株式会社村上開明堂 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 69,906 72,229 73,732 77,668 74,147
売上高
(百万円) 7,567 8,489 7,688 7,639 5,713
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 5,020 5,262 4,860 4,961 3,699
利益
(百万円) 4,918 6,346 4,042 5,336 3,875
包括利益
(百万円) 53,264 58,545 61,169 65,188 67,494
純資産額
(百万円) 70,325 75,378 78,298 80,427 84,874
総資産額
(円) 3,916.78 4,324.94 4,574.04 4,900.37 5,147.59
１株当たり純資産額
(円) 389.45 408.85 377.71 388.48 290.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 71.7 73.8 74.6 77.8 76.6
自己資本比率
(％) 10.3 9.9 8.5 8.2 5.8
自己資本利益率
(倍) 5.8 7.9 6.5 5.3 11.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 9,118 8,921 8,844 7,689 8,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,917 △ 7,878 △ 3,925 △ 4,456 △ 2,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 948 △ 1,881 △ 1,089 △ 2,323 △ 1,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 23,469 22,783 26,228 27,306 31,634
の期末残高
2,703 2,796 2,949 3,183 3,183
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 575 ) ( 641 ) ( 692 ) ( 708 ) ( 609 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(百万円) 42,465 46,880 47,589 46,565 44,973
売上高
(百万円) 4,358 5,223 5,017 4,609 3,636
経常利益
(百万円) 3,339 3,894 3,743 3,577 2,975
当期純利益
(百万円) 3,165 3,165 3,165 3,165 3,165
資本金
(株) 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000 13,100,000
発行済株式総数
(百万円) 38,483 41,959 44,472 47,068 49,524
純資産額
(百万円) 49,706 53,429 56,267 57,175 60,641
総資産額
(円) 2,989.98 3,260.01 3,482.34 3,685.66 3,922.13
１株当たり純資産額
(円) 32.00 36.00 44.00 48.00 50.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 ) ( 24.00 ) ( 24.00 )
(円) 259.06 302.62 290.88 280.16 233.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 77.4 78.5 79.0 82.3 81.7
自己資本比率
(％) 9.1 9.7 8.7 7.8 6.2
自己資本利益率
(倍) 8.7 10.7 8.5 7.4 13.7
株価収益率
(％) 12.4 11.9 15.1 17.1 21.4
配当性向
901 894 899 929 950
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 219 ) ( 271 ) ( 297 ) ( 279 ) ( 161 )
(％) 154.2 224.3 174.0 150.1 230.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX（東証株価指数））
(円) 2,540 3,600 3,280 2,990 3,475
最高株価
(円) 1,296 1,945 2,179 1,909 1,994
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者数を除いて表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1948年３月 1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱
村上開明堂を設立。
1958年９月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)よりバックミラーを受注し、生産を開始。
1967年11月 バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝事業所を建設。
1967年12月 三菱重工業㈱(現三菱自動車工業㈱)よりバックミラーを受注。
1968年４月 建材事業の首都圏の拠点として、東京都葛飾区に東京事業所を開設。
1977年10月 建材事業の拠点として、静岡県静岡市に流通センター事業所を建設。
1983年４月 筒中プラスチック工業㈱との共同出資により、㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を設立し、化成品部
門を分離。
1989年２月 光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業に進出。
1989年12月 米国ミシガン州にKEELER BRASS COMPANYとの共同出資によりKEELER MURAKAMI INC.を設立し、バッ
クミラーの現地生産を開始。
1991年11月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録。
1992年９月 KEELER BRASS COMPANYとの合弁契約を解消し、米国市場より撤退。
1993年３月 ㈱カイツ(現㈱村上開明堂化成)を当社の100％子会社とする。
1995年３月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年10月 バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川事業所を建設。
1997年11月 タイ国にAMPAS INDUSTRY CO.,LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.を設
立し、バックミラーの現地生産を開始。
2000年６月 米国ケンタッキー州にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami
Manufacturing U.S.A.Inc.を設立。
2001年７月 タイ国にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2001年10月 中国におけるオプトロニクス分野での販売拡大のため、100％子会社 村上開明堂(香港)有限公司を
設立。
2002年11月 中国におけるバックミラーの製造及び販売拠点として、㈱石崎本店との共同出資により、嘉興村上
石崎汽車配件有限公司を設立。
2004年３月 タイ国における金型の製造及び販売拠点として、㈱斉久精機との共同出資により、Murakami
Saikyu(Thailand)Co.,Ltd.（現 Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。
2007年５月 福岡県朝倉市にバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 ㈱村上開明堂九州を設立。
2010年６月 静岡県静岡市に建材事業を目的として、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームを設立。
2011年５月 物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレスを子会社化。
2011年12月 バックミラーの 生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を建設 。
2012年７月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司を存続会社として、嘉興村上開明堂汽車配件有限公司を吸収合併。
2012年９月 嘉興村上石崎汽車配件有限公司の社名を嘉興村上汽車配件有限公司に変更。
2012年11月 インドネシアにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、PT DELLOYDの発行済株式の51％を
取得し子会社化。
2013年２月
PT DELLOYDの社名をPT.Murakami Delloyd Indonesiaに変更。
2013年９月
タイ国におけるバックミラーの設計・生産準備の請負を目的として、100％子会社 Murakami
Corporation (Thailand) Ltd.を設立。
2014年２月
メキシコにおけるバックミラーの製造及び販売拠点として、100％子会社 Murakami Manufacturing
Mexico, S.A. de C.V.を設立。
2016年３月
建材事業を目的とした、100％子会社 ㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡。
2016年９月
インドに100％子会社 MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立。
2016年10月
中国広東省佛山市にバックミラーの製造及び販売拠点として 佛山村上汽車配件有限公司(孫会社)
を設立。
2017年12月
ドイツ ブラウンシュヴァイクに欧州事業展開の為のマーケット調査及び分析拠点として Murakami
Germany GmbHを設立。
2018年１月
中国天津市にバックミラーの製造及び販売拠点として 天津村上汽車配件有限公司(孫会社)を設
立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社により構成され、その主な地域は、日本（自動車用バックミラー、ファイン
ガラスの製造及び販売）とアジア（自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売）と北米（自動車用バッ
クミラーの製造及び販売）であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容
連結 非連結
㈱村上開明堂
㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売 人材派遣
子会社 子会社
ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 バックミラー製造販売
INDIA PRIVATE LTD.
欧州事業展開の為の
Murakami Germany GmbH
㈱エイジー バックミラー製造販売
マーケット調査及び分析
Murakami Manufacturing
㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 バックミラー製造販売
Hungary Kft.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
Mexico, S.A. de C.V.
嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
MURAKAMI AMPAS
バックミラー製造販売
(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Mold Engineering
金型の製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation
バックミラー設計・
生産準備の請負業務
(Thailand) Ltd.
PT.Murakami
バックミラー製造販売
Delloyd Indonesia
（注）１ 前連結会計年度において、非連結子会社でありました 佛山村上汽車配件有限公司と天津村上汽車配件
有限公司は重要性が増したため、 当連結会計年度より連結の範囲に含めております 。
２ 2021年５月11日付にて、Murakami Manufacturing Hungary Kft.は清算結了いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(連結子会社)
百万円 バックミラー製 当社製品の組立をしております。
㈱エイジー 静岡県藤枝市
100.00
10 造及び販売 役員の兼任あり。
当社へ製品を供給しております。
百万円
バックミラー製
㈱村上開明堂九州 福岡県朝倉市 100.00 当社より資金の貸付をしております。
250 造及び販売
役員の兼任あり。
当社へ部品を供給しております。
東京都 百万円
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 100.00 当社が債務保証をしております。
千代田区
20
役員の兼任あり。
百万円 一般貨物 当社製品の運搬をしております。
㈱村上エキスプレス 静岡県焼津市
100.00
自動車運送業 役員の兼任あり。
10
Murakami Manufacturing
Kentucky 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
U.S.A.Inc.
U.S.A. 40 造及び販売 役員の兼任あり。
＊１、＊２
Murakami Manufacturing Mexico,
当社から金型・部品を購入しております。
Zacatecas 百万ペソ バックミラー製
S.A. de C.V. 当社より資金の貸付をしております。
100.00
Mexico 532 造及び販売
役員の兼任あり。
＊１
MURAKAMI AMPAS
Samutprakarn 百万バーツ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
51.00
(THAILAND)CO.,LTD.
造及び販売 役員の兼任あり。
Thailand 100
＊１
Murakami Manufacturing
Ayutthaya 百万バーツ バックミラー製 当社へ部品を供給しております。
100.00
(Thailand)Co.,Ltd.
Thailand 180 造及び販売 役員の兼任あり。
＊１
嘉興村上汽車配件有限公司
中華人民共和国 百万ＵＳ＄ バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
100.00
＊１、＊２ 浙江省嘉興市 造及び販売 役員の兼任あり。
24
嘉興村上汽車配件有限公から部品を購入
中華人民共和国 百万元 バックミラー製
佛山村上汽車配件有限公司 し、製品の供給をしております。
100.00
広東省 10 造及び販売
役員の兼任あり。
嘉興村上汽車配件有限公から部品を購入
中華人民共和国 百万元 バックミラー製
天津村上汽車配件有限公司 100.00 し、製品の供給をしております。
天津市 10 造及び販売
役員の兼任あり。
バックミラー設 当社から設計・生産準備を委託しておりま
Murakami Corporation Bangkok
百万バーツ
計・生産準備の す。
100.00
20
(Thailand)Ltd. Thailand
請負業務 役員の兼任あり。
当社へ金型を供給しております。
Murakami Mold Engineering
百万バーツ
Samutprakarn 金型
100.00 当社が債務保証をしております。
39 製造及び販売
Thailand
(Thailand)Co.,Ltd.
