株式会社沖縄銀行 有価証券報告書 第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社沖縄銀行(E03603)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第90期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社沖縄銀行
【英訳名】 The Bank of Okinawa,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 城 正 保
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】 098(867)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 内 間 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号
株式会社沖縄銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3270)0313
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大 城 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目１番11号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所で
はありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 51,214 52,820 53,507 52,198 51,788
うち連結信託報酬 百万円 331 209 156 118 102
連結経常利益 百万円 9,026 10,166 10,588 8,117 7,934
親会社株主に帰属する
百万円 5,824 6,819 7,199 5,548 5,207
当期純利益
連結包括利益 百万円 697 7,320 7,000 2,399 6,164
連結純資産額 百万円 149,406 153,918 158,901 159,118 163,612
連結総資産額 百万円 2,151,367 2,223,842 2,253,872 2,300,832 2,672,564
１株当たり純資産額 円 5,993.58 6,302.49 6,522.31 6,562.45 6,747.59
１株当たり当期純利益 円 242.79 284.17 300.39 232.82 218.80
潜在株式調整後
円 242.12 283.34 299.69 232.36 218.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.68 6.80 6.92 6.78 6.00
連結自己資本利益率 ％ 4.03 4.62 4.68 3.55 3.28
連結株価収益率 倍 17.54 15.80 11.46 13.55 13.93
営業活動による
百万円 △ 29,400 △ 32,298 △ 40,489 35,913 305,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 70,472 61,005 63,644 11,473 △ 49,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,859 △ 2,854 △ 2,017 △ 2,182 △ 1,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 108,006 133,889 155,176 200,402 454,896
の期末残高
1,496 1,504 1,512 1,542 1,572
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 654 ] [ 671 ] [ 684 ] [ 629 ] [ 606 ]
信託財産額 百万円 44,099 28,300 23,496 19,805 16,203
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．当行は、2016年７月１日付けで普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。このため、
2016年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2018年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株
式を連結財務諸表における株主資本中の自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。ま
た、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 38,316 38,486 39,031 37,008 36,473
うち信託報酬 百万円 331 209 156 118 102
経常利益 百万円 7,858 8,852 9,575 6,731 6,363
当期純利益 百万円 5,360 6,216 6,824 4,905 4,522
資本金 百万円 22,725 22,725 22,725 22,725 22,725
発行済株式総数 千株 24,240 24,240 24,240 24,240 24,240
純資産額 百万円 138,069 142,615 146,863 145,680 149,622
総資産額 百万円 2,131,016 2,203,084 2,231,718 2,276,437 2,645,385
預金残高 百万円 1,853,801 1,976,986 2,013,587 2,063,642 2,331,292
貸出金残高 百万円 1,465,228 1,560,922 1,630,450 1,651,104 1,719,445
有価証券残高 百万円 521,495 458,406 392,320 373,573 421,084
１株当たり純資産額 円 5,745.75 5,932.22 6,127.29 6,115.10 6,280.56
70.00 70.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額 円
(内１株当たり中間配当額) (円)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
１株当たり当期純利益 円 223.46 259.06 284.74 205.85 190.03
潜在株式調整後
円 222.84 258.31 284.07 205.44 189.66
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.46 6.46 6.57 6.39 5.65
自己資本利益率 ％ 3.86 4.43 4.72 3.35 3.06
株価収益率 倍 19.06 17.33 12.09 15.32 16.05
配当性向 ％ 31.32 27.02 24.63 34.11 36.95
1,099 1,099 1,100 1,133 1,148
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 519 ] [ 532 ] [ 553 ] [ 497 ] [ 484 ]
株主総利回り ％ 140.6 150.3 118.7 111.5 110.4
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 114.6 ) ( 132.8 ) ( 126.1 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
4,515
最高株価 円 4,750 4,645 3,880 3,355
(4,020)
2,757
最低株価 円 3,995 2,930 2,232 2,632
(3,185)
信託財産額 百万円 44,099 28,300 23,496 19,805 16,203
信託勘定貸出金残高 百万円 2,004 1,629 1,285 1,062 966
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(注)１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第90期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月６日に行いました。
３．当行は、2016年７月１日付けで普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。このため、第
86期（2017年３月）の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第88期（2019年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当行株式を財務諸表における株主資本中の自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託が保有する
当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第86期(2017年３月)の株
価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧
内へ記載しております。
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２ 【沿革】
1956年６月 設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)
1956年７月 銀行業務取扱開始(創立記念日)
1958年10月 外国為替業務取扱開始
1959年５月 信託業務取扱開始
1963年８月 三和相互銀行の営業を譲り受ける
1964年４月 東洋相互銀行を吸収合併
1971年10月 南陽相互銀行と合併
1972年５月 本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる
1974年６月 電子計算システム稼動
1979年10月 株式会社おきぎんリース設立(現 連結子会社)
1982年12月 おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)
1983年４月 国債窓口販売開始
1985年４月 おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)
1986年12月 東京オフショア市場参加認可
1987年10月 東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1987年11月 株式会社おきぎんジェーシービー設立(現 連結子会社)
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
1990年12月 おきぎんシステムサービス株式会社設立
1998年12月 証券投資信託業務取扱開始
2000年３月 第１回無担保転換社債（70億円）発行
2001年４月 損害保険の窓口販売業務開始
2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
2004年１月 株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)
おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現 連結子会社)へ
2005年１月
商号変更
2005年５月 証券仲介業務取扱開始
2006年３月 公募及び第三者割当による新株発行
2008年８月 株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡
2014年５月 おきぎん総合管理株式会社解散
2014年11月 美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2017年３月 おきなわ証券株式会社の全株式取得(現 連結子会社)
おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社(現 連結子会社)へ商号変更
2017年７月
株式会社みらいおきなわ設立
2021年６月
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心
に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っておりま
す。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
１ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［銀行業］
当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、
有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。
［リース業］
株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
［その他］
株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、
住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、
その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュー
タ関連業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があ
ります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所
資金 業務
被所有)
(百万円) の内容
兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借
援助 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
おきぎん保証 沖縄県 4 預金取引 提出会社より
70 信用保証業務 100.0 ― ―
株式会社 那覇市 (2) 債務保証 建物の賃借
銀行事務代行業務
おきぎんビジネス 沖縄県 6 預金取引
10 現金精査整理業務 100.0 ― ― ―
サービス株式会社 那覇市 (2) 事務受託
現金自動支払機等管理業務
金融・経済の調査・研究
株式会社おきぎん 沖縄県 4 預金取引 提出会社より
業務
10 100.0 ― ―
経済研究所 那覇市 (2) 金融・経済の調査 建物の賃借
経営相談業務
おきぎん証券 沖縄県 8 預金取引 提出会社より
850 金融商品取引業務 100.0 ― ―
株式会社 那覇市 (2) 金融商品取引 建物の賃借
預金取引
美ら島債権回収 沖縄県 7 提出会社より
100.0
500 債権管理・回収業務 ― 債権管理・回収業 ―
(9.0)
株式会社 那覇市 (2) 建物の賃借
務受託
預金取引
株式会社おきぎん 沖縄県 5 提出会社より
98.6
11 コンピュータ関連業務 ― ソフト開発・保守 ―
(74.0)
エス・ピー・オー 宜野湾市 (2) 建物の賃借
人材派遣
預金取引
株式会社おきぎん 沖縄県 クレジットカード業務 8
77.0
50 ― 金銭貸借 ― ―
(43.0)
ジェーシービー 那覇市 信用保証業務 (2)
債務保証
預金取引
株式会社おきぎん 沖縄県 リース業務 7
68.0
100 ― 金銭貸借 ― ―
(27.5)
リース 那覇市 割賦販売業務 (2)
リース取引
(注) １．上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．株式会社おきぎんリースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常
収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の割合は100分の10を超えておりますが、セグメント情報にお
けるリース業の経常収益に占める同社の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略
しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数(人) 1,148 [ 484 ] 51 [ 11 ] 373 [ 111 ] 1,572 [ 606 ]
(注) １．従業員数は、臨時従業員689人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（銀行業の所定労働時間に換算）を外書きで記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,148 ［ 484 ］ 37.6 14.0 5,611
(注) １．従業員数は、臨時従業員539人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（銀行業の所定労働時間に換算）を外書きで記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、沖縄銀行労働組合と称し、組合員数は949人であります。労使間における特記すべき
事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1) 経営の基本方針
当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢
献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスの提供によ
る、地域社会との共通価値の創造、持続可能な地域社会の実現を経営の基本方針としております。お客さま・投
資家・取引先・職員を含むマルチステークホルダーの皆さまとともに共通の価値を創造し、地域社会の価値向上
へ取り組んでまいります。
（2) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善等が見込ま
れるものの、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
沖縄県経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う、入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押しし
ております。観光は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体では引き続き厳しい状況にあり、消費全体も
厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える
影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。
（3) 中長期的な経営戦略
2021年度より「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」がスタートして
おります。
① 地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン
地域に密着することで、地域社会の価値向上を図り、地域貢献を果たしていくことをミッションとした、
「地域密着・地域貢献」の経営理念の基、地域社会に顕在する社会・経済・環境への課題の解決により、事業
者の生産性向上、県民所得の向上、子どもの貧困問題解消、伝統文化の保存、地域の自然（観光資源）の保
全、脱炭素社会の実現など、豊かな地域社会を実現してまいります。
豊かな地域社会を実現するために、地域社会に顕在する課題に対し、課題解決型ビジネスへのニーズへの対
応など、潜在する機会を収益ドライバーとして捉えた、金融をコアとした総合サービスグループの体制構築に
より、マルチステークホルダーとともに共通の価値を創造し、レジリエントかつサステナブルな社会の創造を
目指してまいります。
② 第19次中期経営計画における経営戦略
本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティングなどグルー
プ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグループの新たな発想で、
地域社会の課題解決・生産性向上に資する新たなイノベーションを創出いたします。
金融事業領域と非金融事業領域との融合による新たな価値の提供により、お客さまとともに持続可能な社
会を創造する、金融をコアとした総合サービスグループを目指してまいります。
その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取り組んでまいります。
戦略Ⅰ：地域社会を牽引するグループ力
① 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化。
② 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築。
戦略Ⅱ：マーケットインによるサービスの提供
① お客さまからのニーズが高い、個人・事業主へのコンサルティングの提供が可能な体制を構築。
② カスタマージャーニーに寄り添ったサービス提供へ向けたデジタルサービスの構築。
戦略Ⅲ：グループ経営資源の最適化
① お客さまのニーズに対応した対面サービスとデジタルサービスの融合。
② 業務革新の継続により経営資源を対面サービス等へシフト。
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戦略Ⅳ：グループの成長を牽引する人材育成
① 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上。
② グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築。
（4) 目標とする経営指標
「第19次中期経営計画 NEXT INNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」の目標数値は、以下の経営指
標項目を設定し取り組んでまいります。
2023年度 目標
カテゴリー 項目
連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） ４％程度
収益性 単体コア業務純益 75億円
自社成長性指標 連結コアＯＨＲ 70％台前半
開示債権比率 ２％程度
健全性
連結自己資本比率（国内基準） 10％程度
地域お客さまの課題解決支援（件数） 5,000件
地域成長・
70億円
持続性
地域お客さまの資産形成支援（累計金額・件数）
持続性指標
18,000件
ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組み（累計件数） 500件
親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式
（期首株主資本＋期末株主資本）÷２
※：地域お客さまの課題解決支援
・事業主へのソリューション提案件数（販路開拓、事業承継、Ｍ＆Ａ、人材紹介、法人保険の提案、経営
改善支援の合計）
※：地域お客さまの資産形成支援
・投信積立引き落とし額、件数
※：ＳＤＧs達成へ向けた取り組み
・ＥＳＧ関連融資への対応や地域へのＳＤＧｓ関連への取り組み件数
（5) 対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロ
ナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等に
よる金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がよ
り一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速に
より、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定され
ます。
このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力
の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面
的な支援が求められていると認識しております。
こうしたなか、当行ではお客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、地域に根ざした企業グループと
して地域社会の持続可能な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナ
ンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制の構築をめざし
て、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしました。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化す
ることで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地
域社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。また、持株会社は、グループガバナ
ンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥
当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図って
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当行及び連結子会社は、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の
充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものであります。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リ
スクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当行は預金や借入金等で調達した資金
を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変
動などの市場リスクを負っております。当行ではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリ
スクと認識しております。
上記認識のもと当行では、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性の
ある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継
続性を確保する観点から事業を行う上で生じるリスクに対して、自己資本をリスクカテゴリー別に配賦し、リスク
量が自己資本の範囲内に収まるよう業務運営を行っております。
(1) 信用リスク
当行は、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後
の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅
し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当行及び連結子会社の業績
及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。
(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）
があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）がありま
す。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）
があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性がありま
す。
(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀
なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。ま
た、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
など、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。
(4) 事務リスク
当行及び連結子会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務
を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。
(5) システムリスク
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があり
ます。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能
性があります。
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(6) 情報漏洩リスク
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に
より、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当行及び連結子会社では、顧客に関する
データの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生
じた場合には、当行及び連結子会社が、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等業績
に直接的な影響を与える可能性があります。
(7) その他のリスク
① 風評リスク
風評の発生や、当行に関する誤った情報が伝えられることなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能
性があります。
③ コンダクトリスク
法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等によ
