株式会社リケン 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社リケン(E01598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103－8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 75,904 87,583 90,366 84,530 69,720
売上高
（百万円） 5,982 8,379 7,860 5,964 4,323
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,928 4,386 4,979 3,517 1,880
純利益
（百万円） 6,526 7,349 967 158 5,323
包括利益
（百万円） 71,370 77,328 77,253 75,905 80,142
純資産額
（百万円） 103,463 112,266 110,054 107,920 110,544
総資産額
（円） 6,765.13 7,323.39 7,250.22 7,059.13 7,507.92
１株当たり純資産額
（円） 399.47 446.11 505.32 355.26 189.05
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 397.73 443.16 501.91 353.62 188.47
当期純利益
（％） 64.3 64.1 65.0 64.9 67.7
自己資本比率
（％） 6.1 6.3 6.9 5.0 2.6
自己資本利益率
（倍） 12.3 13.4 10.0 7.8 13.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,344 8,267 7,445 8,254 7,388
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,524 △ 6,753 △ 5,835 △ 8,465 △ 2,912
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 727 △ 678 △ 1,464 △ 1,833 △ 1,515
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,674 11,506 11,387 9,301 12,114
残高
4,079 4,426 4,531 4,491 4,358
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 519 ) ( 693 ) ( 921 ) ( 763 ) ( 218 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 以下の会社を清算したことにより、持分法の範囲から除外しております。
第95期 アライドリング社 （持分法適用会社）
３ 八重洲技研㈱については、連結子会社の㈱リケン環境システムと合併したため、第93期より連結の範囲から
除外しております。また、光陽サービス㈱については、連結子会社の㈱アール・ケー・イーと合併したた
め、第96期より連結の範囲から除外しております。
４ 従業員数は就業人員数を記載しております。
５ 当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第93期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
（百万円） 56,594 60,775 61,103 53,414 46,099
売上高
（百万円） 3,559 3,584 4,075 2,623 2,012
経常利益
（百万円） 2,417 1,739 3,138 2,293 1,030
当期純利益
（百万円） 8,573 8,573 8,573 8,573 8,573
資本金
（株） 10,648,466 10,648,466 10,648,466 10,648,466 10,648,466
発行済株式総数
（百万円） 41,176 42,286 43,250 42,616 44,627
純資産額
（百万円） 67,439 72,227 70,822 68,820 69,314
総資産額
（円） 4,168.56 4,272.46 4,355.82 4,280.02 4,467.10
１株当たり純資産額
66.00 150.00 140.00 140.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 75.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 ) ( 35.00 )
額）
（円） 245.84 176.97 318.50 231.63 103.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 244.76 175.80 316.35 230.55 103.26
当期純利益
（％） 60.8 58.2 60.7 61.7 64.2
自己資本比率
（％） 6.0 4.1 7.3 5.4 2.4
自己資本利益率
（倍） 20.0 33.8 15.8 11.9 24.1
株価収益率
（％） 48.8 84.8 44.0 60.4 86.9
配当性向
1,429 1,463 1,458 1,426 1,260
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 277 ) ( 328 ) ( 343 ) ( 272 ) ( 95 )
（％） 136.7 169.8 147.8 89.9 85.3
株主総利回り
（比較指標：東証株価指
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
数）
（円） 381 6,600 6,380 5,510 3,245
最高株価
［5,270］
（円） 300 4,570 4,475 2,473 2,035
最低株価
［3,395］
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。第93期の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第93期の１株当たり配当額66.00円は、１株当たり中間配当額6.00円と１株当たり期末配当額60.00円の合計
です。当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施して
いるため、１株当たり中間配当額6.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額60.00円は株式併合後の金額
となります。
５ 2016年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第93期の株価については株式併合前の最
高・最低株価を記載し、［］にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1927年11月 理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。
1934年３月 理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。
1938年10月 社名を理研重工業㈱に改称。
1941年８月 社名を理研工業㈱に改称。
1949年12月 企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目
５番地）。資本金２千万円。
1950年８月 社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。
1952年５月 東京証券取引所に上場。
1953年１月 本社を中央区日本橋本石町に移転。
1953年５月 理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。
1960年４月 本社を港区西新橋に移転。
1961年９月 東京証券取引所第一部に上場。
1968年６月 永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブ
ロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。
1970年12月 ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。
1973年12月 サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サ
イアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。
1974年２月 米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。
1975年９月 明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インド
ネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）
を設立。
1976年10月 本社を千代田区九段北に移転。
1979年10月 社名を株式会社リケンに改称。
1983年７月 欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を
設立。
1989年６月 シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング
社を設立。
1994年10月 TPM優秀賞第一類受賞。
1997年９月 ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係
会社で認証取得。）
1998年10月 TPM優秀継続賞第一類受賞。
1999年８月 デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。
2000年５月 デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。
2001年３月 柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月 認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関
係会社に拡大）。
2004年１月 中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中
国）に設立。
2004年10月 ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関
係会社で認証取得。）
2007年６月 マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提
携覚書調印。
2009年９月 アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブ
アジアを設立。
2011年12月 株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式
会社リケンＣＫＪＶを設立。
2012年８月 北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシ
コ）にリケンメキシコ社を設立。
2014年８月 全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。
2014年８月 本社を千代田区三番町に移転。
2014年10月 アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アム
テックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。
2015年４月 KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの
販売・エンジニアリング・開発に関するグロー バルな業務提携覚書調印。
2015年４月 中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリン
グ事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。
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2015年10月 アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タ
イ）社をバンコク市（タイ）に設立。
2017年４月 ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社で
ある株式会社リケンブラザー精密工業を設立。
2018年11月 自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。
2019年６月 南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研
動力系統零部件有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４
社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外に
てグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しており
ます。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。
自動車・産業機械部品事業………
当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー
精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社
理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理
研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事
㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしておりま
す。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社
（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアン
ドトレーディング社（タイ）社が当社グループ製品を販売しております。
このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理
研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中
国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司
（台湾）、サイアムリケン社（タイ）が各々製造販売をしております。
その他………………………………
工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売し
ております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売し
ております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネ
シア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社
が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・
イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示し
たとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
㈱リケンキャステック
自動車・産業 自動車用鋳造部品等の製造委託。
新潟県柏崎市 200百万円 100.0 －
（注）２ 機械部品事業 役員の兼任等…有
自動車・産業 自動車関連部品の加工委託。
新潟県柏崎市 310百万円
理研機械㈱ 98.4 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
自動車・産業 シールリングの製造委託。
㈱リケンEP 新潟県柏崎市 30百万円 100.0 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
ピストンリングの表面処理加工委
自動車・産業
日本メッキ工業㈱ 新潟県柏崎市 96百万円 64.1 － 託。
機械部品事業
役員の兼任等…有
自動車・産業 96.7 船舶用ピストンリングの加工委託。
柏崎ピストンリング㈱ 新潟県柏崎市 52百万円 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
(14.1)
97.4 建設工事等の発注。
㈱アール・ケー・イー 新潟県柏崎市 80百万円 その他 －
(22.4) 役員の兼任等…有
工業炉及び電波暗室設備の製造販売
100.0
㈱リケン環境システム 埼玉県熊谷市 100百万円 その他 － 委託。
(22.7)
役員の兼任等…有
100.0 電熱材の製造販売委託。
㈱リケンヒートテクノ 埼玉県熊谷市 30百万円 その他
－
(100.0) 役員の兼任等…有
自動車・産業 92.6 自動車関連部品の加工委託。
理研熊谷機械㈱ 埼玉県熊谷市 10百万円 －
機械部品事業 役員の兼任等…有
(31.6)
ピストンリング及び自動車関連部品
自動車・産業
理研商事㈱ 東京都千代田区 50百万円 100.0 － の販売委託。
機械部品事業
役員の兼任等…有
㈱リケンブラザー精密 自動車・産業 カムシャフトの製造委託。
愛知県知立市 90百万円
51.0 －
工業 機械部品事業 役員の兼任等…有
米国
千米ドル
リケンコーポレーション 米国現地法人の統轄会社。
デラウェア州 その他 100.0 －
オブアメリカ社 100 役員の兼任等…無
ウィルミントン市
米国
リケンオブアメリカ社 千米ドル 自動車・産業 100.0 当社製品の米国地区の販売。
イリノイ州 －
（注）２ 250 機械部品事業 (100.0) 役員の兼任等…無
スコーキー町
メキシコ合衆国 ピストンリング他、自動車関連部品
リケンメキシコ社 百万ペソ 自動車・産業 100.0
アグアスカリエンテ － 製造法の技術援助。
機械部品事業
（注）２ 620 (100.0)
ス州 役員の兼任等…無
ドイツ
千ユーロ
自動車・産業 当社製品の欧州地区の販売。
ユーロリケン社 ウンターシュライス 100.0 －
664 機械部品事業 役員の兼任等…無
ハイム市
P.T.パカルティリケン 百万インドネ 管継手及び自動車用鋳造部品製造法
インドネシア 自動車・産業
インドネシア シアルピア
40.0 － の技術援助。
シドアルジョ県 機械部品事業
（注）４ 4,150 役員の兼任等…有
中華人民共和国 ピストンリング他、自動車関連部品
理研汽車配件（武漢） 千米ドル 自動車・産業
湖北省 製造法の技術援助。
60.0 －
有限公司 （注）２ 19,000 機械部品事業
武漢市 役員の兼任等…有
中華人民共和国 シールリング他、自動車関連部品製
理研密封件（武漢） 千米ドル 自動車・産業
湖北省 100.0 － 造法の技術援助。
機械部品事業
有限公司 6,500
武漢市 役員の兼任等…有
百万インドネ
インドネシア 自動車・産業 当社製品のアジア地区の販売。
PT.リケンオブアジア シアルピア 100.0 －
ジャカルタ市 機械部品事業 役員の兼任等…有
1,996
リケンセールスアンドト タイ 千タイバーツ 自動車・産業 当社製品のアジア地区の販売。
100.0 ー
レーディング（タイ）社 バンコク市 10,000 機械部品事業 役員の兼任等…無
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議決権の
所有（被所有）割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
ピストンリング他、自動車関連部品
台湾理研工業股份有限公 台湾 千NTドル 自動車・産業
50.0 － 製造法の技術援助。
司 新北市 200,000 機械部品事業
役員の兼任等…有
中華人民共和国
南京理研動力系統零部件 千人民元 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
江蘇省 40.0 －
有限公司 機械部品事 役員の兼任等…有
75,000
南京市
タイ 千タイバーツ 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
サイアムリケン社 49.0 －
チョンブリ県 33,000 機械部品事業 役員の兼任等…有
百万インド
シュリラムピストンアン インド 自動車・産業 ピストンリング製造法の技術援助。
ルピー 21.0 －
ドリング社 デリー市 機械部品事業 役員の兼任等…有
223
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社は㈱リケンキャステック、 リケンオブアメリカ社、リケンメキシコ 社、 理研汽車配件（武漢）
有限公司 であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,559 （ 131 ）
自動車・産業機械部品事業
236 （ 34 ）
その他
全社（共通） 563 （ 53 ）
4,358 （ 218 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,260 （ 95 ） 41.2 17.3 6,020,215
従業員数（人）
セグメントの名称
892 （ 50 ）
自動車・産業機械部品事業
10 （ － ）
その他
全社（共通） 358 （ 45 ）
1,260 （ 95 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数を記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
４ 希望退職者募集の実施の結果、従業員数が減少しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支
部を設けております。組合員数は、2021年３月31日現在1,080名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム
（JAM）に加盟しております。
なお、国内連結子会社６社、在外連結子会社４社については労働組合が組織されており国内連結子会社について
は当社と同様にJAMに加盟しております。
労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵
守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
(2) 経営環境及び経営戦略
2021年度の世界経済は、世界的なコロナショックから回復を促すための各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が
奏効し、2020年度の大きな落ち込みから回復に向かう見通しです。一方で、ウイルス変異株流行への懸念は未だ世界
中で払拭されておらず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が
進展するなど「100年に一度の大変革期」と言われるなかで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「社会の
変容」が一気にスピードを増し、大きな質的変化を伴いながらグローバル市場が拡大していくものと予想しておりま
す。
電気自動車等環境対応車が増加し、自動車の動力の多様化が進む中で、当社は内燃機関搭載車のピークアウト時期
を2030年代前半頃と想定しており、斯かるピークアウトを乗り越え社業を発展させていくために「コア事業のコスト
競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。
「コア事業のコスト競争力強化」につきましては、ピストンリング等の既存エンジン部品の勝ち残りを目指すとと
もに、非自動車関連の既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、ビジネスと利益の拡
大、経営資源のシフト、最適生産体制の構築をキーワードに国内外の投資を効率化します。その後2030年代前半まで
は、日本国内・海外ともに、増産投資は厳しくコントロールし、合理化投資及び省力化投資を推進していく方針とし
ております。
「危機に対応した経営基盤再構築」につきましては、2020年度に実施した希望退職募集などを通じて改革した事業
