を行っており、当社グループの業績は、プロジェクター用反
射鏡及びフライアイレンズの製造販売状況及びプロジェクター市場の推移の影響を受けます。
当社グループの業績は、セイコーエプソン株式会社、Epson Precision(Hong Kong) Ltd.、Epson Engineering
(Shenzhen) Ltd、Epson Precision(Philippines), Inc.、愛晋精密光電(無錫)有限公司(以下「セイコーエプソン
グループ」)、Signify Electronics Technology ,Signify Belgium NV、Signify industry(China) Co.,Ltd.(以
下「Signify Electronics Technologyグループ)などの主要顧客との取引状況の影響を受けます。現在、セイコー
エプソングループ及びSignify Electronics Technologyグループとは良好な取引関係を維持しておりますが、将来
にわたり、当社グループの製品が採用される保証はありません。
当社グループが保有する主要な特許は、 「耐熱性ガラス」、「ガラス偏光子」、「可視光用ガラス偏光子」、
「ガラス偏光子およびその製造方法」、「投射型映像表示装置」、「無鉛白色ガラスセラミックス基板」、「低軟
化点ガラス粉末」、「水中ビデオカメラ用ハウジング」、「高耐久性銀ミラー」、「蛍光体分散ガラス」、「耐圧
ガラス球」、「濃度測定装置」及び「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製
造方法」に関するものであります 。将来、特許期限を過ぎましても、製品化に関する技術・ノウハウは内部に蓄積
しているため、当該特許に記載されている組成や製法が他社に利用されることにより当社グループの業績が重大な
影響を受けるとは認識しておりません。また、大部分は国内特許であり、外国の同業他社から日本国外に出荷され
る最終製品についての対抗力は有しておりませんが、「可視光用ガラス偏光子」及び「ガラス偏光子およびその製
造方法」につきましては日本、中国、米国、欧州で、「水中ビデオカメラ用ハウジング」につきましては日本、米
国、欧州で、また「高耐久性銀ミラー」につきましては日本、中国、台湾で、「耐圧ガラス球」につきましては日
19/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
本、中国、米国、欧州で、また「ガラス製光学部品成形用金型並びにその金型を用いたガラス製光学部品の製造方
法」につきましては日本、台湾で特許成立しており、国内のみならず当該諸外国においても、当社グループは当社
技 術及び製品に関する独占権（特許権）を保有しております。
なお、当社グループでは他社の特許を侵害している可能性はないと考えておりますので、他社から特許侵害の訴
訟を受ける懸念は少ないと評価しております。ただし、他社の類似製品の進出で当社グループの業績が影響を受け
る可能性はあります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) キャッシュフロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」② キャッシュ・フローの概況に記載しております。
(ロ) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。持続的かつ長期的な成長戦略の実現を
図り、次世代のニーズを捉えた新商品の投入を実現するための研究開発活動や設備投資資金を、金融機関借入等多
様な手段を用い、低コストの資金調達を目指しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は5,659百万円となっております。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,320百万円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
20/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめ
とする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は 183,558 千円であります。
事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
（１）光学事業
① 研究開発の基本方針
光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。
② 主要研究開発テーマ
当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向
上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：Glass Injection
method）の開発を継続して参りました。本年度、本成型法の特許登録を完了しました。さらに顧客承認を経て、本
成型法を適用した光学レンズの量産を開始致しました。今後さらに適用製品の拡大に努めて参ります。
（２）照明事業
① 研究開発の基本方針
LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っておりま
す。
② 主要研究開発テーマ
固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させ
たものでPhosphor in Glass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。
（３）機能性薄膜・ガラス事業
① 研究開発の基本方針
フリット(ガラス粉末)、 機能性薄膜などの開発を行っております。
② 主要研究開発テーマ
フリット
太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上
述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（Low Temperature Co-fired
Ceramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。本年度、この5G用LTCC用ガラスフリットの開
発を終え、量産出荷を開始しました。さらには、LTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量
産技術開発にも注力し、量産試作品の出荷を実施することができました。
また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長
250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の開発に成功し、殺菌装置等への適用を図って
おります。
®
機能性薄膜(Hi-Silver 、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)
®
Hi-Silver
光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、
量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。本年度、センサーや医療機器といった
分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野
の拡大に注力して参ります。
深紫外線(UVC)用フィルター
昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い
波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。
加飾蒸着の高意匠性
化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。本年度、マスキング、グラデーション
21/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しました。高いデザイン性を実現できること
から次の商品展開を図ってまいります。
22/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の金額は総額 141,258 千円であり、事業の種類別セグメント別について示すと、主な金
額は次のとおりであります。
(1) 光学事業
当社本社工場等において新たな成型プロセス「G-injection®」用のガラス切断機などに係る投資を行った結果、
当連結会計年度の設備投資金額は 59,810 千円となっております。
(2) 照明事業
当社本社工場等において自動車製品及び照明製品製造に係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額
は 218 千円となっております。
(3) 機能性薄膜・ガラス事業
当社本社工場等において加飾蒸着用設備に係る投資等を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 48,020 千
円となっております。
(4) その他
研究開発活動などに係る投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 11,342 千円となっております。
(5) 全社
当社本社工場等に空調設備の更新などを行った結果、当連結会計年度の設備投資金額は 21,867 千円となっており
ます。
23/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度(2021年３月31日現在)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
の
設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積：㎡)
ルツボ式単
独炉
電気熔融炉
光学事業
油圧プレス
熱処理炉
ルツボ式単
独炉
本社工場
照明事業
105,652
電気熔融炉
399,848 406,727 210,270 271,041 1,393,539 135(15)
(千葉県
(13,805)
油圧プレス
柏市)
機能性薄
クリーン
膜・ガラ
ルーム
ス事業
ポット炉
その他の
事業
延伸装置
真空蒸着機
光学事業
洗浄機
照明事業 真空蒸着機
高田工場
515,970
290,026 40,447 ― 2,057 848,501 26
(千葉県
機能性薄
(3,799)
柏市)
膜・ガラ 真空蒸着機
ス事業
その他の
真空蒸着機
事業
光学事業
大阪支社
81,392
照明事業
(大阪府 ― 14,995 1,219 ― 646 98,253 9(2)
(374)
その他の
吹田市)
事業
703,014
合計 704,870 448,394 210,270 273,744 2,340,294 170(17)
(17,978)
(2) 国内子会社
( 2021年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 土地
の名称
(所在地) (名)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積：
構築物 資産
具 ㎡)
本社・
電気溶融
新潟岡本 ―
炉
事業所
硝子株式 光学事業 251,570 299,757 ― 8,008 559,335 82(13)
真空蒸着
(新潟県柏
会社 (―)
機
崎市)
本社・
機能性薄
二光光学 事業所 真空蒸着
膜・ガラ 12,076 8,013 61,500 1,181 1,887 84,659 13(2)
株式会社 機
(神奈川県
ス事業
相模原市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員(パート・アルバイト)を外書きで示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
24/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
25/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,766,960
計 63,766,960
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 23,305,543 23,305,543 JASDAQ 単元株式数100株であります。
(スタンダード)
計 23,305,543 23,305,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
26/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
3,388,600 22,715,040 349,167 2,444,474 349,167 683,069
2018年３月31日
(注)１
2018年４月１日～
411,400 23,126,440 33,512 2,477,986 33,512 716,581
2019年３月31日
(注)１
2019年４月１日～
68,713 23,195,153 8,039 2,486,025 8,039 724,621
2020年３月31日
(注)２
2020年４月１日～
110,390 23,305,543 9,714 2,495,740 9,603 734,225
2021年３月31日
(注)２
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
( 2021年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 6 28 47 17 11 9,845 9,955 ―
(人)
所有株式数
8 5,225 13,276 59,361 2,853 64 152,208 232,995 6,043
(単元)
所有株式数
0.003 2.242 5.697 25.477 1.224 0.027 65.326 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,799株は「個人その他」に 87単元、「単元未満株式の状況」に 99株含まれております。
27/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岡本興産有限会社 東京都文京区弥生2-16-2 4,446 19.09
有限会社オー・ジー・シー 東京都文京区弥生2-16-2 1,066 4.58
岡本 毅 東京都文京区 777 3.34
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 312 1.34
岡本硝子社員持株会 千葉県柏市十余二380 268 1.15
岡本 峻 東京都文京区 263 1.13
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 211 0.91
窪寺 敏幸 東京都中野区 181 0.78
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 151 0.65
坂本 一也 岡山県津山市 150 0.64
計 ― 7,828 33.60
28/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,700
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,908 同上
23,290,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,043
発行済株式総数 23,305,543 ― ―
総株主の議決権 ― 232,908 ―
② 【自己株式等】
( 2021年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二380番地 8,700 ― 8,700 0.0
岡本硝子株式会社
計 ― 8,700 ― 8,700 0.0
29/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 8,049 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,799 ― 8,799 ―
(注) 当期間における保有取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
30/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、累積欠損金により配当が不可能になっております。
翌事業年度以降につきましては、復配と経営体質強化に必要な内部留保に向け、業績改善のための諸施策を進め
てまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
31/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令を遵守し企業倫理を確立することの重要性を認識するとともに、継続的な企業成長を実現し長期的
に株主価値を高めることを、経営上の最重要課題と位置づけます。そのために、株主、取引先、地域社会、従業員
等のステークホルダーと良好な関係を築き、経営の健全性、効率性、透明性を高め、意思決定の迅速化を図るため
に、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名が監査役会で定めた監査の方針、業務の
分担等に従い、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役会長の業務執行状況について監査しております。
当社の取締役会は、取締役７名(うち２名は社外取締役)で構成され、業務執行上の最高意思決定機関として、法
令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督するために、定
例として月１回、臨時として重要案件が発生する都度開催しております。
代表取締役会長は、取締役会の議長であり、取締役会を統轄するとともに、取締役会の決議に基づいて当社業務
の全般を執行し、執行役員を統轄管理しております。
当社は社外取締役２名を選任しており、会社とは独立した立場で客観的及び専門的立場で取締役としての業務を
遂行いたします。