り、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当行のステークホルダーに悪影響を及ぼす可能
性があります。
④ 感染症の流行にかかるリスク
新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等
により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当行
の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動によ
る取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きに
より流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 2,679億円増加 の ２兆3,312億円 となり
ました。
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に
対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、中小企業等への積極的な支
援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比 667億円増加 の １兆7,071億円 となりました。
有価証券は、国内債券を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、
前連結会計年度末比 497億円増加 の 4,205億円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金（末残） 20,633 23,312 2,679
銀行勘定 20,434 23,150 2,715
信託勘定 198 162 △36
貸出金（末残） 16,403 17,071 667
銀行勘定 16,393 17,062 668
信託勘定 10 9 △0
有価証券（末残） 3,707 4,205 497
(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。
② 経営成績
経常収益は、株式等売却益が増加したものの、有価証券利息配当金、その他の受入利息及び国債等債券売却益の
減少などにより、前連結会計年度比 ４億10百万円減少 の 517億88百万円 となりました。一方、経常費用は、与信費
用が増加したものの、有価証券関係損失の減少などにより、前連結会計年度比 ２億26百万円減少 の 438億54百万円
となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比 １億83百万円減少 の 79億34百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度比 ３億41百万円減少 の 52億７百万円 となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益 364億73百万円 （前連結会計年度比 ５億35百万円減少 ）、セグメント利益 63億63百万円 （前
連結会計年度比 ３億68百万円減少 ）となりました。
リース業は、経常収益 113億80百万円 （前連結会計年度比 １億11百万円減少 ）、セグメント利益 １億36百万円
（前連結会計年度比 ４億39百万円減少 ）となりました。
その他は、経常収益 86億52百万円 （前連結会計年度比 19億91百万円増加 ）、セグメント利益 32億59百万円 （前連
結会計年度比 22億89百万円増加 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
イ．現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 4,548億96百万円 （前連結会計年度末比 2,544億93百万円
増加 ）となりました。
ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、 3,055億７百万円 （前連結会計年度比 2,695億94百
万円増加 ）となりました。これは、主として、貸出金の増加による支出668億84百万円があったものの、預金の
増加による収入2,715億57百万円及び借用金の増加による収入1,007億55百万円があったことによるものです。
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ハ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 493億19百万円 （前連結会計年度比 607億93百万円
増加 ）となりました。これは、主として、有価証券の売却による収入271億74百万円及び有価証券の償還による
収入755億50百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,500億98百万円があったことによるもので
す。
ニ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 16億78百万円 （前連結会計年度比 ５億４百万円減
少 )となりました。これは、主として、配当金の支払による支出16億71百万円があったことによるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中
の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
①第18次中期経営計画の進捗状況
「第18次中期経営計画 お客さまとともに未来を創る～Create the Future～」（2018年度～2020年度）の最終
年度となる2020年度は、以下の施策を中心に取り組んでまいりました。
戦略Ⅰ：総合力の発揮（グループ収益力改革）
・地域活性化へ向けたグループソリューションの提供。
戦略Ⅱ：共通価値の創造（サービス力改革）
・お客さまとの共創をより深化させるため、営業体制の見直しや組織体制の見直しの実施。
・ＩＣＴを活用したお客さまサービスの拡充。
戦略Ⅲ：経営資源の配分（コスト改革）
・コスト改革ワーキングの取り組みによる、店舗統廃合やＡＴＭ戦略の実施。
・ＩＣＴ活用による業務プロセスの見直し。
戦略Ⅳ：働き方改革（人事制度改革）
・お客さま目線を重視した推進態勢の構築やお客さまのロイヤルティ向上へ繋げることを目的に、営業
店マーケットへ合わせた目標の導入。
当連結会計年度につきましては、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により厳しい経営環境が
続くなかで、新型コロナウイルスの感染症拡大が与信費用に影響を及ぼしたものの、上記戦略を中心に取り組
み、お客さまの良質な資産形成に寄与すること、お客さまの課題解決による事業の継続性を確保することなど、
最適なソリューションの提供に向けた各施策を展開したことで業績は次のとおりとなりました。
2020年度目標数値
2020年度実績
（最終年度）
連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率） ４％程度 3.46％
収益性 単体コア業務純益 75億円程度 87億円
単体コアＯＨＲ 70％程度 71.4％
法人メイン先数 約8,000先 9,011先
成長性
個人メイン先数 約350,000先 338,274先
開示債権比率 １％程度 1.24％
健全性
単体自己資本比率（国内基準） 10％程度 10.30％
親会社株主に帰属する当期純利益
※ 連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式
（期首株主資本＋期末株主資本）÷２
※ 法人メイン先・個人メイン先：当行を中心にご利用いただいている法人・個人（事業性含む）のお客さま。
（当行定義）
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［収益性］
「連結ＲＯＥ」
親会社株主に帰属する当期純利益は、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上
に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、役務取引等利益は増加したものの、貸出金利息及
び有価証券利息配当金の減少や営業経費の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う貸倒引当金の増加に
より、前連結会計年度比３億41百万円減少の52億７百万円となり、連結ＲＯＥは3.46％と中期経営計画の目標
を下回りました。
今後も、総合サービス業として更なる総合力を発揮し、付加価値の高いサービスをお客さまへ提供すること
で、本業の収益力を確保しつつ、コスト改革など経営資源の戦略的な配分へ継続して取り組んでまいります。
「単体コア業務純益」
単体コア業務純益は、中小企業への積極的な事業性評価融資や新型コロナウイルス対策融資への対応によ
り、貸出金残高（平残）は増加したものの、貸出金利回の低下から貸出金利息は前年度比１億35百万円減少い
たしました。一方で、有価証券利息配当金や役務取引等利益が増加したことなどから、単体コア業務純益は前
年度比６億３百万円増加の87億26百万円となり、中期経営計画の目標を達成いたしました。
今後も、お客さまとの接点領域の拡大に向けた取り組みを強化し、企業及び個人の資金需要への迅速な対応
や本業への支援など、お客さまの生産性向上に向けた取り組みを継続して取り組んでまいります。
「単体コアＯＨＲ」
単体コアＯＨＲは、経費が前年度比65百万円増加したものの、業務粗利益が資金利益の増加により前年度比
８億88百万円増加したことなどにより、前年度比1.3ポイント低下の71.4％となり、中期経営計画の目標値の水
準を達成いたしました。
今後も、コスト改革による適正な人員の配分、並びにＩＣＴ等を活用した業務革新による事務効率化等に継
続して取り組み、収益増強並びにコスト改革など経営資源の戦略的な配分へ取り組んでまいります。
［成長性］
「法人メイン先数」
法人メイン先は、融資におけるメイン先の拡大に向け、メイン化を推進する対象取引先として、事業性評価
に基づく新たな提案によって事業拡大を支援する取引先を追加したことや融資先の増加など、お客さまとの接
点領域の拡大に努めたことなどから、前年度比628先増加の9,011先となり、中期経営計画の目標を達成いたし
ました。
今後もこうした取引先との接点領域の拡大に努め、お客さまの生産性向上を図り、共通価値の創造やベンチ
マークを活用した金融仲介機能の質の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
「個人メイン先数」
個人メイン先は、各種キャンペーンの実施やセミナー、年金相談会の開催を行うなどＳＲ（ストロング・リ
レーション）活動の強化に努めたものの、新規住宅着工数の減少やコロナ禍の影響により、住宅ローン件数や
給振先数が伸び悩み、前年度比2,245先増加の338,274先となり、中期経営計画の目標を下回りました。
今後も、お客さまとの接点領域の拡大に努め、「おきぎんフィデューシャリー・デューティー基本方針」を
実践し、お客さまの良質な資産形成に資する取り組みを行ってまいります。
［健全性］
「開示債権比率」
金融再生法開示債権残高は、前年度比11億円増加の215億円、開示債権比率は0.02ポイント上昇の1.24％とな
りましたが、低い水準を継続して維持しており、資産の健全性に問題は無く、中期経営計画の目標値の水準を
達成いたしました。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響は、県経済に与える影響が更に拡大すると考えられることから、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援や販路拡大など、各種支援を
強化し、金融仲介機能をより一層発揮することで、開示債権の抑制に努めてまいります。
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「単体自己資本比率（国内基準）」
自己資本比率は、利益剰余金の増加などにより自己（コア）資本額が増加したことや、新型コロナウイルス
対応資金（信保付貸付）増加に伴いリスク・アセットが減少したことから、前年度比0.39ポイント上昇の
10.30％となりました。中期経営計画の目標を達成し、健全な水準を堅持しております。
今後も地域経済の発展に向けた積極的な融資推進に伴うリスク・アセットの増加を想定していることから、
ＲＯＲＡを基準とした本来業務による収益の確保に努め、目標の達成へ向け取り組んでまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいた
め、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金について
は重要なものと判断しております。
当行グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関
連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金
は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
当行グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報
に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、
予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当行グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能
性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し
ております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「③キャッシュ・フローの状況」
における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支
出については、自己資金での対応を基本としております。
なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用
手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向をにらみな
がら資金の効率的運用に努める方針です。
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［連結 (損益の概要)］
2020年３月 期 2021年３月 期 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 32,817 32,194 △623
資金利益 28,521 27,535 △985
信託報酬 118 102 △16
役務取引等利益 2,231 2,346 114
その他業務利益 1,946 2,210 264
営業経費 24,023 24,179 156
貸倒償却引当費用 1,473 2,697 1,224
一般貸倒引当金繰入額 △243 1,197 1,441
個別貸倒引当金繰入額 639 723 84
貸出金償却 1,077 759 △318
信託元本補填引当金繰入額 － 17 17
株式等関係損益 △325 1,617 1,943
その他 1,122 1,000 △121
経常利益 8,117 7,934 △183
特別損益 △62 △5 57
税金等調整前当期純利益 8,054 7,929 △125
法人税等合計 2,291 2,635 343
当期純利益 5,762 5,293 △468
非支配株主に帰属する当期純利益 214 86 △127
親会社株主に帰属する当期純利益 5,548 5,207 △341
(注)連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は 275億円 、信託報酬は １億円 、役務取引等収支は 23億円 、その他業務収支は 22億
円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
( △8 ) ( 8 )
前連結会計年度 △490 28,521
27,841 188
資金運用収支
( 1 ) ( △1 )
当連結会計年度 1,174 27,535
28,488 222
( － ) ( 8 )
前連結会計年度 △384 29,819
28,601 842
うち資金運用収益
( 1 ) ( － )
当連結会計年度 1,261 28,068
29,055 277
( 8 ) ( － )
前連結会計年度 106 1,298
759 653
うち資金調達費用
( － ) ( 1 )
当連結会計年度 86 533
567 55
前連結会計年度 118 － － 118
信託報酬
当連結会計年度 102 － － 102
前連結会計年度 2,826 52 647 2,231
役務取引等収支
当連結会計年度 2,923 61 638 2,346
前連結会計年度 6,349 90 1,193 5,246
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,426 93 1,168 5,351
前連結会計年度 3,522 37 545 3,014
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,503 32 530 3,005
前連結会計年度 3,729 286 2,069 1,946
その他業務収支
当連結会計年度 4,213 64 2,067 2,210
前連結会計年度 17,892 286 2,944 15,233
うちその他業務収益
当連結会計年度 17,560 220 2,872 14,908
前連結会計年度 14,163 － 875 13,287
うちその他業務費用
当連結会計年度 13,347 155 804 12,697
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
３．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりませ
ん。
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(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は ２兆2,651億円 、利息は 280億円 、利回りは 1.23％ となり、資金調達
勘定の平均残高は ２兆3,597億円 、利息は ５億円 、利回りは 0.02％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( － ) ( － )
前連結会計年度 1.38
2,065,852 28,601
資金運用勘定
( 4,927 ) ( 1 )
当連結会計年度 1.27
2,284,464 29,055
前連結会計年度 1,615,828 24,874 1.53
うち貸出金
当連結会計年度 1,676,636 24,700 1.47
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 － －
前連結会計年度 376,053 3,665 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 380,010 4,322 1.13
前連結会計年度 15,040 △4 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 32,794 △9 △0.02
前連結会計年度 58,718 42 0.07
うち預け金
当連結会計年度 189,908 18 0.00
( 14,216 ) ( 8 )
前連結会計年度 0.03
2,116,655 759
資金調達勘定
( － ) ( － )
当連結会計年度 0.02
2,374,030 567
前連結会計年度 2,021,087 455 0.02
うち預金
当連結会計年度 2,243,587 317 0.01
前連結会計年度 245 △0 △0.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 123 0 0.00
前連結会計年度 21 0 0.01
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 59,609 134 0.22
うち借用金
当連結会計年度 113,156 115 0.10
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 14,216 ) ( 8 )
前連結会計年度 2.47
33,970 842
資金運用勘定
( － ) ( － )
当連結会計年度 1.24
22,293 277
前連結会計年度 － － －
うち貸出金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 13,271 215 1.62
うち有価証券
当連結会計年度 16,135 244 1.51
前連結会計年度 377 4 1.19
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 197 0 0.06
うち預け金
当連結会計年度 362 0 0.00
( － ) ( － )
前連結会計年度 1.88
34,765 653
資金調達勘定
( 4,927 ) ( 1 )
当連結会計年度 0.24
22,918 55
前連結会計年度 34,008 652 1.91
うち預金
当連結会計年度 17,606 51 0.29
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 720 0 0.01
うち債券貸借取引受入担
保金
当連結会計年度 347 0 0.09
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．（ ）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）でありま
す。
３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺
相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 合計
消去額
(△)
(△)
前連結会計年度 2,085,606 38,408 2,047,197 29,435 △384 29,819 1.45
資金運用勘定
当連結会計年度 2,301,830 36,652 2,265,178 29,330 1,261 28,068 1.23
前連結会計年度 1,615,828 13,636 1,602,192 24,874 △548 25,423 1.58
うち貸出金
当連結会計年度 1,676,636 14,167 1,662,468 24,700 △551 25,251 1.51
前連結会計年度 0 － 0 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 1 － 1 － － － －
前連結会計年度 389,325 4,595 384,729 3,880 159 3,721 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 396,146 5,062 391,083 4,566 1,810 2,756 0.70
前連結会計年度 15,418 － 15,418 0 － 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 32,794 － 32,794 △9 － △9 △0.02
前連結会計年度 58,916 20,176 38,739 42 4 38 0.09
うち預け金
当連結会計年度 190,270 17,422 172,848 18 2 15 0.00
前連結会計年度 2,137,204 34,678 2,102,526 1,404 106 1,298 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 2,392,021 32,292 2,359,728 620 86 533 0.02
前連結会計年度 2,055,095 20,181 2,034,913 1,108 4 1,104 0.05
うち預金
当連結会計年度 2,261,194 17,424 2,243,769 369 2 366 0.01
前連結会計年度 245 － 245 △0 － △0 △0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 123 － 123 0 － 0 0.00
前連結会計年度 742 － 742 0 － 0 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 347 － 347 0 － 0 0.09
前連結会計年度 59,609 13,865 45,744 134 81 53 0.11
うち借用金
当連結会計年度 113,156 14,394 98,761 115 68 47 0.04
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。
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(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は 53億円 、役務取引等費用は 30億円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,349 90 1,193 5,246
役務取引等収益
当連結会計年度 6,426 93 1,168 5,351
前連結会計年度 1,375 － 1 1,373
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,234 － 1 1,233
前連結会計年度 1,645 87 21 1,711
うち為替業務
当連結会計年度 1,618 89 22 1,685
前連結会計年度 685 － 30 655
うち証券関連業務
当連結会計年度 861 － 57 804
前連結会計年度 1,387 － 54 1,333
うち代理業務
当連結会計年度 1,485 － 50 1,434
前連結会計年度 23 － 0 23
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 23 － 0 23
前連結会計年度 1,141 2 1,084 58
うち保証業務
当連結会計年度 1,087 4 1,037 54
前連結会計年度 3,522 37 545 3,014
役務取引等費用
当連結会計年度 3,503 32 530 3,005
前連結会計年度 278 37 － 316
うち為替業務
当連結会計年度 276 32 － 309
(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,055,297 8,344 20,143 2,043,498
預金合計
当連結会計年度 2,322,551 8,741 16,237 2,315,055
前連結会計年度 1,353,298 － 6,237 1,347,060
うち流動性預金
当連結会計年度 1,638,424 － 6,371 1,632,052
前連結会計年度 677,897 － 13,760 664,137
うち定期性預金
当連結会計年度 653,037 － 9,310 643,727
前連結会計年度 24,101 8,344 146 32,299
うちその他
当連結会計年度 31,090 8,741 555 39,275
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
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(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,639,331 100.00 1,706,215 100.00
製造業 34,460 2.10 37,323 2.19
農業，林業 2,528 0.15 2,616 0.15
漁業 614 0.04 949 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 3,280 0.20 2,749 0.16
建設業 54,562 3.33 62,193 3.65
電気・ガス・熱供給・水道業 12,807 0.78 13,833 0.81
情報通信業 11,446 0.70 11,178 0.66
運輸業，郵便業 10,328 0.63 11,838 0.69
卸売業，小売業 94,056 5.74 99,768 5.85
金融業，保険業 20,164 1.23 19,675 1.14
不動産業，物品賃貸業 511,064 31.18 513,974 30.12
各種サービス業 184,448 11.25 211,502 12.40
地方公共団体 117,945 7.19 131,834 7.73
その他 581,623 35.48 586,776 34.39
(注) １．「国内」とは当行及び連結子会社であります。
２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国
の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け
債権残高はありません。
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 111,069 － － 111,069
国債
当連結会計年度 105,328 － － 105,328
前連結会計年度 103,502 － － 103,502
地方債
当連結会計年度 155,948 － － 155,948
前連結会計年度 97,610 － － 97,610
社債
当連結会計年度 96,662 － － 96,662
前連結会計年度 25,967 － 5,062 20,905
株式
当連結会計年度 26,007 － 5,062 20,945
前連結会計年度 21,093 16,574 － 37,668
その他の証券
当連結会計年度 22,801 18,859 － 41,660
前連結会計年度 359,243 16,574 5,062 370,755
合計
当連結会計年度 406,748 18,859 5,062 420,545