役員の兼任あり。
PT.Murakami
West Java 百万ルピア
バックミラー製 当社から金型・部品を購入しております。
Delloyd Indonesia
72.3 0
216,053 造及び販売 役員の兼任あり。
Indonesia
＊１
（注） １ ＊１：特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ＊２：Murakami ManufacturingU.S.A.Inc.及び嘉興村上汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
嘉興村上汽車
Murakami Manufacturing
U.S.A.Inc.
配件有限公司
主要な損益情報等 (1）売上高 9,371百万円 10,709百万円
(2）経常利益 552百万円 800百万円
(3）当期純利益 483百万円 597百万円
(4）純資産額 5,009百万円 8,596百万円
(5）総資産額 5,994百万円 10,944百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,091 ( 265 )
日 本
1,390 ( 197 )
アジア
645 ( 94 )
北 米
全社(共通) 57 ( 53 )
3,183 ( 609 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 当社グループの非連結子会社の従業員数９名（全社）及び12名（アジア）は上記表に含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
950 ( 161 ) 42.1 18.1 5,853,488
従業員数(名)
セグメントの名称
893 ( 108 )
日 本
全社(共通) 57 ( 53 )
950 ( 161 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(867名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、
連結子会社には、労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社グループは「人の役に立つ」を経営理念に、自動車用バックミラーやヘッドアップディスプレイ用ミラーをは
じめとする安全視認技術の「ものづくり」を通じて、グローバルに安心・安全・快適な社会の実現に貢献します。同
時に、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組み、事業の多軸化により安定的な収益基盤を構築することで持続的
成長を目指します。
そして、「健康・信頼・親和」の社是の下、企業活動において社員の幸せや地域社会の発展に寄与し、社会的責任
を果たしてまいります。
（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として
用いております 。
（３）経営環境・中期的経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する米中対立をはじめとする地政学的リスクに加え、新型コロナウイ
ルス感染拡大の長期化や再拡大による国際政治及び経済への影響が懸念され、先行きには不透明感があります。
一方、自動車業界では、世界的な半導体の供給不足への懸念があるものの、新興国をはじめとする底堅い成長が期
待されます。
このような状況の中で、当社グループは、主力のバックミラー事業、オプトロニクス事業において、設計開発力・
生産技術力の強化、最適調達・最適生産の推進、IT技術の活用による生産性向上を一層加速させ、コスト競争力を高
めるとともに、高付加価値新製品の開発、新規事業の創出に向けて研究開発力、商品企画力を強化し、経営基盤の安
定化を図り、持続的成長を目指してまいります。
また、新規事業の創出に向けては、2021年２月に、空中浮遊映像技術を用いた非接触インターフェースを開発し、
サンプル提供を開始いたしました。これは、公共トイレの操作パネルなど、不特定多数が触るボタンに直接触れるこ
となく操作ができるシステムであり、コロナ禍における衛生意識の高まりに対応する製品開発です。今後、サンプル
ユーザー様の評価を活かして改良し、実用性を高めながら、2022年を目標に製品量産体制の構築を進めてまいりま
す。
組織面では、2020年10月に、事業部制から営業、生産、開発など機能別の本部制に組織を再編いたしました。業務
の効率化だけではなく、各組織が職能に特化することでの経験やノウハウの蓄積による生産性の向上を促進いたしま
す。さらに、各本部の責任と役割を明確にすることで、会社全体のパフォーマンス向上を図ることも目的としており
ます。また、新製品や新規事業の創出につきましては、トップマネジメントの指揮命令により素早く全社プロジェク
トを組成し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績、株価及び財務状況等に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る項目を以下に記載します。ただし、これらのリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではな
く、記載した項目以外にも予見しがたいリスクが存在し、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を与え
る可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現段階に
おいてリスクが高いと思われる項目を優先的に記載しております。
（１）自動車業界の動向と価格競争に関するリスク
当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動
車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなか
で、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。当社グループでは不断
の努力によりQCD（品質・コスト・納期）トータルで競争力の維持向上を図っておりますが、価格低減要請への対
応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）海外事業展開に潜在するリスク
グローバル化の進展とともに各地域市場に即した現地事業活動の重要性は年々高まっており、当社グループでは日
本のほか、タイ、インドネシア、中国、米国、メキシコ、インド、ドイツで生産及び販売等の事業活動を行っており
ます。対象となる市場地域においては、当社グループにとって不利益となる政策の変化、景気変動、為替変動、法規
の改正やそれに伴うコンプライアンス違反、文化や慣習の違いから生じる訴訟問題、感染症のまん延、地震や洪水等
の自然災害、戦争やテロ等のリスクが内在しております。これらの予期せぬ事象が発生した場合、生産活動の縮小や
停止、販売活動の停滞を余儀なくされ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品品質に関するリスク
当社グループは、国内外の生産拠点において国際品質マネジメント規格や自動車業界の顧客が求める基準に従い、
製品の品質管理を行っております。しかしながら、品質上の欠陥が生じた場合や、それによるリコールが起きた場合
は、多額のコストが発生するだけでなく信用の失墜を招き将来的な売上高が減少する等、当社グループの業績や事業
活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）調達に関するリスク
当社グループは、原材料や部品を複数の供給者から調達しており、供給者とは基本取引契約のもと、品質・コス
ト・納期面で当社グループとの相互努力による安定取引を推進しております。しかしながら、需要の増加等による品
不足、市況の変化による価格高騰、供給者の被災及び事故等による供給停止等が生じた場合、当社グループの生産体
制及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）新製品及び新技術開発に関するリスク
自動車用バックミラーの次世代技術開発をはじめとして、新製品及び新技術の開発に積極的な投資を行っておりま
す。しかしながら、市場ニーズに対してタイムリーに新製品を提供できなかった場合、新製品が市場ニーズに適合し
なかった場合、予期せぬ新技術の台頭があった場合等は、収益性や成長性が低下する等当社グループの業績に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
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（６）知財に関するリスク
当社グループは、技術的差別化による収益貢献を目的として技術特許の取得と活用に努めておりますが、特定の地
域では当社グループの知的財産権が完全に保護されず、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造
することを効果的に防止できない場合があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主
張される可能性もあり、和解交渉のための費用、損害賠償やロイヤリティーの支払いのための多額の費用が生じた場
合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、顧客の技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報を取り扱っており、これ
らの情報の外部流出を防止するため、情報セキュリティ体制を強化し情報システムの安全な運用に努めております。
しかしながら、コンピューターウイルスやサイバー攻撃、不正アクセス等により情報漏洩等のセキュリティ事故が発
生した場合、その影響を受けた顧客その他関係者への賠償金の支払い、法的罰則、当社グループの社会的評価の低下
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）事業買収や資本提携等に関するリスク
当社グループでは、事業拡充や技術開発の促進等のため事業買収や資本提携等を行うことがありますが、買収した
事業等を当社グループの事業戦略に効果的に組み込めない場合、当社グループの事業活動に影響を与えるほか、のれ
んの減損や事業売却損の費用発生等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等に関するリスク
当社グループでは、日本国内に４拠点、海外６か国で工場が稼働しており、生産及び調達活動を分散するととも
に、地震等災害に備えた事業継続体制（BCP）を整備し事業継続性の確保に努めております。しかしながら、本社及
びグループの中核工場は静岡県の中部地域に集中して立地していることから、この地域で大規模地震等の災害が発生
した場合、本社機能を含め、生産・調達・販売・開発の企業活動が停止する可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の長期化や拡大に伴い、企業活動が長期にわたり制約を受ける場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2020年４月に社長をリーダーとした新型コロナ緊急対策プロジェクトを立ち上げ、従業員や取
引先関係者の健康と安全の確保を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速
に実施し、感染リスクの最小化に努めました。また、同プロジェクトにより経営判断を早め、グループ一体でのサプ
ライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を行いました。引き続き動向を注視し、製品の安定供給に努めて
まいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染拡大防止と経済活動の両
立を模索する状況となりました。下期以降、景気は回復傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況です。
日本国内においても、政府の各種支援策などにより、下期に個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直し
の動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においても、世界経済の停滞により、日本、アジア、北米のすべての
地域において自動車生産台数が前年を下回りました。一方、下期を中心に回復も進み、当社が生産拠点を展開する地
域では、いち早く感染拡大を抑制した中国をはじめとして、北米、日本、タイの順に回復が見られたものの、インド
ネシアは年度を通じて回復には至りませんでした。また、2020年の年末より半導体の供給不足問題が発生いたしまし
たが、当社グループにおける当期の生産及び業績への影響は軽微にとどまりました。
このような状況下において当社グループは、2020年４月に「新型コロナ緊急対策プロジェクト」を立ち上げ、従業
員の感染防止を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速に行うとともに、
サプライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を図りながら、例年の原価低減活動に加えて固定費を徹底圧
縮し、雇用維持と収益確保に注力いたしました。また、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの安心・安全・快適につ
ながるソリューションとして空中浮遊非接触インターフェースを開発するなど、新分野、新製品の研究開発及びマー
ケティングにも取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質強化を図ってまいりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
主力の自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて 1,007百万円 （ 2.2％）
減少 し、 44,338百万円 となりました。営業利益は、売上減少や減価償却費の負担増などにより 1,941百万円 となり、
前連結会計年度に比べて 874百万円 （ 31.1％）の減少 となりました。
（アジア）
タイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて
990百万円 （ 5.2％）減少 し、 18,087百万円 となりました。営業利益は 2,058百万円 となり、前連結会計年度に比べて
791百万円 （ 27.8％）の減少 となりました。
（北米）
主に米国における自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて 1,523百万
円 （ 11.5％）減少 し、 11,720百万円 となりました。営業利益は 847百万円 となり、前連結会計年度に比べて 296百万円
（ 25.9％）の減少 となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 74,147百万円 となり、前連結会計年度に比べて 3,521百万円 （ 4.5％）の減
少 となりました。
また、経常利益は 5,713 百万円となり、前連結会計年度に比べて 1,925 百万円（ 25.2％）の減少 、親会社株主に帰属
する当期純利益は 3,699 百万円となり、前連結会計年度に比べて 1,261 百万円（ 25.4％）の減少 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較し
て4,327百万円増加し、当連結会計年度末には31,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,385百万円（前連結会計年度は7,689百万円の増加）とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,850百万円、減価償却費4,107百万円、売上債権の増加2,124百万