構造をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え一層の体質改善を図る目的で、操業体制見直し
や合理化・生産性の一層の向上に加え、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を
継続し、また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も進めてまいります。
「非内燃機関の次世代新事業の拡大」につきましては、当社と同じ自動車部品製造企業に限らず他社との提携・共
同開発を推進しオープンイノベーションを追求することにより、主に次世代自動車に対応した新製品開発及び非自動
車新事業の創出を一層スピードアップしてまいります。
更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も設備更新等を通じた製造過程に於ける二酸
化炭素排出削減や、製品寿命期間に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目指し、不断の努力を続
けて参ります。
こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またＳＤＧｓやカーボン・ニュートラルへの対
応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。
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当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産
などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断し
た資産については廃却・売却を進めていきます。
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当および期末配当の年２回、
安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ており、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会
としております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生
産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」という。）の経営成績、株価及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提
出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が世界的に蔓延し、社会的、経済的に不安定な状況が継続しておりま
す。このような状況の中、当社グループでは従業員をはじめとした関係者の健康と安全の確保を最優先に考え、日常
的な感染対策の徹底や在宅勤務の実施を推進するとともに、安定供給の責任を全うすべく事業継続体制の整備に努め
ております。
しかしながら、感染症の収束時期についてはいまだ見通しは不透明であり、今後さらに長期化、深刻化した場合
は、会計上の見積りやキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える
可能性があります。
(2) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の８割強を占めており、自動車産業では電気自動
車や自動運転車等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数
の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しています。海外における現地調達化の進展などを含む自動車
メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にと
もなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場
合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。
(3) 製品供給停止の影響
当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの
自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位
置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地震の経
験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震
補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システムの革新等の
防災・事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでおります。
国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主
力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。 海外では、メキシ
コ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風
等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支
障が生じる可能性があります。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備
えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）は、深刻な障害が発生した場合の被害や 製
品供給 停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 労働安全衛生・環境に関する影響
当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規
制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低
下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重
なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 製品安全・品質に関する影響
当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流
出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、高度
な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。
(6) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざ
んや、外部からの情報システムへの攻撃（サイバーテロ）などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重
要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリ
ティの維持管理に努めております。
こうした中、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループの基幹システムの停止や機
密情報の外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資材調達及び価格変動の影響
当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等
により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更な
どが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外展開に関する影響
当社グループは、海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、
タイ、インド）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスク
が潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開
する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営
や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響
売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値
に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及び
ユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社においても現地通貨（または機能通貨）以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債
務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) グローバルリスクの影響
グローバルオペレーションの展開にともない、１拠点のリスクが他拠点へ影響する深刻さは増加、規模は拡大し、
経験したことのないスピードで拡散する危険性があります。そのため、当社グループではリスク対応を一元管理でき
るよう、全グループ会社を統括するグローバルリスクマネジメント体制を構築し、各拠点で日常的に行うリスクアセ
スメントを定期的に確認しながら、必要なアクションを日本から迅速に指示できる仕組みを運用しております。ま
た、実際に発生した事象や、深刻な影響に至らなかった要因などの有用な情報を、気づきとして関係者で共有し、未
然防止志向のリスク対応を展開しております。
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(11) 知的財産について
当社グループでは、開発する製品や自社の技術を知的財産権により適切に保護するとともに、第三者の知的財産権
についても侵害することがないよう慎重に調査、検討をしております。しかしながら、第三者による当社グループの
知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績や
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、
それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対
応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットライン
などの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年度は年度初から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全世界で経済活動に大きな影響を与えました。
当連結会計年度における世界経済は、欧米は第３四半期以降は回復が見られましたが、第２四半期の大幅減をカ
バーしきれず、通期では前年度比マイナス成長となりました。中国は新型コロナウイルス感染症の抑え込みが功を奏
し、2020年度のGDPは前年比＋2.3％となり、プラス成長を維持しました。
わが国経済は、第２四半期、第３四半期は回復が見られましたが、第４四半期は再びマイナス成長となり、通期で
は前年度比4.6％減とリーマンショック時を上回るマイナスとなりました。
当社グループと関連の深い自動車産業の通期(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)の世界合計の生
産台数は前年同期比約15％の減少となり、日本も約16％の減少となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、上期の大幅落ち込み後、下期は国内外と
もに回復し、年度合計では69,720百万円（前期比17.5％減）となりました。利益面では、販売減が大きく影響するな
か経費削減をはじめ様々な合理化策を推進したことで下期は損益が改善し、営業利益2,728百万円（前期比47.9％
減）、 経常利益は 4,323百万円（前期比27.5％減）と通期では黒字を確保しましたが、前年比では減益となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職者募集に伴う費用などを事業構造改革費用として特別損失に計上
したこと等により1,880百万円 （ 前期比46.5％減）となりました。
経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△60.1億円、合理化効果による影響が＋7.1億円、労務費・経
費等の減少による影響が＋22.8億円、その他影響が＋13.8億円です。
2020年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結 経常利益額目標値は夫々1,000百万円と2,900百万円に対して、連
結経常利益額実績は4,323百万円となり目標値を超えました。
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セグメント別の状況は、売上高は、各国の 自動車生産台数が減少したこと等により、 自動車・産業機械部品事業が
57,599百万円 （前期比19.5％減 ）、その他は14,202百万円 （前期比11.5％減 ）となりました。営業利益は、売上減少
の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が1,726百万円 （前期比54.9％減 ）となり、その他は1,049
百万円 （前期比26.0％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は110,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円増
加しました。 これは、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。
負債につきましては30,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,613百万円減少しました。 これは、支払手形
及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の増加等により 80,142百万円と前連結会計年度末に比べ4,237
百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,114百万円と前連結会計年度に比
べ、2,813百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 7,388百万円（前連結会計年度は8,254百万円の資金増加）となりました。これは主
に 税金等調整前当期純利益 3,420百万円 、減価償却費 4,924百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,912百万円 （前連結会計年度は 8,465百万円 の資金減少） となりました。 これは主
に有形固定資産の取得による支出 3,256百万円 、貸付けによる支出438百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,515百万円 （前連結会計年度は 1,833百万円 の資金減少） となりました。 これは主
に配当金の支払額 1,044百万円 、リース債務の返済による支出 228百万円 によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末に
おける借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計17,000百万円のコミットメントラインを設定し
ており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 59,315 △17.8
その他 4,101 △6.3
合計 63,417 △17.2
（注）１ 金額は、販売価格等によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 57,849 △19.0 7,359 3.6
その他 10,947 △19.0 2,320 △33.6
合計 68,796 △19.0 9,680 △8.7
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
自動車・産業機械部品事業 57,597 △19.5
その他 12,123 △6.9
合計 69,720 △17.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
本田技研工業株式会社 10,483 12.4 8,261 11.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収
入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当
金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
③当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフ
リー・キャッシュ・フローは4,476百万円の資金増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
ピストンリング、シリ
ンダライナ、ブロッ 販売価額の
台湾理研工業股份有限公
台湾 2018.１.１ ク、カムシャフト、 ６年 一定料率の
司
ナックル及び各種鋳物 受取
製品の製造法
ピストンリングの製造
タイ サイアムリケン社 2015.１.18 10年 〃
法
インド P.T.パカルティリケンイ 管継手及び自動車用鋳
2016.１.１ 10年 〃
ネシア ンドネシア 造部品の製造法
シュリラムピストンアン ピストンリングの製造
インド 2014.３.１ 14年 〃
ドリング社 法
グレディホールディング
米国 2019.１.７ 鋳物製品の製造法 ５年 〃
スＬＬＣ
ピストンリングの製造
韓国 コリアピストンリング社 2015.３.１ ７年 〃
法
ピストンリングの製造
中国 厦門理研工業有限公司 2013.７.１ 10年 〃
株式会社
法
リケン
中国 厦門理研工業有限公司 2013.７.１ カムシャフトの製造法 10年 〃
（当社）
ピストンリング、シー
理研汽車配件（武漢） ルリング、動弁製品及
中国 2015.３.１ ７年 〃
有限公司 びその他鋳物製品の製
造法
理研密封件（武漢）有限
中国 2015.７.１ シールリングの製造法 ７年 〃
公司
南京理研動力系統零部件 ピストンリングの製造
中国 2019.９.１ 10年 〃
有限公司 法
南京飛燕活塞環股份有限 ピストンリングの製造
中国 2019.11.１ 10年 〃
公司 法
メキシ バルブリフターの製造
リケンメキシコ社 2013.９.１ 2023.８.31迄 〃
コ 法
メキシ
リケンメキシコ社 2014.７.１ シールリングの製造法 2023.８.31迄 〃
コ
メキシ ピストンリングの製造
リケンメキシコ社 2015.９.１ 2023.８.31迄 〃
コ 法
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(2) 合弁事業契約
相手方
出資
契約会社名 合弁会社名称 契約年月日 備考
比率
国籍 名称
自動車部品の製
台湾 何 政廷 他 台湾理研工業股份有限公司 50％ 1966.12.15
造及び販売
タイ サイアムモータース社 サイアムリケン社 49％ 2015.２.25 〃
管継手及び自動
P.T.パカルティリケン
インド ①P.T.パカルティヨガ
40％ 1975.８.22 車部品の製造及
株式会社
ネシア ②明和産業株式会社
インドネシア
び販売
リケン
配管機器の製造
（当社）
日本 シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ 40％ 2011.12.14
及び販売
理研汽車配件（武漢）有限 自動車部品の製
60％ 2015.12.08
中国 KSPG中国社
公司 造及び販売
南京飛燕活塞環股份有限公 南京理研動力系統零部件有 自動車部品の製
中国 40％ 2019.６.11
司 限公司 造及び販売
(3) 商標権使用許諾契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
台湾理研工業股份有限公 市販品販売に係る商 販売価額の一
台湾 2018.１.１ ６年
司 標権の使用許諾 定料率の受取
理研汽車配件（武漢）有
中国 2015.３.１ 〃 ７年 〃
株式会社
限公司
リケン
株式会社リケン環境シス
（当社）
日本 2016.10.１ 〃 ５年 〃
テム
株式会社リケンヒートテ
日本 2018.９.10 〃 ５年 〃
クノ
(4) 特許・ノウハウ実施許諾契約
相手方
契約会社名 契約年月日 内容 契約期間 対価の受払
国籍 名称
製造販売に係る特許
株式会社リケン環境シス
販売価額の一
日本
2016.10.１ 及びノウハウの実施 ５年
テム
定料率の受取
許諾
株式会社 株式会社リケンヒートテ
日本 2018.９.10 〃 ５年 〃
リケン クノ
（当社）
いずれかの当事
Georg Fischer
者が終結を申し 販売価額の一
2013.７.１
スイス 〃
Automotive AG 入れない限り、 定料率の支払
無期限
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５【研究開発活動】
当社グループは電気自動車等の環境対応車の増加と2030年代に訪れると想定する内燃機関搭載車のピークアウトなど
の大きな環境変化と技術革新が予想されるなか、「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバル
トップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の性能、コスト競争
力の強化に加え、非内燃機関の次世代新事業拡大のための新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に
取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の総額 1,650 百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事
業 1,534 百万円、その他115百万円となっております。
各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 自動車・産業機械部品事業
①環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用低コストピストンリングの開発
②環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ディーゼルエンジン用低コストピストンリングの開発
③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発
④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発
⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発
(2) その他
GHｚ～kHz帯に対応したノイズ抑制製品の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、世界同一品質に向けた設備の導入、生産能力の増強・合理化への対応、研究開発機能の充実・強
化等を目的として、当連結会計年度は 3,664 百万円の設備投資（無形固定資産含む）を実施しました。
主な内容としましては、自動車・産業機械部品事業において、当社における機械加工・表面処理設備や中国子会社に
おける機械加工設備等、総額 3,323 百万円の設備投資であります。
なお、所要資金に関しては、自己資金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置 土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
鋳造・機械加
797
柏崎事業所 自動車・産業 工・表面処
1,130
4,861 2,965 9,754 925
(456.7)
（新潟県柏崎市） 機械部品事業 理・研究開発
設備
機械加工・表
熊谷事業所 自動車・産業 518
面処理・研究 2,022 1,679 604 4,825 227