(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
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(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 1,062 5.37 966 5.97
その他債権 0 0.00 0 0.00
銀行勘定貸 18,742 94.63 15,236 94.03
合計 19,805 100.00 16,203 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 19,805 100.00 16,203 100.00
合計 19,805 100.00 16,203 100.00
② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 1 0.15 0 0.06
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － －
建設業 19 1.83 15 1.64
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － －
情報通信業 － － － －
運輸業，郵便業 10 0.94 － －
卸売業，小売業 126 11.94 73 7.61
金融業，保険業 － － － －
不動産業，物品賃貸業 521 49.07 440 45.52
各種サービス業 53 5.03 294 30.47
地方公共団体 － － － －
その他 329 31.04 142 14.70
合計 1,062 100.00 966 100.00
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③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託(百万円) 金銭信託(百万円)
貸出金 1,062 966
その他 18,743 15,237
資産計 19,805 16,203
元本 19,802 16,201
債権償却準備金 2 1
その他 1 0
負債計 19,805 16,203
(注) リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金1,062百万円のうち、延滞債権額は290百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権
及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は290百万円であります。
当連結会計年度末 貸出金966百万円のうち、延滞債権額は278百万円、破綻先債権、３カ月以上延滞債権及
び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。
また、これらの債権額の合計額は278百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 －
危険債権 2 2
要管理債権 － －
正常債権 7 6
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.95
２．連結における自己資本の額 1,548
３．リスク・アセットの額 14,141
４．連結総所要自己資本額 565
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2021年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） 10.30
２．単体における自己資本の額 1,428
３．リスク・アセットの額 13,861
４．単体総所要自己資本額 554
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借
又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 55 52
危険債権 67 87
要管理債権 77 72
正常債権 16,399 17,068
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
４ 【経営上の重要な契約等】
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認
可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を期日として、当行単独による株式移転により持株
会社（完全親会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行するこ
とを決議いたしました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されておりま
す。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及びサービスの充実、ならびに業務の効率化等を目的として設
備投資を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、主にソフトウェア関連６億円、事務機器関連（ＡＴＭ他）３億円、営業店移転関連
１億円などであり、総額 14 億円となりました。リース業及びその他においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却は、銀行業の営業店関連（土地・建物）の１億円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（ 2021年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
本店
沖縄県 33,406
― 銀行業 店舗 8,778 2,672 265 734 ― 12,450 1,017
本島地区 (921)
他60店
沖縄県
― 宮古支店 銀行業 店舗 2,301 349 41 3 22 ― 417 22
宮古島市
八重山支店 沖縄県
― 銀行業 店舗 2,770 405 742 4 59 ― 1,212 25
他１店 石垣市
東京都
― 東京支店 銀行業 店舗 ― ― 30 0 11 ― 41 8
当行
中央区
事務 沖縄県 事務セン
― 銀行業 5,506 1,029 429 21 522 1,531 3,534 76
センター 浦添市 ター
沖縄県
宮古社宅
― 宮古島市 銀行業 社宅・寮 10,302 391 126 ― 0 ― 518 ―
他３ヵ所
他
その他の 保養施設
沖縄県
― 銀行業 6,427 719 239 4 692 ― 1,656 ―
那覇市他
施設 その他
（ 2021年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
本社及び 沖縄県
リース業 事務所 211 21 9 91 14 15 153 51
株式会社
営業所 那覇市他
連 結
おきぎん
子会社
沖縄県
その他の
リース
リース業 保養施設 ― ― ― ― 8 ― 8 ―
施設
恩納村他
（ 2021年３月31日 現在）
その他の
リース
セグメ
土地 建物 有形固定 その他 合計
店舗名 設備の
従業員
資産
会社名 所在地 ントの
資産
数(人)
その他 内容
名称
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
おきぎん
本社及び 沖縄県
その他 事務所 ― ― 5 61 21 73 162 373
ビジネス
営業所 那覇市他
連 結
サービス
子会社
その他の 沖縄県
保養施設
株式会社
その他 1 0 1 ― 116 ― 117 ―
等
施設 恩納村他
他６社
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(注) １．貸借対照表の固定資産の内訳に準じて、記載しております。
２．リース業におけるリース資産には、当行及び連結子会社において使用しているリース投資資産80百万円を含
めております。
３．その他の有形固定資産は、事業用動産1,451百万円及び事業用以外の動産不動産754百万円であります。ま
た、その他はソフトウェアであります。
４．土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め706百万円であります。
５．店舗外現金自動設備98か所は、上記に含めて記載しております。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 （人） （百万円）
本店及び 沖縄県
当行 ― 銀行業 車両 ― 11
営業店 那覇市他
本社及び 沖縄県
株式会社おきぎんリース リース業 車両等 ― 5
連 結
営業所 那覇市他
子会社 おきぎんビジネスサービス 沖縄県
本社他 その他 車両 ― 7
株式会社 他６社 那覇市他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修等
投資予定金額
店舗名 設備の (百万円) 資金調達
セグメン
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
トの名称
その他 内容 方法
総額 既支払額
沖縄県 勘定系
当行 事務センター 新設 銀行業 8,932 1,487 自己資金 2019年９月 2022年11月
浦添市 システム
沖縄県
ＡＴＭ
当行 事務センター 新設 銀行業 754 ― 自己資金 2021年３月 2022年３月
機器
浦添市
(注) 上記設備計画の金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日)
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない、標準と
普通株式 24,240,000 24,240,000 (市場第一部)
なる株式で、単元株式
福岡証券取引所
数は100株であります。
計 24,240,000 24,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当行取締役（社外取締役を除く）に対して
割当てる新株予約権を発行することを、取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであり
ます。
なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、2018
年度以降、新規割り当てを行っておりません。
決議年月日 2010年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
205個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 2,460株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2010年７月27日から2040年７月26日まで
発行価格 2,656円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
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決議年月日 2011年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
671個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 8,052株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2011年８月６日から2041年８月５日まで
発行価格 3,265円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
決議年月日 2012年６月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
335個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 4,020株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2012年８月７日から2042年８月６日まで
発行価格 3,082円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
決議年月日 2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
417個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 5,004株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2013年８月６日から2043年８月５日まで
発行価格 4,112円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
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決議年月日 2014年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
583個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 6,996株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2014年８月６日から2044年８月５日まで
発行価格 4,114円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
決議年月日 2015年６月19日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※
530個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 6,360株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月11日から2045年８月10日まで
発行価格 5,321円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
決議年月日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 ※
697個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 8,364株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2016年８月９日から2046年８月８日まで
発行価格 3,017円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
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決議年月日 2017年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数 ※
583個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 5,830株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※
2017年８月５日から2047年８月４日まで
発行価格 4,310円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
価格及び資本組入額 ※
し、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
（注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注４）
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年５月31日)までに変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数
① 2016年６月30日以前に決議された新株予約権 12株
当行は2016年７月１日付けで１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っており、新株予約権の目的となる株
式の数は分割後の数値によっております。
② 2016年７月１日以後に決議された新株予約権 10株
２．新株予約権の目的となる株式の数
当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約
権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により新
株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予
約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人
となることができない。
Ａ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
Ｂ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
Ｃ．相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間内で、
かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
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② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
Ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
Ｂ．当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年７月１日 4,040 24,240 ― 22,725 ― 17,623
(注) 発行済株式総数の増加は、株式分割（1：1.2）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 10 44 21 586 131 8 5,635 6,435 ―
所有株式数
346 65,344 2,093 55,834 57,455 75 59,550 240,697 170,300
(単元)
所有株式数
0.14 27.15 0.87 23.20 23.87 0.03 24.74 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式364,514株は、「個人その他」に3,645単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77,488株は、「金融機関」に774単元、「単元未満株式の状況」に
88株含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元及
び20株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 1,128 4.72
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,078 4.51
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 969 4.06
沖縄土地住宅株式会社 沖縄県那覇市泉崎１丁目21番13号 709 2.97
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 668 2.80
沖縄銀行行員持株会 沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号 652 2.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 626 2.62
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
沖縄電力株式会社 沖縄県浦添市牧港５丁目２番１号 592 2.48
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT,UK 592 2.48
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 547 2.29
計 － 7,567 31.69
(注) 2020年４月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェ
スター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年４月21日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されていますが、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピー
６ティーエル、ブルトン ストリー
2,735 11.29
(Silchester International Investors
ト１、タイム アンド ライフ ビル
LLP)
５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 364,500
ない、標準となる株式
普通株式 23,705,200
完全議決権株式(その他) 237,052 同上
普通株式 170,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 237,052 ―
(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式14株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式88株が
含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77,400株(議決権774
個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ
信託の議決権774個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株）
式数の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
364,500 ― 364,500 1.50
株式会社沖縄銀行
３丁目10番１号
計 ― 364,500 ― 364,500 1.50
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行自己株式77,400株は、上記に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 本制度の概要
本制度は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３年間を対象
として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当行株式及び当行株式の換価処
分金相当額の金銭の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランであり、取締
役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の退任後に交付等を行う制度です。
② 信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当行と利害関係のない第三者
信託契約日 2018年８月８日
信託の期間 2018年８月８日～2021年９月末日
制度開始日 2018年９月１日
議決権行使 行使しない
取得株式の種類 当行普通株式
信託金の上限額 350百万円(信託報酬および信託費用を含む。)
株式の取得方法 株式市場より取得
株式の取得時期 2018年８月10日～2018年８月末日
帰属権利者 当行
帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とする。
③ 信託・株式関連事務の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本
信託関連事務
信託の受託者となり、信託関連事務を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受
株式関連事務
益者への当行株式の交付事務を行う。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,480 4,490,198
当期間における取得自己株式 36 97,992
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他
(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 364,514 ― 364,550 ―
(注) １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求）には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売
渡株式数及び買取請求による取得株式数は含めておりません。
３．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当方針
当行は銀行の公共性に鑑み、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努め、内部留保の充実を図りつつ安定
した配当の継続を基本方針としております。経営体質の強化のため健全な自己資本比率を堅持しつつ、資本効
率の最適化を目指した機動的な資本活用や安定的な株主還元を実施するため、株主還元方針を策定しておりま
す。
当行の株主還元方針は、安定配当をベースとした業績連動型の株主還元方針を採用しております。
この方針のもと、当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討します。また、総還元性向
につきましては、当期純利益の30％を目処としてまいります。
第18次中期経営計画における株主還元方針
普通配当 普通配当金として、年間70円の配当を目処とする。
業績連動配当 当期純利益が70億円を上回る場合には、特別配当の実施を検討する。
総還元性向 株主還元の合計額については、当期純利益の30％を目処とする。
事業年度毎の配当回数は、中間と期末の２回を基本とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関して
は株主総会の決議にて配当を決定いたします。なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日
として中間配当を実施することができる旨、定款に定めております。
(2) 当事業年度の配当
当事業年度の期末配当につきましては、2021年６月25日開催の第90回定時株主総会において、上記の基本方
針に基づく１株当たり普通配当金 35円 と決議されました。中間配当（１株当たり 35円 ）と合わせ、年間の１株
当たり配当金は 70円 、配当性向は36.9％となりました。
内部留保資金につきましては、これまで以上にお客さまの利便性向上のため、ＩＣＴ等の機械設備やより良
い商品開発など戦略的な投資を行うとともに、自己資本の充実を図りながら、引き続き安定的な配当を継続で
きるよう努めてまいります。
(注) １．当期の中間配当に関する 取締役会決議日 2020年11月６日 １株当たり配当金 35 円 総額 835 百万円
２．当期の期末配当に関する 株主総会決議日 2021年６月25日 １株当たり配当金 35 円 総額 835 百万円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「健全性を維持しつつ、地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、地域経済の発展
に努めてまいりました。特に地域貢献は、地域金融機関としての金融仲介機能の発揮、お客さまとの接点領域の拡
大が最も重要であると考えております。
今後も株主をはじめお客さま、職員、地域社会等のステークホルダーの方々の権利・利益を尊重するとともに、
その信頼にお応えする「ピープルズバンク」として地域社会の発展に貢献するよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当行の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針やその他の重要事項を決定する
とともに、取締役の業務執行を監督しております。また、当行は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち
社外監査役３名）により、取締役会等への出席など、様々な角度から取締役の業務執行状況を監査しておりま
す。
上記のほか、取締役会の下部組織として「常務会」、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」、
「お客さま経営委員会」を設置しております。
なお、当行では、経営の意思決定及び業務執行状況に対する適正な監視監督機能の構築並びにコンプライアン
スの徹底及びリスク管理の強化を図るため、現状の体制を採用しており、企業統治の体制の概要については、次
の図のとおりであります。
また、取締役会等各機関における役割や構成員は次のとおりです。
(取締役会等各機関における役割)
・取締役会
法令又は定款に定めるもののほか、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督しておりま
す。
・監査役会
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。ただし、
各監査役の権限の行使を妨げることはできないこととしております。
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・常務会
取締役会から委任を受け、取締役会に付議しない重要事項の承認や、取締役会に付議すべき事項の事前協議
を行っております。
・リスク管理委員会
リスク管理の重要性を認識し、銀行経営に内在する各種リスクに関する諸問題の分析・評価並びにリスク制
御策等について検討しております。