会計監査人には、あかり監査法人を選任しております。当社と同監査法人及びその業務執行社員との間には、特
別な利害関係はありません。
また、当社はリスク対応委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。
当社は、監査役設置会社の体制を採用しておりますが、取締役の職務執行の監視につきましては、会社業務に精
通した各社内取締役及び会社とは独立した立場の社外取締役による相互牽制と、社外監査役２名を含む監査役の監
査により十分に機能しております。
当社は、効率的な経営を行うことを目標として、取締役については当社の業務に精通した者を中心に選任、これ
に加えて社外取締役を２名選任しております。
会社規模に見合った効率的な経営を行うことも考慮して、現状の体制を採用することが適切であると判断してお
ります。
監査役設置会社の体制を有効に機能させるために当社がとっている方針と体制は、以下の通りです。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合には、監査役
と協議の上、適正に人員を配置いたします。
・前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人の業務は監査役の指揮・命令にて行われるものとし、その人事異動・人事評価については監査役会
の意見を尊重いたします。
・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮・命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底いたします。
・監査役への報告に関する体制
ア 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役は監査役に次に定める事項を報告することとしています。
「1) 毎月の経営状況として重要な事項、2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、3) 内部監査状
況
及びリスク管理に関する重要な事項、4) 重大な法令・定款違反、5) その他コンプライアンス上重要な事
項」
使用人は前記2) ないし5) に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告できるものとします。
監査役は、取締役会他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制
をとります。
32/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
イ 子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重
要な事実を発見した場合は、当社の監査役に直接報告できるものとします。
・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人等に周知徹底
いたします。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求を行ったときは、当該費用が監査役の職務の執行に
必要でないことが証明された場合を除き、速やかに当該費用を処理するものといたします。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役の業務執行の状況を監督すると共
に、内部監査部及び会計士と連携し、各部門の業務執行の状況も監査しております。また、代表取締役会長と監
査役は定期的に懇談し、監査役制度の充実強化を図っております。また、監査役は会計監査人との意見・情報の
交換を行うことにより、効果的効率的な監査を実施することに努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、リスク対応委員会を設置し、内部統制システム全般の構築及び推進を行っておりま
す。法令及び定款への適合（コンプライアンス）については、法務・知財部の法務・コンプライアンス部門が主管
し、役職員教育等を行うこととしております。また、社外監査役により取締役の職務執行の適法性を確保するため
の牽制を機能させます。取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、文書管理規程に従って保存及び
管理を行います。
当社のリスク管理体制は、リスク対応委員会が、全社における損失の危機（リスク）について分析・検討し、そ
の防止策の提言を行うとともに、内部監査部が、内部監査による内部統制システムの検証と、リスクの早期発見に
努めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
33/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
取締役会で決議できる株主総会決議事項は、以下の通りであります。
ア 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
イ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備するためであります。
ウ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グルー
プ」という。）が整備した体制は、以下の通りであります。
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は関係会社運営規程を定め、子会社が当社に報告すべき事項を定めます。子会社の取締役等は、文書に
よって又は当社グループの会議において当該事項を報告いたします。
イ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク対応委員会は、重要な子会社の者を委員に加え、当社グループ全体の損失の危機について損失の
危機（リスク）について分析・検討し、その防止策を提言いたします。
ウ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限、意思決定等の方法を定め、そ
の体制を構築するようにいたします。
エ 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループとしての企業理念・行動指針・倫理規範を制定し、当社グループとして尊重すべき価値観を共
有いたします。
オ その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社からグループ会社へ取締役又は監査役を派遣し、当社と同水準の管理体制を維持することとしておりま
す。また、監査役及び内部監査部は、グループ会社を含めた監査を行います。
また、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況は、以下の通りであります。
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力、組織及び団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては
毅然とした対応を行い、一切の関係を排除することを基本方針としております。
そのために、「岡本硝子グループ倫理規範」を定め、その中で反社会的勢力排除のための対応を定めておりま
す。また、警察・顧問弁護士等と連携を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しております。
34/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険
者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令に違反することを被
保険者が認識しながら行った行為の場合など、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者の範囲は取締
役及び監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
35/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 警察庁入庁
1984年７月 西ドイツ・フライブルク大学留学
1990年２月 外務省在香港日本国総領事館 領
事
1995年６月 埼玉県警察本部刑事部長
1995年12月 当社代表取締役社長
岡本興産有限会社代表取締役社長
就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
社長就任
1996年１月 台湾岡本硝子股份有限公司董事長
代表取締役
岡 本 毅 1955年７月11日 生 (注)3 777,575
会長兼社長
就任
大阪岡本硝子株式会社代表取締役
2001年６月
会長就任
2001年８月 岡本光学科技股份有限公司董事長
就任(現任)
2011年３月 当社営業本部長
2012年２月 当社商品開発本部長
2019年６月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年４月 二光光学株式会社代表取締役を兼
務(現任)
2020年８月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1978年４月 株式会社関西設備工業入社
1987年４月 大阪岡本硝子株式会社入社
2003年７月 当社営業本部大阪営業部次長
2005年７月 大阪分社大阪営業部長
2007年４月 上級執行役員大阪分社大阪営業部
長
常務取締役
西 垣 慎 吾
1960年３月22日 生 (注)3 39,870
大阪支社長
2011年７月 上級執行役員大阪分社長
2013年１月 上級執行役員営業本部長
2013年６月 取締役営業本部長
2016年４月 取締役大阪分社長
2019年７月 取締役大阪支社長
2020年６月 常務取締役大阪支社長(現任)
1980年４月 日立電子株式会社(現株式会社日
立国際電機)入社
1985年11月 日本板硝子株式会社入社
1993年12月 関西学院大学理学博士号取得(学
位論文題目『半導体中の固体プラ
ズマ領域に関する研究』)
2003年４月 日本板硝子株式会社情報電子デバ
イス事業部副事業部長
2010年６月 富士ゼロックス株式会社入社
取締役CTO 楠 田 幸 久 1955年12月20日 生 (注)3 18,877
2017年２月 株式会社VRC入社
2019年１月 当社入社
執行役員商品開発本部長兼要素技
術開発本部副本部長
2019年６月 取締役商品開発本部長兼要素技術
開発本部副本部長
2019年７月 取締役CTO 事業開発本部長
2021年４月 取締役CTO(現任)
1981年４月 東武信用金庫（現東京東信用金
庫）入庫
2002年６月 同金庫お花茶屋支店長
2008年４月 同金庫審査部長
2011年10月 同金庫常勤理事資金国際部長
取締役CFO
2014年６月 同金庫常勤理事経営企画室担当
岩本 孝宏 1959年１月８日 生 (注)3 8,249
財務経理本部長
2016年６月 同金庫常勤理事資金国際本部担当
2018年６月 同金庫常勤理事管理本部長
2019年７月 当社入社
執行役員財務経理本部長
2020年６月 取締役CFO 財務経理本部長(現任)
36/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱UFJ銀行）入行
2005年８月 吉中商事株式会社入社
2014年５月 メットライフ生命保険株式会社入
社
2016年10月 医療法人愛広会入職
2018年３月 当社入社
取締役
大塚 哲雄 1965年９月22日 生 (注)3 8,249
営業本部副本部長
経営企画本部長
2019年３月 執行役員営業本部長
2019年７月 執行役員営業本部長兼蘇州岡本貿
易有限公司董事
2020年６月 取締役営業本部長兼蘇州岡本貿易
有限公司董事
2021年4月 取締役経営企画本部長兼蘇州岡本
貿易有限公司董事（現任）
1978年４月 日本板硝子株式会社入社
1984年８月 ワシントン大学大学院修士課程修
了
2008年６月 日本板硝子株式会社退社
中 井 日 出 海
取締役 1953年12月６日 生 (注)3 8,366
2012年４月 弁理士登録
日の出特許＆技術コンサルティン
グ事務所代表(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 松下電器産業株式会社(現パナソ
ニック株式会社)入社
2007年４月 同社AVCネットワーク社山形工場
長
2011年11月 厦門松下電子信息有限公司総経理
2016年４月 パナソニック株式会社AVCネット
ワークス社モノづくりイノベー
ション推進総括 兼モノづくりイ
ノベーション推進室長
2017年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社モノ
づくりプロセス担当上席主幹、副
CMO 兼モノづくりイノベーション
推進室長 兼佐賀工場長
2018年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社製
造・調達・ロジスティクス担当上
席主幹、副CMO 兼モノづくりイノ
ベーション推進室長
2019年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
取締役 結城 修 1963年６月22日 生 (注)3 ―
務、CMO 製造・調達・ロジスティ
クス担当 兼モノづくりイノベー
ション推進室長 兼モバイルソ
リューション事業部オペレーショ
ン改革担当
2020年３月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO、CQO 製造・調達・ロジ
スティクス・品質・環境担当 兼
モノづくりイノベーション推進室
長 兼モバイルソリューション事
業部オペレーション改革担当
2020年６月 当社取締役(現任)
2021年４月 パナソニック株式会社コネク
ティッドソリューションズ社常
務、CMO、CQO 製造・調達・ロジ
スティクス・品質・環境担当 兼
モノづくりイノベーションセン
ター所長 兼モバイルソリュー
ション事業部オペレーション改革
担当（現任）
37/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月
株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1999年10月
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)港区南地区営業部長
2003年９月
株式会社昭和真空総務部長
佐 々 木 卓
常勤監査役 1953年９月５日 生 (注)4 10,953
2006年２月
中央青山監査法人コンサルタント
2007年８月
太陽ASG監査法人コンサルタント
2009年７月
当社事業推進室嘱託
2010年６月
当社常勤監査役就任(現任)
1984年４月 検事任官
2002年４月 法務省大臣官房租税訟務課長
2004年４月 東京地方検察庁刑事部副部長
2005年４月 仙台地方検察庁公判部長
2006年４月 東京地方検察庁公安部副部長
2007年４月 公安調査庁総務課長
2010年４月 東京高等検察庁公安部
監査役 野本 昌城 1951年10月24日 生 (注)4 6,482
2010年９月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月 野本法律会計事務所代表(現任)
2015年６月 大林道路株式会社社外監査役(現
任)
2015年６月 当社監査役就任(現任)
2015年11月 医療法人社団博栄会理事(現任)
2016年５月 株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッド社外監査役(現任)
1979年４月 中小企業金融公庫（現日本政策金
融公庫）入庫
2011年３月 日本政策金融公庫中小事業審査管
理部長
監査役 北見 紀男 1955年６月25日 生 (注)4 ―
2013年６月 経営戦略研究所入所
2015年４月 経営戦略研究所理事(現任)
2021年６月 当社監査役就任(現任)
計 878,621
(注)1 取締役中井日出海及び結城修の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役野本昌城及び北見紀男の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 取締役中井日出海、監査役野本昌城及び北見紀男の３氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同証券取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。中井日出海取締役は、過去に当社との間で、弁理士業務に係る顧問契約を
締結しておりましたが、既に終了しております。なお、同氏は、当社の株式を8,366株所有しております。当社と同
氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
結城修取締役は、当社の主要な取引先であるパナソニック株式会社の業務執行者であります。当社と同氏の間に
は人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。野本昌城監査役は、当社の株式を6,482株所有しております。当社と同氏の
間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。北見紀男監査役は、
長年にわたり金融機関に在籍され、またその後も経営コンサルタントとして活躍されております。当社と同氏の間
にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めて
いないものの、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
38/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制で行っております。また、必要に応じて内部監
査部、コーポレートサービス本部、財務経理本部、法務知財部がそのサポートを行っております。
(1) 監査役会の開催頻度、主な検討事項
当年度において当社は監査役会を月１回開催（うち３回は電車事故やコロナ禍で中止）しており、個々の監査役
の出席状況は次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 卓 ９回 ９回
亀山 勝 ９回 ９回