（埼玉県熊谷市） 機械部品事業 (147.7)
開発設備
本社他８営業部所 自動車・産業
22
（東京都千代田区 機械部品事 その他設備 108 4 25 161 108
(0.7)
他） 業、その他
(2) 国内子会社
（2021年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 土地
（所在地） の名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
㈱リケン 本社工場 自動車・産
キャステッ （新潟県 業機械部品 鋳造設備 527 546 － 148 1,222 271
ク 柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
機械加工 424
理研機械㈱ （新潟県 業機械部品 560 366 158 1,510 109
設備 (41.0)
柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
日本メッキ 289
（新潟県 業機械部品 メッキ設備 337 123 12 762 139
工業㈱ (24.0)
柏崎市） 事業
本社工場 自動車・産
柏崎ピスト 機械加工 147
（新潟県 業機械部品 401 146 10 706 110
ンリング㈱ 設備 (10.1)
柏崎市） 事業
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(3) 在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 土地
（所在地） の名称 建物及び （人）
及び （面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡）
本社工場
（メキシコ 自動車・産 機械加工・
リケンメキ 116
合衆国アグ 業機械部品 表面処理 1,131 2,762 36 4,047 413
シコ社 (28.1)
アスカリエ 事業 設備
ンテス州）
P.T.パカル 本社工場 自動車・産
鋳造設備
ティリケン （インドネ 業機械部品 186
機械加工 392 1,541 171 2,293 1,085
インドネシ シアシドア 事業、その (149.4)
設備
ア ルジョ県） 他
本社工場
理研汽車配 自動車・産
（中華人民 機械加工
件（武漢） 業機械部品 266 1,824 － 178 2,270 348
共和国湖北 設備
有限公司 事業
省武漢市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計でありま
す。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図ってお
ります。
次連結会計年度の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
事業所名 セグメントの名 設備の 資金調達
会社名
（所在地） 称 内容 総額 方法
(百万円)
柏崎 事業所
自動車・産業 ピストンリング、自動車
提出会社 1,751 自己資金
(新潟県柏崎市)
機械部品事業 部品等生産設備
熊谷事業所 自動車・産業
提出会社 自動車部品等生産設備 1,059 同上
(埼玉県熊谷市) 機械部品事業
本社工場
理研汽車配件（武 自動車・産業
(中華人民共和国 自動車部品等生産設備 538 同上
漢）有限公司 機械部品事業
湖北省武漢市)
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年３月31日） （2021年６月28日） 会名
単元株式数は100株であ
10,648,466 10,648,466
普通株式 東京証券取引所市場第一部
ります。
10,648,466 10,648,466 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2014年６月
25日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2014年６月25日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 31 31
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,100（注）1 3,100（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2014年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2015年６月
23日取締役会時に在任する当社取締役12人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2015年６月23日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 52 52
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,200（注）1 5,200（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2015年７月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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有価証券報告書
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2016年６月24
日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員14人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2016年６月24日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 105 105
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,500（注）1 10,500（注）1
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2016年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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会社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、2017年６月22
日取締役会時に在任する当社取締役及び執行役員16人に対して新株予約権を発行しております。
取締役会決議日（2017年６月22日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年３月31日） （2021年５月31日）
新株予約権の数（個） 96 87
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,600（注）1 8,700（注）1
新株予約権の目的となる株式の数（株）
１個につき100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（譲渡価額）（円） 同左
（１株当たり１）
2017年７月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３ 同左
行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）６ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．その他の新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使すること
ができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日 （注） △95,836 10,648 － 8,573 － 6,604
（注） 株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 29 34 120 106 10 6,474 6,773 －
所有株式数
－ 40,861 3,707 11,205 18,164 46 31,820 105,803 68,166
（単元）
所有株式数の割合
－ 38.62 3.50 10.59 17.17 0.04 30.07 100 －
（％）
（注） 自己株式685,072株は「個人その他」に6,850単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
647 6.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
486 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
428 4.31
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
株式会社日本カストディ銀行（信託
385 3.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 320 3.21
株式会社第四北越銀行
261 2.63
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
256 2.57
日立金属商事株式会社 東京都港区港南一丁目２番70号
255 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
207 2.09
リケン柏崎持株会 新潟県柏崎市田塚三丁目２番57号
190 1.91
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一１丁目26番１号
－ 3,440 34.53
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式685千株（6.43％）があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 685,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,895,300 98,953 －
普通株式
68,166 － －
単元未満株式 普通株式
10,648,466 － －
発行済株式総数
－ 98,953 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区三番町８番
685,000 － 685,000 6.43
地１
株式会社リケン
－ 685,000 － 685,000 6.43
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策遂行の一環として、財務状況や株価水準等を勘案しながら適宜
実施しております 。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,138 1
当期間における取得自己株式 111 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 11,900 0 900 0
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
35,300 92 － －
処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
－ －
保有自己株式数（注） 685,072 684,283
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しの株式数、ならびに2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使による付与株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安
定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おり、配当の決定機関は、中間配当は機動的な剰余金の配当を可能とするため取締役会とし、期末配当は株主総会と
しております。
内部留保資金につきましては、グローバル事業戦略に沿った海外生産拠点の能力増強、新製品・新技術の開発、生
産効率化の推進、既存事業の競争力強化など企業価値向上に効率的に活用してまいります。
このような方針に基づき、当期末の配当金につきましては、１株につき55円であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年11月11日
348 35.00
取締役会決議
2021年６月25日
547 55.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
基本的な考え方
当社グループでは「リケングループ経営理念」に掲げた「社会に貢献する企業市民であり続けます」に基づき、経
営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、すべてのステークホルダーへの社会的責任(ＣＳＲ)を果たしていけ
る経営体制の構築に取り組んでいます。
今後も継続して内部統制システムのレベルアップに取り組むとともに、社員の一人一人が「リケングループ行動規
範」を実践し、企業の持続的成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）を目指してまいります。
企業統治の体制
当社は、経済・環境・社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくこと
を目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けております。
当社は取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させることを目的として、2016年
５月より執行役員制度を導入して経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離、2019年６月より監査役会設
置会社から「監査等委員会設置会社」へ移行し、経営機関は取締役会と監査等委員会を基本にしております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）と、監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役会長伊藤薫が議長を務めております。その他のメン
バーは代表取締役社長前川泰則、取締役渡辺孝栄、取締役大橋尚、社外取締役平野英治、社外取締役田辺孝二、監査
等委員である取締役国元晃、監査等委員である社外取締役岩村修二、監査等委員である社外取締役本多修です。月１
回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において法令で定められた事項のほか、取締役会規則に規定
された経営方針など経営に関わる重要事項の意思決定ならびに業務執行の監督を行なっています。
また、執行役員を中心に構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、取締役会の定めた経営の基本方針に基
づき、各種経営課題の審議及び業務執行に関する全般的な統制を行なっています。加えて、当社の取締役・執行役員
と、海外関係会社の社長等の幹部社員で構成されるグローバル会議を年２回開催し、グローバル経営を推進していま
す。
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員により構成され、監査等委員である取締役 国元晃
が議長を務めております。その他のメンバーは監査等委員である社外取締役岩村修二、監査等委員である社外取締役
本多修です。監査等委員会で策定された監査方針に基づき、内部監査を担当する内部統制推進部等との連携により、
業務執行取締役・執行役員等から業務執行状況の聴取調査を行うことで、取締役の職務執行を監査しています。
また、取締役等の指名および報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性を確保することにより、取締役会の
監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図るために、取締役会の任意の諮問機関として、2019年
５月より指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は独立社外役員を過半数とし、提出日現在、社内取
締役１名、独立社外役員４名で構成され、委員長は独立社外役員です。
当社ではＣＳＲ（企業の社会的責任）に関わる活動を推進するため、経営会議の下部機関としてＣＳＲ委員会を設
置し、ＣＳＲに関する方針の立案とともに、リスクマネージメントの推進及び情報開示の統制をはじめＣＳＲ活動の
推進を行っています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの徹底を図る活動の推進を行っ
ています。
また、当社では様々な損失の危険に対して、事前に適切な対応策を準備すること等により、損失の危険を最小限に
すべくＣＳＲ委員会の下にリスク管理部会及びＢＣＭ（Business Continuity Management）部会を設置し、リスク管
理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っています。
2006年５月には「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し（2021年５月に最終改定）、会
社法に基づく内部統制システムの整備を図るとともに、2007年６月には内部統制推進部を新設し、従来からのコンプ
ライアンスやリスクマネジメントの強化に加え、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備に
ついても精力的に取り組んでおります。内部統制システム整備に関する基本方針は下記のとおりであります。
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＜記＞
＜基本方針＞
当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵
守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進している。
さらに、当社グループの取締役及び従業員は法令及び社会的規範に従い、リケングループ行動規範、社内諸規定及
び社会的良識に基づいて業務を遂行することを基本方針とする。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
当社は、この経営理念の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務である
と認識し、より一層適切なグループ内部統制システムとすべく、整備に努める。
１ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業の存続のためにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が必要不可欠であると認識し、す
べての取締役及び従業員が法令及び社会的規範を遵守し、公正な倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼され
る経営体制の確立に努める。
Ⅰ 当社グループの取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、適正な事業活動を行う体制を構築するため、当社
グループ全体に適用する行動規範及び行動指針を定める。
Ⅱ 経営の健全性と効率性を高めるため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置する。
Ⅲ 社会から信頼される経営体制を確立するため、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンスの定着と運用の徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅳ コンプライアンスの徹底を図るため、人事部は取締役及び従業員へのコンプライアンス教育を体系的計画的に
実施する。
Ⅴ コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内
部通報制度を運用する。
Ⅵ 内部統制推進部は、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務
が法令、定款及び社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・
諸規定が適正・妥当であるかを調査・検証し、監査結果を社長及び監査等委員会に報告する。
Ⅶ 上記のコンプライアンスに関する活動については定期的に取締役会に報告する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が業務分掌及び決裁基準に基づ
いて決裁した文書等法令及び文書管理規定に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、定められた
期間保存する。
Ⅰ 法令及び文書管理規定に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに保存する。
Ⅰ－１ 法令に定めのある文書
・株主総会議事録（会社法第318条）、取締役会議事録（会社法第369条）
Ⅰ－２ 文書管理規定に基づく文書
・経営会議議事録、技術委員会議事録、ＣＳＲ委員会議事録、コンプライアンス委員会議事録
・その他取締役が委員長、議長となる会議委員会議事録
・取締役が決裁者となる決裁書
・その他文書管理規定に定める重要な文書
Ⅱ 上記文書について、法令に別段の定めのない限り、文書管理規定に基づき、文書毎に定められた所管部門が文
書管理を行う。
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３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する
等により、損失の危険を最小限にすべく、組織的な対応について整備に努める。
Ⅰ 当社グループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、リスク管理基本方針
を含むリスク管理規定及び関連する規定類を定める。
Ⅱ ＣＳＲ委員会の下に、リスク管理部会及びＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の
徹底を図るために必要な諸活動を推進する。
Ⅲ リスク管理規定に基づき、当社グループにおける事業機会リスク及び事業活動遂行リスクについて、毎年リス
クの発見と評価を行い、リスク対応計画を策定し、推進する。
Ⅳ 大規模な事故、災害、不祥事等の未然防止を図るとともに、発生した場合には、社長（又は社長が指名する
者）を委員長とした危機対策本部を設置し、対応にあたる。
Ⅴ 上記のリスク管理に関する活動については定期的に取締役会に報告する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、環境変化に対応するため、中期経営計画及び年度経営計画を策定、推進する。経営計画の達成を目指
し、日常的な取締役の業務執行の効率化に努める。
Ⅰ 取締役の業務及び決裁権限について、組織規定、業務分掌規定、決裁基準規定で定める。
Ⅱ 取締役会は経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況
を監督する。
Ⅲ 取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設置し（原則として月２回実施）、取締役会決議事項の事前
審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議
し、意思決定を行う。
５ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社も含めたリケングループとしての内部統制システムの構築を目指すとともに、「関係会社管理
規定」に基づき、各子会社の自主性を尊重しつつ、適切なグループ経営に努める。
Ⅰ グループ経営として、経営理念や行動規範、コンプライアンスに係る規定マニュアルを関係会社と共有すると
ともに、リケングループ経営計画を一体となって推進する。
Ⅱ 国内関係会社については経営企画部が、海外関係会社については海外事業部が、各社の取締役会への参加やヒ
アリング等を行い、経営の適法性・効率性の確認を実施する。
Ⅲ 関係会社に対して内部統制推進部が定期的に監査を実施する。