・コンプライアンス委員会
取締役会の専決事項を除いた、当行の法令等遵守態勢、顧客保護管理態勢及びオペレーショナル・リスク管
理態勢の具体策を決定し、当行における法令等遵守状況、顧客保護管理状況を監督しております。
・お客さま経営委員会
お客さまの利便性と満足度向上を図るために、お客さまの声（要望・喜びの声・苦情その他）や営業現場及
びグループ会社からの要望・提案事項等について、サービス向上策を検討しております。
・指名・報酬諮問委員会
任意の諮問機関として、取締役会から諮問を受けた事項等を審議し、取締役会へ答申を行なうとともに、当
行の取締役、監査役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取
締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。また、独立社外取締役の
適切な関与・助言を得るため過半数を独立社外取締役で構成しているほか、委員長は独立社外取締役を選任し
ております。
(取締役会等各機関における構成員)
コンプライ
リスク管 お客さま経 指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常務会 アンス委員
理委員会 営委員会 諮問委員会
会
玉城 義昭
取締役会長 ◎ ○ ○ ○ ○
山城 正保
取締役頭取 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ○
金城 善輝
専務取締役 ○ ○ ○ ○ ○
伊波 一也
常務取締役 ○ ○ ○ ○ ○
髙良 茂
常務取締役 ○ ○ ○ ○ ○
常務取締役 佐喜真 裕 ○ ○ ○ ○ ○
細見 昌裕
社外取締役 ○ ◎
安藤 弘一
社外取締役 ○ ○
当山 恵子
社外取締役 ○ ○
常勤監査役 山城 達彦 ◎
本永 浩之
社外監査役 ○
大城 肇
社外監査役 ○
村上 尚子
社外監査役 ○
執行役員 内間 徹 ○ ○
執行役員 我那覇 健 ○
執行役員 又吉 司 ○
関連部署の部長 ○ ○ ○
(◎は議長、委員長を表す。)
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(当該体制を採用する理由)
企業統治体制として、監査役会設置会社制度を採用し、監査役会による監査機能を有効に活用するとともに、
独立性の高い社外役員を複数名選任し、社外の視点による監督機能を併せて活用することで、コーポレート・ガ
バナンスの実効性の向上を図っております。
また、取締役会規則等において取締役会決議事項の範囲及び経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、取締役
会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意思決定が行える体制を構築してお
ります。
(有限責任契約の内容の概要)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(補償契約)
該当事項はありません。
(役員等賠償責任保険契約に関する事項)
当行は取締役（社外含む）および監査役（社外含む）全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結
しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただ
し、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、
当該保険料の９割を当行が負担しております。また、全員が当該保険の被保険者となります。保険契約は１年間
であり、当該保険の更新時においても上記内容での更新を予定しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当行が遵守すべき内部統制システムの体制整備を行い、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法
な企業体制を構築しております。
イ．損失の危機の管理に対する規程その他の体制
(イ)取締役会は、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目的に「リスク管理指針」及び各リスクの管
理規程等を制定し、当行及びグループ全体のリスク統括部署及び各リスクの管理部署、管理方法等を定め
ております。
(ロ)取締役会は、当行及びグループ全体のリスクの適切な管理・監視等を目的に「リスク管理委員会」を設置
しております。「リスク管理委員会」は、リスクの統括・管理部署より報告を受け、必要に応じて改善の
指示を行うほか、取締役会から委任を受けた当行及びグルーブ全体のリスク管理に関する事項を審議・決
定し、定期的に取締役会へ報告しております。
(ハ)取締役会は、当行及びグループ全体の事業継続を図るための「業務継続計画規則」を定め、危機発生時
（不慮の災害や障害及び事故等による重大な被害の発生）における迅速かつ円滑な対応に努めておりま
す。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ)取締役会は、当行及びグループ会社の全役職員が遵守すべきものとして「法令等遵守要領」を定めており
ます。
(ロ)取締役会は、コンプライアンス態勢の適切な管理・監視等を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。「コンプライアンス委員会」は、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢に関する
チェック・評価等を行うほか、取締役会から権限の委譲を受けた事項について審議・決定し、コンプライ
アンス・プログラムの進捗状況やその他の重要事項等を取締役会へ報告しております。
(ハ)取締役会は、当行の各部門及びグループ会社各社に「法令遵守担当者」を配置し、部門毎に「コンプライ
アンス勉強会」を実施し、各職員のコンプライアンスの意識高揚に努めております。
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(ニ)取締役会は、不祥事故、コンプライアンス違反など、コンプライアンス上問題のある事項を直接報告させ
る制度として「ヘルプライン」を設置し、未然防止・拡大防止などの速やかな是正措置を講じておりま
す。
ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ)取締役会は、職務分掌、職務権限等に関する規程を策定し、組織的、効率的な業務運営を実践しておりま
す。また、重要事項等の審議・決定機関として「常務会」を設置しております。
(ロ)取締役会は、信用の維持及び預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑化を図るという金融機関の役
割を踏まえた中期経営計画や年度計画等を策定し、当行及びグループ会社の全役職員の共有する目標を設
定しております。常務会・経営会議においてその進捗を管理し、必要な経営施策については機動的に策定
しております。
(ハ)取締役は、担当業務の執行状況について、定期的に取締役会へ報告しております。
(ニ)取締役会は、グループ会社も含めた業務運営を統制する文書の体系と、その制定・改廃及び運用について
「規程等管理規則」を定め、効率的な業務運営を遂行しております。
ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、「文書管理規則」を定め、当行取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存及び管理しており
ます。
ホ．当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適切性を確保するための体制
(イ)当行役員がグループ会社各社の業務の適切性を監視するとともに、「統合的リスク管理規則」及び「連結
子会社リスク管理規則」において、グループ会社の統括、管理部署を明らかにし、各社における金融円滑
化、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等、グループ全体での内部統制システムを構築しておりま
す。
(ロ)グループ会社各社は経営計画を策定するとともに、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告
を行い、グループ全体での効率性を確保し、連携態勢を強化しております。
(ハ)内部監査部門は、グループ会社各社における法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況についての監査を
行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、グループ会社各社に対して監査指摘事項に係る改善報告
を求め、その進捗状況についてフォローしております。
ヘ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査役は監査役室を設置し、監査役及び監査役会（以下、「監査役会等」という。）の職務を補助すべき専
任スタッフを配置しております。
ト．監査役の職務遂行を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(イ)専任スタッフは、監査役会等の監督に服し、当行の業務の執行にかかわる役職については、これを兼務さ
せておりません。
(ロ)専任スタッフの人事に関しては、事前に監査役会等との意見交換を行うことなどにより、監査役会等への
サポート態勢維持に努めております。
チ．当行及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(イ)当行監査役には、当行及びグループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人から
業務執行の状況やその他重要事項の報告を受ける機会を確保しております。
(ロ)当行及びグループ会社の取締役及び使用人は、必要に応じて監査役に対して報告を行っております。
(ハ)取締役会は、監査役へ報告を行った当行グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行グループの役職員に周知徹底しております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署に
おいて協議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
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ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ)頭取、会計監査人、内部監査部門は監査役と定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査の実現に寄与す
るよう努めております。
(ロ)監査役が、必要に応じ外部専門家（弁護士・公認会計士など）に対し意見を聴取する機会を確保するよう
努めております。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本方針
企業倫理へ反社会的勢力の排除を明記しており、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関
係を遮断し、断固としてこれらに対処しております。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制
(イ)企業倫理にて反社会的勢力の排除を明記するほか、法令等遵守要領にて、反社会的勢力への対策を策定
し、役職員へ周知徹底しております。
(ロ)法令等遵守要領では、①反社会的勢力への対応体制、②具体的な対応要領、③業務妨害への対応、④具体
的な違法行為などを策定しております。また、必要に応じて行内関係部署や警察等の外部機関と連携する
など、反社会的勢力との取引遮断に向けて組織的に取組んでおります。
(ハ)反社会的勢力の情報管理に関しては、反社会的勢力への対応に係る規則を制定し情報を適切に管理するこ
とで、取引防止や疑わしい取引の届出等、必要な管理体制を整備しております。
(業務の適正を確保するための体制の運用状況)
当行の内部統制システムの運用状況は以下のとおりです。
イ．リスク管理体制
リスク管理委員会は当事業年度で14回開催し、当行及びグループ全体の経営に内在する各種リスクに関する
諸問題の分析・評価並びにリスク制御策等についての検討やグループ全体のリスクの洗い出しを行っておりま
す。また、審議・決定事項についてはすべて取締役会に報告しております。
ロ．コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会は当事業年度で15回開催し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の
チェック・評価等を行っております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やその他重要事項等に
ついては適宜取締役会に報告しております。
また、コンプライアンス・プログラムに基づく職階に応じた研修の実施や当行及びグループ会社各社に「法
令遵守担当者」を配置し、部門毎にコンプライアンス勉強会を毎月開催する等、各職員のコンプライアンスの
意識高揚に努めております。
ハ．取締役の職務の執行について
取締役会は当事業年度で15回開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上重要な事項の審議・決定を
行っております。また、取締役は担当業務の執行状況について定期的に取締役会へ報告を行っております。取
締役会の委譲会議体である「常務会」は、当事業年度で65回開催し、取締役会に付議する事項の事前協議やグ
ループ各社の業況について定期的に確認を行っております。
ニ．内部監査の実施について
内部監査部門は、内部監査計画に基づき当行及びグループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の状況
について監査を実施し、その結果及び改善状況について取締役会へ報告するとともに、その実施状況及び有効
性についての評価を行っております。
ホ．監査役の職務の執行について
監査役は、監査役会を毎月開催するとともに監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行っておりま
す。当事業年度では営業店29店舗、本部12部署、グループ会社８社の往査を実施いたしました。また、監査役
は当行及びグループ会社の取締役会、その他重要な会議に出席しているほか、頭取、会計監査人、内部監査部
門との間で、それぞれ定期的な意見交換会を実施しております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当行では、リスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、各リスクの特性を理解した上で統合的
に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を目指しております。
こうしたリスク管理については、収益部門から分離・独立したリスク管理部署であるリスク管理部がその役目
を担っており、相互牽制機能が発揮できる態勢を整備しております。
リスク管理全般に関する事項については、頭取を議長とした「リスク管理委員会」に付議・報告しておりま
す。なお、同委員会は原則として月１回以上開催しております。
今後も継続してリスク管理体制やリスク管理手法の高度化を図ってまいります。
コンプライアンス（法令等遵守）につきましても、お客様の信頼に応えるための基本と位置付け、その徹底を
図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、チェック機能等の一層の強化に取組んでおります。
当行のリスク管理体制の概要は、次の図のとおりであります。
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④ 取締役の定数
当行の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び取締役の選任決議は累積投票によらないことを定款に定め
ております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
ロ．当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 沖縄銀行入行
2005年６月 人事部長
2007年６月 取締役人事部長
2021年６
2008年７月 取締役総合企画本部長
玉城 義昭
取締役会長 1952年９月19日 生 月から１ 5
年
2009年６月 常務取締役
2011年６月 代表取締役頭取
2018年６月 代表取締役会長(現職)
1982年４月 沖縄銀行入行
2010年６月 審査部長
2021年６
2012年６月 営業統括部長
山城 正保
取締役頭取 1959年９月23日 生 月から１ 3
2013年６月 取締役総合企画本部長
年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 代表取締役頭取(現職)
1983年４月 沖縄銀行入行
2009年７月 本店営業部長
2011年６月 法人融資部長
2021年６
2013年６月 営業統括部長
金城 善輝
専務取締役 1959年11月15日 生 月から１ 2
2014年６月 取締役総合企画本部長
年
2015年６月 常務取締役
2019年６月 専務取締役
2020年６月 代表取締役専務(現職)
1988年４月 沖縄銀行入行
2013年６月 本店営業部長
2021年６
2015年６月 お客さま本部 法人部長
伊波 一也
常務取締役 1963年６月５日 生 月から１ 1
年
2017年６月 執行役員お客さま本部 法人部長
2018年６月 常務取締役(現職)
1984年４月 沖縄銀行入行
2013年６月 事務統括部 システム部長
2021年６
2015年６月 執行役員システム部長
髙良 茂
常務取締役 1962年３月９日 生 月から１ 0
年
2018年６月 取締役システム部長
2019年６月 常務取締役(現職)
1988年４月 沖縄銀行入行
2009年４月 西崎支店長
2021年６
2016年６月 監査部長
佐喜真 裕
常務取締役 1963年10月31日 生 月から１ 1
年
2018年６月 執行役員総合企画部長
2021年６月 常務取締役(現職)
2015年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
常務取締役
2016年６月 カブドットコム証券株式会社 取締役
2021年６
細見 昌裕
取締役 1959年７月20日 生 2017年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 月から１ 0
取締役兼三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 年
証券株式会社監査役
2019年６月 沖縄銀行 取締役(現職)
2001年４月 株式会社三和銀行 執行役員人事部長
株式会社ＵＦＪホールディングス
2002年２月
2021年６
執行役員経営企画部長
安藤 弘一
取締役 1951年10月10日 生 月から１ －
2003年６月 コスモ石油株式会社 常勤監査役
年
2017年６月 沖縄銀行 監査役
2020年６月 沖縄銀行 取締役(現職)
1999年２月 当山恵子司法書士事務所開設
1999年５月 当山恵子税理士事務所開設
2021年６
当山 恵子 月から
取締役 1952年11月９日 生 0
2019年６月 沖縄税理士会成年後見支援センター長(現
１年
職)
2020年６月 沖縄銀行 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 沖縄銀行入行
2013年６月 監査部長
2021年６
2016年６月 執行役員総合企画部長
山城 達彦
常勤監査役 1962年６月５日 生 月から２ 2
2017年６月 取締役総合企画部長
年
2018年６月 常務取締役
2021年６月 常勤監査役(現職)
2013年６月 沖縄電力株式会社 取締役総務部長
2019年６
2015年６月 沖縄電力株式会社 代表取締役副社長
本永 浩之
監査役 1963年９月22日 生 月から４ 1
2015年６月 沖縄銀行 監査役(現職)
年
2019年４月 沖縄電力株式会社 代表取締役社長(現職)
1994年４月 琉球大学 法文学部教授
2019年６
2013年４月 琉球大学 学長
大城 肇
監査役 1951年６月23日 生 月から４ 0
2019年４月 琉球大学 特別顧問
年
2019年６月 沖縄銀行 監査役(現職)
2001年10月 沖縄弁護士会弁護士登録
2020年６
2005年４月 こころ法律事務所設立
村上 尚子
監査役 1965年３月10日 生 月から３ －
2020年４月 沖縄弁護士会会長
年
2020年６月 沖縄銀行 監査役(現職)
計 19
(注) １．取締役細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役本永浩之氏、大城肇氏及び村上尚子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
② 社外役員の状況
イ．人的関係、資本的関係等
当行は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しておりますが、当行と社外取締役及び社外監査役との
間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当該社
外取締役及び社外監査役は金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け
出ております。
社外取締役細見昌裕氏は、株式会社の経営に関する高い知識・経験等を有しており、特に金融業界に関する
豊富な専門知識と幅広い見識を有し精通しております。こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただく
ため、社外取締役として選任しております。
社外取締役安藤弘一氏は、営業部門、経営企画部門等に携わるなど、特に銀行業界に関する豊富な専門知識
と幅広い見識等を有し精通しております。また、これまでコスモ石油株式会社の常勤監査役、当行の社外監査
役を務めており、こうした経験と見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役当山恵子氏は、司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しており、こうした経験と専門的
見識を当行の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当行が進めている女
性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献して頂けるものと判断しております。なお、同氏は当山恵子
司法書士事務所及び当山恵子税理士事務所で司法書士及び税理士として活躍しておりますが、当行と同事務所
との間に人的関係及び資本的関係はなく、通常の銀行取引を行っております。
社外監査役本永浩之氏は、株式会社の経営に関する豊富な経験と見識等を当行の監査体制の強化に活かして
いただくため、社外監査役として選任しております。また、2015年より沖縄電力株式会社の代表取締役を務め
ており、当行の取締役の職務執行の監督を公正かつ的確に遂行することにより当行グループの中長期的な企業
価値向上に貢献することが期待できるものと判断しております。なお、同氏は沖縄電力株式会社の代表取締役
を務めておりますが、当行と同社との間に人的関係はなく、出資及び銀行取引はありますが、取引内容は定型
的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役大城肇氏は、大学教授、学長を歴任するなどで培われた専門的な知識・経験等を当行の監査体制
の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は過去に社外取締役又は社
外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教育に長く携わった専
門的な経験と見識等により当行グループの中長期的な企業価値の向上に貢献できるものと判断しております。
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社外監査役村上尚子氏は、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、
法務に関する専門的な見識・経験等を当行の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役として選任し
ております。また、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で直接会社経営に関与され
た経験はありませんが、弁護士としての専門的な見識と経験等により当行グループの中長期的な企業価値の向
上に貢献できるものと判断しております。なお、同氏はこころ法律事務所で弁護士として活躍しております
が、当行と同事務所との間に人的関係及び資本的関係はなく、通常の銀行取引を行っております。
ロ．企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当行は社外取締役及び社外監査役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専
門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の的確かつ適
正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
社外取締役は、取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各専門分野での経験・見識に基づく意見等を述
べることにより、当行の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の確保が実現できるものと考えております。
社外監査役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見識に基づく監査機能の
充実が図られるものと考えております。
こうしたことから、社外取締役及び社外監査役の選任においては、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
いよう独立性の確保を重視しております。当行では、会社法に定める社外役員の適格性の充足に加え、東京証
券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としておりま
す。また、以下の当行独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義がないことを前提としております。
(当行の独立性判断基準）
社外役員候補者の選任にあたっては、以下の１～７の要件すべてを充足する者とする。
１．当行を主要な取引先とする者、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していない
こと。
２．当行の主要な取引先、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当していないこと。
なお、上記１、２において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。
〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して（継続が見込まれる場合も含む。）、直近の事業年度の
年間連結総売上高（当行の主要な取引先の判断の場合は、当行の年間連結業務粗利益）の２％以上で
ある場合。
〇融資取引の場合は、当行が取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ当行の融資方針の変更が
取引先に甚大な影響を与える場合。
３．現在、又は最近において、役員報酬以外に当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財
産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合
等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）ではなく、過去３年以内においても当該団体に所属し
ていないこと。
４．当行の議決権比率５％を超える主要株主、又はその業務執行者ではなく、過去３年以内においても該当
していないこと。
５．社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ当行出身以外の社外役
員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去３年以内においても該
当していないこと。
６．当行が、過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、又はその業務執行者ではなく、過
去３年以内においても該当していないこと。
７．上記１～６までの要件を充足しない者や当行及びその子会社の取締役、監査役、重要な使用人の近親者
（二親等以内の親族）でないこと。
※業務執行者については役員・部長クラスをさす。
※会計専門家又は法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門、監査役及び会計監査人による監査結果、並びに内部統制部
門からの運用状況の報告を受け、それぞれの部門と意見交換を行っております。また、監査役会へオブザー
バーとして出席し、監査役監査の実施状況を把握するなど、経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可
能とするよう努めております。
社外監査役は、監査役会において、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門からの報告を受け、それぞ
れの部門と意見交換を行っております。また、常勤監査役とともに営業店及び子会社への往査を行うなど、常
に常勤監査役との情報共有を行いつつ、独立性・中立性・専門性を十分に発揮して、経営をモニタリングして
おります。さらに、各取締役より業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役と監査役会の意見交換に