円、仕入債務の増加1,530百万円、法人税等の支払額968百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,564百万円（前連結会計年度は4,456百万円の減少）とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出1,239百万円、定期預金の払戻による収入1,560百万円、関係会社
短期貸付金の純減額239百万円、有形固定資産の取得による支出3,419百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,376百万円（前連結会計年度は2,323百万円の減少）とな
りました。これは、主に自己株式の取得による支出367百万円、配当金の支払額613百万円、非支配株主への配当金の
支払額389百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 43,494 △2.2
アジア 18,315 △4.0
北米 11,678 △11.3
報告セグメント計 73,488 △4.2
その他 － －
合計 73,488 △4.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 44,338 △2.2
アジア 18,087 △5.2
北米 11,720 △11.5
報告セグメント計 74,147 △4.5
その他 － －
合計 74,147 △4.5
（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱
26,458 34.1 27,062 36.5
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可
能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況」にて記載のとおりであり
ます。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税
金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表
等（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、 84,874 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 4,447百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が 3,950百万円増加 、受取手形及び売掛金が 1,786百万円増加 、有形固
定資産が 1,527百万円減少 、投資有価証券が 209百万円増加 したことなどによるものであります。
負債の残高は、 17,379 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 2,140百万円増加 いたしました。これは、主
に支払手形及び買掛金が 1,344百万円増加 、未払法人税等が 405百万円増加 、繰延税金負債が 539百万円増加 した
ことなどによるものであります。
純資産の残高は、 67,494 百万円となり前連結会計年度末に比べて 2,306百万円増加 いたしました。これは、主
に利益剰余金が 2,888百万円増加 、その他有価証券評価差額金が 461百万円増加 、為替換算調整勘定が 906百万円
減少 、非支配株主持分が 109百万円減少 したことなどによるものであります。
2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、第２四半期までの新型コロナウイルス感染拡
大に伴う主力の自動車用バックミラー販売数量の減少が響き、売上高は 74,147 百万円となり、前連結会計年度に
比べ 3,521百万円の減収 となりました。
営業利益は売上減少や減価償却費の増加等により 5,109 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,916百万円の減
益 となりました。経常利益は 5,713 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,925百万円の減益 となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は 3,699 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1,261百万円の減益 となりました。
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3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2021年２月５日に公表いたしました業績予想（以下「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が想定以上に増加したこと等により、業績
予想と比べて1,147百万円（1.6％）の増加となりました。
営業利益は売上高の増加に伴い、業績予想と比べて609百万円（13.6％）の増加となりました。経常利益は業績
予想と比べて713百万円（14.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて199百万円
（5.7％）の増加となりました。
なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図ってお
ります。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.5％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定
した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、空中浮遊非接触インターフェー
スなどの新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重
要な影響を与える要因と考えております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により
構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各
事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関から
の借入により資金調達を行っております。
なお、配当政策等に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」にてご確認ください。
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４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 所在地 契約の内容 契約期間
福特六和汽車を除く日系自動 2021年２月１日から
車メーカーを含む台湾自動車 2020年１月31日まで
当社 健生工廠股份有限公司 台湾
メーカー向けバックミラーに ただし、双方が契約の更新を望む
関する設計、製造技術の供与 ときは、１年毎に自動的に更新
2021年２月１日から
AMPAS INDUSTRIES
バックミラーに関する設計、 2022年１月31日まで
当社 タイ
CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年２月１日から
DELLOYD INDUSTRIES(M)
バックミラーに関する設計、 2022年１月31日まで
当社 マレーシア
SDN. BHD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
バックミラーに関する設計、 2004年９月１日から
FICOSA Do Brasil
当社 ブラジル
製造技術の供与 契約対象製品の納入終了まで
,LTDA.
2020年７月１日から
MURAKAMI AMPAS
バックミラーに関する設計、 2021年６月30日まで
当社 タイ
(THAILAND) CO., LTD. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年１月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2021年12月31日まで
当社 米国
U.S.A. Inc. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2020年６月30日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2021年６月29日まで
当社 タイ
(Thailand) Co.,Ltd. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2020年８月１日から
嘉興村上汽車配件 バックミラーに関する設計、 2021年７月31日まで
当社 中国
有限公司 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年６月１日から
バックミラーに関する設計、 2022年５月31日まで
アルゼンチン
Metagal Argentina S.A.
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2020年12月13日から
バックミラーに関する設計、 2021年12月12日まで
インド
ALPHA TOYO LIMITED
当社
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年３月15日から
Metagal Industria e
バックミラーに関する設計、 2022年３月14日まで
ブラジル
当社
Comercio Ltda 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年２月１日から
Murakami Manufacturing
バックミラーに関する設計、 2022年１月31日まで
メキシコ
当社
Mexico, S.A. de C.V. 製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
2021年２月14日から
PT.Murakami
バックミラーに関する設計、 2022年２月13日まで
インドネシア
当社
Delloyd Indonesia
製造技術の供与 ただし、双方が契約の更新を望む
ときは、１年毎に自動的に更新
（注） 上記については、対象製品売上高の一定割合をロイヤリティーとして受取っております。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に、自動運転車や安全運転支援システムに向けた新技術の開発及
び当社の強みであるガラス加工技術、光学多層膜技術を融合・進展させた新製品の開発をメインテーマに進めており
ます。
当連結会計年度における、研究開発スタッフは65名であります。 また、研究開発費は 1,097 百万円であり、セグメ
ント区分は日本及び全社であります。
研究開発の主な注力領域は、以下のとおりであります。
（１）視界改良製品の開発
（２）ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連製品の開発
（３）社室内外の照明関連製品の開発
（４）非車載製品への応用開発
（５）空中浮遊スイッチ応用製品の開発
（６）ドラレコデータ活用システムの開発
（７）滑水技術の開発
（８）遮光素子、調光素子の開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,958 百万円となりました。
その地域別内訳は、日本並びに全社（共通）で1,780百万円、アジアで 1,062 百万円、北米で 114 百万円でありま
す。
日本では、バックミラー製造拠点において、主に生産性向上のための合理化改善、並びに品質管理、新製品対応の
生産準備等の設備投資を実施いたしました。海外では、主に生産準備や生産性向上のための設備投資を実施いたしま
した。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける重要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
建物 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) 名称
リース資産 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
[10,323]
藤枝工場 バックミラー
日本
627 992 173 635 － 2,428 367
製造設備等
(静岡県藤枝市)
(125)
(62,811)
大井川工場 バックミラー
日本
505 395 66 1,724 － 2,692 178
製造設備等
(静岡県藤枝市)
(40)
(31,900)
築地工場 バックミラー
日本
338
2,000 615 951 1,114 － 4,680
製造設備等
(静岡県藤枝市)
(92)
(9,917)
本社事業所
全社(共通) 本社ビル
174
168 13 9 － 366 57
(静岡県静岡市葵区)
(7)
(345)
賃貸設備
賃貸設備
全社(共通) 0 －
10 － 904 － 915
(静岡県静岡市葵区)
（注3）
(－)
(1,971)
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(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物 機械装置 工具、器具
リース資産 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社事業所 バックミ [37,386]
㈱村上開明堂
97
(福岡県 日本 ラー製造設 1,524 320 12 － 1,858
－
九州 (注4)
(47)
備
朝倉市)
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名
の名称 内容
(所在地) 建物 機械装置 工具、器具 土地 リース
(名)
合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
MURAKAMI
本社事業所
バックミ
415
AMPAS
(Samutprakarn アジア ラー製造設 377
824 304 124 － 1,631
(68)
(THAILAND)
Thailand) 備 (43,844)
CO.,LTD.
Murakami
本社事業所
バックミ
Manufacturing 188
(Ayutthaya アジア ラー製造設 560
766 510 184 － 2,021
(Thailand) (79)
Thailand) 備 (61,067)
Co.,Ltd.
本社事業所
バックミ
嘉興村上汽車 (中華人民共和 [66,043] 477
アジア ラー製造設 1,316 1,190 175 8 2,690
国
配件有限公司 － (0)
備
浙江省嘉興市)
本社事業所
PT.Murakami
バックミ
[37,830] 124
(West Java
Delloyd アジア ラー製造設 552 80 41 － 675
－ (45)
備
Indonesia
Indonesia)
Murakami 本社事業所 バックミ
280
Manufacturing (Kentucky 北米 ラー製造設 481 470 50 16 － 1,019
(94)
備
U.S.A.Inc. U.S.A.) (80,000)
Murakami
本社事業所 バックミ
Manufacturing
365
(Zacatecas 北米 ラー製造設 688 851 14 156 8 1,719
Mexico,
(－)
Mexico) 備 (66,409)
S.A. de C.V.