Ⅳ 主要な関係会社については当社監査等委員が監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。
６ 監査等委員会の職務を補助する従業員について
監査等委員会からその職務を補助すべき専任の従業員について求めがある場合、監査等委員会と事前に協議の
上、当該従業員を配置する。
７ 前項の従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
前項の従業員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命
令下に置き、人事異動及び考課については、事前に監査等委員会に報告を行い、了承を得るものとする。
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８ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等
委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす
おそれのある事実その他事業運営上の重要事項を監査等委員会に報告する。監査等委員会に報告した取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び従業員が、その報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを受けない
こととし、その旨を周知徹底する。
監査等委員会に報告すべき事項及び報告の方法について、監査等委員会と協議の上設定し、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び従業員は、適切な報告を実施する。
また、監査等委員が出席又は資料を閲覧する会議委員会について、監査等委員会と協議の上設定し、監査等委員
は、会議委員会に出席あるいは会議資料・議事録の閲覧を行う。
９ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理等所要の費用の請求を監査等委員から受けた場合は、監査等委員の職務の執行に明らかに必要
ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
10 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつとともに、内部統制推進部、会計監査
人、関係会社監査役と連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性確保に努める。
以上が、内部統制システム整備に関する基本方針です。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につい
ては、下記のとおりであります。
当社は、業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について内部監査等を
通じて継続的に確認を行っており、取締役会に四半期毎に報告しております。内部監査の結果判明した問題点につい
て是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの運用状況は以下のとおりであります。
Ⅰ コンプライアンスに関する取組み
当社は、ＣＥＯを委員長とする全社委員会であるコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの定着と運
用の徹底を推進しております。
また、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために社外窓口を設置し、通報者を保護した内部通報
制度を運用し、取締役会に四半期毎に報告しております。
加えて法務研修会により役職員のコンプライアンス意識の浸透を図っております。
Ⅱ リスク管理体制の強化
当社はグループ全体におけるリスク管理体制を構築し、適切なリスク対応を実施するため、ＣＳＲ委員会の下にリ
スク管理部会とＢＣＭ部会を設置し、リスク管理及び事業継続計画の定着と運用の徹底を図っております。
Ⅲ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は社長と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持っております。また、内部統制推進部、会計
監査人とは四半期毎の定期会合に加え随時打合せを行うなど、監査等委員会の監査の実効性確保に努めております。
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＜参考資料；模式図＞
1) 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨定款に定めております。
2) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
3) 株主総会決議事項を取締役会で決議できるようにしている事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取組
み及び「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」の内容は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えて
います。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応ずるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意
思に基づき行われるべきものと考えます。
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しかし、株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある
もの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないもの
等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規模
買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後
ピストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機
材、更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまい
りました。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・ス
ピード」を行動指針として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品
質・技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくこ
とを目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離するために、執行役員制度を導入しています。
また、当社は2019年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等
を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスを一層充実させることとしています。
加えて、2019年５月から、取締役等の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保することに
より、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るために、任意の諮問機関として
独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。
従来から経営機関（取締役会及び経営会議）の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整
備に関する基本方針（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリ
スクマネジメントの充実をはじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会とコンプライアンス委員会を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、
正確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足）創造等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図って
います。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2019年５月21日開催の当社取
締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議
し、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券の買
付行為をいい、こうした行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール（以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して充分な情報を提供し、②必要情報の提供完
了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行
為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が
経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。但し、対抗措置の内容について株主意思確認のための
株主総会を開催する場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できませ
ん。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対す
る対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が上記の大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該
大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
と判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が定める
検討可能な対抗措置をとる場合があります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動の
判断に先立ち、当社の業績執行を行う経営陣から独立している社外取締役、または社外有識者から選任された委員
で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際し
て、独立委員会の勧告に従います。
なお、本プランの有効期限は、2022年６月に開催される当社第98回定時株主総会の終結の時までとします。本プ
ランは、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締
役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.riken.co.jp/）をご参照ください。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであ
り、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考
えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1976年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2008年３月 みずほ総合研究所株式会社代表取締
役社長
2012年５月 当社顧問
代表取締役
2012年６月 当社常務取締役
会長 伊 藤 薫 1953年４月９日 生
（注）３ 175
2013年６月 当社専務取締役経営戦略委員会委員
兼ＣＥＯ
長
2015年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年４月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯ
Ｏ
2020年４月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現）
1986年３月 当社入社
2004年２月 当社営業本部名古屋営業部長
2010年６月 当社取締役海外委員会委員長
2013年５月 当社取締役
代表取締役
社長 前 川 泰 則 1958年２月27日 生 2015年６月 当社常務取締役 （注）３ 121
兼ＣＯＯ
2016年５月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員
2020年４月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現）
1983年４月 当社入社
2014年10月 当社品質保証部長
2017年４月 当社執行役員ピストンリング事業第
取締役
二部長
常務執行役員 渡 辺 孝 栄 1958年11月19日 生 （注）３ 58
2020年４月 当社常務執行役員技術統括部長
兼ＣＴＯ
2021年４月 当社常務執行役員技術統括本部長
2021年６月 当社取締役常務執行役員兼ＣＴＯ
（現）
1989年11月 当社入社
2008年６月 当社業務改革部長
2011年11月 当社生産管理部長
2017年11月 当社情報システム部長
取締役
大 橋 尚 1958年９月７日 生 （注）３ 75
常務執行役員
2018年４月 当社執行役員情報システム部長
2018年６月 当社執行役員リング生産技術部長
2020年４月 当社常務執行役員
2021年６月
当社取締役常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 日本銀行入行
1999年５月 日本銀行国際局長
2002年６月 日本銀行理事
2006年６月 トヨタファイナンシャルサービス株
式会社取締役副社長
2015年５月 メットライフ生命保険株式会社取締
役代表執行役副会長
（注）
取締役 平 野 英 治 1950年９月15日 生 －
１、３
2015年６月
当社取締役（現）
＜主要な兼職＞
メットライフ生命保険株式会社取締
役副会長
株式会社ＮＴＴデータ社外取締役
1975年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2002年７月 経済産業省調査統計部長
2005年４月 東京工業大学大学院イノベーション
マネジメント研究科教授
2012年２月 日本アジアグループ株式会社取締役
（現）
2017年４月 東京工業大学
環境・社会理工学院特任教授（現）
（注）
取締役 田 辺 孝 二 1952年２月１日 生 －
１、３
島崎電機株式会社監査役
2019年６月
当社取締役（現）
＜主要な兼職＞
日本アジアグループ株式会社取締役
東京工業大学
環境・社会理工学院特任教授
イントロン・スペース株式会社取締
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役アライドリング社取締役
社長
2009年10月 当社取締役リング技術開発部長
2010年10月 当社取締役技術管理部長
取締役
国 元 晃 1955年10月17日 生
（注）４ 57
（監査等委員）
2016年６月 当社執行役員技術委員会委員長兼技
術管理部長
2019年４月 当社参与
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現）
1976年４月 検事任官
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年７月 退官
2012年10月 弁護士登録
2013年６月 当社社外監査役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）
取締役 （注）
岩 村 修 二 1949年９月16日 生 （現）
－
（監査等委員） １、４
＜主要な兼職＞
キヤノン電子株式会社社外監査役
株式会社北海道銀行社外監査役
年金積立金管理運用独立行政法人経
営委員兼監査委員
林兼産業株式会社社外取締役
Ｔ＆Ｋ法律事務所所属弁護士
1981年４月 株式会社日本興業銀行入行
2009年４月 みずほ証券株式会社執行役員経営企
画グループ人事部長
2011年６月 日本証券代行株式会社取締役副社長
2012年６月 日本電子計算株式会社取締役
2015年６月 株式会社証券ジャパン取締役専務執
行役員
2017年６月 株式会社ニッチツ代表取締役専務取
締役
取締役 （注）
2019年６月 株式会社ニッチツ代表取締役副社長
本 多 修 1958年３月４日 生 －
（監査等委員） １、４
（現）
2021年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役
（現）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現）
＜主要な兼職＞
株式会社栗本鐵工所社外監査役
株式会社ニッチツ代表取締役副社長
（2021年６月退任予定）
計 486
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（注）１ 取締 役平野英治、田辺孝二、岩村修二及び本多修 は、社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりです。
議長：国元晃、委員：岩村修二、本多修
３ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
４ 当社は、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までと定めております。
５ 当社と社外取締役 平野英治、田辺孝二、岩村修二、本多修及び取締役（監査等委員）国元晃は、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とす
る責任限定契約を締結しております。
６ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレートガバナンスの
強化と経営意思決定および業務遂行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16
名で、取締役を兼務していない執行役員は、以下の12名です。
常務執行役員 滝澤昭義
常務執行役員 山口雅昭
執行役員理研汽車配件（武漢）有限公司総経理 大矢裕之
執行役員リケンメキシコ社社長 坂場秀博
執行役員リング技術開発部長 小林弘幸
執行役員リケンオブアメリカ社社長 大橋聡
執行役員樹脂製品事業部長 岡登志夫
執行役員キャスティング事業本部長 阿部佳哉
執行役員人事部長 前田和則
執行役員精機部品事業部長 浜中洋一
執行役員厦門理研工業 有限公司董事長 東城直樹
執行役員リケンブラザー精密工業副社長 佐久間一久
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役の 平野英治氏、田辺孝二 氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他について
特別の利害関係はありません。平野英治氏を社外取締役に選任した理由は、日本銀行・トヨタファイナンシャルサー
ビス等における豊富な経験・識見と、国際金融・財務等に関する高度な専門性を持ち、企業社会全体を踏まえた客観
的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋
がるものと判断したためであります。 田辺孝二 氏を社外取締役に選任した理由は、長年にわたり経済産業省に勤務し
たのち東京工業大学教授として務めており、特にイノベーションマネジメント及び技術経営における高い専門性と豊
富な経験を持ち、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、取
締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断したためであります。
監査等委員である社外取締役の岩村修二氏、本多修氏いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係
その他について特別の利害関係はありません。岩村修二氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、検事や
弁護士としての豊富な経験と識見、他社の監査役の経験も有することから、幅広い識見を当社の監査に反映できると
判断したためであります。本多修氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関における長年の経験
から、財務等に関する豊富な経験と高度な専門的知識、他社の経営の経験も有することから、幅広い識見を当社の監
査に反映できると判断したためであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めております。詳細につきましては、当社
ウェブサイト（https://www.riken.co.jp/）をご参照ください。
なお、当社は平野英治氏、田辺孝二氏、岩村修二氏及び本多修氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に選任
しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を行う他、内部監査、 監査等委員会によ
る監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
なお、監査等委員会監査等との関係については、「（３）監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等
を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、代表取締役との定期的な意見交
換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び内外関係会社の業務や財産の状
況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催し、出席率は全員100％でした。
監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。
a.監査方針・監査計画・監査報告等、内部統制システムの整備・運用状況
b.会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任及び報酬の同意
c.取締役の選任及び報酬に係る意見形成
当事業年度における重点監査項目は、法令遵守全般（品質管理、安全衛生環境管理、ハラスメント対応、労働基準
法、パートタイム・有期雇用労働法等）、内外関係会社の社内体制整備、間接部門の業務改革進捗状況把握等であり
ます。
常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査人との緊密な
連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレートガバナンスの確立に努めております。また、非常勤
監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する内部統制推進部は４名であたっており、年度初めに定める内部監査方針及び内部監査実施計画
に基づき、定期的に社内各部門及び関係会社の業務執行・経営状況を監査するほか、必要に応じて臨時監査を実施
し、業務等の是正勧告を行っております。
社外監査等委員 を含めた 監査等委員会 と内部統制推進部は、毎月１回の定期的な会合に加え、必要に応じて随時情
報交換を行うことで相互の連携を高めております。また、 社外監査等委員 を含めた 監査等委員会、内部統制推進部及
び 会計監査人は、定期的な会合等、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
２年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井出正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 杉浦野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石川慶
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名です。
e.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