より代表取締役の経営姿勢や、当行グループが対処すべき課題やリスクなどについて理解を深め、監査の実効
性向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しております。
監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
各監査役は、法令・定款・監査役会規則及び監査役監査規則に準拠し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等
に基づき、当行の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席を
はじめ、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、様々な角度から取締役の業務執行及び内
部統制システムの有効性等の監査を行っております。
常勤監査役は、銀行員として長年に亘り業務の執行に携わっており、これらの経験を活かし、取締役会、常務会
等重要な会議への出席をはじめ、重要な書類・報告の閲覧、営業店及び子会社への往査、各部へのヒアリング等を
通して、独立・中立の立場から経営をモニタリングしております。また、監査役会において各取締役からの業務執
行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により代表取締役の経営姿勢、当行グループの課題及び
リスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に
応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社外監査役とも共有しており、相互に
十分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。
・活動状況
区分 氏名 取締役会等への出席状況
常勤監査役 伊計 衛 取締役会15回中15回 監査役会16回中16回
社外監査役 本永 浩之 取締役会15回中12回 監査役会16回中14回
大城 肇
社外監査役 取締役会15回中15回 監査役会16回中16回
村上 尚子
社外監査役 取締役会12回中12回 監査役会13回中12回
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門（監査部）は16名で組織され、本部・営業店及び子会社等に対して十分な牽制機能が働くよ
うに、専担の取締役（会長）を配置するなど独立性を確保する体制となっております。
内部監査部門では、本部・営業店及び子会社等を対象に、内部管理態勢の適切性、有効性の検証を目的とした内
部監査を実施し、問題点を指摘するほか、改善方法の提言を行っており、監査結果・改善状況等は、定期的に取締
役会へ報告しております。そのほか、内部監査部門は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についての評価
を行っております。その評価結果は、経営陣へ報告するとともに、内部統制部門が、その評価を踏まえて作成する
内部統制報告書を通じて、監査役会及び会計監査人へ報告しております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報の共有化を図るとともに、定期的な会合等に
より意見交換を行うなど、深度のある監査を実施するための連携が図られております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
15年間
ハ．業務を執行した公認会計士
平木達也
城戸昭博
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名及びその他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総
合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏ま
え、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体
制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 48 1 48 12
連結子会社 19 1 19 1
計 67 2 67 13
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
営業店内部監査態勢の高度化に向けた助言に関する業務であります。
当連結会計年度
収益認識基準導入に係る助言指導業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 6 － 20
連結子会社 － － － 0
計 － 6 － 21
監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
マネーロンダリングコンサル等であります。
当連結会計年度
オープンバンキングの方針検討に係るアドバイザリー等であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日
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数、当行の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得た
うえで決定する手続きを実施しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥
当であると認め同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ．取締役及び監査役の報酬等に係る基本方針
取締役（独立社外取締役除く）の報酬等は、以下の基本方針に沿って決定しております。
1．「地域密着・地域貢献」の経営理念の実現に向けた経営陣のインセンティブを高めるものであること。
2．中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるものであること。
3．株主との利益意識の共有を図れるものであること。
報酬体系は、基本方針を踏まえ、「基本報酬」（固定報酬）、「賞与」（短期業績連動報酬）、「株式報
酬」（長期業績連動報酬）で構成されており、「固定報酬」と「業績連動報酬（長短含む）」間の比率につい
ては、中長期的視点に立脚した経営の重要性に鑑み、「固定報酬」が約６割、「業績連動報酬」が約４割とし
ております。さらに、「業績連動報酬」については、「株式報酬」が固定報酬部分を含む全体の約３割、「賞
与」が同全体の約１割としております。
報酬水準の妥当性については、同規模地方銀行の水準をベンチマークとして、概ね３年に１度の頻度で検証
しております。
当該方針の決定方法については、取締役会から委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指
名・報酬諮問委員会」へ諮問し、同委員会において報酬に関する基本的な考え方、個人別の役員報酬などを審
議した答申結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。
独立社外取締役と監査役の報酬については、独立性の観点から、「固定報酬」のみで構成しております。固
定報酬の総額水準・個別水準については、ベンチマーク地銀とのバランス、業務執行取締役と常勤監査役間の
バランス、独立社外取締役と独立社外監査役間のバランスに配慮し、株主総会で決議された報酬枠の範囲内に
おいて、独立社外取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により個別報酬を決定してお
ります。
ロ．基本方針の内容
当行の取締役報酬制度は、経営の基本方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、以下を基本方
針としております。
報酬水準は当行を取り巻く経営環境を考慮の上、各取締役の役割と責任に報いるに相応しく、業績向上に向
けた適切なインセンティブとなるように報酬の水準を設定しております。当行の取締役の報酬は、「固定報
酬」と「賞与」、「株式報酬」により構成されております。
(イ) 「固定報酬」は、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、役位、職務内容、
責任の大きさ等の配賦基準に基づき、取締役会で個別報酬を決定しております。支給については、在任
中に定期的に行われるものであります。なお、報酬枠については、2010年６月18日開催の第79回定時株
主総会において、年額132百万円以内（うち社外取締役分年額15百万円以内）として決議されております
（当時の取締役の員数は10名）。
(ロ) 「賞与」は、毎年、賞与総額を取締役会で決定し、株主総会での決議を得ており、個別の配分について
は、役位と業績貢献度に基づいて、取締役会で個別配分、支給時期等を決定しております。支給につい
ては、在任中に定期的に行われるものであります。
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(ハ) 「株式報酬」は、ＢＩＰ信託を活用しております。ＢＩＰ信託の内容（信託期間、信託に拠出する上限
金額、各取締役に対する株式配分方法など）については、取締役会で決定し、株主総会で決議を得てお
ります。個別報酬への配分は、株主総会での決議内容を踏まえて具体的な配分基準を取締役会で決定
し、この基準に基づき毎年実施しております。また、透明性確保の観点から、毎年の配分結果について
取締役会へ報告しております。支給については、退任後に行われるものであります。なお、2018年６月
22日開催の第87回定時株主総会において、対象期間ごとに拠出する金員の上限を350百万円（社外取締役
を除き、執行役員分を含む）として決議されております（当時の取締役の員数は10名）。
監査役の報酬については、株主総会において報酬枠の決議を得ており、その範囲内において、監査役
会で個別報酬を決定しております。支給については、在任中に定期的に行われるものであります。な
お、報酬枠については、2010年６月18日開催の第79回定時株主総会において、年額40百万円以内として
決議されております（当時の監査役の員数は４名）。
② 業績連動報酬の概要
「賞与」は、業績向上への意欲や士気を高めるため、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の
水準に連動して受け取ることができる賞与総額テーブルに基づき、役位と業績貢献度に応じて支給しておりま
す。
「株式報酬」は、信託を活用した株式報酬制度で、役位や業績目標の達成度合い等に応じて、当行株式及び当
行株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うインセンティブプランであり、固定部分と変動部分で構
成されております。固定部分は、役位に応じて予め決定した支給額に基づいて算出したポイントを付与します。
変動部分は、業績連動報酬に係る指標の達成率に応じ、予め取締役会において決定した役位毎の基準額から固定
部分を差し引いた額を基準株価（平均株価）で除して算定されたポイントを付与します。また、付与されたポイ
ントについては、１ポイントにつき当行普通株式１株として換算して交付します。
株式報酬に係る変動部分の指標は、中期経営計画の収益目標を達成することで、中長期的な業績向上と貢献意
欲を高めるために、中期経営計画に掲げた指標である「連結当期純利益ＲＯＥ」及び「コア業務純益」としてお
ります。
項目 目標とする指標 2021年3月期実績
連結当期純利益ＲＯＥ 4.0％ 3.46％
コア業務純益 75億円 87億円
※連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益
※連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
員数 報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分
固定報酬
（名） （百万円）
賞与 株式報酬
取締役
6 159 94 16 48
(社外取締役を除く)
監査役
1 25 25 ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 9 25 25 ― ―
(注)１. 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
２. 非金銭報酬等については、該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の通り
区分しております。
(純投資目的である投資株式)
良質な資産保有を通じ、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としており
ます。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって、利益を受けることを目的としつつ、株式投資を通じた県内企
業育成、地域経済振興、業務運営上の協力関係の維持強化を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先並びに当行グループの持続的な企業価値向上に
必要と判断される場合に保有いたします。必要性については、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や将来の
見通し、地域経済との関連性などを資本コスト等に照らすとともに、当行が貸出金として運用する際に期待す
る基準利回りと比較、検証し、保有する経済合理性がないと判断した株式は縮減を図ってまいります。取締役
会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有意義等について、毎年報告し、検証して
おります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 14 9,943
非上場株式 80 2,031
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 ― ―
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
地域経済との関連性が深く、地域の成長性に
重要な役割を持つ同社との関係維持・向上を
通じた中長期的な成長に資するため。
2,526,882 2,406,555
沖縄電力株式会社 有
(保有効果)
3,919 4,764
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(株式数の増加理由)
株式分割
472,000 472,000
沖縄セルラー電話
同上 無
株式会社
2,397 1,696
433,440 433,440
株式会社サンエー 同上 有
1,995 1,952
(保有目的)
金融関係業務における協力関係の維持・向上を
株式会社三菱ＵＦ
722,970 722,970
通じた当行グループの中長期的な企業価値向上
Ｊフィナンシャ 有
に資するため。
427 291
ル・グループ
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
保有に関する経済合理性を有し、業界における
有力な企業であり、同社との関係維持・向上に
株式会社大和証券 698,000 698,000
より当行グループの中長期的な企業価値向上に
有
グループ本社 399 292
資するため。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融関係業務における協力関係の維持・向上を
株式会社
69,345 69,345
通じた当行グループの中長期的な企業価値向上
有
ふくおかフィナン
に資するため。
145 99
シャルグループ
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
保有に関する経済合理性を有し、業界における
有力な企業であり、同社との関係維持・向上に
52,000 52,000
より当行グループの中長期的な企業価値向上に
日本航空株式会社 無
128 103
資するため。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融関係業務における協力関係の維持・向上を
61,230 61,230
通じた当行グループの中長期的な企業価値向上
株式会社武蔵野銀
有
に資するため。
行
111 84
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
株式会社西日本
120,600 120,600
フィナンシャル 同上 有
95 73
ホールディングス
56,400 56,400
株式会社佐賀銀行 同上 有
83 64
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
保有に関する経済合理性を有し、業界における
有力な企業であり、同社との関係維持・向上に
32,203 32,203
ＡＮＡホールディ
より、当行グループの中長期的な企業価値向上
無
ングス株式会社
82 84
に資するため。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融関係業務における協力関係の維持・向上を
21,000 21,000
通じた当行グループの中長期的な企業価値向上
株式会社富山銀行 有
に資するため。
66 39
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
地域経済との関連性が深く、地域の成長性に重
71,409 71,409
要な役割を持つ同社との関係維持・向上を通じ
株式会社琉球銀行 有
た中長期的な成長に資するため。
55 75
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
金融関係業務における協力関係の維持・向上を
通じた当行グループの中長期的な企業価値向上
19,700 19,700
株式会社清水銀行 有
に資するため。
33 36
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(保有目的)
保有に関する経済合理性を有し、業界における
有力な企業であり、同社との関係維持・向上に
ＳＯＭＰＯホール
― 18,112
より、当行グループの中長期的な企業価値向上
ディングス株式会 無
― 60
社
に資するため。
(保有効果)
個別銘柄ごとに必要性を検証しております。
(注) 「－」は当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投
資目的に変更したものであります。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
上場株式 53 7,637 62 7,063
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 162 82 1,152
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
ＳＯＭＰＯホールディングス
18,112 76
株式会社
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第５ 【経理の状況】
１. 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省
令第10号）に準拠しております。
２. 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３. 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業
会計基準委員会の行うセミナーを受講しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 200,622 455,116
買入金銭債権 594 647
金銭の信託 1,334 2,411
※1 ,※7 370,755 ※1 ,※7 420,545
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,639,331 8 1,706,215
※6 4,712 ※6 5,323
外国為替
※7 19,032 ※7 18,012
リース債権及びリース投資資産
※7 41,616 ※7 43,774
その他資産
※10 ,※11 19,540 ※10 ,※11 18,750
有形固定資産
建物 4,893 4,298
※9 11,359 ※9 11,696
土地
リース資産 175 147
建設仮勘定 31 125
その他の有形固定資産 3,079 2,483
無形固定資産 2,040 2,845
ソフトウエア 1,489 1,674
リース資産 12 7
その他の無形固定資産 539 1,162
繰延税金資産 2,042 1,345
支払承諾見返 7,818 7,422
△ 8,608 △ 9,846
貸倒引当金
資産の部合計 2,300,832 2,672,564
負債の部
※7 2,043,498 ※7 2,315,055
預金
※7 2,587
債券貸借取引受入担保金 －
※7 45,508 ※7 146,263
借用金
外国為替 111 10
信託勘定借 18,742 15,236
その他負債 17,130 19,770
賞与引当金 761 832
役員賞与引当金 28 27
退職給付に係る負債 3,546 2,484
役員退職慰労引当金 28 35
株式報酬引当金 108 156
信託元本補填引当金 22 39
利息返還損失引当金 33 47
睡眠預金払戻損失引当金 269 248
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 315 147
※9 1,197 ※9 1,168
再評価に係る繰延税金負債
7,818 7,422
支払承諾
負債の部合計 2,141,714 2,508,951
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 107,791 111,393
△ 1,549 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 148,622 152,229
その他有価証券評価差額金
7,441 8,135
※9 1,267 ※9 1,201
土地再評価差額金
△ 1,162 △ 987
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,546 8,350
新株予約権
157 157
2,791 2,876
非支配株主持分
純資産の部合計 159,118 163,612
負債及び純資産の部合計 2,300,832 2,672,564
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 52,198 51,788
資金運用収益 29,819 28,068
貸出金利息 25,423 25,251
有価証券利息配当金 3,721 2,756
コールローン利息及び買入手形利息 0 △ 9
預け金利息 38 15
その他の受入利息 637 53
信託報酬 118 102
役務取引等収益 5,246 5,351
その他業務収益 15,233 14,908
その他経常収益 1,781 3,358
償却債権取立益 389 370
信託元本補填引当金戻入益 40 －
※1 1,351 ※1 2,988
その他の経常収益
経常費用 44,081 43,854
資金調達費用 1,298 533
預金利息 1,104 366
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 0 0
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 53 47
金利スワップ支払利息 － 4
その他の支払利息 140 115
役務取引等費用 3,014 3,005
その他業務費用 13,287 12,697
営業経費 24,023 24,179
その他経常費用 2,458 3,437
貸倒引当金繰入額 395 1,921
※2 2,062 ※2 1,516
その他の経常費用
経常利益 8,117 7,934
特別利益
0 70
固定資産処分益 0 70
特別損失 62 76
62 76
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益 8,054 7,929
法人税、住民税及び事業税
2,453 2,390
△ 161 244
法人税等調整額
法人税等合計 2,291 2,635
当期純利益 5,762 5,293
非支配株主に帰属する当期純利益 214 86
親会社株主に帰属する当期純利益 5,548 5,207
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 5,762 5,293
※1 △ 3,363 ※1 870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,168 695
△ 195 175
退職給付に係る調整額
包括利益 2,399 6,164
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,185 6,077
非支配株主に係る包括利益 214 87
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 103,978 △ 1,045 145,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
親会社株主に帰属す
5,548 5,548
る当期純利益
自己株式の取得 △ 503 △ 503
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,812 △ 503 3,308
当期末残高 22,725 19,655 107,791 △ 1,549 148,622
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,609 1,208 △ 967 10,850 157 2,580 158,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676
親会社株主に帰属す
5,548
る当期純利益
自己株式の取得 △ 503
土地再評価差額金の
△ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,168 59 △ 195 △ 3,303 － 211 △ 3,092
額）
当期変動額合計 △ 3,168 59 △ 195 △ 3,303 － 211 216
当期末残高 7,441 1,267 △ 1,162 7,546 157 2,791 159,118
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,725 19,655 107,791 △ 1,549 148,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
親会社株主に帰属す
5,207 5,207
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 8 8
土地再評価差額金の
66 66
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,602 4 3,606
当期末残高 22,725 19,655 111,393 △ 1,544 152,229
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,441 1,267 △ 1,162 7,546 157 2,791 159,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671
親会社株主に帰属す
5,207
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の
66
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 694 △ 66 175 803 － 84 888
額）
当期変動額合計 694 △ 66 175 803 － 84 4,494
当期末残高 8,135 1,201 △ 987 8,350 157 2,876 163,612
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,054 7,929
減価償却費 2,174 2,110
貸倒引当金の増減（△） △ 433 1,238
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 70
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 58 △ 811
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 6
株式報酬引当金の増減（△） 56 48
信託元本補填引当金の増減（△） △ 40 17
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 22 13
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 29 △ 21
資金運用収益 △ 29,819 △ 28,068
資金調達費用 1,298 533
有価証券関係損益（△） 1,068 △ 1,094
固定資産処分損益（△は益） 62 5
貸出金の純増（△）減 △ 20,549 △ 66,884
預金の純増減（△） 49,824 271,557
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 215 100,755
（△）
コールローン等の純増（△）減 930 △ 53
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 2,587 △ 2,587
外国為替（資産）の純増（△）減 502 △ 611
外国為替（負債）の純増減（△） 32 △ 100
信託勘定借の純増減（△） △ 3,468 △ 3,506
資金運用による収入 29,119 27,511
資金調達による支出 △ 1,324 △ 647
△ 367 196
その他
小計 39,452 307,606