（注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっております。
また、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書きしております。
３ 提出会社の主要な設備の状況において、賃貸設備の帳簿価額は、連結貸借対照表上投資不動産に計上してお
ります。
４ ㈱村上開明堂九州の土地37,386㎡ （347百万円）は、提出会社から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法 年月 増加能力
(所在地)
(百万円) (百万円)
バックミラー
154 1 自己資金 2021年4月 2022年3月
製造設備
藤枝工場
ファインガラス
（静岡県 日本
172 - 自己資金 2021年5月 2022年3月
製造設備
藤枝市）
その他 自己資金 2021年3月 2021年9月
10 -
新製品切り替
えによる生産
バックミラー
準備及び合理
200 - 自己資金 2021年5月 2022年3月
大井川工場
製造設備
提出会社 化のための直
（静岡県 日本
接的な能力増
藤枝市）
その他 101 - 自己資金 2021年3月 2021年10月
加はほとんど
ありません。
バックミラー
1,144 287 自己資金 2021年4月 2022年3月
製造金型
築地工場
バックミラー
（静岡県 日本
138 0 自己資金 2021年5月 2022年3月
製造設備
藤枝市）
その他 48 - 自己資金 2021年3月 2021年12月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
13,100,000 13,100,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年６月27日
～ △100,000 13,100,000 ― 3,165 ― 3,528
1999年３月31日
（注） 利益による株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 19 49 81 5 992 1,161 －
(人)
所有株式数
－ 32,218 5,715 37,717 21,316 14 33,977 130,957 4,300
(単元)
所有株式数
－ 24.60 4.36 28.80 16.28 0.01 25.95 100.00 －
の割合(％)
（注) １．自己株式473,158 株は、「個人その他」に4,731単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 14.73
株式会社豊英社
1,425 11.29
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
ストツク フアンド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
（プリンシパル オール
809 6.40
セクター サブポートフオリ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
オ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行決済事業部）
東京都千代田区丸の内１－５－１ 739 5.85
ＡＧＣ株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 624 4.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋茅場町１―13―14 523 4.14
立花証券株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.64
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.63
株式会社静岡銀行
東京都渋谷区渋谷３―29―22 402 3.18
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.75
明治安田生命保険相互会社
― 7,651 60.59
計
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を有している会社であります。
３ ． フイデリテイ投信株式会社(保有者 エフエムアール エルエルシー)から、2021年４月22日付で提出された大
量保有報告書(変更報告書)により、同年４月15日現在同社が1,269千株(保有割合9.6%)を保有している旨の報
告を受けております。しかし、当社として事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主には含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
473,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,622,600 126,226
普通株式 同上
4,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 126,226 －
総株主の議決権
（注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市葵区伝馬町11番地５ 473,100 - 473,100 3.61
株式会社村上開明堂
― 473,100 - 473,100 3.61
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年11月11日）での決議状況
150,000 383
（取得期間 2020年11月12日～2020年11月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 143,800 367
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,200 15
4.1
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.1 4.1
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 55 0
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
－ －
保有自己株式数 473,158 473,158
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健
全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基
づき、2021年３月期の期末配当を１株当たり26円とし、中間配当金と合わせて年間配当50円といたします。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保
金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益
の向上に努めていく所存であります。
次期の配当は、中間配当として１株当たり25円、期末配当として25円、年間50円を予定しております。
当社は、「取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月11日
306 24.00
取締役会決議
2021年６月29日
328 26.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高
い経営を目指す」とし、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1）企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方であります「時代の変化に機敏に対応し、透明度の高い経営を目指す」に基づき、取締役会並びに経営会
議にて、経営の基本方針や経営上の重要事項の決定並びに経営成績や業務の進捗状況の検討を行っておりま
す。また、当社は執行役員制度の導入に伴い、執行役員を取締役会にて選任し、執行役員は、主に役員会にお
いて取締役会並びに経営会議にて定められた経営計画を受け、業務執行を行っております。これにより、経営
監視機能と業務執行機能を明確に分化しております。
また、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制
の確保を行うと共に、コンプライアンスにかかわる体制の整備・確立等を行うことを目的として、社長を委員
長とするコンプライアンス委員会を設置しております。重要なコンプライアンス違反が生じた場合は、コンプ
ライアンス委員会により設置される業務監視委員会により、案件について審議をし、適切な処置・対策を行う
よう体制の整備・強化を図っております。
また、当社は経営の客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関としてアドバイザリーボードを
設置し、経営全般、役員の指名・報酬について助言を得る体制を整えております。アドバイザリーボードは社
外取締役３名、社外監査役２名、代表取締役１名の計６名で構成され、議長は代表取締役が務めております。
2）企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方である「時代の変化に機敏に対応するため」に、取締役
会を企業統治の体制の軸とすることにより、闊達な議論が行われ、効率的な経営上の意思決定が迅速に行わ
れ、執行役員制度により、業務執行のより一層のスピードアップを図る体制を整えております。
また、「透明度の高い経営を図るため」に、社外取締役及び社外監査役を選任することで十分な監視体制を
構築し、併せてコンプライアンス委員会を設置することでコンプライアンスに関わる体制の整備、確立、定着
を図っております。
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③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制の整備状況は下記のとおりとなります。
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「村上開明堂グループ企業行動憲章」「村上開明堂コンプライアンスポリシー」「村上開明堂コンプラ
イアンス行動規準」を取締役・従業員に周知徹底させ、必要な教育を実施する。
・社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
・グローバル監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
・法令上疑義のある行為等について、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行に係る情報として、取締役会議資料、経営会議資料及び各議事録、稟議書等の書類
について「文書管理規程」に基づき、保存及び管理を行う。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程に従い、リスク管理を徹底するために各部署に必要な諸規程や教育・訓練制
度、通報制度等の体制を整備する。
・不測の事態が発生した場合は、「経営危機管理規程」に従い直ちに対策本部を設置し全社横断的な対応
を実施する。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役会が定める業務分掌規程に基づき、執行役員等よりの報告を踏まえ、各取締役の職
務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化するとともに事
業部ごとの業績目標を明確にし、その進捗状況を定期的に取締役会で報告させる。
・重要な経営課題の審議及び意思決定を行う「経営会議」を設け業務執行の迅速化を図る。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため「関係会社管理規程」を整備し子会社か
らの報告体制等を定める。
・取締役は子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、
当社の監査役に報告する。
・子会社が経営管理の法令に違反した場合、または、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、
子会社の取締役は、当社総務人事部長並びに監査役に報告する。
・グループ内取引は法令・会計原則・税務その他社会規範に照らし適切なものとし、公平性を保持する。
・グローバル監査室は、当社及びグループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。
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ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性に関する事項
・監査役から監査役の職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、合
理的な範囲で配置する。当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意
を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。
・当該使用人は監査役の指示に基づきその業務を行う。また、当該使用人の人事考課、異動、懲戒等につ
いては、事前に監査役の承諾を得て行う。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役の報告するための体制及びその他の監査役への報
告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・監査役は、業務執行上の意思決定に関する重要な会議に出席することができる。
・取締役及び使用人等は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、すみやか に当社の監査役に対して報告す
る。
・当社の監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由
として解雇したり人事異動や評価等について不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会
社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するものとし、会計監査人と適宜協議をす
る。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、信頼性のある財務報告を重視し、決算財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報を開示
し、透明かつ健全な企業経営を実践する。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「村上開明堂グループ企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体とは、断固とした姿勢で対決し、関係遮断を徹底いたします。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、「村上開明堂コンプライアンスポリシー」及び「村上開明堂コンプライアンス行動規準」にお
いて反社会的勢力に対する行動指針を示し、役員・使用人への周知徹底を行っております。社内体制と
いたしましては、総務人事部を対応総括部署として、平時より顧問弁護士、企業防衛対策協議会、静岡
県警察本部等の外部機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集、不当請求防止に関する指導を受
けております。
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2）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制といたしましては、リスク管理に関する規程に従い、管理を徹底するために各部署に
必要な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等の検討・整備を行っております。
グローバル監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、この結果を取締役会及び監査役会に報告しておりま
す。
3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、経営上の重要な事項について当社への承
認・報告体制を整備し、企業経営の健全性をチェック・指導しております。
4）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限定額は、法令の定める最低責任限度額であり
ます。
5） 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用
等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)であ
り、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は、１年間であり、次回更新時には同内容で更新
する予定であります。
6）取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。
7）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
8）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日
として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めて
おります。
9）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年11月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1993年６月 当社ミラー機器事業部業務部長
1996年７月 当社建材事業部副事業部長
2001年７月 当社ミラーシステム事業部副事業部長
2002年６月 当社専務取締役
代表取締役社長 村上 太郎 1958年７月10日 生
(注)３ 1,425
当社社長補佐兼企画部長
Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2005年５月 当社社長補佐兼情報システム部長
2005年６月 当社代表取締役副社長
2008年６月 当社代表取締役社長（現任）
1970年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1989年11月 同社北米企画部部長
1994年12月 アメリカンいすゞモーター株式会社取締
役社長
1999年４月 いすゞモーター欧州株式会社取締役社長
1999年６月 いすゞ自動車株式会社取締役
2001年５月 同社常務取締役
2004年２月 いすゞ中国有限公司董事長
2005年６月 日本フルハーフ株式会社取締役副社長
2008年７月 いすゞ自動車株式会社シニア・アドバイ
専務取締役 望月 義人 1945年12月23日 生
(注)３ 10
ザー
2011年10月 当社入社顧問
2012年６月 当社取締役
当社ミラーシステム事業部副事業部長
2013年４月 当社オプトロニクス事業部長兼オプトロ
ニクス事業部生産部長
株式会社湘南光膜研究所代表取締役社長
村上開明堂（香港）有限公司董事長
2018年６月 当社常務取締役
2019年４月 当社専務取締役（現任）
当社経営企画本部長
1964年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自
動車株式会社）入社
1996年３月 トヨタモーターマニュファクチャリング
カナダ株式会社シニアコーディネーター
2003年１月 同社エグゼクティブコーディネーター
2008年11月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役
2010年12月 当社ミラーシステム事業部第三製造部長
2011年２月 当社ミラーシステム事業部MPS推進部長
専務取締役
奥野 雅治 1945年10月16日 生 (注)３ 5
2011年６月 当社常務執行役員
品質保証本部長
2012年７月 Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.