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なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年６月21日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年６月21日開催予定の第95回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。同監査法人を長年にわたり選任してきておりますが、監査報酬増額の打診
を受け、監査継続年数を考慮し、あらためて後任監査人の採用について検討しました。後任監査人を含む他の
監査人から提案を受けた監査計画を比較し、品質管理体制、独立性、専門性及び当社がグローバルに展開する
事業分野への理解度等を勘案した結果、高品質な監査と効率的な監査業務の運営が期待できることから、新た
な会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記 (5) の 理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意 見
「 (5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」につきましては、監査報酬の減額要請を受け、監査報酬に
関し 双 方協議したが合意に至らなかったため、と会社から説明を受けております。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いた
します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
会計監査人の解任または不再任の決定方針に関して、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任することになります。
また、当社の監査等委員会は、当社都合の場合若しくは会計監査人の適格性を害する事由の発生により、適正な監
査の遂行が困難であると認められた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定し、取締役会は当該議案について決議するための株主総会の招集を決定することになります。
⑤ 監査等委員会 による監査人の評価
当社会計監査人評価要領に基づき、監査等委員会との定期的な会合その他の連携を通じて、会計監査人が独立の立
場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて、監査等委員会が監視・検証を行い、総合的
に評価しております。当社会計監査人評価要領は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき作成しております。
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⑥ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
56 3 54 4
提出会社
－ － － －
連結子会社
56 3 54 4
計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務であります。
⑦ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（⑥を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ 3 － 3
提出会社
16 3 18 9
連結子会社
16 6 18 13
計
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。
⑧ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑨ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
⑩ 監査等委員会による監査報酬決定の同意理由
監査等委員会 は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容
及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比
較検討及び経理部門の情報、見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬に関して、2019年６月21日開催の株主総会において以下の決議がなされております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名、監査等委員である取締役は３名で
す。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。） 「年額400百万円以内（役員賞与を含む）」
・監査等委員である取締役 「年額60百万円以内」
・株式報酬（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。） 「年額100百万円以内」
（役員報酬制度の全体像）
2020年度より新たに下記の役員報酬評価制度を導入し、2021年3月24日開催の取締役会にて「取締役の個人別の
報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
当社の役員報酬制度においては、各役位に対して総報酬の基準額（以下、「基準総報酬額」という。）を定めて
おり、報酬額の各水準については、外部の報酬コンサルタントによる報酬調査結果における国内上場企業の中位を
ベンチマークとして、基準額水準の妥当性を指名・報酬委員会において毎年検証しております。
基準総報酬額は、役位に基づく基準額を金銭にて毎月支給する固定報酬と業績連動報酬により構成されておりま
す。さらに、業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される現金賞与、および株主のみなさまとの利益意識の共
有と、中長期での目標達成への動機づけを目的として業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬
（譲渡制限付株式）に展開される仕組みとなっております。
各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、基準総報酬額をベースに予め各基準報酬額として定め
ております。
さらに、株式報酬（譲渡制限付株式）は、「譲渡制限期間」の異なる以下二種類を設定しております。
①譲渡制限付株式Ⅰ型（以下、「株式Ⅰ型」という。）：２年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間
②譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「株式Ⅱ型」という。）：30年間
このうち①の株式Ⅰ型は、現在譲渡制限期間を２年間に設定し、短期業績連動報酬である現金賞与を補完し、か
つ会社業績と株価への意識を高める目的で運用しております。
また②の株式Ⅱ型は、譲渡制限期間を30年間としておりますが、実際上は当社役員が取締役および執行役員のい
ずれの地位からも退任した時点で制限解除するものであり、長期の業績連動報酬として導入しているものでありま
す。
なお、監査等委員である取締役および社外取締役ならびに年俸制をとる外国籍の取締役は、固定報酬のみの支給
となり、会社・個人業績評価ともに適用対象外となっています。
種類別報酬額比率は以下の通りです。
各基準報酬額をベースに算定すると、固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね６：４となります。
役員報酬の構成比
株式報酬（非金銭報酬等）
金銭報酬
役員区分 合計
短期業績連動 長期業績連動
固定報酬
株式Ⅰ 株式Ⅱ
賞与
取締役 62% 13% 11% 14% 100%
（注）１．監査等委員である取締役および社外取締役ならびに外国籍の取締役は除く。
２．この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであり
当社の業績および株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
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（短期業績連動報酬の算定方法）
短期業績連動報酬である現金賞与の支給額の決定は下記の「会社業績評価」および各役員の「個人業績評価」の
結果算定される評価係数を各役位の現金賞与基準報酬額に乗じることにより決定されます。
＜会社業績評価＞
会社業績評価は、連結経常利益額の目標達成率を評価指標としており、以下のプロセスで決定しております。
ⅰ中期経営計画の達成度
・中期経営計画の初年度および途中年度は、中期経営計画の連結経常利益額の経過目標値から±10%乖離（10%未満
は四捨五入）した場合には、現金賞与基準報酬額を±10%増減（評価係数0.9～1.1）し、目標値から±20%以上乖離
した場合にはさらに±10%増減し、合計最大±20%を増減（評価係数0.8～1.2）します。
・中期経営計画の最終年度は、中期経営計画の連結経常利益額目標値の達成・未達成により現金賞与基準報酬額を
±20%増減（評価係数0.8～1.2）します。
ⅱ単年度経営計画達成度
・単年度経営計画達成度に関しては、連結経常利益額目標値からの乖離±10%ごとに現金賞与基準報酬額を±同率
増減します。上限は100%までとして、10%未満は四捨五入します。（評価係数0～2.0）ただし、計画値および実績
値が前年度実績値を下回る場合には増額は実施いたしません。
・連結経常利益額の水準にかかわらず、親会社株主に帰属する連結当期純利益額が連結売上高比５%以上の赤字の
場合、または３期連続親会社株主に帰属する連結当期純利益額が赤字の場合は現金賞与を支給しません。
ⅲ重大な事故・不祥事・特別損失等が発生した場合は、事態の重大性を勘案して現金賞与基準報酬額を10%から
100%の範囲で調整します。（評価係数0.1～1.0）
ⅳ連結経常利益額が、役員の責に帰さない特殊要因（自然災害、動乱等）により大きく影響を受けた場合は、指
名・報酬委員会で審議のうえ、他の評価指標で代替することがあります。
以上から、会社業績評価係数は次の算式により算出します。
会社業績評価係数＝（ⅰ中期経営計画達成度係数）×（ⅱ単年度経営計画達成度係数）
×（ⅲ重大事故等発生時係数）
例えば、ⅰ中期経営計画達成度90%、ⅱ単年度経営計画達成度110%、ⅲ重大事故等発生なし、ⅳ該当なし、の場
合は、0.9 × 1.1 × 1.0 = 0.99となります。
連結経常利益額目標値を評価指標として選択した理由は、臨時的かつ一過性の損益項目である特別損益を除外し
た経常利益が、会社の実力を示す指標として適切と判断したためです。
＜個人業績評価＞
個人業績評価は、定量目標、定性評価項目の達成度を基準に、経営への貢献に応じ５段階評価でＣＥＯが総合評
価を行い、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で審議し決定します。（評価係数0.8～1.2）
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＜短期業績連動報酬支給額の算定式＞
・現金賞与 = 現金賞与基準報酬額 × 会社業績評価係数 × 個人業績評価係数
＜短期業績連動報酬の評価指標＞
短期業績連動報酬の評価指標は、中期経営計画および単年度経営計画の連結経常利益額目標値であり、中期経営
計画および単年度経営計画の目標値は以下の通りであります。
・中期経営計画（PLAN2022）の2021年度連結経常利益額目標値：50億円
・2021年度単年度経営計画の連結経常利益額目標値：64億円
報酬の決定方針を決定する機関と手順
役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取締役（監
査等委員である者を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委員である
取締役の報酬は、監査等委員会の協議にて決定しています。
＜指名・報酬委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外役員が過半数を占める委員により構成され、役員選
任・選定の審議、および役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報
酬の妥当性に関する審議を実施しています。
＜指名・報酬委員会の構成員＞
2021年６月28日現在、委員は次の通りです。
委 員
社外取締役 平野 英治（委員長）
社外取締役 田辺 孝二
監査等委員である社外取締役 岩村 修二
監査等委員である社外取締役 本多 修
取締役会長・ＣＥＯ 伊藤 薫
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会において審議し、
同委員会の勧告に基づき取締役会において決議しております。
指名・報酬委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職
員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っておりま
す。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報
酬額について決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の役員報酬については、取締役（監査等委員である者を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、取
締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は、指名・報酬委員会での審議のうえ取締役会にて決定し、監査等委
員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議にて決定する。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
（百万円）
固定報酬 賞与
（名）
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
（監査等委員及び社外取 181 117 18 45 45 6
締役を除く。）
監査等委員
17 17 － － － 1
（社外取締役を除く。）
36 36 － － － 4
社外役員
（注） 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。
当社役員報酬制度において、既述のとおり、取締役報酬は固定報酬としての月例報酬と、業績連動報酬（監査等
委員である取締役および社外取締役を除く。）としての現金賞与と株式報酬（譲渡制限付株式）で構成されます。
各役位に応じた固定報酬、現金賞与、株式報酬の金額は、各役位に対する基準総報酬額をベースに予め各基準報酬
額として定めております。
③ 2021年6月現金賞与支給額の算定
2020年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々1,000百万円と2,900百万円に対して、
連結経常利益額実績は4,323百万円となり目標値を超えました。しかし、単年度経営計画において前年度実績値を
下回る場合は増額しないこと、併せて特別損失を計上したことから、ⅰの中期経営計画達成度係数は1.2、ⅱの単
年度経営計画達成度係数は1.0、ⅲの重大事故等発生時係数は0.7、ⅳの特殊要因は該当なしとなり、「会社業績評
価」の評価係数は、ⅰ 1.2 X ⅱ 1.0 X ⅲ 0.7 = 0.84となりました。各役位の現金賞与基準報酬額に対して△
16％にて支給されます。
なお、2020年６月支給の役員賞与について、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい事業環境への対応の
一環として、一部を2020年11月と12月の２回に分けて、自主返納いたしました。（会長・社長…30％、常務執行役
員・執行役員…20％）
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ
以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図る観点から、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化等を総合的に勘案
し、政策保有株式を保有する方針です。また、取締役会は、保有株式ごとにその必要性・妥当性について、毎年、当
社の資本コストも踏まえた検証も含め、総合的に判断しております。保有の必要性・妥当性が認められないと考える
場合には縮減するなどの見直しを行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 117
非上場株式
26 10,007
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 38
非上場株式 協業関係の強化のため。
1 149
非上場株式以外の株式 業務提携関係の強化を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
2 396
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,104,200 1,104,200
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
本田技研工業㈱
有
のため。
3,664 2,683
1,819,600 1,819,600
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無（注２）
金融取引関係の維持・強化のため。
ンシャル・グループ
1,076 733
300,762 300,762
理研計器㈱
取引関係等の円滑化のため。 有
828 614
194,800 152,000
㈱ＣＫサンエツ 業務提携関係の強化を図るため。 有
812 446
301,000 301,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
のため。
663 624
112,528 112,528
大同特殊鋼㈱
協業関係の強化のため。 有
575 391
204,587 204,587
㈱第四北越フィナン
無（注３）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
533 483
106,200 106,200
みずほリース㈱
取引関係等の円滑化のため。 有
353 223
188,845 1,888,453
㈱みずほフィナン
無（注４）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
301 233
720,000 720,000
プレス工業㈱
協業関係の強化のため。 有
239 174
122,000 122,000
ＴＰＲ㈱
取引関係等の円滑化のため。 無
195 140
155,288 155,288
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱やまびこ 有
のため。
190 126
40,303 40,303
㈱三井住友フィナン
無（注５）
金融取引関係の維持・強化のため。
シャルグループ
161 105
39,680 39,680
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
西部ガス㈱
無
のため。
125 103
32,100 32,100
電気興業㈱
協業関係の強化のため。 有
87 80
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,875 9,875
三井住友トラスト・
無（注６）
金融取引関係の維持・強化のため。
ホールディングス㈱
38 30
7,875 7,875
ＳＯＭＰＯホール
無（注７）
取引関係等の円滑化のため。
ディングス㈱
33 26
50,000 50,000
田中精密工業㈱
業務提携関係の強化を図るため。 有
32 31
10,000 10,000
㈱武蔵野銀行 金融取引関係の維持・強化のため。 有
18 13
33,000 33,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
明和産業㈱
有
のため。
16 16
10,000 10,000
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
三菱電機㈱
無
のため。
16 13
4,125 4,125
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
三菱重工業㈱
無
のため。
14 11
29,295 29,295
原材料等の調達取引関係の維持・強化の
サンコール㈱
無
ため。
14 12
26,100 26,100
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
㈱ユニバンス 無
のため。
11 4
104 104
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
トヨタ自動車㈱
無
のため。
0 0
750 330,750
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
日野自動車㈱
無
のため。
0 192
－ 55,400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
取引関係等の円滑化のため。 無
ングス
－ 48
（注）１．「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱第四銀行は当社
株式を保 有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社
株式を保有しております。
５． ㈱三井住友フィナンシャルグループ は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
６． 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は
当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
1,098,000 1,098,000
本田技研工業㈱
のため。 有
3,644 2,668
退職給付信託設定のため。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
525,000 525,000
スズキ㈱
のため。 有
2,638 1,356
退職給付信託設定のため。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
50,000 101,000
トヨタ自動車㈱
のため。 無
430 656
退職給付信託設定のため。
営業上の取引関係の円滑化、維持・強化
69,200 69,200
マツダ㈱
のため。 無
62 39
退職給付信託設定のため。
（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構等が行う研修へ参加することとしております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
9,619 12,612
現金及び預金
20,621 20,396
受取手形及び売掛金
9,472 8,667
商品及び製品
3,507 3,595
仕掛品
2,754 2,398
原材料及び貯蔵品
1,681 1,135
その他
△ 56 △ 38
貸倒引当金
47,600 48,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,291 ※１ 10,770
建物及び構築物（純額）
※１ 13,754 ※１ 12,152
機械装置及び運搬具（純額）
2,660 2,634
土地
2,512 1,885
建設仮勘定
※１ 1,200 ※１ 1,231
その他（純額）
31,419 28,674
有形固定資産合計
無形固定資産
2,866 2,461
リース資産
626 552
その他
3,493 3,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 19,194 ※２ 21,954
投資有価証券
3,633 1,297
繰延税金資産
1,557 5,766
退職給付に係る資産
109 58
保険積立金
942 1,043
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
25,406 30,089
投資その他の資産合計
60,319 61,778
固定資産合計
107,920 110,544