法人税等の支払額 △ 3,539 △ 2,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,913 305,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 82,169 △ 150,098
有価証券の売却による収入 27,101 27,174
有価証券の償還による収入 67,877 75,550
有形固定資産の取得による支出 △ 998 △ 857
有形固定資産の売却による収入 251 410
△ 588 △ 1,499
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,473 △ 49,319
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,676 △ 1,671
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 503 △ 4
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,182 △ 1,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 21 △ 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,225 254,493
現金及び現金同等物の期首残高 155,176 200,402
※1 200,402 ※1 454,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 8社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
8,583百万円（前連結会計年度末は9,690百万円）であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(10) 信託元本補填引当金の計上基準
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不
能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還請求の損失に備えるため、過去の返還実績率等を勘案して計算した当
連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
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(12) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故に
よる損失に備えるため、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16) リース業務の収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８
日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段であ
る金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッ
シュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有
効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(18) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金等であります。
(19) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１. 貸倒引当金
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 9,846 百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当行グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」
４.会計方針に関する事項「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により重要な影響を受けている特定の業
種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められ
る債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使
用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金926百万円を追加計上しております。
② 主要な仮定
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、１年程度
は続くものとの想定を置いておりましたが、国内外における感染の状況等を踏まえ、当連結会計年度末に
おいては、経済への影響は今後も長期化するものとの想定に変更しております。当該想定に基づき、当行
グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いて
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定
は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化
した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であり、次の5つのステップを適用し収益を認識します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
前連結会計年度（2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は１年程度は続くものと想定し、特に当行グループ
の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により
予想される損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当連結会計年度末の自己査定結果に基
づいて貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業
会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）が適用され
たことに伴い、「重要な会計上の見積り１.貸倒引当金」に記載しております。
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（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした役
員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、当行の経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員イン
センティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが
取締役等に付され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後
に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(１) 信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(２) 当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は322百万円（前連結会計年度末331百万円）でありま
す。
(３) 当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は77千株（前連結会計年度末79千株）であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 72 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 1,170 百万円 1,231 百万円
延滞債権額 11,636 百万円 13,220 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 371 百万円 132 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 7,139 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 20,577 百万円 21,723 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
5,326 百万円 4,143 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 71,891 百万円 145,586 百万円
リース投資資産 11,519 〃 8,268 〃
その他資産 4,958 〃 4,510 〃
計 88,370 〃 158,365 〃
担保資産に対応する債務
預金 11,655 〃 12,053 〃
借用金 45,508 〃 146,263 〃
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 2,567 百万円 － 百万円
対応する債務
債券貸借取引受入担保金 2,587 〃 － 〃
その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 591 百万円 657 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 〃 20,000 〃
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※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 220,300 百万円 226,333 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 127,412 百万円 132,629 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越未実行残高 85,917 百万円 85,923 百万円
※９．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づ
いて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
2,863 百万円 1,635 百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 25,652 百万円 25,698 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 572 百万円 566 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 19,802 百万円 16,201 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
株式等売却益 255 百万円 2,099 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
貸出金償却 1,077 百万円 759 百万円
株式等売却損 425 百万円 429 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,778 2,110
347 △1,235
組替調整額
税効果調整前
△4,431 875
1,263 △180
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,168 695
退職給付に係る調整額
当期発生額 △445 △17
166 267
組替調整額
税効果調整前
△278 250
83 △74
税効果額
退職給付に係る調整額 △195 175
その他の包括利益合計 △3,363 870
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － － 24,240
合 計 24,240 － － 24,240
自己株式
普通株式 296 145 － 442 (注)１、２
合 計 296 145 － 442
(注) １．自己株式数の増加は市場買付144千株及び単元未満株式の買取１千株によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式79千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 摘要
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 840 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 835 35.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注) １．2019年６月21日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。
２．2019年11月８日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
末株式数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 24,240 － － 24,240
合 計 24,240 － － 24,240
自己株式
普通株式 442 1 2 442 (注)１、２
合 計 442 1 2 442
(注) １．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
の交付によるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式77千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる株 摘要
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
当行 ションとしての ―――――― 157
新株予約権
合 計 ―――――― 157
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 835 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 835 35.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注) １．2020年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百
万円が含まれております。
２．2020年11月６日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 835 利益剰余金 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 200,622 百万円 455,116 百万円
△220 〃 △220 〃
定期預け金
現金及び現金同等物 200,402 〃 454,896 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 20,754 19,604
見積残存価額部分 117 104
受取利息相当額 △1,879 △1,726
合 計 18,992 17,982
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(リース投資資産)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 6,529 6,437
１年超２年以内 5,447 5,150
２年超３年以内 3,995 3,866
３年超４年以内 2,605 2,249
４年超５年以内 1,271 1,225
５年超 905 675
合 計 20,754 19,604
(注) 上記(1)及び(2)は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事
業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っておりま
す。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組
合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体
の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限
度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営
しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣による常務
会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査
部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部
及びリスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部におい
て金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリング
を行い、リスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基
本原則として、日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っており
ます。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行は、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用につ
いては、リスク管理委員会において半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。こ
のうち、証券国際部及びリスク管理部では、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価
格変動リスクの軽減を図っております。
総合企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであ
り、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。
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(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「コールローン」、「有価証券」、
「貸出金」及び「預金」であります。
当行では、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそ
れ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法)を用いて市場リスク量として、定量分析を行っておりま
す。
当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相
関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を
考慮した変動性を用いております。）。2021年３月31日において、当該リスク量の大きさは6,424百万円に
なります。
2020年度に関して実施したバックテスティングの結果、保有期間１日ＶａＲ（信頼区間99％）を用いた超
過回数は250回中２回であり、使用するモデルは十分な精度があると考えております。
ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない
可能性があります。
当行では、「コールローン」、「貸出金」及び「預金」について、金利の変動が時価に与える影響額を定
量的分析に利用しております。
当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それ
ぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場
環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
200,622 200,622 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,866 11,843 977
その他有価証券 356,175 356,175 －
(3) 貸出金
1,639,331
△7,847
貸倒引当金(＊)
1,631,484 1,634,900 3,416
資産計 2,199,148 2,203,542 4,393
(1) 預金
2,043,498 2,042,687 △810
(2) 借用金
45,508 45,421 △87
負債計 2,089,006 2,088,108 △898
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
455,116 455,116 －
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 10,768 11,584 816
その他有価証券 406,181 406,181 －
(3) 貸出金
1,706,215
△8,928
貸倒引当金(＊)
1,697,287 1,695,641 △1,646
資産計 2,569,353 2,568,523 △830
(1) 預金
2,315,055 2,314,205 △849
(2) 借用金
146,263 146,252 △10
負債計 2,461,319 2,460,458 △860
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、基準価格によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした
利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。ただし、住宅ローンは商品種類及び期間に基づく
区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定
しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間
が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を
時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様
の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
① 非上場株式(＊１) (＊２)
2,757 2,757
② 組合出資金(＊３)
956 838
合 計 3,714 3,595
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 70,768 82,292 47,721 20,769 121,503
満期保有目的の債券 － － － － 10,866
国債 － － － － 10,866
その他有価証券のうち満期があるもの 70,768 82,292 47,721 20,769 110,637
国債 34,709 33,675 10,481 － 21,336
地方債 14,814 30,780 11,102 6,853 39,951
社債 19,700 14,096 17,828 5,549 40,436
その他 1,544 3,740 8,309 8,367 8,912
貸出金(＊) 134,410 54,126 96,787 86,546 1,178,525
合 計 205,179 136,419 144,508 107,316 1,300,029
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの88,934百万円は含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超
１年以内 ７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内
有価証券 45,175 102,820 59,048 18,245 168,051
満期保有目的の債券 － － － － 10,768
国債 － － － － 10,768
その他有価証券のうち満期があるもの 45,175 102,820 59,048 18,245 157,283
国債 21,214 22,589 － － 50,756
地方債 16,410 55,294 27,663 8,238 48,341
社債 6,902 18,866 20,218 4,907 45,767
その他 648 6,069 11,166 5,100 12,418
貸出金(＊) 111,022 59,857 105,149 97,311 1,251,163
合 計 156,197 162,677 164,198 115,557 1,419,214
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの81,711百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 1,958,439 74,231 10,827
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 35,757 7,115 2,635
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年以上
１年未満 ３年以上
３年未満
預金(＊) 2,226,647 76,493 11,914
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ３年超
３年以内
借用金 139,080 5,888 1,295
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 10,866 11,843 977
計上額を超えるもの
合 計 10,866 11,843 977
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債 10,768 11,584 816
計上額を超えるもの
合 計 10,768 11,584 816
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 13,850 6,462 7,388
債券 230,355 225,532 4,822
国債 85,179 83,783 1,396
地方債 91,722 89,382 2,340
連結貸借対照表計上額が取
社債 53,452 52,366 1,085
得原価を超えるもの
その他 20,252 19,236 1,016
外国債券 9,743 9,342 400
その他の有価証券 10,509 9,893 615
小 計 264,458 251,230 13,227
株式 4,297 5,081 △783
債券 70,960 71,356 △395
国債 15,022 15,158 △135
地方債 11,779 11,808 △28
連結貸借対照表計上額が取
社債 44,158 44,390 △231
得原価を超えないもの
その他 16,458 17,889 △1,431
外国債券 6,830 7,129 △298
その他の有価証券 9,627 10,760 △1,132
小 計 91,717 94,327 △2,610
合 計 356,175 345,558 10,616
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,534 8,636 7,897
債券 215,157 211,563 3,593
国債 58,074 57,238 835
地方債 92,078 90,406 1,672
連結貸借対照表計上額が取
社債 65,003 63,918 1,085
得原価を超えるもの
その他 28,690 27,125 1,565
外国債券 12,628 12,153 475
その他の有価証券 16,061 14,971 1,089
小 計 260,381 247,325 13,056
株式 1,653 1,728 △74
債券 132,013 133,208 △1,195
国債 36,485 37,260 △775
地方債 63,869 64,168 △299
連結貸借対照表計上額が取
社債 31,659 31,779 △120
得原価を超えないもの
その他 12,132 12,426 △293
外国債券 6,230 6,400 △169
その他の有価証券 5,901 6,026 △124
小 計 145,799 147,363 △1,563
合 計 406,181 394,689 11,492
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,761 255 425
債券 14,923 513 22
国債 11,559 513 －
地方債 － － －
社債 3,363 0 22
その他 8,293 345 1,401
外国債券 627 13 －
その他の有価証券 7,665 332 1,401
合 計 26,977 1,114 1,848
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,339 2,056 429
債券 8,862 122 358
国債 5,169 14 4
地方債 2,318 108 －
社債 1,374 － 354
その他 10,953 389 521
外国債券 4,182 0 155
その他の有価証券 6,770 388 366
合 計 27,155 2,569 1,310
４．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、310百万円(株式155百万円、その他の有価証券154百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、株式52百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」