会長兼C.E.O.
2013年４月 当社ミラーシステム事業部長
2013年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
2016年４月 Murakami Corporation(Thailand)Ltd.取
締役社長
2018年６月
当社専務取締役（現任）
2020年４月
当社品質保証本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部長
2012年６月 当社執行役員
当社管理本部経営管理部長
常務取締役
2015年４月 当社常務執行役員
経営企画本部長 長谷川 猛 1959年２月４日 生
(注)３ 2
2017年６月 当社取締役
兼経理部長
2018年２月 当社管理本部長兼管理本部経理部長
2020年４月
当社経営企画本部長兼経理部長（現任）
2020年６月
当社常務取締役（現任）
1982年４月 いすゞ自動車株式会社入社
1991年５月 同社海外業務部
2009年２月 同社営業企画部
2016年10月 当社入社顧問
2017年４月 当社常務執行役員
取締役管理本部長 杉澤 達弥 1958年１月２日 生
(注)３ 1
2017年７月 Murakami Corporation(Thailand) Ltd.
取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社情報システム部長
2020年４月 当社管理本部長（現任）
当社管理本部情報システム部長
1983年４月 キヤノン株式会社入社
1998年１月 同社電子映像22設計室室長
2006年７月 同社ＤＣＰ第二開発センター副所長
2010年１月 同社ＤＣＰ第二開発センター所長
2016年１月 同社ＩＣＰ統括第二開発センター所長
取締役開発本部長 平沢 方秀 1958年４月８日 生 (注)３ 0
2018年５月 当社入社顧問
2019年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社第二開発本部長
2020年６月
当社取締役（現任）
2021年４月
当社開発本部長（現任）
1969年３月 静岡瓦斯株式会社（現静岡ガス株式会
社）入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役社長
取締役 岩崎 清悟 1946年10月８日 生
(注)３ 5
2011年１月 同社代表取締役会長
2014年５月 スター精密株式会社社外取締役（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年１月 静岡ガス株式会社取締役特別顧問
2018年６月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会
社）社外取締役（現任）
2020年３月 静岡ガス株式会社特別顧問（現任）
1980年４月 日本郵船株式会社入社
2009年４月 同社経営委員
2012年４月 同社常務経営委員
2012年６月 同社取締役常務経営委員
2013年４月 同社代表取締役専務経営委員
取締役 力石 晃一 1957年４月19日 生 (注)３ 0
2019年４月 同社取締役
2019年６月
同社アドバイザー（現任）
2019年６月
富士石油株式会社社外監査役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1990年９月 足羽会計事務所入所
1994年12月 税理士登録
取締役 足羽 由美子 1959年４月１日 生 (注)３ -
2013年１月
足羽会計事務所所長 （現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)入社
2002年10月 ソーダアッシュジャパン株式会社取締役
営業部長
2005年11月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
学品カンパニー名古屋支店長兼村上化学
株式会社非常勤取締役
監査役
2007年12月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）化
増井 邦夫 1953年９月24日 生 (注)４ 4
（常勤）
学品カンパニー弗素化学品事業部主幹
2008年７月 当社入社顧問
2009年６月 当社取締役社長室長
2010年４月 当社監査室長
2011年６月 当社常務執行役員
2012年６月
当社監査役（現任）
1976年４月 株式会社静岡銀行入行
2005年６月 同行代表取締役 取締役副頭取
2010年６月 同行取締役会長
監査役 櫻井 透 1953年５月４日 生 (注)４ 0
2012年６月 同行顧問
静銀リース株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
興津哲雄弁護士事務所弁護士(現任)
監査役 興津 哲雄 1950年１月12日 生 (注)４ 0
2005年４月 静岡市法律顧問(現任)
2021年２月 当社仮監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
計 1,457
（注) １．取締役岩崎清悟、力石晃一、足羽由美子は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井透、興津哲雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、10名構成で下表のとおりであります。
職位 役職
氏名
服 部 有 常務執行役員 当社新規事業推進本部長（現任）
原 田 利恵子 常務執行役員 当社経営管理本部商品企画室担当（現任）
糟 谷 篤 常務執行役員
当社調達本部長（現任）
松 田 裕 昭 常務執行役員
当社営業本部長（現任）
吉 永 晃 執 行 役 員
嘉興村上汽車配件有限公司総経理（現任）
星 野 立 法 執 行 役 員
当社経営企画本部商品企画室長（現任）
Murakami Germany GmbH取締役社長（現任）
増 田 達 寿 執 行 役 員
田 中 豊 執 行 役 員
当社管理本部総務人事部長（現任）
島 村 昌 宏 執 行 役 員
当社営業本部グローバル営業部長（現任）
片 山 琢 執 行 役 員 当社開発本部先行開発室長（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、取締役会への出席等を通じて、独立した公正な立場から、客観性を重視した
適切な助言ができる体制を整えております。
社外取締役 岩崎清悟氏は、静岡ガス株式会社特別顧問であり、同社をはじめとし、多くの会社の役員を歴任
した実績を元に、企業経営に関する幅広い経験、見識から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
社外取締役 力石晃一氏は、日本郵船株式会社アドバイザーであり、同社の経営に長年にわたって携わられ、
企業経営者としての豊富な経験から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
社外取締役 足羽由美子氏は、足羽会計事務所の所長であり、税理士として培われた経験や見識から、経営面
に関するアドバイスをいただいております。
当社の社外監査役は２名であり、監査役会への出席、取締役会への出席、会計監査人との意見交換等を通じて
業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
社外監査役 櫻井透氏は、株式会社静岡銀行で役員を歴任するなど、財務及び経理に関する相当程度の知見を
有しており、経営に関する幅広い知識と高い知見から、経営面に関するアドバイスをいただいております。
社外監査役 興津哲雄氏は、弁護士として培われた法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法務
の側面から経営面に関するアドバイスをいただいております。
なお、当社は透明度の高い経営、客観的かつ中立的な経営体制の確保を行うため、以下のとおり社外役員の独
立性判断基準を定めており、社外取締役 岩崎清悟氏及び力石晃一氏及び足羽由美子氏、並びに社外監査役 櫻井
透氏及び興津哲雄氏の５名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
〈社外役員の独立性判断基準〉
当社取締役会が当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が独立性を有する
と認定するには、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当該社外役員が以下のいずれにも該当しな
いと判断される場合、独立性を有しているものと判断する。
1)当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または、過去においてグ
ループの業務執行者であった者
2)当社の大株主(注2)またはその業務執行者
3)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
5)当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者
6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7)当社グループから役員報酬以外に、多額(注5)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士またはコンサルタント等
8)当社グループから多額(注5)の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体の業務執行者)
9)上記1)から8)に該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二等親以内の親族
注1：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および
使用人をいう。
注2：大株主とは、当社の直近の事業年度において、自己または他人の名義をもって、総議決権の10％以
上を保有する株主をいう。
注3：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の
支払を当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融
資している者をいう。
注4：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％
以上の額の支払を当社から受けた者をいう。
注5：多額とは、過去３年間の平均で年間1,000万円超えることをいう。
注6：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長
級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じて、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告及び説明を受けており、豊富な専門知識から発言を行っております。また、各監査役は、監査役
会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役等、内部監査部門と意思の疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）であり、取締役会への出席、会計監
査人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監査し、監査機能の充実を図っております。
なお、監査役櫻井透は、金融機関において役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
増井 邦夫 12回 12回
齋藤 安彦(注)１ ８回 ７回
櫻井 透 12回 11回
興津 哲雄(注)２ ２回 ２回
(注)１. 齋 藤 安彦氏は、2020年12月19日逝去により退任いたしました。
２.興津 哲雄氏は、2021年２月１日より静岡地方裁判所の決定に基づき、仮監査役として選任されました。
監査役会の活動として、会計監査人との主要な定例報告会を年４回実施、代表取締役社長との面談を２回実
施、必要に応じて意見を述べました。
また、常勤監査役の活動として、国内関係会社４社の往査、内部統制システムの運用状況調査やグローバル監
査室実施の月次業務監査の調査結果報告の受領、期末計算書類監査、稟議書などの決裁書類の確認を行いまし
た。
②内部監査の状況
内部監査の担当部署であるグローバル監査室には４名が所属しており、各部署の所管業務が法令・社内規程等
に従い、適切かつ有効に運用されているかを監査し、その結果をトップマネジメントに報告しており、順法のみ
ならず、管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な監査を実施しております。また、グローバル監査室は、内
部統制事務局として、内部統制監査チームを編成し、各部署の所管業務が法令・社内規定等に従い、適切かつ有
効に運用されているかを監査し、その結果を常勤監査役に報告しております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
14年間
C.業務を執行した公認会計士
伊藤智章氏、角田大輔氏
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他13名であります。
E.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、選定理由につきまして
は、監査業務の実績及び品質並びに監査に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定してお
ります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価方法については、会計監査
人の職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）、監査実績、監督官庁から監査業務停止処分等、監査品
質を評価の対象としております。
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④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
36 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 38 －
計
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst＆Young ）に属する組織に対する報酬（Aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － 46
提出会社
15 － 22 －
連結子会社
15 － 22 46
計
当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY税理士法人及びEY
ストラテジー・アンド・コンサルティング㈱に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしまして
は、タイ国における移転価格文書策定支援業務並びに企業調査に係るコンサルタント業務について対価を支
払っております。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、 HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
MURAKAMI AMPAS (THAILAND)CO.,LTD.、Murakami Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.は、
PricewaterhouseCoopers ABAS Ltd.に対して、 Murakami Mold Engineering (Thailand)Co.,Ltd.は、PSI
ACCOUNTING OFFICE CO.,LTD.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
また、 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.、Murakami Manufacturing Mexico,S.A.de C.V.は、 HOTTA
LIESENBERG SAITO LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
D. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして特別な方針は定めておりませんが、その
決定に当たっては監査業務に要する日数、当社の規模及び業務の性質を考慮したうえで決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由としましては、監査役及び監査役会による会計監査人の
総合的な評価、また、当社の事業特性や内外関係会社の概要、会計処理を理解把握しており、効率的な会計監査
を進めることが出来ている点を勘案し、会計監査人の報酬等に妥当性があると判断し同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(基本方針)
当社取締役の報酬は、各職責を踏まえたものとし、社外取締役については、監査機能を担うその職務に
鑑み、決定しております。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬等は、役位、職責、在任年数に応じた月例の固定報酬と、業績や経済動向、業
界動向等を勘案した賞与、株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
(取締役の個人別の報酬等に関する事項及びその判断の妥当性について)
個人別の報酬等については、株主総会において決議された報酬等限度額の範囲内において、取締役会決
議に基づき取締役会の委任をうけた代表取締役が、上記の基本方針に基づき決定しております。当該 委任
の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためであります。なお、 代表取締役は、任意の諮問機関でありますアドバイザリーボー
ドの審議・答申の 内容を踏まえて報酬等の額を決定しております。
②役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
株式報酬
取締役
268 228 - 40 - 8
（社外取締役を除く）
監査役
23 21 - 2 - 1
（社外監査役を除く）
19 18 - 1 - 5
社外役員
（注1）上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している役員賞与
で あります。
（注2）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額と役員報酬に含めて表示している
退職慰労金であります。
（注3）業績連動報酬については、採用しておりません。
（注4）2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式制度の報酬枠(普通株式の総額は年額１億円以内)が可決承認されました。
③役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は有しておらず、事業拡大、持続的企業発展の観点から、事業運
営上において、取引関係の維持・強化が見込まれる投資株式に関し、成長性や経済合理性等を総合的に判断した上
で、必要と認められる政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点
から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 15
非上場株式
16 3,116
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 321