野本 昌城 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項としては、期初に策定の監査方針に従って、年度計画の達成状況、事業価値の向
上への取り組み状況、事業リスクへの取組状況、重大な法令違反や多額損失の発生防止への取組状況に関する各種
報告をベースに、内容の審議や取締役への提言まとめを行っております。
(2) 常勤監査役の活動等
常勤の監査役の活動としては、監査方針に沿った各種項目について関連会議の出席や日常監査を実施し、その結
果を月次ベースで監査役会へ報告しております。さらに、主要部署と拠点に対しては適宜ヒアリング等を実施し、
その結果を監査役会へ報告しています。重要情報に接した場合は、社外監査役、取締役と速やかな情報共有に努め
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、リスク対応委員会が行った社内におけるリスクの分析・評価結果に基づき、監査方針及び監
査計画を立案しております。リスク対応委員会は、管理・営業・購買・生産の各部門を代表する委員で構成されて
おり、定期的に会合を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は相互連携を図り、内部監査部と都度意見・情報の交換を行うことにより、
効果的かつ効率的な監査を実施するように努めております。内部監査部及び常勤監査役は、リスク対応委員会に出
席し、必要な情報を得るとともに、意見を述べております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
加藤敦貞
南山智昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。
39/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理に問題がないか、監査チームは独立性を保
持しているか、監査報酬の水準は適切か、監査実施の責任者及び現場責任者は監査役と有効なコミュニケーション
を行っているか、監査実施の責任者及び現場責任者は経営者や内部監査部と有効なコミュニケーションを行ってい
るか、海外のネットワーク・ファームの監査人と十分なコミュニケーションが取られているか、監査法人の品質管
理体制において 不正リスクに十分な配慮がなされているかなどにより総合的に判断いたします。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの点で問題は認められず、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領が合理的かつ妥当で
あったため、会計監査人に選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役
協会)に準拠し、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人による監査が適切
に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,500 ― 30,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,500 ― 30,000 ―
監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（上記報酬を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 972 1,080 1,241 679
計 972 1,080 1,241 679
連結子会社における非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー業務等の委託であります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査内容によって監査報酬を決定しており、該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であ
るか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
40/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定
方針」といいます。)を以下の通り定めております。
ア 基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するよう株主利益との連動が勘案され
た報酬体系とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成する。個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
イ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮し
ながら、2001年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬限度額の枠内で、総合的に勘案して決定する
ものとする。
ウ 株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、上記の
報酬枠とは別枠で、2019年6月29日開催の定時株主総会において決定された報酬枠内で支給するものとし、本制度
に基づき支給された金銭債権を対価として当社普通株式の発行又は処分を受ける。
職務執行開始の日から1か月を経過する日までに支給を決定し、支給決定の日から1か月以内に支給するものと
する。
株式報酬の支給額は、役位、職責、人材の確保などを考慮し決定される。中期的な企業価値向上の見地から譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は3年間を基本とする。
エ 金銭報酬の額または株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
個人別の株式報酬は金銭報酬の0%から150%までとする。
オ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役に譲渡制限株式の取得のため支給される金銭
債権の額の決定である。
取締役CFOは、取締役への個別支給額につき、当該取締役の職務の内容、当社の収益及び当社の使用人に対する
給与の支給の状況、当社と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する給与の支給の状
況等に照らし相当であるかを検証し、取締役会に報告するものとする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2001年６月29日開催の定時株主総会において年額80,000千円以内と決議されておりま
す(使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。 監査役
の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該
定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
上記とは別枠で、2019年６月29日定時株主総会決議において取締役への株式報酬の額を年額20,000千円以内(う
ち、社外取締役分は4,000千円以内)、株式数の上限を年160,000株以内(うち、社外取締役分は32,000株以内)、監査
役への株式報酬の額を年額5,000千円以内(うち、社外監査役分は2,500千円以内)、株式数の上限を年40,000株以内
(うち、社外監査役分は20,000株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の 取締役の員数は６名(う
ち、社外取締役は１名)、監査役の員数は３名(うち、社外監査役は２名)です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長岡本毅が
決定いたしました。
取締役会が委任した権限の内容は、決定方針 オ のとおりであり、当該 委任をした理由は、報酬限度額の制約の
中で、これからも機動的に取締役候補者探索を行うためです。
取締役会は、決定方針 オ にしたがって検証等の措置を講じており、当該手続きを経て、当事業年度に係る取締
役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
41/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、総額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
57,539 46,860 10,679 7
(社外取締役を除く。)
監査役
8,921 8,322 599 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,619 12,300 1,319 4
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 対象となる役員の員数 (名) 内容
22,577 3 本部長としての給与
42/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる
場合には、政策投資目的株式として保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠です。そのために、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると認める株式について、政策
保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式につい
ては、処分・縮減していく事を検討します。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 5,612
非上場株式以外の株式 7 37,166
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 5,796 取引先持株会
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
43/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
12,563 10,849
取引関係の維持・強化/取引先
岩崎電気株式会社 有
持株会
19,598 13,889
951 730
取引関係の維持・強化/取引先
株式会社小糸製作所 無
持株会
7,056 2,668
1,557 1,145
取引関係の維持・強化/取引先
スタンレー電気株式会社 無
持株会
5,131 2,442
100 100
AGC株式会社 取引関係の維持・強化 無
463 265
100 100
株式会社昭和真空 取引関係の維持・強化 有
176 119
7,706 6,627
取引関係の維持・強化/取引先
星和電機株式会社 無
持株会
4,724 3,571
10 100
株式会社みずほフィナンシャ
取引関係の維持・強化 有
ルグループ
15 12
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
44/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日
まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査
法人と密に情報交換をするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行
うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
45/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,078,839 2,328,155
※3 1,136,119 ※3 1,068,756
受取手形及び売掛金
商品及び製品 321,887 332,197
仕掛品 969,840 632,063
原材料及び貯蔵品 85,190 89,548
62,848 107,955
その他
流動資産合計 3,654,725 4,558,677
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 3,744,011 ※2 ,※4 3,791,492
建物及び構築物
△ 2,704,811 △ 2,820,953
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,039,200 970,539
※4 3,970,098 ※4 4,026,178
機械装置及び運搬具
△ 3,068,671 △ 3,267,722
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 901,427 758,455
※4 990,355 ※4 1,019,044
工具、器具及び備品
△ 924,482 △ 957,941
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,873 61,103
※2 703,014 ※2 764,514
土地
リース資産 576,335 580,206
△ 309,874 △ 368,755
減価償却累計額
リース資産（純額） 266,460 211,451
建設仮勘定 247,776 223,111
有形固定資産合計 3,223,751 2,989,176
無形固定資産
116,280 119,566
その他
無形固定資産合計 116,280 119,566
投資その他の資産
※1 28,581 ※1 196,723
投資有価証券
長期貸付金 309,285 ―
149,602 168,655
その他
投資その他の資産合計 487,470 365,379
固定資産合計 3,827,502 3,474,122
資産合計 7,482,228 8,032,799
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,280 337,155
※2 570,000 ※2 812,500
短期借入金
※2 ,※5 688,618 ※2 ,※5 581,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,078 78,751
未払金 221,559 149,807
未払法人税等 14,936 7,862
賞与引当金 64,833 41,014
設備関係支払手形 9,642 37,213
101,462 93,283
その他
流動負債合計 2,108,411 2,139,388
固定負債
※2 ,※5 2,557,769 ※2 ,※5 3,967,376
長期借入金
46/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
リース債務 296,542 219,066
繰延税金負債 9,676 11,315
退職給付に係る負債 340,136 333,493
資産除去債務 50,038 52,383
24,482 20,082
その他
固定負債合計 3,278,645 4,603,717
負債合計 5,387,057 6,743,105
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,025 2,495,740
資本剰余金 724,621 734,225
利益剰余金 △ 1,040,968 △ 1,899,069
△ 429 △ 429
自己株式
株主資本合計 2,169,249 1,330,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,422 2,430
為替換算調整勘定 34,777 42,093
退職給付に係る調整累計額 △ 93,247 △ 85,296
△ 11,185 ―
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 74,078 △ 40,773
純資産合計 2,095,171 1,289,693
負債純資産合計 7,482,228 8,032,799
47/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,488,887 4,409,262
※6 3,978,576 ※6 3,624,780
売上原価
売上総利益 1,510,310 784,481
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,244 74,794
給料及び手当 420,159 379,146
賞与 20,783 12,985
賞与引当金繰入額 25,148 12,903
退職給付費用 18,073 25,654
減価償却費 61,202 63,044
旅費及び交通費 38,114 20,460
支払手数料 147,269 107,080
運賃 66,416 49,486
※1 180,994 ※1 183,558
研究開発費
410,633 361,943
その他
販売費及び一般管理費合計 1,474,040 1,291,057
営業利益又は営業損失（△） 36,270 △ 506,575
営業外収益
受取利息 1,126 4,768
受取配当金 2,115 1,175
為替差益 ― 5,088
助成金収入 22,604 80,340
業務受託料 6,103 5,610
7,975 13,788
その他
営業外収益合計 39,923 110,771
営業外費用
支払利息 56,320 61,459
為替差損 11,328 ―
シンジケートローン手数料 5,318 4,840
支払補償費 33,817 42,427
持分法による投資損失 151,977 155,340
4,351 25,082
その他
営業外費用合計 263,113 289,151
経常損失(△) △ 186,918 △ 684,955
特別利益
※2 31,184 ※2 511
固定資産売却益
投資有価証券売却益 37,589 ―
10,000 ―
国庫補助金受贈益
特別利益合計 78,774 511
特別損失
※4 1,872 ※4 3,003
固定資産除却損
※3 ― ※3 392
固定資産売却損
※5 54,860 ※5 130,961
減損損失
固定資産圧縮損 6,833 ―