としております。
(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 1,334 －
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 2,411 －
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 10,616
その他有価証券 10,616
(△)繰延税金負債 △3,152
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 7,464
(△)非支配株主持分相当額 △22
その他有価証券評価差額金 7,441
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 11,492
その他有価証券 11,492
(△)繰延税金負債 △3,332
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 8,159
(△)非支配株主持分相当額 △23
その他有価証券評価差額金 8,135
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 7,609 － △9 △9
買建 3,317 － △36 △36
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △46 △46
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち１年
区分 種類
超のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 11,218 － △214 △214
買建 1,034 － 0 0
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 ―――― ―――― △213 △213
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金融商品取引所取引につきましては、該当事項ありません。
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(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、退職一時金
制度、確定拠出制度及び確定給付型の企業年金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,075 14,922
勤務費用 625 638
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 △89 279
退職給付の支払額 △715 △564
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 14,922 15,303
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,749 11,375
期待運用収益 292 282
数理計算上の差異の発生額 △534 262
事業主からの拠出額 193 196
退職給付の支払額 △322 △304
退職給付信託設定額 － 1,000
その他 △1 5
年金資産の期末残高 11,375 12,818
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,043 10,330
年金資産 △11,375 △12,818
△1,332 △2,487
非積立型制度の退職給付債務 4,879 4,972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,546 2,484
退職給付に係る負債 3,546 2,484
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,546 2,484
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 625 638
利息費用 26 26
期待運用収益 △292 △282
数理計算上の差異の費用処理額 166 267
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 1 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 527 644
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 △278 250
その他 － －
合計 △278 250
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △1,658 △1,408
その他 － －
合計 △1,658 △1,408
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 20.4 ％ 17.5 ％
株式 6.7 ％ 8.9 ％
生保一般勘定 19.3 ％ 16.9 ％
現金及び預金 0.1 ％ 0.1 ％
その他 53.5 ％ 56.6 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 4.6 ％ 4.6 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度を採用している子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 12百万円 、当連結会計年度
11百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は2016年７月１日付けで普通株式１株当たり1.2株の割合で株式分割を行っております。なお、ストッ
ク・オプションの数は分割後の数値によっております。
また、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、2018
年度以降、新規割り当てを行っておりません。
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2011年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名 当行取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・
普通株式19,548株 普通株式26,556株
オプションの数（注）
付与日 2010年７月26日 2011年８月５日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2010年７月27日から 2011年８月６日から
権利行使期間
2040年７月26日まで 2041年８月５日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
2012年ストック・オプション 2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名 当行取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・
普通株式20,436株 普通株式17,808株
オプションの数（注）
付与日 2012年８月６日 2013年８月５日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2012年８月７日から 2013年８月６日から
権利行使期間
2042年８月６日まで 2043年８月５日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）８名 当行取締役（社外取締役を除く）８名
株式の種類別のストック・
普通株式17,772株 普通株式13,272株
オプションの数（注）
付与日 2014年８月５日 2015年８月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2014年８月６日から 2015年８月11日から
権利行使期間
2044年８月５日まで 2045年８月10日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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2016年ストック・オプション 2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（社外取締役を除く）７名 当行取締役（社外取締役を除く）７名
株式の種類別のストック・
普通株式18,996株 普通株式10,600株
オプションの数（注）
付与日 2016年８月８日 2017年８月４日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
2016年８月９日から 2017年８月５日から
権利行使期間
2046年８月８日まで 2047年８月４日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,460 8,052 4,020
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 2,460 8,052 4,020
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,004 6,996 6,360
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 5,004 6,996 6,360
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2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 8,364 5,830
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 8,364 5,830
②単価情報
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1 円 １株当たり 1 円 １株当たり 1 円
権利行使価格
１株当たり ― 円 １株当たり ― 円 １株当たり ― 円
行使時平均株価
１株当たり 2,656 円 １株当たり 3,265 円 １株当たり 3,082 円
付与日における公正な評価単価
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1 円 １株当たり 1 円 １株当たり 1 円
権利行使価格
１株当たり ― 円 １株当たり ― 円 １株当たり ― 円
行使時平均株価
１株当たり 4,112 円 １株当たり 4,114 円 １株当たり 5,321 円
付与日における公正な評価単価
2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
１株当たり 1 円 １株当たり 1 円
権利行使価格
１株当たり ― 円 １株当たり ― 円
行使時平均株価
１株当たり 3,017 円 １株当たり 4,310 円
付与日における公正な評価単価
(注) 2010年ストック・オプションから2016年ストック・オプションの権利行使価格は株式分割に伴い調整され
た後の数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,648 百万円 2,990 百万円
退職給付に係る負債 2,301 2,281
減価償却費 578 553
税務上の繰越欠損金（注１） 636 364
貸出金償却 532 321
229 224
有価証券
1,175 1,242
その他
繰延税金資産小計
8,103 7,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注１)
△636 △364
△2,569 △3,063
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,206 △3,427
繰延税金資産合計
4,896 4,550
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,152 △3,332
△17 △18
その他
繰延税金負債合計 △3,170 △3,351
繰延税金資産の純額 1,726 百万円 1,198 百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産 2,042 百万円 1,345 百万円
繰延税金負債 315 百万円 147 百万円
(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － 122 514 636
評価性引当額
－ － － － △122 △514 △636
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) － － － － － 364 364
評価性引当額
－ － － － － △364 △364
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
法定実効税率 29.9 ％ 29.9 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
住民税均等割等 0.4 0.4
評価性引当額の増減 △2.6 2.8
0.9 0.4
その他
28.5 ％ 33.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ご
との経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を
占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 36,623 11,369 47,993 4,430 52,423 △ 224 52,198
セグメント間の内部経常収益 384 122 507 2,231 2,738 △ 2,738 －
計 37,008 11,491 48,500 6,661 55,161 △ 2,962 52,198
セグメント利益 6,731 576 7,307 969 8,277 △ 160 8,117
セグメント資産 2,276,949 32,182 2,309,132 31,671 2,340,803 △ 39,971 2,300,832
セグメント負債 2,132,464 27,598 2,160,063 16,672 2,176,736 △ 35,021 2,141,714
その他の項目
減価償却費 2,013 117 2,131 45 2,176 △ 2 2,174
資金運用収益 29,189 11 29,200 862 30,063 △ 243 29,819
資金調達費用 1,265 86 1,352 52 1,404 △ 106 1,298
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
1,527 49 1,577 29 1,606 － 1,606
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益 34,418 11,283 45,702 6,496 52,198 △ 409 51,788
セグメント間の内部経常収益 2,054 96 2,151 2,155 4,307 △ 4,307 －
計 36,473 11,380 47,853 8,652 56,505 △ 4,717 51,788
セグメント利益 6,363 136 6,500 3,259 9,759 △ 1,825 7,934
セグメント資産 2,645,853 30,830 2,676,684 33,201 2,709,885 △ 37,320 2,672,564
セグメント負債 2,497,251 26,185 2,523,437 17,874 2,541,311 △ 32,359 2,508,951
その他の項目
減価償却費 1,989 75 2,065 48 2,114 △ 3 2,110
資金運用収益 29,113 9 29,123 825 29,948 △ 1,879 28,068
資金調達費用 500 76 576 43 620 △ 86 533
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
2,204 97 2,301 113 2,415 △ 11 2,403
産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、信用保
証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 25,423 4,860 11,218 10,697 52,198
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
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３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 25,251 5,352 11,273 9,911 51,788
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
当行前監査
役員の 資金の貸付
(平均残高)
赤嶺 雅功 役大城保の 貸出金 18
― ― ― ―
19
近親者 (注)１、3
義弟
役員の近親
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 262
者が議決権
730
(注)１、3
㈱サンクス沖縄 沖縄県 不動産
の過半数を 10 与信取引
―
未収収益 0
(注)２ 那覇市 取引業
所有してい
利息の受取 10
前受収益 0
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
合(％)
(百万円)
役員の近親
資金の貸付
(平均残高)
貸出金 332
者が議決権
309
(注)１、3
㈱サンクス沖縄 沖縄県 不動産
の過半数を 10 与信取引
―
未収収益 0
(注)２ 那覇市 取引業
所有してい
利息の受取 3
前受収益 0
る会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当行取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,562円45銭 6,747円59銭
１株当たり当期純利益 232円82銭 218円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 232円36銭 218円36銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 159,118 163,612
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,949 3,033
新株予約権 百万円 157 157
非支配株主持分 百万円 2,791 2,876
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 156,169 160,579
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 23,797 23,797
普通株式の数
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度77千株、前連
結会計年度79千株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,548 5,207
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,548 5,207
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,831 23,798
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 47 47
新株予約権 千株 47 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当連結会計年度で78千株、前連結会計年度で79千株であります。
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(重要な後発事象)
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可
等が得られることを前提として、2021年10月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移
転」という。）により持株会社(完全親会社)である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」（以下「持株会
社」という。）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。
１．本株式移転の目的
当行は、「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社の連携のもとグループ総
合力を発揮し、金融仲介機能を含め様々な金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に寄与し、堅実な経営基
盤を構築してまいりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナ
ウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による
金融機関同士の競争に加え、ICTの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化
していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さ
まのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境が予想される中、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた
経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能の発揮を通じた面的な広がりが
求められていると認識しております。お客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、沖縄に根ざした企業グ
ループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくためには、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグルー
プガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制を構築する
必要があり、そのためには、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしまし
た。
持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化する
ことで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社
会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委
員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナ
ンスの一層の強化を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりますが、株主
の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」という。）市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」という。）本則市場へ
の上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引所及び福岡証券取引所の審査によりますが、持株会社
の設立登記日（株式移転の効力発生日）である2021年10月１日を予定しております。
２．本株式移転の要旨
（1）本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日(水)
株式移転計画承認取締役会 2021年５月14日(金)
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日(金)
当行株式上場廃止日 2021年９月29日(水)（予定）
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年10月１日(金)（予定）
持株会社株式上場日 2021年10月１日(金)（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
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(2) 本株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社
株式会社沖縄銀行
会社名 おきなわフィナンシャルグループ
（株式移転完全子会社）
（株式移転設立完全親会社）
株式移転比率 1 1
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株式を保有する株主の皆さ
まに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを
第一義として、株主の皆さまが保有する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付する
ことといたしました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 23,875,486株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」という。）までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定
であるため、当行の2021年３月31日時点における自己株式数（364,514株）は、上記の算出において、新株式
交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、
当行の2021年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数
が変動することがあります。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付
し、 割り当てる方針です。なお、当行は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ
の新 規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、
当行は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月29日に東
京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため変更さ
れる 可能性があります。
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３．本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
(1) 名称
（英文名：OKinawa Financial Group,Inc）
(2) 所在地
沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
玉 城 義 昭 （現 沖縄銀行 代表取締役会長）
代表取締役会長
山 城 正 保 （現 沖縄銀行 代表取締役頭取）
代表取締役社長
金 城 善 輝 （現 沖縄銀行 代表取締役専務）
専務取締役
伊 計 衛 （前 沖縄銀行 監査役）
取締役（監査等委員）
(3) 代表者及び
細 見 昌 裕 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
役員の就任予定
安 藤 弘 一 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
当 山 恵 子 （現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員）
(注) 取締役（監査等委員）のうち、細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏は
会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付
帯関連する一切の業務
(4) 事業内容
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金
20,000百万円
(6) 決算期
３月31日
４．株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
（子会社の設立）
１. 設立の目的
地域総合商社の設立により、当行グループが総合金融サービスグループから金融をコアとする総合サービスグ
ループへと進化し、銀行と地域商社の相乗効果を発揮することで、県内事業者さまの販路拡大を中心に本業支援を
行うことで、地域の発展及び活性化を支援する目的としています。
２. 子会社の概要
(１) 名称 株式会社みらいおきなわ
(２) 事業内容 総合商社業
(３) 設立年月日 2021年６月22日
(４) 資本金 100百万円
(５) 株主 株式会社沖縄銀行（100％子会社）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 45,508 146,263 0.02 ―
再割引手形 － － － ―
2021年４月～
借入金 45,508 146,263 0.02
2026年３月
１年以内に返済予定のリース債務 38 32 12.22 ―
2021年９月～
リース債務（１年以内に返済予定の
251 218 12.22