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
125,999 125,999
しております。配当利回り等と当社の資
トヨタ自動車㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
1,085 819
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
174,879 174,879
しております。配当利回り等と当社の資
ＡＧＣ㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
809 465
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
320,525 320,525
しております。配当利回り等と当社の資
㈱静岡銀行 有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
278 210
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,000 80,000
しております。配当利回り等と当社の資
本田技研工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
265 194
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
80,200 80,200
しております。配当利回り等と当社の資
㈱清水銀行 有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
135 148
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
12,400 12,400
しております。配当利回り等と当社の資
岡谷鋼機㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
112 99
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
201,000 201,000
しております。配当利回り等と当社の資
スルガ銀行㈱
有
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
85 71
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
150,910 150,910
㈱三菱UFJフィナン しております。配当利回り等と当社の資
無
シャル・グループ 本コストとの比較のうえ、保有の合理性
89 60
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
20,000 20,000
しております。配当利回り等と当社の資
スズキ㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
100 51
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
10,000 10,000
東京海上ホールディ
しております。配当利回り等と当社の資
無
ングス㈱
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
52 49
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
81,000 81,000
しております。配当利回り等と当社の資
日産自動車㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
49 28
を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を目的として保有
15,000 15,000
しております。配当利回り等と当社の資
日本精機㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
19 17
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
5,010 5,010
三井住友トラスト・
しております。配当利回り等と当社の資
無
ホールディングス㈱
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
19 15
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
19,918 19,918
東海東京フィナン
しております。配当利回り等と当社の資
シャル・ホールディ
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
ングス㈱
8 4
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
8,800 8,800
しております。配当利回り等と当社の資
三菱自動車工業㈱
無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
2 2
を検証しております。
取引関係の維持・強化を目的として保有
1,470 1,470
しております。配当利回り等と当社の資
㈱JVCケンウッド 無
本コストとの比較のうえ、保有の合理性
0 0
を検証しております。
－ 26,680
合理性を検証した結果、当事業年度にお
㈱豊田自動織機 無
いて売却しております。
－ 138
－ 150,000
合理性を検証した結果、当事業年度にお
三菱UFJリース㈱
無
いて売却しております。
－ 79
－ 8,069
合理性を検証した結果、当事業年度にお
アイシン精機㈱
無
いて売却しております。
－ 21
－ 2,311
㈱東海理化電機製作 合理性を検証した結果、当事業年度にお
無
所 いて売却しております。
－ 3
－ 1,000
合理性を検証した結果、当事業年度にお
共和レザー㈱
無
いて売却しております。
－ 0
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
28,734 32,684
現金及び預金
10,183 11,970
受取手形及び売掛金
1,384 1,390
電子記録債権
853 1,039
商品及び製品
711 747
仕掛品
2,779 3,007
原材料及び貯蔵品
1,643 1,046
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
46,283 51,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,640 18,350
建物及び構築物
△ 8,150 △ 8,675
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 10,490 9,675
25,121 25,666
機械装置及び運搬具
△ 18,534 △ 19,691
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,587 5,975
22,637 23,937
工具、器具及び備品
△ 20,600 △ 22,055
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,037 1,881
土地 5,707 5,635
471 466
リース資産
△ 457 △ 448
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 13 17
1,042 1,164
建設仮勘定
25,878 24,350
有形固定資産合計
無形固定資産
814 660
ソフトウエア
836 793
その他
1,650 1,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 4,266 ※ 4,476
投資有価証券
1,735 1,740
投資不動産
△ 351 △ 355
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,383 1,385
236 622
退職給付に係る資産
311 271
繰延税金資産
416 434
その他
6,614 7,190
投資その他の資産合計
34,143 32,994
固定資産合計
80,427 84,874
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
6,289 7,633
支払手形及び買掛金
1,766 1,852
電子記録債務
1 8
リース債務
400 806
未払法人税等
221 233
製品保証引当金
940 947
賞与引当金
23 26
役員賞与引当金
2,979 2,770
その他
12,623 14,279
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
0 13
リース債務
－ 539
繰延税金負債
367 411
役員退職慰労引当金
532 422
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
65 64
その他
2,615 3,100
固定負債合計
15,239 17,379
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
55,514 58,403
利益剰余金
△ 486 △ 854
自己株式
61,619 64,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
915 1,377
その他有価証券評価差額金
155 △ 750
為替換算調整勘定
△ 110 230
退職給付に係る調整累計額
961 857
その他の包括利益累計額合計
2,607 2,497
非支配株主持分
65,188 67,494
純資産合計
80,427 84,874
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
77,668 74,147
商品及び製品売上高
77,668 74,147
売上高合計
売上原価
※１ ,※２ ,※５ 63,588 ※１ ,※２ ,※５ 62,340
商品及び製品売上原価
63,588 62,340
売上原価合計
14,079 11,806
売上総利益
販売費及び一般管理費
717 724
運送費及び保管費
244 248
役員報酬
2,162 2,136
従業員給料
260 269
賞与引当金繰入額
23 26
役員賞与引当金繰入額
80 91
退職給付費用
41 44
役員退職慰労引当金繰入額
492 462
福利厚生費
349 115
旅費交通費及び通信費
833 876
支払手数料
450 460
減価償却費
※２ 1,396 ※２ 1,239
その他
7,053 6,696
販売費及び一般管理費合計
7,025 5,109
営業利益
営業外収益
185 139
受取利息
99 94
受取配当金
137 130
受取地代家賃
78 67
受取ロイヤリティー
51 143
助成金収入
114 53
開発業務受託料
103 137
その他
770 766
営業外収益合計
営業外費用
16 9
支払利息
38 39
賃貸費用
76 89
為替差損
25 23
その他
156 162
営業外費用合計
7,639 5,713
経常利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
※３ 120 ※３ 21
固定資産売却益
9 298
投資有価証券売却益
129 319
特別利益合計
特別損失
※４ 119 ※４ 25
固定資産処分損
※６ 5 ※６ 110
投資有価証券評価損
－ 47
減損損失
125 183
特別損失合計
7,643 5,850
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,639 1,487
454 229
法人税等調整額
2,094 1,716
法人税等合計
5,549 4,133
当期純利益
588 433
非支配株主に帰属する当期純利益
4,961 3,699
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,549 4,133
当期純利益
その他の包括利益
△ 368 461
その他有価証券評価差額金
262 △ 1,060
為替換算調整勘定
△ 106 341
退職給付に係る調整額
※ △ 212 ※ △ 258
その他の包括利益合計
5,336 3,875
包括利益
（内訳）
4,636 3,595
親会社株主に係る包括利益
700 279
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 51,021 △ 486 57,127
会計方針の変更による累積的
109 109
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,165 3,426 51,131 △ 486 57,236
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 612 △ 612
親会社株主に帰属する当期
4,961 4,961
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
34 34
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,383 △ 0 4,382
当期末残高 3,165 3,426 55,514 △ 486 61,619
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,283 6 △ 3 1,286 2,755 61,169
会計方針の変更による累積的
109
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,283 6 △ 3 1,286 2,755 61,279
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 612
親会社株主に帰属する当期
4,961
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動
34
株主資本以外の項目の当期
△ 368 149 △ 106 △ 325 △ 148 △ 473
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 368 149 △ 106 △ 325 △ 148 3,908
当期末残高
915 155 △ 110 961 2,607 65,188
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 55,514 △ 486 61,619
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,165 3,426 55,514 △ 486 61,619
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612
親会社株主に帰属する当期
3,699 3,699
純利益
自己株式の取得 △ 367 △ 367
連結範囲の変動 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,888 △ 367 2,521
当期末残高 3,165 3,426 58,403 △ 854 64,140
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 915 155 △ 110 961 2,607 65,188
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した当
915 155 △ 110 961 2,607 65,188
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
親会社株主に帰属する当期
3,699
純利益
自己株式の取得 △ 367
連結範囲の変動 △ 197
株主資本以外の項目の当期
461 △ 906 341 △ 104 △ 109 △ 214
変動額（純額）
当期変動額合計 461 △ 906 341 △ 104 △ 109 2,306
当期末残高 1,377 △ 750 230 857 2,497 67,494
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,643 5,850
税金等調整前当期純利益
3,834 4,107
減価償却費
－ 47
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 960 44
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 65 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 158 △ 237
△ 285 △ 233
受取利息及び受取配当金
16 9
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 5 110
有形固定資産処分損益（△は益） △ 0 3
売上債権の増減額（△は増加） △ 380 △ 2,124
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 434
仕入債務の増減額（△は減少） 891 1,530
△ 10 △ 4
受取保険金
△ 1,577 281
その他
9,409 8,979
小計
利息及び配当金の受取額 291 236
△ 16 △ 9
利息の支払額
51 143
補助金の受取額
10 4
保険金の受取額
△ 2,056 △ 968
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,689 8,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,342 △ 1,239
定期預金の預入による支出
2,763 1,560
定期預金の払戻による収入
△ 4,493 △ 3,419
有形固定資産の取得による支出
257 63
有形固定資産の売却による収入
△ 441 △ 77
無形固定資産の取得による支出
13 －
無形固定資産の売却による収入
△ 60 －
投資有価証券の取得による支出
15 321
投資有価証券の売却による収入
△ 126 －
関係会社株式の取得による支出
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） 47 239
△ 90 △ 11
その他
△ 4,456 △ 2,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 852 －
△ 0 △ 367
自己株式の取得による支出
△ 616 △ 613
配当金の支払額
△ 849 △ 389
非支配株主への配当金の支払額
△ 4 △ 5
その他
△ 2,323 △ 1,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
109 △ 297
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,018 4,148
現金及び現金同等物の期首残高 26,228 27,306
58 179
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 27,306 ※ 31,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
①連結子会社の数 14 社
②連結子会社名
㈱エイジー
㈱村上開明堂九州
㈱村上開明堂化成
㈱村上エキスプレス
Murakami Manufacturing U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.
MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd.
Murakami Corporation (Thailand) Ltd.
PT.Murakami Delloyd Indonesia
嘉興村上汽車配件有限公司
佛山村上汽車配件有限公司
天津村上汽車配件有限公司
上記連結子会社のうち、前連結会計年度において、非連結子会社でありました 佛山村上汽車配件有限公
司と 天津村上汽車配件有限公司 は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
Murakami Manufacturing Hungary Kft.
上記４社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
非連結子会社でありましたMurakami Manufacturing Hungary Kft.は2021年５月11日付にて、清算結了い
たしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名
関連会社の数 0 社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
子会社名
㈱村上開明堂ビジネスサービス
MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.
Murakami Germany GmbH
Murakami Manufacturing Hungary Kft.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の
適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸
表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒
懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
② 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方
法と個別見積り額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分
を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しておりま
す。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目
繰延税金資産 271百万円
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づ
いて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰
延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日 企業会計基準委
員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。
(2)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量及び新型コロナウイルス感染
症が与える影響です。予想販売数量は顧客からの内示等に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響
については、不確実な状況は残るものの、当第３四半期以降の業績回復基調が翌期以降も継続するとの前提の下
に、課税所得の見積りを行っております。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識
する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積
りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生
じる可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,657百万円 1,343百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 当期製造費用に含まれる製品保証引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△2 百万円 2 百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1,229 百万円 1,097 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 68百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 14 12
工具、器具及び備品 37 9
計 120 21
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※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 36百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 77 11
工具、器具及び備品 5 7
計 119 25
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（戻入の場合は△）が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△ 5 百万円 41 百万円
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の上場株式のうち実質価額が著しく低下したものについて、５百万円減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。時価のない株式の
減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が
著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △521百万円 954百万円
組替調整額 △3 △298
税効果調整前
△525 656
税効果額 156 △194
その他有価証券評価差額金
△368 461
為替換算調整勘定：
当期発生額 262 △1,060
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △146 471
組替調整額 △6 18
税効果調整前
△153 489
税効果額 46 △148
退職給付に係る調整額
△106 341
その他の包括利益合計
△212 △258
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,204 99 － 329,303
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
99 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 306 24.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,100,000 － － 13,100,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,303 143,855 － 473,158
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年11月11日開催の取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
143,800 株
単元未満株式の買取りによる増加
55 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 28,734 百万円 32,684 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,427 △1,050
現金及び現金同等物 27,306 31,634
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミラーシステム事業における生産設備、コンピュータ(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び
備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリ
バティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建て
の買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、当社は原則として外貨建て借入の実行により減殺しております。
なお、連結子会社が海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券には、市場価格の変動リスクに晒されているものもありますが、主に、業務上の関係を有する
企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範
囲内にあるものを除き先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として、
外貨建て借入の実行により減殺しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する
ために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された変動リスクに対して、原
則として先物為替予約の利用によりヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について重要なものは、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
28,734 28,734 －
（１） 現金及び預金
10,183
（２） 受取手形及び売掛金
1,384
（３） 電子記録債権
△6
貸倒引当金（※）
11,561 11,561 －
（４） 投資有価証券
2,483 2,483 －
その他有価証券
42,779 42,779 －
資産計
6,289 6,289 －
（１） 支払手形及び買掛金
1,766 1,766 －
（２） 電子記録債務
－ － －
（３） 短期借入金
400 400 －
（４） 未払法人税等
（５） 長期借入金
1,600 1,602 2
(1年以内返済予定を含む)
10,057 10,059 2
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
32,684 32,684 －
（１） 現金及び預金
11,970
（２） 受取手形及び売掛金
1,390
（３） 電子記録債権
△6
貸倒引当金（※）
13,354 13,354 －
（４） 投資有価証券
3,116 3,116 －
その他有価証券
49,155 49,155 －
資産計
7,633 7,633 －
（１） 支払手形及び買掛金
1,852 1,852 －
（２） 電子記録債務
－ － －
（３） 短期借入金
806 806 －
（４） 未払法人税等
（５） 長期借入金
1,600 1,599 △0
(1年以内返済予定を含む)
11,893 11,892 △0
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（５）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用され
る合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式（関係会社株式） 1,657 1,343
非上場株式（その他有価証券） 126 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式（その他有価証券）について110百万円の減損処理を行い、
投資有価証券評価損を計上しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
預金 28,717
－ － －
受取手形及び売掛金 10,183
－ － －
電子記録債権 1,384
－ － －
合計 40,285
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
－ － －
預金 32,681
－ － －
受取手形及び売掛金 11,970
－ － －
電子記録債権 1,390
－ － －
合計 46,043
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 －
－ － － 1,600 － －
長期借入金
－ － 1,600 － －
合計 －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
1,600
長期借入金 － － － － －
1,600
合計 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
① 株式
2,021 528 1,493
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 2,021 528 1,493
① 株式
461 653 △192
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 461 653 △192
合計 2,483 1,182 1,301
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 126 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
① 株式
2,894 810 2,084
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えるもの
810
小計 2,894 2,084
① 株式
222 348 △126
② 債券
連結貸借対照表計上額が － － －
③ その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 222 348 △126
合計 3,116 1,159 1,957
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 15 百万 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 15 9 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 15 9 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 321 298 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 321 298 0
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりますが、連結財務諸表における
重要性が乏しい為、原則法による注記事項に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,358百万円 4,545百万円
勤務費用 403 331
利息費用 2 13
数理計算上の差異の発生額 △78 7
退職給付の支払額 △151 △134
その他 11 △17
退職給付債務の期末残高 4,545 4,744
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,291百万円 4,249百万円
期待運用収益 88 87
数理計算上の差異の発生額 △224 478
事業主からの拠出額 290 280
退職給付の支払額 △179 △141
その他 △16 △9
年金資産の期末残高 4,249 4,944
(注) 当連結会計年度における年金資産には、退職給付信託を含めて記載しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,161百万円 4,322百万円
年金資産 △4,249 △4,944
△88 △622
非積立型制度の退職給付債務 384 422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 296 △199
退職給付に係る負債 532 422
退職給付に係る資産 △236 △622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 296 △199
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 403百万円 331百万円
利息費用 2 13
期待運用収益 △88 △87
数理計算上の差異の費用処理額 △6 18
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 309 274
その他 38 13
計 348 288
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 153 489
合 計 153 489
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 158 △331
合 計 158 △331
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 26.4％ 23.5％
株式 19.7 25.9
生保一般勘定 21.4 18.8
現金及び預金 － －
その他 32.5 31.8
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31.0％、当連結会計
年度30.6％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度124百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 179百万円 104百万円
退職給付に係る負債 537 535
役員退職慰労引当金 111 124
製品保証引当金 43 48
減価償却費 124 110
賞与引当金 282 296
483 390
その他
繰延税金資産小計
1,761 1,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△179 △75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△351 △283
△530 △358
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,231 1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 385 580
退職給付に係る資産 54 214
480 724
その他
繰延税金負債合計 920 1,519
繰延税金資産負債の純額（負債は△） 311 △267
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.4％ 法定実効税率と税効果会計
（調整） 適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 の間の差異が法定実効税率の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 100分の5以下であるため注記
評価性引当額の変動 △3.5 を省略しております。
繰越欠損金の充当 △0.1
住民税均等割 0.1
海外子会社税率差額 △4.3
海外子会社留保利益 4.4
研究開発減税による税額控除 △0.7
その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度末における資産除去債務について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、静岡市その他の地域において、賃貸用ビル、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91百万円（賃貸収益は営
業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,386 1,383