※7 ― ※7 29,391
希望退職関連費用
特別損失合計 63,567 163,748
税金等調整前当期純損失(△) △ 171,711 △ 848,192
法人税、住民税及び事業税
19,084 5,041
△ 542 4,867
法人税等調整額
法人税等合計 18,541 9,908
当期純損失(△) △ 190,252 △ 858,101
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 190,252 △ 858,101
48/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失(△) △ 190,252 △ 858,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,173 6,853
為替換算調整勘定 △ 769 7,315
退職給付に係る調整額 △ 38,427 7,950
104 11,185
繰延ヘッジ損益
※1 △ 71,265 ※1 33,305
その他の包括利益合計
包括利益 △ 261,518 △ 824,795
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 261,518 △ 824,795
49/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,477,986 716,581 △ 850,715 △ 429 2,343,423
当期変動額
新株の発行 8,039 8,039 16,078
親会社株主に帰属す
△ 190,252 △ 190,252
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,039 8,039 △ 190,252 ― △ 174,173
当期末残高 2,486,025 724,621 △ 1,040,968 △ 429 2,169,249
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 27,751 35,546 △ 54,819 △ 11,290 △ 2,812 ― 2,340,611
当期変動額
新株の発行 16,078
親会社株主に帰属す
△ 190,252
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,173 △ 769 △ 38,427 104 △ 71,265 ― △ 71,265
額）
当期変動額合計 △ 32,173 △ 769 △ 38,427 104 △ 71,265 ― △ 245,439
当期末残高 △ 4,422 34,777 △ 93,247 △ 11,185 △ 74,078 ― 2,095,171
50/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,486,025 724,621 △ 1,040,968 △ 429 2,169,249
当期変動額
新株の発行 9,714 9,603 19,318
親会社株主に帰属す
△ 858,101 △ 858,101
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,714 9,603 △ 858,101 ― △ 838,782
当期末残高 2,495,740 734,225 △ 1,899,069 △ 429 1,330,466
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 4,422 34,777 △ 93,247 △ 11,185 △ 74,078 ― 2,095,171
当期変動額
新株の発行 19,318
親会社株主に帰属す
△ 858,101
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,853 7,315 7,950 11,185 33,305 ― 33,305
額）
当期変動額合計 6,853 7,315 7,950 11,185 33,305 ― △ 805,477
当期末残高 2,430 42,093 △ 85,296 ― △ 40,773 ― 1,289,693
51/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 171,711 △ 848,192
減価償却費 411,544 353,853
のれん償却額 ― 8,060
減損損失 54,860 130,961
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,605 △ 25,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,864 1,306
受取利息及び受取配当金 △ 3,241 △ 5,943
支払利息 56,320 61,459
為替差損益（△は益） ― △ 6,958
助成金収入 △ 22,604 △ 80,340
持分法による投資損益（△は益） 151,977 155,340
固定資産売却損益（△は益） △ 31,184 △ 119
固定資産除却損 1,872 3,003
国庫補助金受贈益 △ 10,000 ―
固定資産圧縮損 6,833 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,589 ―
売上債権の増減額（△は増加） 212,273 115,088
たな卸資産の増減額（△は増加） 67,541 338,777
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,352 △ 38,471
その他の資産の増減額（△は増加） 1,524 △ 15,544
△ 22,679 △ 108,909
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 649,646 37,722
利息及び配当金の受取額
3,241 5,943
利息の支払額 △ 56,649 △ 63,740
助成金の受取額 22,604 80,340
△ 46,647 △ 66,923
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 572,194 △ 6,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,400 △ 2,400
定期預金の払戻による収入 3,600 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 6,061 △ 5,764
投資有価証券の売却による収入 70,339 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 ― ※2 △ 83,924
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 206,029 △ 120,736
有形固定資産の売却による収入 103,076 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 25,896 △ 5,000
国庫補助金による収入 10,000 ―
貸付けによる支出 △ 430,000 ―
貸付金の回収による収入 80,086 ―
保険積立金の解約による収入 ― 84,293
その他の支出 △ 3,365 △ 3,377
― 5,008
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406,651 △ 131,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 446,000 192,500
長期借入れによる収入 1,700,000 2,380,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,023,328 △ 1,122,895
リース債務の返済による支出 △ 68,658 △ 76,929
137,545 ―
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 191,558 1,372,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 252 12,198
52/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,849 1,246,316
現金及び現金同等物の期首残高 717,786 1,074,636
※1 1,074,636 ※1 2,320,952
現金及び現金同等物の期末残高
53/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、二光光学株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
蘇州岡本貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使
用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他
の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
（ⅰ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ⅱ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ⅰ）有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～35年
機械装置及び運搬具 ３年～９年
在外連結子会社
定額法
（ⅱ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
54/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
（ⅲ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ⅱ）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
（ⅰ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（ⅱ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
（ⅲ）ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（ⅳ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為
替予約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省
略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（ⅰ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
（ⅱ）連結納税制度を適用しております。
（ⅲ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
55/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応 報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
56/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 130,961千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 3,108,742千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却
価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価
格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に影響を与える可能性があり
ます 。
57/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
58/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収
入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「助成金収入」△22,604千円、「助成金の受取額」22,604千円を独立掲記するとともに、「小計」672,250千円を
649,646千円に変更しております。
59/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(追加情報)
1. 持分法適用関連会社株式の追加取得による子会社化
持分法適用関連会社の共同出資者からの当該関連会社の株式買取請求及び３月中に合意された合意書に基づく
株式取得と当該関連会社の子会社化が見込まれます。
(1) 株式の追加取得が見込まれる関連会社
①関連会社の名称 JAPAN 3D DEVICES株式会社
②当社の株式所有状況(2021年３月31日現在)
普通株式 7,940株、無議決権株式7,000株
(普通株式所有による議決権割合20.00%、普通株式と無議決権株式合わせた所有割合24.57%)
(2) 見込まれる株式取得の概要
①譲渡者 ミネベアミツミ株式会社
②買取株式数 普通株式31,760株、無議決権株式14,100株
(当該買取後の議決権割合99.97%、所有割合99.98%)
③譲渡対価
譲渡される普通株式及び無議決権株式について、当事者間で合意した条件が充足された場合、総額512,000千
円(現金払い)
(3) 当該株式取得の趣旨及び時期について
JAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社及びミネベアミツミ株式会社の合弁で事業運営され、自動車用ヘッド
アップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。今後、ミネベアミツ
ミ株式会社が、株式譲渡後も同社既存顧客へのJAPAN 3D DEVICES株式会社製品の供給に支障がないと判断する
ことを条件として、同社の請求により株式買取が行われる見込みです。
JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式取得及び子会社化は2021年７月以降を見込んでおります。
2. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、最終製品の販売低迷に伴う当社グ
ループ製の部品への需要減少などの可能性があります。
現状、これらの要因による事業活動や業績予想への影響につきましては、収束の時期を合理的に予測すること
は困難ですが、翌連結会計年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定を見直し、当連結会
計年度の会計上の見積りを行っております。
60/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 153,944千円
※２ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 798,545千円 746,206千円
土地 703,014千円 764,514千円
計 1,501,560千円 1,510,721千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 570,000千円 812,500千円
１年内返済予定の長期借入金 668,956千円 562,138千円
長期借入金 2,502,503千円 3,781,772千円
計 3,741,459千円 5,156,410千円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
133,363 千円 ― 千円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 735,716千円 733,591千円
(うち、建物及び構築物) 253,736千円 253,736千円
(うち、機械装置及び運搬具) 415,395千円 413,495千円
(うち、工具、器具及び備品) 66,584千円 66,359千円
※５ 財務制限条項
当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末におい
て、借入金のうち、1,448,104千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利
益喪失の権利行使猶予に対する同意を得ております。
61/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
180,994 千円 183,558 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 77千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 55千円
建設仮勘定 31,107千円 456千円
計 31,184千円 511千円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建設仮勘定 ―千円 392千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 275千円 99千円
機械装置及び運搬具 1,596千円 2,902千円
工具、器具及び備品 0千円 1千円
計 1,872千円 3,003千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物、機械装
本社工場
フリット(ガラス粉末)用生産設備 置及び運搬具、工具器具 54,860
(千葉県)
及び備品
(減損損失の認識に至った経緯)
フリット(ガラス粉末)について、太陽電池向けにおける顧客拡大の遅れにより販売が想定を下回りました。こ
のため、フリット生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 27,415千円