ものを除く。）
2029年５月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．１年以内に返済する借入金のうち日本銀行からの借入金134,000百万円は無利息であります。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 139,080 3,498 2,390 1,085 210
リース債務(百万円) 32 29 28 29 25
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 12,389 24,571 37,606 51,788
税金等調整前四半期(当期)純利
1,193 3,518 5,293 7,929
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
548 2,191 3,267 5,207
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
23.05 92.10 137.28 218.80
(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 23.05 69.04 45.18 81.51
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 199,929 454,347
現金 54,095 54,637
預け金 145,833 399,709
買入金銭債権 197 181
※1 ,※7 373,573 ※1 ,※7 421,084
有価証券
国債 111,069 105,328
地方債 103,502 155,948
社債 97,610 96,662
株式 23,722 24,519
その他の証券 37,668 38,626
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※ ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※
貸出金
8 1,651,104 8 1,719,445
※6 5,326 ※6 4,143
割引手形
手形貸付 113,966 87,661
証書貸付 1,440,719 1,545,523
当座貸越 91,091 82,118
外国為替 4,712 5,323
外国他店預け 4,704 5,315
取立外国為替 8 7
その他資産 23,580 24,114
未決済為替貸 183 128
前払費用 110 124
未収収益 1,583 1,909
金融派生商品 41 5
※7 21,661 ※7 21,946
その他の資産
※9 19,161 ※9 18,423
有形固定資産
建物 4,874 4,282
土地 11,338 11,674
リース資産 396 299
建設仮勘定 31 122
その他の有形固定資産 2,520 2,044
無形固定資産 1,902 2,648
ソフトウエア 1,391 1,531
その他の無形固定資産 511 1,116
繰延税金資産 863 294
支払承諾見返 7,818 7,422
△ 6,407 △ 7,901
貸倒引当金
資産の部合計 2,276,437 2,645,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※7 2,063,642 ※7 2,331,292
預金
当座預金 20,533 23,512
普通預金 1,323,558 1,605,958
貯蓄預金 7,957 8,717
通知預金 1,249 237
定期預金 677,897 653,037
その他の預金 32,445 39,831
※7 2,587
債券貸借取引受入担保金 －
※7 30,000 ※7 134,000
借用金
借入金 30,000 134,000
外国為替 111 10
売渡外国為替 106 10
未払外国為替 4 －
信託勘定借 18,742 15,236
その他負債 4,120 4,870
未決済為替借 270 85
未払法人税等 511 538
未払費用 1,013 904
前受収益 708 495
金融派生商品 86 219
リース債務 544 438
資産除去債務 349 310
その他の負債 636 1,878
賞与引当金 607 629
役員賞与引当金 16 16
退職給付引当金 1,510 671
株式報酬引当金 108 156
信託元本補填引当金 22 39
睡眠預金払戻損失引当金 269 248
再評価に係る繰延税金負債 1,197 1,168
7,818 7,422
支払承諾
負債の部合計 2,130,756 2,495,763
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 17,631 17,631
資本準備金 17,623 17,623
その他資本剰余金 7 7
利益剰余金 98,750 101,668
利益準備金 9,535 9,535
その他利益剰余金 89,215 92,133
別途積立金 84,120 87,320
繰越利益剰余金 5,095 4,813
△ 1,549 △ 1,544
自己株式
株主資本合計 137,558 140,480
その他有価証券評価差額金
6,697 7,783
1,267 1,201
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,965 8,984
新株予約権 157 157
純資産の部合計 145,680 149,622
負債及び純資産の部合計 2,276,437 2,645,385
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 37,008 36,473
資金運用収益 29,189 29,113
貸出金利息 24,678 24,542
有価証券利息配当金 3,859 4,532
コールローン利息 0 △ 9
預け金利息 38 15
その他の受入利息 613 32
信託報酬 118 102
役務取引等収益 4,973 4,961
受入為替手数料 1,732 1,707
その他の役務収益 3,241 3,253
その他業務収益 1,156 716
外国為替売買益 272 219
商品有価証券売買益 0 1
国債等債券売却益 883 495
その他の業務収益 0 －
その他経常収益 1,569 1,579
償却債権取立益 183 113
信託元本補填引当金戻入益 40 －
株式等売却益 255 554
その他の経常収益 1,091 910
経常費用 30,276 30,109
資金調達費用 1,265 500
預金利息 1,108 369
コールマネー利息 △ 0 0
債券貸借取引支払利息 0 0
借用金利息 0 0
金利スワップ支払利息 － 4
その他の支払利息 156 127
役務取引等費用 3,441 3,380
支払為替手数料 316 309
その他の役務費用 3,125 3,070
その他業務費用 1,626 1,019
国債等債券売却損 1,471 1,019
国債等債券償却 154 －
その他の業務費用 0 －
営業経費 21,908 22,075
その他経常費用 2,034 3,133
貸倒引当金繰入額 502 2,083
貸出金償却 559 342
株式等売却損 425 429
株式等償却 155 52
信託元本補填引当金繰入額 － 17
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 171 49
220 158
その他の経常費用
経常利益 6,731 6,363
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 － 69
固定資産処分益 － 69
特別損失 61 73
61 73
固定資産処分損
税引前当期純利益 6,669 6,359
法人税、住民税及び事業税
1,962 1,642
△ 198 194
法人税等調整額
法人税等合計 1,764 1,837
当期純利益 4,905 4,522
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 78,920 7,125 95,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
当期純利益 4,905 4,905
別途積立金の積立 5,200 △ 5,200 －
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 5,200 △ 2,030 3,169
当期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 5,095 98,750
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,045 134,891 10,605 1,208 11,814 157 146,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,676 △ 1,676
当期純利益 4,905 4,905
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 503 △ 503 △ 503
土地再評価差額金の
△ 59 △ 59
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,908 59 △ 3,848 － △ 3,848
額）
当期変動額合計 △ 503 2,666 △ 3,908 59 △ 3,848 － △ 1,182
当期末残高 △ 1,549 137,558 6,697 1,267 7,965 157 145,680
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 84,120 5,095 98,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
当期純利益 4,522 4,522
別途積立金の積立 3,200 △ 3,200 －
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
66 66
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 3,200 △ 282 2,917
当期末残高 22,725 17,623 7 17,631 9,535 87,320 4,813 101,668
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 △ 1,549 137,558 6,697 1,267 7,965 157 145,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,671 △ 1,671
当期純利益 4,522 4,522
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 8 8 8
土地再評価差額金の
66 66
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,086 △ 66 1,019 － 1,019
額）
当期変動額合計 4 2,922 1,086 △ 66 1,019 － 3,941
当期末残高 △ 1,544 140,480 7,783 1,201 8,984 157 149,622
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸
念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加
えて算定しております。
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし
不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」と
いう。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）
に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、か
つ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今
後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率
の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
1,325百万円（前事業年度末は2,029百万円）であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(6) 信託元本補填引当金
信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不
能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実
績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。 以
下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利
スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10
月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
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８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度
( 2021年３月31日 )
貸倒引当金 7,901 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該情報については、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
前事業年度（2020年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は１年程度は続くものと想定し、特に当行の貸出金
等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想され
る損失に備えるため、足許の業績悪化の状況を考慮して行われた当事業年度末の自己査定結果に基づいて貸倒引
当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する
可能性があります。
当事業年度（2021年３月31日）
当事業年度における新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた貸倒引当金の計上については、企業会計
基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（2020年３月31日 企業会計基準委員会）が適用されたこ
とに伴い、「重要な会計上の見積り１.貸倒引当金」に記載しております。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
取締役等に対して信託を通じ当行株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 4,907 百万円 4,907 百万円
出資金 72 百万円 93 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 1,156 百万円 1,229 百万円
延滞債権額 11,123 百万円 12,755 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 371 百万円 132 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 7,399 百万円 7,139 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 20,051 百万円 21,256 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
5,326 百万円 4,143 百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 71,891 百万円 145,586 百万円
計 71,891 〃 145,586 〃
担保資産に対応する債務
預金 11,655 百万円 12,053 百万円
借用金 30,000 〃 134,000 〃
また、現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 2,567 百万円 － 百万円
対応する債務
債券貸借取引受入担保金 2,587 百万円 － 百万円
その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 499 百万円 565 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
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※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 213,943 百万円 224,094 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 132,512 百万円 141,504 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越未実行残高 85,917 百万円 85,923 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 572 百万円 566 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） ( － 百万円) ( － 百万円)
10．取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
14 百万円 42 百万円
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 19,802 百万円 16,201 百万円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式 4,907 4,907
合 計 4,907 4,907
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,905 百万円 2,352 百万円
退職給付引当金 1,647 1,695
減価償却費 564 540
関係会社支援損失 509 509
貸出金償却 478 268
215 210
有価証券
922 935
その他
繰延税金資産小計
6,244 6,512
△2,538 △3,028
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,705 3,483
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,824 △3,170
△17 △18
その他
繰延税金負債合計 △2,842 △3,189
繰延税金資産の純額 863 百万円 294 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるた
め、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による持株会社体制への移行について)
単独株式移転による持株会社体制への移行について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
資産の種類
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 19,576 160 968 18,768 14,486 315 4,282
11,338 458 122 11,674
土地 － － 11,674
[ 2,533 ] ［ △118 ］ [ 94 ] [ 2,320 ]
リース資産 829 11 39 801 502 108 299
建設仮勘定 31 122 31 122 － － 122
その他の有形固定資産 11,571 953 1,134 11,390 9,345 932 2,044
有形固定資産計 43,347 1,707 2,296 42,758 24,334 1,356 18,423
無形固定資産
ソフトウェア 6,672 774 20 7,426 5,894 633 1,531
その他の無形固定資産 511 762 157 1,116 － － 1,116
無形固定資産計 7,183 1,536 178 8,542 5,894 633 2,648
(注) 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日
公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額[内書き]であります。なお、当期増
加額は、保有区分の変更によるものであり、当期減少額は、土地の売却によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 6,407 7,867 589 5,783 7,901
一般貸倒引当金 3,382 4,594 － 3,382 4,594
個別貸倒引当金 3,024 3,273 589 2,400 3,307
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 607 629 607 － 629
役員賞与引当金 16 16 16 － 16
株式報酬引当金 108 56 8 － 156
信託元本補填引当金 22 39 － 22 39
睡眠預金払戻損失引当金 269 49 70 － 248
計 7,431 8,658 1,292 5,805 8,991
(注)１．当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
信託元本補填引当金…………洗替による取崩額
２．株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるためのものです。
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 511 1,467 1,439 － 538
未払法人税等 285 934 926 － 293
未払事業税 225 532 512 － 245
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
聞、那覇市において発行する琉球新報及び沖縄タイムスに掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.okinawa-bank.co.jp/
３月末時点で100株以上を保有する株主に対して、以下の優待を実施いたします。
株主優待定期預金
株主に対する特典
スーパー定期１年もの店頭表示金利＋0.3％(非継続)
預入限度額：10万円以上600万円まで
(注)１. 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２. 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（2004
年６月９日法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2019年４月１日
事業年度 ( 第89期 ) 2020年６月29日 関東財務局長に提出
至 2020年３月31日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2020年４月１日
第90期 第１四半期 2020年８月14日 関東財務局長に提出
至 2020年６月30日
自 2020年７月１日
第90期 第２四半期 2020年11月24日 関東財務局長に提出
至 2020年９月30日
自 2020年10月１日
第90期 第３四半期 2021年２月12日 関東財務局長に提出
至 2020年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ 2020年７月３日 関東財務局長に提出
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６
号の３（取締役会における株式移転計画の決議）に基 2021年５月14日 関東財務局長に提出
づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６
号の３（取締役会における株式移転計画の決議）に基 2021年５月31日 関東財務局長に提出
づく2021年５月14日付け臨時報告書に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社沖縄銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当連結会計年度末の連結財務諸表において、貸 貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォ
出金を1,706,215百万円計上し、貸出金等に対応する貸 リオの範囲の妥当性に関して、主として以下に記載する
倒引当金を9,846百万円計上している。 監査手続を実施した。
会社の貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の 「注 ・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う沖縄県の経済へ
記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 の影響について理解すべく外部機関のデータを入手して
項) ４ 会計方針に関する事項(5) 貸倒引当金の計上基 分析し、新型コロナウイルスの感染拡大が会社の貸出金
準」 に記載されている。 ポートフォリオに及ぼす影響について評価した。
また、会社は 「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に ・新型コロナウイルスによる事業の低迷を理由として行
記載しているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染 われた金融支援の実績を入手して分析し、当該理解を基
拡大による沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により 礎として新型コロナウイルスが会社の貸出金ポートフォ
重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのう リオに及ぼす影響について評価した。
ち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特 ・会社が特定した業種ポートフォリオと沖縄県経済に関
段の問題がないと認められる債務者について、今後予想 する外部機関データや会社が実施した金融支援実績など
される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加 との整合性を確かめることにより、特定の業種ポート
えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末にお フォリオの範囲の妥当性を検討した。
いて貸倒引当金926百万円を追加計上している。
特定の業種ポートフォリオに適用する予想損失率の合
貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポートフォ 理性に関して、以下に記載する監査手続を実施した。
リオの選定においては当該業種の将来見込み等に関する ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への
会社の主観的な判断を伴う。 影響が顕在化した足許の毀損実績を業種別及び債務者区
また、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種ポー 分別に分析し、予想損失率に及ぼす影響について評価し
トフォリオに適用する予想損失率の決定は、過去実績に た結果を踏まえ、予想損失率の決定方針の合理性を検討
依存することが困難であるため、会社が想定した新型コ した。
ロナウイルス感染症に関する仮定とも整合した将来予測
に基づいたものである。よって、会社の主観的な判断の
程度が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状
況や特定の業種ポートフォリオの将来の業績への影響予
測に基づくものであるため不確実性が高い。
以上より、貸倒実績率の修正の対象とした特定の業種
ポートフォリオの範囲の妥当性と、特定の業種ポート
フォリオに適用する予想損失率の合理性を監査上の主要
な検討事項とすることとした。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社沖縄銀行の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社沖縄銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．監査報告書以外のXBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社 沖 縄 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社沖縄銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社沖縄銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を踏まえた貸倒引当金の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新型コロナウイルス感染症感染拡大によ
る影響を踏まえた貸倒引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．監査報告書以外のXBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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