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10,140 9,608
支払手形及び買掛金
※３ 7,000
－
１年内返済予定の長期借入金
529 562
未払法人税等
1,722 1,588
賞与引当金
5,840 5,786
その他
18,233 24,546
流動負債合計
固定負債
※３ 10,000 ※３ 3,000
長期借入金
1,670 1,498
退職給付に係る負債
305 302
製品保証引当金
12 12
環境対策引当金
1,792 1,042
その他
13,781 5,855
固定負債合計
32,015 30,402
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
6,984 7,119
資本剰余金
60,642 61,411
利益剰余金
△ 3,284 △ 3,074
自己株式
72,915 74,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,470 501
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 1,459 △ 2,066
為替換算調整勘定
29 2,351
退職給付に係る調整累計額
△ 2,908 774
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 169 120
5,727 5,217
非支配株主持分
75,905 80,142
純資産合計
107,920 110,544
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
84,530 69,720
売上高
※１ ,※２ 66,118 ※１ ,※２ 55,174
売上原価
18,412 14,545
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,036 1,780
運賃及び荷造費
135 171
販売手数料
33 85
役員退職慰労引当金繰入額
843 702
賞与引当金繰入額
3,850 3,693
役員報酬及び給料手当
38 172
退職給付費用
※２ 898 ※２ 870
研究開発費
5,342 4,341
その他
13,177 11,817
販売費及び一般管理費合計
5,234 2,728
営業利益
営業外収益
260 337
受取利息及び配当金
518 666
持分法による投資利益
－ 22
為替差益
127 161
生命保険配当金
149 185
受取補償金
0 446
助成金収入
224 191
その他
1,279 2,012
営業外収益合計
営業外費用
105 105
支払利息
265 －
為替差損
11 93
固定資産処分損
167 217
その他
550 416
営業外費用合計
5,964 4,323
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 413
固定資産売却益
6 9
投資有価証券売却益
258 －
退職給付制度の移行に伴う利益
267 422
特別利益合計
特別損失
※４ 659
－
事業構造改革費用
※３ 16 ※３ 89
固定資産除却損
－ 91
工場休止損失
※５ 151 ※５ 421
減損損失
23 －
投資有価証券評価損
－ 64
投資有価証券売却損
190 1,326
特別損失合計
6,041 3,420
税金等調整前当期純利益
1,226 1,142
法人税、住民税及び事業税
787 522
法人税等調整額
2,013 1,665
法人税等合計
4,027 1,755
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
509 △ 125
帰属する当期純損失（△）
3,517 1,880
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,027 1,755
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,666 1,939
その他有価証券評価差額金
11 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 237 △ 624
為替換算調整勘定
△ 1,919 2,338
退職給付に係る調整額
△ 57 △ 82
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,869 ※１ 3,568
その他の包括利益合計
158 5,323
包括利益
（内訳）
△ 350 5,563
親会社株主に係る包括利益
508 △ 239
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 7,005 58,509 △ 3,515 70,573
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,384 △ 1,384
親会社株主に帰属する
3,517 3,517
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分
△ 21 235 214
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 21 2,132 230 2,342
当期末残高
8,573 6,984 60,642 △ 3,284 72,915
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 197 △ 31 △ 1,145 1,939 959 274 5,445 77,253
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,384
親会社株主に帰属する
3,517
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分
214
株主資本以外の項目の
△ 1,668 23 △ 313 △ 1,909 △ 3,867 △ 104 281 △ 3,690
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,668 23 △ 313 △ 1,909 △ 3,867 △ 104 281 △ 1,348
当期末残高 △ 1,470 △ 8 △ 1,459 29 △ 2,908 169 5,727 75,905
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,573 6,984 60,642 △ 3,284 72,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,042 △ 1,042
親会社株主に帰属する
1,880 1,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 △ 68 211 142
非支配株主との取引に
136 136
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 135 769 209 1,114
当期末残高
8,573 7,119 61,411 △ 3,074 74,030
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 △ 1,470 △ 8 △ 1,459 29 △ 2,908 169 5,727 75,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,042
親会社株主に帰属する
1,880
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
142
非支配株主との取引に
136
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,971 △ 4 △ 607 2,321 3,682 △ 49 △ 509 3,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,971 △ 4 △ 607 2,321 3,682 △ 49 △ 509 4,237
当期末残高 501 △ 12 △ 2,066 2,351 774 120 5,217 80,142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,041 3,420
税金等調整前当期純利益
4,805 4,924
減価償却費
151 421
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 518 △ 666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 202 △ 136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,894 △ 4,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △ 17
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 14 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） 185 △ 3
0 △ 446
助成金収入
△ 260 △ 337
受取利息及び受取配当金
105 105
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 55
投資有価証券評価損益（△は益） 23 －
16 89
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 413
売上債権の増減額（△は増加） △ 225 133
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,254 930
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,656 △ 403
△ 3,957 3,668
その他
9,074 7,113
小計
0 445
助成金の受取額
712 675
利息及び配当金の受取額
△ 105 △ 105
利息の支払額
△ 1,425 △ 741
法人税等の支払額
8,254 7,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 219 △ 173
△ 6,588 △ 3,256
有形固定資産の取得による支出
4 426
有形固定資産の売却による収入
△ 370 △ 89
無形固定資産の取得による支出
△ 1,573 △ 192
投資有価証券の取得による支出
6 402
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 689 △ 438
貸付けによる支出
687 558
貸付金の回収による収入
289 53
保険積立金の解約による収入
△ 41 △ 211
その他の支出
28 8
その他の収入
△ 8,465 △ 2,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 217 △ 228
リース債務の返済による支出
△ 4 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 1,384 △ 1,044
配当金の支払額
△ 226 △ 230
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 9
その他
△ 1,833 △ 1,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 147
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,086 2,813
11,387 9,301
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,301 ※１ 12,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社 １社
アムテックリケン社
（連結の範囲から除いた理由）
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、現時点では連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 4 社
台湾理研工業股份有限公司
サイアムリケン社
シュリラムピストンアンドリング社
南京理研動力系統零部件有限公司
南京理研動力系統零部件有限公司については、重要性が増加したことにより当連結会計年度より持分法の範囲
に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
八重洲貿易㈱他は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の取扱い
持分法を適用した会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
2020年12月31日が決算日の会社
リケンコーポレーションオブアメリカ社
リケンオブアメリカ社
リケンメキシコ社
ユーロリケン社
P.T.パカルティリケンインドネシア
理研汽車配件（武漢）有限公司
理研密封件（武漢）有限公司
PT.リケンオブアジア
リケンセールスアンドトレーディング（タイ） 社
連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等について
は連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却
方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する
額を計上しております。
③ 環境対策引当金
当社及び国内連結子会社は、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見
積ることができる支出見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
国内連結子会社は、電波暗室事業で今後発生が予想される補修工事に係る支出に備えるため、合理的に見積る
ことができる支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により費用処理しており
ます。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段
為替予約
③ ヘッジ対象
外貨建営業債権
④ ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定
を設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
⑤ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、将来の予定取引（輸出等）に関するものでヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な案件
が同一であり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候を識別した国内子会社の固定資産
建物及び構築物 560百万円
土地 424百万円
機械装置及び運搬具 366百万円
その他 158百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当連結会計年度において、２期連続して営業損失を計上している国内子会社の固定資産について、減損の
兆候を識別し、当該子会社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した
結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しまし
た。
この割引前将来キャッシュ・フローは、当下期に回復した市況が来期以降も継続することを前提に見積
もっています。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
繰延税金資産 1,760百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、財務諸表の税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は
3,786百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,659百万円から
評価性引当額873百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所得
を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の
影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準 委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 91,463 百万円 91,231 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 11,508百万円 11,780百万円
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 10,000 〃 17,000 〃
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 △ 16 百万円 100 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,985 百万円 1,650 百万円
※３ 固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。
※４ 事業構造改革費用
当社の希望退職者募集の実施の結果、退職加算金の支給及び希望者を対象とした就職支援サービスの提供に伴う費
用等を、事業構造改革費用として計上しました。
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具 新潟県柏崎市 115
自動車部品製造設備 その他 新潟県柏崎市 22
遊休 建物及び構築物 埼玉県熊谷市 11
遊休 機械装置及び運搬具 埼玉県熊谷市 1
合計 151
（経緯）
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった
資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし
てグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価 し
ております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 種類 場所 金額（百万円）
自動車部品製造設備 機械装置及び運搬具 新潟県柏崎市 137
自動車部品製造設備 建物及び構築物 新潟県柏崎市 13
自動車部品製造設備 その他 新潟県柏崎市 35
遊休 建物及び構築物 新潟県柏崎市 39
遊休 機械装置及び運搬具 インドネシア 195
合計 421
（経緯）
上記資産のうち、自動車部品製造設備については、鋳造事業において、収益性の低下等により「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識しました。また、遊休状態にあった
資産については、今後の利用計画がないため、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
自動車部品製造設備については、当該製造を行う当社事業部を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし
てグルーピングしております。将来の使用見込みがない遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングして
おります。
（回収可能価額の算定方法等）
鋳造事業においては正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評
価 しております。遊休資産については、備忘価額により評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（ 単位： 百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,418 2,717
組替調整額 23 59
税効果調整前
△2,395 2,777
税効果額 728 △838
その他有価証券評価差額金
△1,666 1,939
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △6 △14
組替調整額 23 11
税効果調整前
16 △3
税効果額 △5 0
繰延ヘッジ損益
11 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △237 △624
組替調整額 － －
税効果調整前
△237 △624
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△237 △624
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,779 3,455
組替調整額 △941 △239
税効果調整前
△2,720 3,215
税効果額 801 △877
退職給付に係る調整額
△1,919 2,338
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △57 △82
その他の包括利益合計
△3,869 3,568
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,648,466 － － 10,648,466
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 782,151 1,368 52,385 731,134
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り1,368株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少52,385株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの等であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 169
しての新株予約権
合計 － － － － 169
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 690 70.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 694 70.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 694 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,648,466 － － 10,648,466
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,134 1,138 47,200 685,072
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り等1,138株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少47,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分等であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 120
しての新株予約権
合計 － － － － 120
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 694 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 348 35.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 547 55.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 9,619百万円 12,612百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △318 〃 △497 〃
現金及び現金同等物 9,301百万円 12,114百万円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（無形固定資産）