機械装置及び運搬具 23,617千円
工具、器具及び備品 3,827千円
計 54,860千円
62/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価と
して算出しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
本社工場
ホログラム露光自動制御システム 機械装置及び運搬具、
6,005
及びシミュレーションソフト ソフトウェア
(千葉県)
建物及び構築物、機械装
新潟工場
光学事業向け生産設備等 置及び運搬具、工具器具 124,955
(新潟県)
及び備品、建設仮勘定
(減損損失の認識に至った経緯)
プロジェクター市場縮小による反射鏡等の受注低迷による光学事業・その他事業等の事業環境の変化に伴い、
主に光学事業及びその他事業の有形固定資産の収益性が低下しました。このため、ホログラム露光自動制御シス
テム及びシミュレーションソフト、光学事業向け生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)
建物及び構築物 10,663千円
機械装置及び運搬具 110,842千円
工具、器具及び備品 81千円
建設仮勘定 4,874千円
ソフトウェア 4,500千円
計 130,961千円
(資産のグルーピングの方法)
事業の種類別セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等を時価と
して算出しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
130,799 千円 200,183 千円
※７ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
63/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,103千円 8,432千円
△37,589千円 ―
組替調整額
税効果調整前
△45,693千円 8,432千円
13,519千円 △1,579千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32,173千円 6,853千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △769千円 7,315千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△769千円 7,315千円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △769千円 7,315千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △42,523千円 △2,235千円
4,095千円 10,185千円
組替調整額
税効果調整前
△38,427千円 7,950千円
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △38,427千円 7,950千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 104千円 1,893千円
― 9,292千円
組替調整額
税効果調整前
104千円 11,185千円
― ―
税効果額
繰延ヘッジ損益 104千円 11,185千円
その他の包括利益合計 △71,265千円 33,305千円
64/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,126,440 68,713 ― 23,195,153
(変動事由の概要)
新株の発行 68,713株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 750 ─ ─ 750
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,195,153 110,390 ― 23,305,543
(変動事由の概要)
新株の発行 110,390株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 750 8,049 ― 8,799
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 8,049株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
65/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,078,839千円 2,328,155千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △4,202千円 △7,203千円
現金及び現金同等物 1,074,636千円 2,320,952千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに二光光学株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに二光
光学株式会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 125,813千円
固定資産 183,166千円
のれん 40,304千円
流動負債 155,011千円
43,012千円
固定負債
株式の取得価額
151,260千円
67,335千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 83,924千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ガラス溶解炉（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
硝子溶融成型システム(機械装置及び運搬具)、測定機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間定額法を採用しております。
66/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による
方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた
営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部に
は、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と
長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引
は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しておりま
す。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはない
ものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見
直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものと
なっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち15.5％が特定の顧客に対するものであります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
67/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 1,078,839 1,078,839 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,136,119 1,136,119 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 22,969 22,969 ―
資産合計 2,237,927 2,237,927
(1)支払手形及び買掛金 361,280 361,280 ―
(2)短期借入金 570,000 570,000 ―
(3)長期借入金 3,246,387 3,238,714 △7,673
(4)リース債務 372,621 369,469 △3,151
負債合計 4,550,289 4,539,464 △10,824
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの △11,185 △11,185 ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 2,328,155 2,328,155 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,068,756 1,068,756 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 37,166 37,166 ―
資産合計 3,434,078 3,434,078 ―
(1)支払手形及び買掛金 337,155 337,155 ―
(2)短期借入金 812,500 812,500 ―
(3)長期借入金 4,549,176 4,543,763 △5,412
(4)リース債務 297,818 295,721 △2,097
負債合計 5,996,650 5,989,140 △7,509
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの △9,292 △9,292 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
68/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛
金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、主に市場価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金及び(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、連結貸借対照表計上額及び時価のうち、
負債に計上されているものについては、△を付して表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位 : 千円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 5,612 159,557
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,076,004 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,136,119 ― ― ―
合計 2,212,123 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,324,884 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,068,756 ― ― ―
合計 3,393,640 ― ― ―
69/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 688,618 662,933 649,358 542,378 367,920 335,180
リース債務 76,078 77,900 79,770 60,505 19,080 59,284
合計 764,696 740,833 729,128 602,883 387,001 394,464
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位： 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 581,800 673,912 666,406 624,000 571,240 1,431,818
リース債務 78,751 80,196 60,505 19,080 19,225 40,059
合計 660,551 754,108 726,911 643,081 590,465 1,471,877
70/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(有価証券関係)
(1) その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,068 7,394 1,673
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,068 7,394 1,673
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,901 19,541 △5,640
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 13,901 19,541 △5,640
合計 22,969 26,936 △3,967
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
71/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 17,567 10,510 7,056
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 17,567 10,510 7,056
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 19,598 22,190 △2,591
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 19,598 22,190 △2,591
合計 37,166 32,700 4,465
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
・時価が著しく下落したとき又は株価下落率が30％以上50％未満の状態が１年間継続した場合は、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理し
ております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額159,557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 70,339 37,589 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 70,339 37,589 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
72/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
(1)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済
制度を利用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 516,450 578,903
勤務費用 29,434 32,444
利息費用 355 1,339
数理計算上の差異の発生額 45,972 5,582
退職給付の支払額 △13,309 △56,382
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 578,903 561,887
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 266,904 286,149
数理計算上の差異の発生額 3,449 3,347
事業主からの拠出額 21,985 21,967
退職給付の支払額 △6,188 △35,961
その他 ― ―
年金資産の期末残高 286,149 275,503
（注）中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,297 47,382
退職給付費用 4,084 △273
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 47,382 47,108
73/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 286,149 275,503
年金資産 △286,149 △275,503
― ―
非積立型制度の退職給付債務 340,136 333,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,136 333,493
退職給付に係る負債 340,136 333,493
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 340,136 333,493
（注）退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対
応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退
職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 29,434 32,444
利息費用 355 1,339
数理計算上の差異の費用処理額 4,095 10,185
簡便法で計算した退職給付費用 4,084 △273
臨時に支払った割増退職金 ― 15,270
確定給付制度に係る退職給付費用 37,970 58,965
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △38,427 7,950
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △93,247 △85,296
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.24% 0.25%
長期期待運用収益率 0.00% 0.00%
予想昇給率 1.60% 1.78%
74/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 20,412千円 12,650千円
未払事業税否認 4,357千円 ―千円
たな卸資産評価損 44,613千円 53,703千円
未払事業所税否認 3,267千円 3,180千円
退職給付に係る負債 77,001千円 77,389千円
投資有価証券評価損否認 272千円 272千円
一括償却資産損金算入限度超過額 325千円 119千円
ゴルフ会員権評価損否認 1,888千円 1,888千円
減損損失 174,829千円 208,998千円
減価償却損金算入限度超過額 36,316千円 33,901千円
資産除去債務 17,143千円 17,946千円
繰越欠損金 637,132千円 529,622千円
8,440千円 5,655千円
その他
繰延税金資産小計
1,026,000千円 945,329千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △637,132千円 △529,622千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△388,868千円 △413,140千円
当額
評価性引当額小計 △1,026,000千円 △942,763千円
繰延税金資産合計 ―千円 2,566千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 455千円 2,034千円
資産除去債務に対応する除去費用 9,220千円 9,220千円
―千円 2,626千円
未収事業税
繰延税金負債合計 9,676千円 13,882千円
繰延税金資産純額 △9,676千円 △11,315千円
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 321,279 126,735 141,448 14,346 29,531 3,791 637,132千円
評価性引当額 △321,279 △126,735 △141,448 △14,346 △29,531 △3,791 △637,132千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 126,788 141,592 14,519 29,751 907 216,062 529,622千円
評価性引当額 △126,788 △141,592 △14,519 △29,751 △907 △216,062 △529,622千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
75/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しておりま
す。
76/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 二光光学株式会社
事業の内容 光学部品加工業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、これまで培ってきた多層薄膜技術を生かして乗用車ナイトビジョンシステム向け赤外線
透過フィルター、LiDAR 等向け高反射銀ミラー(Hi-Silver®)などの製品分野を開拓し機能性薄膜事業の拡大
を推進してきました。
二光光学株式会社は、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスに反射防止膜と導電膜を蒸着する加
工を主力として、ガラスフィルター、ガラスプリズム、ガラスレンズへの蒸着などの真空蒸着製品を製造・
販売しております。
当社は、多層薄膜技術の新たな製品分野への展開を加速・拡大するために、二光光学株式会社を完全子会
社といたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2021年３月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 151,260千円
取得原価 151,260千円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21,000千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,304千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
77/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 125,813千円
固定資産 183,166千円
資産合計 308,979千円
流動負債 155,011千円
固定負債 43,012千円
負債合計 198,023千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
新潟岡本硝子株式会社の土地の賃貸借契約における原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の使用見込期間を取得から38年と見積もり、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
期首残高 47,767千円 50,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
―千円 ―千円
時の経過による調整額 2,270千円 2,345千円
期末残高 50,038千円 52,383千円
78/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用
ガラス製品の製造販売に関する照明事業及び機能性薄膜、特殊ガラス製品の製造販売に関する機能性薄膜・ガラ
ス事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」、「機能性薄膜・ガラス事業」の３つを報告セグメントとして
おります。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用
赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行って
おります。
「機能性薄膜・ガラス事業」は、ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラ
ス粉末)などの製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグ
メントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
79/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,915,611 674,485 1,143,363 4,733,460 755,427 5,488,887
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,915,611 674,485 1,143,363 4,733,460 755,427 5,488,887
セグメント利益 351,501 12,066 107,131 470,699 85,035 555,734
セグメント資産 3,349,955 506,585 1,213,820 5,070,361 588,199 5,658,561
その他の項目
減価償却費 249,447 24,759 97,511 371,718 21,250 392,969
有形固定資産及び
176,243 161 6,851 183,256 13,962 197,218
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向
けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,765,228 554,332 1,286,418 3,605,979 803,283 4,409,262
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,765,228 554,332 1,286,418 3,605,979 803,283 4,409,262
セグメント利益
△ 232,585 △ 6,725 61,312 △ 177,998 111,300 △ 66,698
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 2,371,232 483,461 1,486,406 4,341,100 618,796 4,959,897
その他の項目
減価償却費 195,047 20,002 88,548 303,599 29,766 333,365
有形固定資産及び
59,810 218 48,020 108,048 11,342 119,391
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向
けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。
80/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,733,460 3,605,979
「その他」の区分の売上高 755,427 803,283
セグメント間取引消去 ― ―
連結財務諸表の売上高 5,488,887 4,409,262
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 470,699 △177,998
「その他」の区分の利益 85,035 111,300
全社費用(注) △519,464 △439,877
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 36,270 △506,575
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,070,361 4,341,100
「その他」の区分の資産 588,199 618,796
全社資産(注) 1,823,667 3,072,901
連結財務諸表の資産合計 7,482,228 8,032,799
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部
門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 371,718 303,599 21,250 29,766 18,575 20,488 411,544 353,853
有形固定資産及び
183,256 108,048 13,962 11,342 32,271 21,867 229,490 141,258
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社工場等の空調設備の更新であります。
81/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,627,133 2,855,150 6,604 ― 5,488,887
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
1,098,833 光学事業
Inc.
興亜硝子株式会社 748,717 機能性薄膜・ガラス事業
Signify Electronics Technology
597,427 光学事業
(Shanghai)Co.,Ltd.
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 その他 合計
2,488,552 1,919,786 923 ― 4,409,262
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」には、中国（1,211,134千円）及びフィリピン（500,108千円）が含まれております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
82/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Epson Precision(Philippines),
500,108 光学事業
Inc.
興亜硝子株式会社 627,772 機能性薄膜・ガラス事業
Signify Electronics Technology
434,430 光学事業
(Shanghai)Co.,Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
減損損失 ― ― 54,860 54,860 ― ― 54,860
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
減損損失 112,559 668 ― 113,227 17,733 ― 130,961
(注) 「その他」の金額は、ホログラム関連資産等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
機能性薄膜・
光学事業 照明事業 計
ガラス事業
当期償却額 ― ― 8,060 8,060 ― ― 8,060
当期末残高 ― ― 32,243 32,243 ― ― 32,243
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
83/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
部品の仕入 103,660 ― ―
(所有)
JAPAN 3D
関連会社 新潟県
製品の仕入
100,000 製造業 直接 資金の貸付 350,000 長期貸付金 309,285
DEVICES株式
役員の兼任
柏崎市
会社
20.0
支払補償費 33,817 ― ―
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)３ 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)４ 長期貸付金については、持分法投資損失40,714千円控除後の金額であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
支払補償費 42,427 ― ―
(所有)
JAPAN 3D
製品の仕入
関連会社 新潟県
627,500 製造業 直接 役員の兼任
DEVICES株式
柏崎市
資金の援助
会社
20.0
増資 350,000 ― ―
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注)３ 支払補償費については、協議の上で補償に関する覚書を締結し決定しております。
(注)４ 資金の援助については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資によるものであり
ます。デット・エクイティ・スワップ実行時の貸付金残高は、持分法適用による99,622千円直接減額後
の250,377千円であります。
84/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
JAPAN 3D
新潟県
その他流動
関連会社
100,000 製造業 直接 役員の兼任 受託料収入 5,362 1,063
DEVICES株式
資産
柏崎市
会社
20.0
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
JAPAN 3D
新潟県
その他流動
関連会社
627,500 製造業 直接 役員の兼任 受託料収入 5,610 514
DEVICES株式
資産
柏崎市
会社
20.0
(注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)２ 市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はJAPAN 3D DEVICES株式会社であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
JAPAN 3D DEVICES 株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 143,523 92,806
固定資産合計 1,104,093 964,702
流動負債合計 467,949 61,425
固定負債合計 515,017 60,764
純資産合計 264,650 935,318
売上高 130,063 37,062
税引前当期純損失金額 384,200 383,753
当期純損失金額 384,598 384,331
なお、前連結会計年度の連結決算において、JAPAN 3D DEVICES 株式会社の固定資産の減損損失等の計上により
持分法投資損失151,977千円を営業外費用に計上しております。また、当連結会計年度の連結決算において、JAPAN
3D DEVICES 株式会社への追加出資に係る損失等を計上したことにより、持分法投資損失155,340千円を計上してお
ります。
85/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
90円33銭 55円36銭
１株当たり純資産額
△8円21銭 △36円89銭
１株当たり当期純損失(△)
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失
△190,252 △858,101
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
△190,252 △858,101
する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,167 23,261
86/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 570,000 812,500 1.03 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 688,618 581,800 1.18 ―
１年以内に返済予定のリース債務 76,078 78,751 2.59 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2035年
2,557,769 3,967,376 1.08
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2022年～2028年