主として、新基幹システム関係の設備（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容（有形固定資産）
主として、熱エンジニアリング事業における生産設備（機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の
金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,619 9,619 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,621 20,621 －
(3) 投資有価証券
関係会社株式 3,211 2,732 △478
その他有価証券 7,604 7,604 －
資産計 41,057 40,578 △478
(4) 支払手形及び買掛金
10,140 10,140 －
(5) 長期借入金（1年内返済予定
9,990 9
10,000
の長期借入金含む）
負債計 20,140 20,131 9
(6)デリバティブ取引 11 11 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額8,296百
万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金
預金 9,603
受取手形及び売掛金 20,621
合計 30,225
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 － 7,000 － 3,000 － －
合計 － 7,000 － 3,000 － －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等とし、また、資金調達については主に銀行等の
金融機関借入による方針です。デリバティブは、売掛金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク、リスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動をモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金につきまして、その支払期日は１年以内がほとんどであります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
12,612 12,612 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,396 20,396 －
(3) 投資有価証券
関係会社株式 3,640 5,677 2,037
その他有価証券 10,051 10,051 －
資産計 46,700 48,737 2,037
(4) 支払手形及び買掛金
9,608 9,608 －
(5) 長期借入金（1年内返済予定
10,000 0
10,000
の長期借入金含む）
負債計 19,608 19,608 0
(6)デリバティブ取引 14 14 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注）２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額8,139百
万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金
預金 12,595
受取手形及び売掛金 20,396
合計 32,991
（注）４ 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 7,000 － 3,000 － － －
合計 7,000 － 3,000 － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 1,343 728 615
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 1,343 728 615
6,260
株式 8,960 △2,699
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 6,260 8,960 △2,699
7,604 9,688
合計 △2,084
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 3,915 2,544 1,370
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 3,915 2,544 1,370
6,136
株式 6,813 △677
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 6,136 6,813 △677
10,051 9,358
合計 693
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額123百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 7 6 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 7 6 －
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 402 9 64
債券 － － －
その他 － － －
合計 402 9 64
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
投資有価証券について23百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売掛金 117 － （注）
受取円・支払米ドル
売掛金 249 （注）
受取円・支払 ユーロ
－
為替予約等の振当処理
売掛金 31
受取円・支払タイバーツ （注）
－
売掛金 3
受取円・支払中国人民元 （注）
－
合計 400 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売上債権の時価に含めて記載しております。
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 927 － △11
予定取引をヘッジ対象
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 61 1
－
とする繰延ヘッジ処理
受取円・支払タイバーツ 外貨建予定取引 21 △0
－
受取円・支払中国人民元 外貨建予定取引 45 △1
－
合計 1,054 － △11
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
予定取引をヘッジ対象
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 156 － △9
とする繰延ヘッジ処理
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 111 △5
－
合計 268 － △14
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は確定拠
出年金制度も設けております。国内連結子会社は、主として退職一時金制度を設けております。
当社は、2019年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 21,396 19,094
勤務費用 947 882
利息費用 46 52
数理計算上の差異の発生額 207 △138
退職給付の支払額 △928 △2,085
確定拠出年金制度の移行に伴う減少額 △2,573 －
その他 △1 1
退職給付債務の期末残高 19,094 17,807
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 24,673 19,261
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異の発生額 △1,572 3,317
事業主からの拠出額 206 433
退職給付の支払額 △380 △637
△3,667
退職給付信託の一部返還 －
年金資産の期末残高 19,261 22,375
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 280 279
退職給付費用 53 48
退職給付の支払額 △36 △12
制度への拠出額 △17 △15
退職給付に係る負債の期末残高 279 299
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 19,094 17,807
年金資産 △19,261 △22,375
△166 △4,567
非積立型制度の退職給付債務 279 299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112 △4,267
退職給付に係る負債 1,670 1,498
退職給付に係る資産 △1,557 △5,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 112 △4,267
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 947 882
利息費用 46 52
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 △672 △230
過去勤務費用の費用処理額 △10 △9
簡便法で計算した退職給付費用 53 48
確定給付制度に係る退職給付費用 364 743
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注） △258 －
（注）特別利益に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 10 9
数理計算上の差異 2,710 △3,225
合 計 2,720 △3,215
（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年
金制度への一部移行（退職給付信託の一部返還を含む）に伴う組替調整額（数理計算上の差異△377百万円）が含
まれています。
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 △11 △1
未認識数理計算上の差異 △13 △3,238
合 計 △24 △3,240
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 16％ 14％
株式 32％ 39％
現金及び預金 17％ 16％
その他 35％ 31％
合 計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年度
57％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.0％～0.1％ 主として0.0％～0.1％
長期期待運用収益率 主として0.0％～0.1％ 主として0.0％～0.2％
予想昇給率 主として0.0％～1.6％ 主として0.0％～1.9％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度163百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 －百万円 －百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 －百万円 －百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ６ 当社取締役 ６
付与対象者の区分及
当社取締役 12 当社取締役 12
び人数（名） 当社執行役員 ８ 当社執行役員 10
株式の種類及び付与
普通株式 14,700 普通株式 15,200 普通株式 25,200 普通株式 19,600
数（株）
付与日 2014年７月14日 2015年７月14日 2016年７月13日 2017年７月12日
当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、権利行使をなしうる。但し、権利
権利確定条件
を放棄した場合、当該権利を行使することはできない。
対象勤務期間 定めておりません。
30年間 30年間 30年間 30年間
権利行使期間 （2014年７月15日～ （2015年７月15日～ （2016年７月14日～ （2017年７月13日～
2044年７月14日 ） 2045年７月14日） 2046年７月13日） 2047年７月12日）
(注)2016年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株
式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当該
株式併合を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会 決議 取締役会 決議 取締役会決議 取締役会決議
権利確定前
前連結会計
－ － － －
年度末（株）
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
前連結会計
6,000 7,800 14,300 12,200
年度末（株）
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 2,900 2,600 3,800 2,600
失効（株） － － － －
未行使残（株） 3,100 5,200 10,500 9,600
② 単価情報
2014年６月25日 2015年６月23日 2016年６月24日 2017年６月22日
取締役会決 議 取締役会決 議 取締役会決議 取締役会決議
1
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価
2,843 2,846 2,847 2,846
（円）
公正な評価単価
4,270 4,370 3,290 5,180
（付与日）（円）
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効率のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
賞与引当金 493百万円 434百万円
未実現たな卸資産売却益 315 〃 261 〃
未払事業税 24 〃 25 〃
未払費用 163 〃 321 〃
未払金 584 〃 380 〃
退職給付に係る債務 1,778 〃 1,379 〃
未実現固定資産売却益 354 〃 300 〃
その他有価証券評価差額金 591 〃 1 〃
減価償却 1,187 〃 1,048 〃
税務上の繰越欠損金 81 〃 478 〃
その他 574 〃 539 〃
小計 6,149 〃 5,172 〃
評価性引当額 △1,035 〃 △1,129 〃
合計 5,113 〃 4,043 〃
繰延税金負債との相殺 △1,479 〃 △2,745 〃
繰延税金資産の純額 3,633 〃 1,297 〃
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
海外子会社留保利益 △99百万円 △633百万円
退職給付信託設定益等 △1,300 〃 △1,802 〃
買換資産圧縮積立金 △16 〃 △15 〃
圧縮記帳積立金 △38 〃 △35 〃
その他有価証券評価差額金 △3 〃 △227 〃
その他 △21 〃 △36 〃
合計 △1,479 〃 △2,751 〃
繰延税金資産との相殺 1,479 〃 2,745 〃
繰延税金負債の純額 － 〃 △6 〃
(注)繰延税金負債６百万円は、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
海外連結子会社の税率差異 △2.5〃 △1.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6〃 △0.8〃
持分法投資利益 △2.6〃 △5.9〃
評価性引当額 5.2〃 2.8〃
外国源泉税 1.5〃 1.9〃
海外関係会社留保利益に係る繰延税金負債 1.7〃 15.6〃
その他 2.1〃 5.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3％ 48.7％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製
品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、ピストンリング、カムシャフト等の「自動車・産業機械部
品事業」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
71,506 13,024 84,530 － 84,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 3,031 3,034 △ 3,034 －
又は振替高
71,509 16,055 87,565 △ 3,034 84,530
計
3,831 1,416 5,248 △ 13 5,234
セグメント利益
67,989 8,511 76,500 31,420 107,920
セグメント資産
その他の項目
4,491 75 4,566 239 4,805
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
6,835 85 6,920 152 7,073
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等に
よるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
57,597 12,123 69,720 － 69,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 2,079 2,081 △ 2,081 －
又は振替高
57,599 14,202 71,801 △ 2,081 69,720
計
1,726 1,049 2,776 △ 47 2,728
セグメント利益
64,865 8,893 73,759 36,785 110,544
セグメント資産
その他の項目
4,485 84 4,569 354 4,924
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,323 79 3,403 261 3,664
資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引によるものです。
(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務等消去及び事業セグメントに配分できない資産等に
よるものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
47,675 18,095 8,980 9,779 84,530
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
20,359 3,291 3,162 4,570 35 31,419
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 10,483 自動車・産業機械部品事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ その他 合計
40,155 14,341 7,203 8,020 69,720
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
19,250 3,213 2,244 3,940 26 28,674
（注） 有形固定資産は所在地を基礎とし、地理的近接度によった国又は地域に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 8,261 自動車・産業機械部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・産業
機械部品事業
151 － － 151
減損損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
自動車・産業
機械部品事業
421 － － 421
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 7,059.13円 １株当たり純資産額 7,507.92円
１株当たり当期純利益 355.26円 １株当たり当期純利益 189.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 353.62円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 188.47円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 75,905 80,142
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する額
（百万円）
新株予約権 169 120
非支配株主持分 5,727 5,217
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
70,007 74,804
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年
9,917 9,963
度末の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,517 1,880
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,517 1,880
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,902 9,948
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万 － －
円）
普通株式増加数（千株） 45 30
（うち新株予約権（千株）） (45) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 7,000 0.93 2022年３月
１年以内に返済予定のリース債務 220 232 1.83 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
10,000 3,000 0.93 2023年11月
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2022年４月～
308 143 1.83
除く。） 2027年５月
その他有利子負債（営業保証金） 170 169 0.02 契約解除後
合計 10,700 10,545 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 3,000 － －
リース債務 73 26 21 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,812 29,692 48,924 69,720
税金等調整前四半期（当期）
444 11 2,100 3,420
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
179 △112 1,302 1,880
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 18.06 △11.37 130.97 189.05
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 18.06 △29.37 142.03 58.06
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,276 4,591
現金及び預金
2,434 2,193
受取手形
※１ 13,871 ※１ 14,008
売掛金
3,768 3,619
商品及び製品
1,079 951
原材料及び貯蔵品
2,002 1,797
仕掛品
218 190
前払費用
481 431
関係会社短期貸付金
317 163
未収還付法人税等
740 733
その他
－ △ 162
貸倒引当金
29,191 28,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,752 6,510
建物
505 481
構築物
5,217 4,638
機械及び装置
16 11
車両運搬具
533 543
工具、器具及び備品
1,345 1,338
土地
25 71
リース資産
1,474 1,144
建設仮勘定
15,870 14,741
有形固定資産合計
無形固定資産
30 30
借地権
316 278
ソフトウエア
35 5
ソフトウエア仮勘定
2,866 2,461
リース資産