296,542 219,066 2.62
のものを除く。)
合計 4,189,008 5,659,494
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているものを除いて計算しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における1年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 673,912 666,406 624,000 571,240
リース債務 80,196 60,505 19,080 19,225
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,076,865 2,070,380 3,255,250 4,409,262
税金等調整前四半期
(千円) △156,911 △377,673 △586,401 △848,192
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △162,731 △386,064 △595,715 △858,101
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △7.02 △16.62 △25.62 △36.89
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり
(円) △7.02 △9.61 △9.00 △11.26
四半期純損失金額(△)
88/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 956,630 2,009,444
※4 198,781 ※4 239,972
受取手形
※2 913,696 ※2 735,785
売掛金
商品及び製品 205,754 233,504
仕掛品 754,841 491,427
原材料及び貯蔵品 61,026 58,823
前払費用 28,005 35,906
未収消費税等 17,477 19,266
※2 606,870 ※2 544,830
短期貸付金
※2 40,779 ※2 27,754
その他
△ 103,000 △ 322,000
貸倒引当金
流動資産合計 3,680,862 4,074,714
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※5 745,258 ※1 ， ※5 691,522
建物
構築物 6,645 13,348
※5 447,841 ※5 443,866
機械及び装置
車両運搬具 3,894 4,527
※5 61,284 ※5 55,149
工具、器具及び備品
※1 703,014 ※1 703,014
土地
リース資産 266,460 210,270
238,688 218,595
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,473,087 2,340,294
無形固定資産
ソフトウエア 115,651 86,709
614 614
電話加入権
無形固定資産合計 116,265 87,323
投資その他の資産
投資有価証券 28,581 42,778
関係会社株式 14,837 437,475
関係会社出資金 13,635 13,635
出資金 50,310 50,310
保険積立金 38,641 41,996
※2 350,000 ※2 ―
長期貸付金
※2 48,484 ※2 66,257
その他
△ 40,714 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 503,775 652,452
固定資産合計 3,093,128 3,080,071
資産合計 6,773,991 7,154,785
負債の部
流動負債
支払手形 145,021 139,485
※2 213,068 ※2 302,702
買掛金
※1 420,000 ※1 612,500
短期借入金
※1 ,※6 611,836 ※1 ,※6 501,010
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 76,078 77,900
※2 165,930 ※2 102,107
未払金
未払費用 24,341 21,573
89/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
未払法人税等 14,797 7,981
賞与引当金 47,342 28,354
設備関係支払手形 9,642 20,576
※2 38,512 ※2 42,458
その他
流動負債合計 1,766,570 1,856,650
固定負債
※1 ,※6 2,359,543 ※1 ,※6 3,488,264
長期借入金
リース債務 296,542 218,641
繰延税金負債 455 2,034
退職給付引当金 199,507 201,087
※2 24,482 ※2 22,342
その他
固定負債合計 2,880,531 3,932,370
負債合計 4,647,101 5,789,020
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,025 2,495,740
資本剰余金
724,621 734,225
資本準備金
資本剰余金合計 724,621 734,225
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,067,719 △ 1,866,201
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,067,719 △ 1,866,201
自己株式 △ 429 △ 429
株主資本合計 2,142,498 1,363,334
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 4,422 2,430
△ 11,185 ―
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 15,608 2,430
純資産合計 2,126,890 1,365,765
負債純資産合計 6,773,991 7,154,785
90/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 5,431,506 ※1 4,142,414
売上高
※1 4,140,942 ※1 3,421,041
売上原価
売上総利益 1,290,564 721,373
※1 ， ※2 1,310,772 ※1 ， ※2 1,141,881
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 20,208 △ 420,508
営業外収益
※1 13,945 ※1 16,481
受取利息
受取配当金 2,104 1,144
為替差益 ― 10,573
受取保険料 ― 3,940
助成金収入 4,147 20,592
貸倒引当金戻入額 23,285 ―
※1 740 ※1 3,000
業務受託料
5,869 6,182
その他
営業外収益合計 50,093 61,915
営業外費用
支払利息 50,847 54,866
為替差損 10,096 ―
貸倒引当金繰入額 ― 277,907
シンジケートローン手数料 5,318 4,840
※1 33,817 ※1 42,427
支払補償費
株式交付費 289 84
3,327 20,562
その他
営業外費用合計 103,696 400,689
経常損失(△) △ 73,812 △ 759,281
特別利益
※3 29,953 ※3 511
固定資産売却益
国庫補助金受贈益 10,000 ―
37,589 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 77,543 511
特別損失
※4 ― ※4 392
固定資産売却損
※5 337 ※5 540
固定資産除却損
減損損失 54,860 6,005
固定資産圧縮損 6,833 ―
関係会社株式評価損 177,921 ―
― 29,391
希望退職関連費用
特別損失合計 239,953 36,329
税引前当期純損失(△) △ 236,222 △ 795,100
法人税、住民税及び事業税 △ 3,597 3,382
法人税等合計 △ 3,597 3,382
当期純損失(△) △ 232,624 △ 798,482
91/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,477,986 716,581 716,581 △ 835,094 △ 835,094 △ 429 2,359,044
当期変動額
新株の発行 8,039 8,039 8,039 16,078
当期純損失（△） △ 232,624 △ 232,624 △ 232,624
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,039 8,039 8,039 △ 232,624 △ 232,624 ― △ 216,545
当期末残高 2,486,025 724,621 724,621 △ 1,067,719 △ 1,067,719 △ 429 2,142,498
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 27,751 △ 11,290 16,460 ― 2,375,505
当期変動額
新株の発行 16,078
当期純損失（△） △ 232,624
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,173 104 △ 32,068 ― △ 32,068
額）
当期変動額合計 △ 32,173 104 △ 32,068 ― △ 248,614
当期末残高 △ 4,422 △ 11,185 △ 15,608 ― 2,126,890
92/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,486,025 724,621 724,621 △ 1,067,719 △ 1,067,719 △ 429 2,142,498
当期変動額
新株の発行 9,714 9,603 9,603 19,318
当期純損失（△） △ 798,482 △ 798,482 △ 798,482
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,714 9,603 9,603 △ 798,482 △ 798,482 ― △ 779,164
当期末残高 2,495,740 734,225 734,225 △ 1,866,201 △ 1,866,201 △ 429 1,363,334
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,422 △ 11,185 △ 15,608 ― 2,126,890
当期変動額
新株の発行 19,318
当期純損失（△） △ 798,482
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,853 11,185 18,039 ― 18,039
額）
当期変動額合計 6,853 11,185 18,039 ― △ 761,124
当期末残高 2,430 ― 2,430 ― 1,365,765
93/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ) 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(ⅱ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～35年
機械及び装置 ３～９年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(ⅲ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
94/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(ⅲ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生
している額を計上しております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(ⅰ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ⅱ) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 …… 為替予約
ヘッジ対象 …… 外貨建営業債権
b.ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金
(ⅲ) ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ⅳ) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし為替予
約取引については、輸出取引実績に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略して
おります。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しておりま
す。
(ⅱ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(ⅲ) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ⅳ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
95/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
減損損失 ………………………………………… 6,005千円
有形固定資産及び無形固定資産の合計額 …… 2,427,618千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであ
ると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しており、回収可能価額は正味売却
価額により測定しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、会社が利用する外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、土地の標準価
格、個別格差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等の仮定が含まれています。
③翌年度の財務諸表に与える影響
回収可能価額の見積りにおける仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
96/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(追加情報)
1. 持分法適用関連会社株式の追加取得による子会社化
持分法適用関連会社の共同出資者からの当該関連会社の株式買取請求及び３月中に合意された合意書に基づく
株式取得と当該関連会社の子会社化が見込まれます。
(1) 株式の追加取得が見込まれる関連会社
①関連会社の名称 JAPAN 3D DEVICES株式会社
②当社の株式所有状況(2021年３月31日現在)
普通株式 7,940株、無議決権株式7,000株
(普通株式所有による議決権割合20.00%、普通株式と無議決権株式合わせた所有割合24.57%)
(2) 見込まれる株式取得の概要
①譲渡者 ミネベアミツミ株式会社
②買取株式数 普通株式31,760株、無議決権株式14,100株
(当該買取後の議決権割合99.97%、所有割合99.98%)
③譲渡対価
譲渡される普通株式及び無議決権株式について、当事者間で合意した条件が充足された場合、総額512,000千
円(現金払い)
(3) 当該株式取得の趣旨及び時期について
JAPAN 3D DEVICES株式会社は、当社及びミネベアミツミ株式会社の合弁で事業運営され、自動車用ヘッド
アップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。今後、ミネベアミツ
ミ株式会社が、株式譲渡後も同社既存顧客へのJAPAN 3D DEVICES株式会社製品の供給に支障がないと判断する
ことを条件として、同社の請求により株式買取が行われる見込みです。
JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式取得及び子会社化は2021年７月以降を見込んでおります。
2. 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大による当社への影響につきましては、最終製品の販売低迷に伴う当社製の部品へ
の需要減少などの可能性があります。
現状、これらの要因による事業活動や業績予想への影響につきましては、収束の時期を合理的に予測すること
は困難ですが、翌事業年度末までの一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定を見直し、当事業年度の
会計上の見積りを行っております。
97/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び被担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 654,942千円 600,759千円
土地 703,014千円 703,014千円
計 1,357,956千円 1,303,773千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 420,000千円 612,500千円
１年内返済予定の長期借入金 611,836千円 501,010千円
長期借入金 2,359,543千円 3,488,264千円
計 3,391,379千円 4,601,774千円
なお、関係会社の金融機関からの借入金100,000千円に対しても上記の資産が担保に供されております。ま
た、被担保債務の一部については、子会社である新潟岡本硝子株式会社がその所有する建物を担保提供してお
ります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 649,517千円 560,711千円
短期金銭債務 90,880千円 192,454千円
長期金銭債権 352,042千円 2,042千円
長期金銭債務 12,797千円 12,549千円
※３ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
新潟岡本硝子㈱ 425,008千円 588,226千円
※４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
133,363 千円 ― 千円
98/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 428,154千円 428,154千円
(うち、建物) 82,327千円 82,327千円
(うち、機械及び装置) 282,608千円 282,608千円
(うち、工具、器具及び備品) 63,217千円 63,217千円
※６ 財務制限条項
当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、借入金
のうち、1,448,104千円について財務制限条項に抵触することとなりましたが、金融機関から期限の利益喪失の権
利行使猶予に対する同意を得ております。
99/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 174,294千円 174,726千円
当期製品製造原価 1,376,303千円 964,676千円
販売費及び一般管理費 14,556千円 20,305千円
営業取引以外の取引高 33,817千円 61,875千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 367,933 千円 323,661 千円
賞与引当金繰入額 23,889 千円 11,246 千円
退職給付費用 16,363 千円 16,541 千円
減価償却費 51,927 千円 54,719 千円
支払手数料 133,656 千円 118,577 千円
研究開発費 181,218 千円 183,687 千円
おおよその割合
販売費 16％ 12％
一般管理費 84％ 88％
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
工具、器具及び備品 ―千円 55千円
建設仮勘定 29,953千円 456千円
計 29,953千円 511千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建設仮勘定 ―千円 392千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 275千円 99千円
機械及び装置 61千円 441千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 337千円 540千円
100/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記
載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式（子会社出資金を含む） 28,472千円 200,732千円
関連会社株式 0千円 250,377千円
101/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金損金算入限度超過額 14,420千円 8,636千円
未払事業税否認 4,357千円 ―千円
たな卸資産評価損 44,613千円 53,703千円
未払事業所税否認 3,267千円 3,180千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 60,768千円 61,250千円
投資有価証券評価損否認 272千円 272千円
関係会社株式評価損否認 147,190千円 177,535千円
関係会社出資金評価損 2,593千円 2,593千円
一括償却資産損金算入限度超過額 325千円 119千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 43,774千円 98,079千円
ゴルフ会員権評価損否認 1,888千円 1,888千円
減損損失 93,354千円 95,183千円
減価償却損金算入限度超過額 19,990千円 17,702千円
繰越欠損金 594,393千円 465,278千円
7,486千円 4,864千円
その他
繰延税金資産小計
1,038,696千円 990,288千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △594,393千円 △465,278千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△444,303千円 △525,009千円
当額
評価性引当額小計 △1,038,696千円 △990,288千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
(繰延税金負債)
455千円 2,034千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 455千円 2,034千円
繰延税金資産純額 △455千円 △2,034千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因の主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
102/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
103/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,847,314 14,498 5,500 2,856,312 2,164,790 68,135 691,522
構築物 107,648 7,700 ― 115,348 102,000 996 13,348
5,305
機械及び装置 2,564,307 34,783 2,593,786 2,149,919 36,812 443,866
(1,505)
車両運搬具 35,984 3,082 2,647 36,419 31,891 2,449 4,527
工具、器具及び備品 899,831 41,694 9,862 931,663 876,514 47,829 55,149
土地 703,014 ― ― 703,014 ― ― 703,014
リース資産 531,273 ― ― 531,273 321,003 56,189 210,270
建設仮勘定 238,688 8,422 28,515 218,595 ― ― 218,595
51,830
有形固定資産計 7,928,062 110,182 7,986,414 5,646,119 212,413 2,340,294
(1,505)
無形固定資産
4,500
ソフトウェア 212,524 5,000 213,024 126,315 29,442 86,709
(4,500)
電話加入権 614 ― ― 614 ― ― 614
4,500
無形固定資産計 213,139 5,000 213,638 126,315 29,442 87,323
(4,500)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
G-injection用自動切断機
機械及び装置
7,590千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
金型一式
工具、器具及び備品
4,235千円
３ なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
104/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 143,714 277,907 ― 99,622 322,000
賞与引当金 47,342 28,354 47,342 ― 28,354
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、関係会社に対するデット・エクイティ・スワップに伴う
取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
105/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.ogc-jp.com/
株主に対する特典 なし
106/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第74期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第74期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(3) 2020年７月１日提出の臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月８日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第75期 第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ） 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第75期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ） 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第75期 第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ） 2021年２月12日関東財務局長に提出。
107/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
108/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡
本硝子株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
109/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（ 連結損益計算書関係 ）に記載されていると 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資
おり、会社は、当連結会計年度において、プロジェク 産又は資産グループについて、主として、以下の手続を
ター市場縮小による反射鏡等の受注低迷などによる光学 実施した。
事業の事業環境の変化に伴い、主に光学事業及びその他 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討に
事業の有形固定資産の収益性が低下したことによる減損 おいて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
損失を130,961千円計上している。 専門家を関与させた。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている ・不動産鑑定評価額について不動産鑑定評価基準に準
とおり、会社は、減損の兆候がある資産又は資産グルー 拠し計算されていることを検討した。
プについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認 ・土地価格に関する土地の標準価格、個別格差率等
識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価 は、標準価格については取引事例及びその補正の整合
額まで減額し、減損損失を計上している。 性を検討し、個別格差率については対象不動産の画地
減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グルー 条件を踏まえ適切に算定されているかを検討した。
プにおける回収可能価額を正味売却価額により測定して ・建物価格に関する建物の再調達原価、経済的耐用年
いる。正味売却価額は不動産鑑定評価等をもとに算定し 数等は、いずれも対象建物の構造、用途、規模等を踏
ている。 まえて評価実務上標準的な数値が採用されているかを
正味売却価額は、会社が利用する社外の不動産鑑定評 検討した。また、観察減価率については専門家へ質問
価に基づいている。なお、不動産鑑定評価には対象資産 を行い実務上標準的な減価率であることを検討した。
の評価方法に関する仮定である土地の標準価格、個別格 ・付帯費用価格は建築期間を踏まえて適切に算定され
差率等及び建物の再調達原価、経済的耐用年数等が含ま ていることを検討した。
れている。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
事業計画及びそれに基づく資金繰り計画の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において重要な営業損失 当監査法人は、会社の事業計画及びそれに基づく資金
506,575千円を計上し、２期連続して経常損失を計上し 繰り計画を検討するに当たり、主として以下の監査手続
ている。注記事項（ 連結貸借対照表関係 ）に記載されて を実施した。
いるとおり、当連結会計年度末において、金融機関から
・取締役会等の議事録を閲覧した。
の借入金のうち、一部借入契約1,448,104千円について
・会社が取引金融機関から入手した、当連結会計年度末
財務制限条項に抵触することとなったが、会社は金融機
を判定基準日とする財務制限条項の数値に関して、判定
関から期限の利益喪失の権利行使猶予に対する同意を得
を行わないと記載された通知書を閲覧した。
ている。
・会社の策定した事業計画について、その策定の前提及
会社の事業計画において、収益面では、新型コロナウ
び中期経営計画との関係に関して営業担当取締役、財務
イルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフラ
担当取締役、企画担当執行役員に質問した。
イアイレンズの需要が減少した2021年３月期の売上水準
・事業計画と直近数期間の過去実績に重要な乖離がない
よりも増加することを前提とし、プロジェクター用反射
か検討した。
鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保でき
・プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの売上
るよう海洋特機、5G通信機器用製品等の事業拡大を進め
高の回復については大口得意先の2021年度の販売予測と
ている。
事業計画とが整合しているかを検討した。
費用面では、会社グループ全体で人員の移動あるいは
・直近の販売計画の達成度を検討するため、2021年6月
削減による人員の適正化を進め固定費削減を図ることを
までの3か月間の販売計画と販売実績等を比較した。
検討している。
・固定費適正化に関する検討資料を入手し、固定費削減
会社は事業計画による着実な収益改善により、引き続
の時期を把握するとともに、削減が見込まれる固定費及
き取引金融機関からの支援体制の維持を図っている。ま
び適正化に必要と見込まれる費用の計算根拠を検討し
た、事業計画に基づく資金繰り計画を策定し、連結貸借
た。
対照表日の翌日から12か月間の資金繰りの検討をしてい
・1年内に期限の到来する借入枠の更新及び短期借入金
る。
の借換えの可能性を含む会社への支援体制について、主
会社の事業計画及びそれに基づく資金繰り計画は、収
要取引金融機関に対し直接質問をした。
益面及び費用面の双方について将来事象の不確実性を伴
・会社策定の資金繰り計画について、事業計画と整合及
い、その達成可能性には経営者による評価が含まれてい
び借入金返済スケジュールとの一致を確かめた。また、
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
資金繰り計画の期首残高と帳簿上の現預金残高との一致
討事項と判断した。
を確かめた。
・会社策定の資金繰り計画についての不確実性を評価す
るため、ストレステストを実施した。
110/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
111/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡本硝子株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡本硝子株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
112/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月28日
岡 本 硝 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 敦 貞 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡本硝子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡本硝
子株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の財務諸表上、減損損失を 6,005千円計上している。関連する開示は、注記事項 （重要な会
計上の見積り） に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
事業計画及びそれに基づく資金繰り計画の検討
注記事項 （貸借対照表関係） に記載されているとおり、当事業年度末において、金融機関からの借入金のうち、
1,448,104千円について財務制限条項に抵触している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
114/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
115/116
EDINET提出書類
岡本硝子株式会社(E01221)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
116/116