16 16
その他
3,266 2,792
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,644 10,124
投資有価証券
6,208 6,172
関係会社株式
2,379 2,379
関係会社出資金
2,611 1,760
繰延税金資産
1,286 2,440
前払年金費用
103 51
保険積立金
288 360
その他
△ 30 △ 30
貸倒引当金
20,493 23,259
投資その他の資産合計
39,629 40,794
固定資産合計
68,820 69,314
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
289 24
支払手形
※１ 6,206 ※１ 6,621
買掛金
※２ 7,000
－
１年内返済予定の長期借入金
213 224
リース債務
※１ 2,054 ※１ 1,622
未払金
※１ 824 ※１ 1,466
未払費用
80 65
未払法人税等
※１ 3,313 ※１ 2,567
預り金
1,044 897
賞与引当金
396 101
設備関係支払手形
※１ 86 ※１ 326
その他
14,509 20,917
流動負債合計
固定負債
※２ 10,000 ※２ 3,000
長期借入金
274 107
リース債務
12 12
環境対策引当金
1,408 648
その他
11,695 3,769
固定負債合計
26,204 24,686
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
資本剰余金
6,604 6,604
資本準備金
1 －
その他資本剰余金
1 －
自己株式処分差益
6,605 6,604
資本剰余金合計
利益剰余金
1,457 1,457
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 4,000
配当引当積立金
10,000 10,000
海外事業積立金
12 11
圧縮記帳積立金
37 35
買換資産圧縮積立金
5,500 5,500
別途積立金
11,008 10,930
繰越利益剰余金
32,016 31,935
利益剰余金合計
△ 3,284 △ 3,074
自己株式
43,911 44,039
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,456 478
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 1,465 468
評価・換算差額等合計
169 120
新株予約権
42,616 44,627
純資産合計
68,820 69,314
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 53,414 ※１ 46,099
売上高
※１ 42,834 ※１ 37,243
売上原価
10,579 8,855
売上総利益
※１ ,※２ 9,062 ※１ ,※２ 8,023
販売費及び一般管理費
1,517 832
営業利益
営業外収益
※１ 14 ※１ 16
受取利息
※１ 1,337 ※１ 992
受取配当金
110 157
生命保険配当金
－ 119
為替差益
－ 189
助成金収入
※１ 139 ※１ 121
その他
1,601 1,596
営業外収益合計
営業外費用
※１ 104 ※１ 100
支払利息
7 77
固定資産処分損
211 －
為替差損
※１ 171 ※１ 238
その他
495 417
営業外費用合計
2,623 2,012
経常利益
特別利益
2 422
固定資産売却益
6 9
投資有価証券売却益
258 －
退職給付制度の移行に伴う利益
267 431
特別利益合計
特別損失
－ 659
事業構造改革費用
11 70
固定資産除却損
138 225
減損損失
－ 64
投資有価証券売却損
23 －
投資有価証券評価損
－ 45
関係会社株式評価損
－ 162
関係会社貸倒引当金繰入額
172 1,228
特別損失合計
2,718 1,215
税引前当期純利益
57 146
法人税、住民税及び事業税
367 38
法人税等調整額
424 185
法人税等合計
2,293 1,030
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産
金合計
自己株式 配当引当 海外事業 圧縮記帳
圧縮積立
処分差益 積立金 積立金 積立金
金
当期首残高 8,573 6,604 22 6,626 1,457 4,000 10,000 13 39
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
△ 0
崩
買換資産圧縮積立金
△ 2
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 － － － △ 0 △ 2
当期末残高 8,573 6,604 1 6,605 1,457 4,000 10,000 12 37
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計 損益
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,500 10,097 31,107 △ 3,515 42,793 202 △ 19 182 274 43,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384 △ 1,384
当期純利益
2,293 2,293 2,293 2,293
圧縮記帳積立金の取
0 － － －
崩
買換資産圧縮積立金
2 － － －
の取崩
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分
235 214 214
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,659 11 △ 1,647 △ 104 △ 1,752
額）
当期変動額合計 － 911 908 230 1,118 △ 1,659 11 △ 1,647 △ 104 △ 633
当期末残高 5,500 11,008 32,016 △ 3,284 43,911 △ 1,456 △ 8 △ 1,465 169 42,616
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金
買換資産
金合計
自己株式 配当引当 海外事業 圧縮記帳
圧縮積立
処分差益 積立金 積立金 積立金
金
当期首残高 8,573 6,604 1 6,605 1,457 4,000 10,000 12 37
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
△ 0
崩
買換資産圧縮積立金
△ 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － － △ 0 △ 1
当期末残高
8,573 6,604 － 6,604 1,457 4,000 10,000 11 35
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本 繰延ヘッジ 権 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計 損益
利益剰余
価差額金 合計
別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,500 11,008 32,016 △ 3,284 43,911 △ 1,456 △ 8 △ 1,465 169 42,616
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,042 △ 1,042 △ 1,042 △ 1,042
当期純利益 1,030 1,030 1,030 1,030
圧縮記帳積立金の取
0 － － －
崩
買換資産圧縮積立金
1 － － －
の取崩
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 68 △ 68 211 142 142
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,935 △ 2 1,933 △ 49 1,883
額）
当期変動額合計 － △ 78 △ 81 209 127 1,935 △ 2 1,933 △ 49 2,011
当期末残高 5,500 10,930 31,935 △ 3,074 44,039 478 △ 10 468 120 44,627
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式等及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース
期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計
上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退
職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、合理的に見積ることができる支出見込額を
計上しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段
為替予約
(3) ヘッジ対象
外貨建営業債権
(4) ヘッジ方針
デリバティブ取引についての基本方針は経営会議で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規定を
設け、為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用することとしております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、将来の予定取引（輸出等） に関するものでヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な案件が
同一であり、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、 有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,760百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,786百万
円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,659百万円から評価性引
当額873百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間（概ね５年）以内の課税所得
を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の
影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直
しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,998百万円 5,029百万円
短期金銭債務 5,260 〃 4,665 〃
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 17,000百万円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 10,000 〃 17,000 〃
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,445百万円 13,083百万円
仕入高 20,031 〃 17,050 〃
販売費及び一般管理費 245 〃 259 〃
営業取引以外の取引による取引高 2,151 〃 1,255 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運賃及び荷造費 1,557 百万円 1,395 百万円
販売手数料 136 〃 170 〃
賞与引当金繰入額 665 〃 516 〃
役員報酬及び給料手当 2,352 〃 2,227 〃
退職給付費用 △ 6 〃 126 〃
研究開発費 894 〃 863 〃
その他 3,462 〃 2,723 〃
おおよその割合
19％ 20％
販売費
81％ 80％
一般管理費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 203 2,732 2,529
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 203 5,677 5,474
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
子会社株式 5,218 5,181
関連会社株式 787 787
合計 6,005 5,968
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
賞与引当金 318百万円 273百万円
未払費用 74 〃 252 〃
未払事業税 14 〃 13 〃
たな卸資産評価損 89 〃 105 〃
退職給付引当金 1,428 〃 1,964 〃
減価償却 860 〃 789 〃
関係会社株式評価損 400 〃 414 〃
未払金 584 〃 380 〃
その他有価証券評価差額金 589 〃 － 〃
税務上の繰越欠損金 35 〃 196 〃
その他 269 〃 270 〃
小計 4,665 〃 4,659 〃
評価性引当額 △766 〃 △873 〃
合計 3,898 〃 3,786 〃
繰延税金負債との相殺 △1,287 〃 △2,026 〃
繰延税金資産の純額 2,611 〃 1,760 〃
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
退職給付信託設定益等 △1,265百万円 △1,782百万円
買換資産圧縮積立金 △16 〃 △15 〃
圧縮記帳積立金 △5 〃 △5 〃
その他有価証券評価差額金 － 〃 △223 〃
合計 △1,287 〃 △2,026 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2〃 0.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.7〃 △18.5〃
住民税均等割額 0.9〃 1.8〃
評価性引当額の増減 △5.4〃 8.7〃
外国源泉税 3.2〃 5.4〃
法人税等還付税額 △1.9〃 －〃
投資有価証券売却益 －〃 △10.9〃
その他 0.8〃 △2.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6〃 15.2〃
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
787
22,164 836 502 22,214 15,703
建物
(52)
113
2,909 34 53 2,830 2,349
構築物
( － )
2,997
47,133 1,274 1,379 45,410 40,772
機械及び装置
(137)
1
167 1 6 168 156
車両運搬具
( － )
有形固定資
577
工具、器具及び
産
6,711 565 306 6,699 6,155
備品 (35)
1,345 － 6 － 1,338 －
土地
94 58 11 11 141 69
リース資産
1,474 1,727 2,056 － 1,144 －
建設仮勘定
6,551
82,001 4,498 2,260 79,948 65,206
計
(225)
30 － － － 30 －
借地権
1,036 73 3 108 1,107 829
ソフトウエア
ソフトウエア
35 43 73 － 5 －
無形固定資
仮勘定
産
4,013 － － 404 4,013 1,551
リース資産
34 － 0 － 34 18
その他
5,151 117 77 513 5,191 2,398
計
（注）１ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３ 当期の増加のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ピストンリング部品関係設備 柏崎事業所 137百万円
機械及び装置 精機部品関係設備 熊谷 事業所 504百万円
機械及び装置 ピストンリング部品関係設備 柏崎事業所 270百万円
工具、器具及び備品 ピストンリング部品関係設備 柏崎事業所 70百万円
４ 当期の減少のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 精機部品関係設備 柏崎事業所 2,494百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
30 162 － 192
貸倒引当金
1,044 897 1,044 897
賞与引当金
12 － － 12
環境対策引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができない場合に
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し
ており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.riken.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年７月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年７月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月26日関東財務局長に提出。
第97期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月11日関東財務局長に提出。
第97期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）に 基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リケンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リケン及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キ ャッシュ・フローの状況を 、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
減損の兆候を識別した固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」 に記 当監査法人は、減損の兆候が識別された国内子会社の固
載されているとおり、株式会社リケン（以下、「会社」と 定資産の減損損失の認識要否を検討するにあたり、主とし
いう）は、当連結会計年度末において、２期連続して営業 て以下の監査手続を実施した。
損失を計上している国内子会社の固定資産1,510百万円に ・ 経営者による減損損失の認識要否の判断に係る内部統
ついて、減損の兆候を識別している。また、当該子会社の 制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積 施した。
り、固定資産の帳簿価額と比較した結果、減損損失の認識 ・ 過年度の経営計画と実績を比較することで、翌年度以
は不要と判断している。さらに、会社はこれら一連のプロ 降の業績見積りに関する経営者の見積りプロセスの有効
セスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用し 性を評価した。
ている。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者に
当該子会社の割引前将来キャッシュ・フローは、経営計 よって承認された経営計画との整合性を確かめた。
画を基礎として見積られており、経営計画は当連結会計年 ・ 経営計画に含まれる重要な仮定である新型コロナウイ
度の下期に回復した市況が翌年度以降も継続することを前 ルス感染症の影響等に伴う市況の変化の見通しや業績回
提に策定されている。当該見積りは、新型コロナウイルス 復のシナリオについて、経営者等に質問するとともに、
感染症の影響等に伴う市況の変化の見通しに関する判断も 市場予測や直近の実績等との比較等を行うことにより、
含め不確実性があり、当該事項が固定資産の減損損失の認 割引前将来キャッシュ・フローに係る見積りの合理性を
識要否の判断に重要な影響を及ぼす。 評価した。
以上の理由により、当監査法人は、減損の兆候が識別さ
れた国内子会社の固定資産の減損損失の認識要否の判断に
使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを、監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」及び 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
財務諸表の注記事項「税効果会計関係」 に記載されている る判断に使用する将来の課税所得の見積りの合理性を検討
とおり、会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産を1,760百万円計上している。また、当該繰延税金資産 ・ 経営計画の策定プロセスを含む、経営者による繰延税
の繰延税金負債との相殺前の金額は3,786百万円であり、 金資産の回収可能性の評価に関する内部統制を理解し、
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金 整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
資産の総額4,659百万円から評価性引当額873百万円を控除 ・ 過年度の経営計画と実績を比較することで、将来の課
している。 税所得に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価
会社は、将来の合理的な見積り可能期間（概ね５年）以 した。
内の課税所得を見積り、将来減算一時差異等の将来解消見 ・ 将来の課税所得について、経営者によって承認された
込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収 経営計画との整合性を確かめた。
可能性を判断している。また、会社はこれら一連のプロセ ・ 経営計画に含まれる重要な仮定である自動車産業の生
スについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用して 産台数の予測等について、新型コロナウイルス感染症の
いる。 影響等に伴う市況の変化の見通しに関する判断を含め、
将来の課税所得の見積りは、経営計画を基礎としてお 経営者等に質問するとともに、市場予測や直近の実績等
り、経営計画は会社と関連の深い自動車産業の生産台数の との比較等を行うことにより、将来の課税所得に係る見
予測等の影響を受けるが、当該予測は、新型コロナウイル 積りの合理性を評価した。
ス感染症の影響等に伴う市況の変化の見通しに関する判断
も含め不確実性があり、当該事項が将来課税所得の見積り
に重要な影響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人は、会社の繰延税金資産
の回収可能性に関する判断に使用する将来課税所得の見積
りを、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リケンの2021年3月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リケンが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社リケンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リケンの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」及び「税効果会計関係」 に記載されているとおり、株式会社リケン
は、当事業年度末において、繰延税金資産を1,760百万円計上している。また、当該繰延税金資産の繰延税金負債との
相殺前の金額は3,786百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,659百万円
から評価性引当額873百万円を控除している。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応につい
ては、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」
と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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