期中増減額 △3 1
期末残高 1,383 1,385
期末時価 2,202 2,132
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。当連結会計年度の期
中増減額のうち、主な減少額は、減価償却費３百万円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて
調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「北米」の３つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をして
いるものもあります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
45,346 19,078 13,243 77,668 － 77,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,272 1,780 2 4,056 － 4,056
は振替高
47,619 20,858 13,246 81,724 － 81,724
計
2,815 2,849 1,144 6,809 － 6,809
セグメント利益
35,573 22,291 9,660 67,526 － 67,526
セグメント資産
その他の項目
2,096 1,251 372 3,720 － 3,720
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
3,817 908 353 5,080 － 5,080
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
44,338 18,087 11,720 74,147 － 74,147
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,716 1,523 6 3,246 － 3,246
は振替高
46,055 19,611 11,726 77,393 － 77,393
計
1,941 2,058 847 4,847 － 4,847
セグメント利益
36,319 22,828 9,136 68,284 － 68,284
セグメント資産
その他の項目
2,512 1,118 356 3,986 － 3,986
減価償却費
－ 47 － 47 － 47
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
1,762 1,062 114 2,940 － 2,940
産の増加額
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,809 4,847
「その他」の区分の利益 － －
セグメント間取引消去 840 833
全社費用（注） △624 △571
連結財務諸表の営業利益 7,025 5,109
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,526 68,284
「その他」の区分の資産 － －
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △11,458 △11,105
全社資産（注） 24,359 27,696
連結財務諸表の資産合計 80,427 84,874
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,720 3,986 － － 113 120 3,834 4,107
減損損失 － 47 － － － － － 47
有形固定資産及び無形
5,080 2,940 － － 122 17 5,203 2,958
固定資産の増加額
（注） 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 その他
44,377 9,399 10,376 13,294 220 77,668
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
14,274 3,150 4,326 782 3,343 25,878
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 26,458 日本
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 その他 合計
中国 その他
43,395 10,225 8,226 11,836 462 74,147
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
その他はブラジル、アルゼンチン等であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
アジア
日本 北米 合計
中国 タイ その他
13,555 3,384 3,924 679 2,806 24,350
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名称
トヨタ自動車㈱ 27,062 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 その他 全社・消去 合計
－ 47 － － － 47
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,900.37 円 １株当たり純資産額 5,147.59 円
１株当たり当期純利益金額 388.48 円 １株当たり当期純利益金額 290.98 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。 在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
65,188 67,494
(百万円)
普通株式に係る純資産額（百万円）
62,581 64,997
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 2,607 2,497
普通株式の発行済株式数（株）
13,100,000 13,100,000
普通株式の自己株式数（株）
329,303 473,158
１株当たり純資産額の算定に用いられた
12,770,697 12,626,842
普通株式の数（株）
２. １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,961 3,699
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,961 3,699
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 12,770,744 12,715,537
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円)
(百万円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 1 8 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,600 1,600 0.2 2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
0 13 － 2022～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,602 1,622 － ―
（注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 － 1,600 － －
リース債務 8 4 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,257 30,096 51,385 74,147
税金等調整前四半期（当期）
127 704 3,529 5,850
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期） 21 368 2,314 3,699
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.66 28.84 181.62 290.98
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
109.70
1.66 27.17 153.35
四半期純利益金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
16,246 19,751
現金及び預金
1 4
受取手形
※１ 6,255 ※１ 7,107
売掛金
1,376 1,365
電子記録債権
475 600
製品
59 42
仕掛品
1,078 1,174
原材料及び貯蔵品
99 104
前払費用
※１ 326 ※１ 299
未収入金
※１ 1,297 ※１ 800
短期貸付金
※１ 110 ※１ 144
１年内回収予定の長期貸付金
※１ 38 ※１ 15
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
27,363 31,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,605 3,393
建物
132 118
構築物
2,173 1,978
機械及び装置
57 40
車両運搬具
1,339 1,251
工具、器具及び備品
4,130 4,130
土地
2 0
リース資産
394 348
建設仮勘定
11,835 11,261
有形固定資産合計
無形固定資産
4 2
特許権
770 632
ソフトウエア
14 14
電話加入権
788 648
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,609 3,132
投資有価証券
7,978 7,978
関係会社株式
97 97
出資金
2,457 2,457
関係会社出資金
※１ 1,290 ※１ 1,146
長期貸付金
1,731 1,733
投資不動産
43 17
長期前払費用
79 79
保険積立金
492 259
繰延税金資産
408 422
その他
17,187 17,322
投資その他の資産合計
29,812 29,232
固定資産合計
57,175 60,641
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10 5
支払手形
※１ 3,342 ※１ 4,111
買掛金
1,766 1,852
電子記録債務
1 0
リース債務
※１ 720 ※１ 552
未払金
167 178
未払消費税等
－ 298
未払法人税等
※１ 601 ※１ 656
未払費用
39 41
預り金
136 152
製品保証引当金
779 798
賞与引当金
23 26
役員賞与引当金
49 2
設備関係支払手形
312 277
設備関係電子記録債務
7 9
その他
7,959 8,965
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
0 －
リース債務
77 38
退職給付引当金
367 410
役員退職慰労引当金
49 49
資産除去債務
52 52
その他
2,147 2,151
固定負債合計
10,106 11,117
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
資本剰余金
3,528 3,528
資本準備金
3,528 3,528
資本剰余金合計
利益剰余金
202 202
利益準備金
その他利益剰余金
40 40
固定資産圧縮積立金
10,050 10,050
別途積立金
29,653 32,015
繰越利益剰余金
39,946 42,308
利益剰余金合計
△ 486 △ 854
自己株式
46,153 48,147
株主資本合計
評価・換算差額等
915 1,377
その他有価証券評価差額金
915 1,377
評価・換算差額等合計
47,068 49,524
純資産合計
57,175 60,641
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 46,565 ※１ 44,973
売上高
※１ 39,647 ※１ 38,963
売上原価
6,918 6,010
売上総利益
販売費及び一般管理費
952 926
運送費及び保管費
244 242
役員報酬
1,299 1,290
従業員給料
215 230
賞与引当金繰入額
23 26
役員賞与引当金繰入額
57 79
退職給付費用
41 43
役員退職慰労引当金繰入額
336 332
福利厚生費
252 58
旅費交通費及び通信費
256 278
減価償却費
251 134
研究開発費
543 631
支払手数料
694 676
その他
※１ 5,168 ※１ 4,952
販売費及び一般管理費合計
1,750 1,058
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
1,691 1,396
受取配当金
158 149
受取地代家賃
713 708
受取ロイヤリティー
244 222
開発業務受託料
130 172
その他
※１ 2,949 ※１ 2,659
営業外収益合計
営業外費用
2 8
支払利息
22 3
為替差損
50 50
賃貸費用
14 20
その他
90 81
営業外費用合計
4,609 3,636
経常利益
特別利益
6 2
固定資産売却益
9 298
投資有価証券売却益
15 301
特別利益合計
特別損失
64 14
固定資産処分損
※２ 5 ※２ 110
投資有価証券評価損
70 124
特別損失合計
4,554 3,812
税引前当期純利益
731 799
法人税、住民税及び事業税
245 38
法人税等調整額
976 837
法人税等合計
3,577 2,975
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 26,688 36,981 △ 486 43,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 612 △ 612 △ 612
当期純利益 3,577 3,577 3,577
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,964 2,964 △ 0 2,964
当期末残高
3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 29,653 39,946 △ 486 46,153
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
1,283 1,283 44,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
当期純利益 3,577
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 368 △ 368 △ 368
額（純額）
当期変動額合計
△ 368 △ 368 2,596
当期末残高 915 915 47,068
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 29,653 39,946 △ 486 46,153
当期変動額
剰余金の配当
△ 612 △ 612 △ 612
当期純利益 2,975 2,975 2,975
自己株式の取得 △ 367 △ 367
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,362 2,362 △ 367 1,994
当期末残高 3,165 3,528 3,528 202 40 10,050 32,015 42,308 △ 854 48,147
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 915 915 47,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 612
当期純利益 2,975
自己株式の取得 △ 367
株主資本以外の
項目の当期変動
461 461 461
額（純額）
当期変動額合計 461 461 2,455
当期末残高 1,377 1,377 49,524
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸
念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法
と個別見積り額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当事業年度負担分を計上
しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいた金額を計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付
債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産
に計上しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なります。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による必要額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ
る項目
繰延税金資産 259百万円
2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づ
いて回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。収益力に基づく将来の課税所得は、「繰
延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日 企業会計基準委
員会)による会社分類に従い、事業計画に基づいて見積っております。
(2)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における予想販売数量及び新型コロナウイルス感染
症が与える影響です。予想販売数量は顧客からの内示等に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響
については、不確実な状況は残るものの、当第３四半期以降の業績回復基調が翌期以降も継続するとの前提の下
に、課税所得の見積りを行っております。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌報告期間以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを
前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる
可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期債権 1,988百万円 1,367百万円
長期債権 1,290 1,146
短期債務 690 768
２ 保証債務
次の関係会社について、銀行借入等並びに買掛金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
<銀行借入等に対する保証>
Murakami Mold Engineering(Thailand)
1百万円 1百万円
(0百万バーツ) (0百万バーツ)
Co.,Ltd.
計 1百万円 1百万円
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
<買掛金等に対する保証>
㈱村上開明堂化成 買 掛 金 113百万円 124百万円
計 113 124
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上高 2,271百万円 1,718百万円
仕入高 5,589 5,173
販売費及び一般管理費 643 615
営業取引以外の取引高 2,481 2,197
※２ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の上場株式のうち実質価額が著しく低下したものについて、５百万円減損処理を
行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の非上場株式について110百万円減損処理を行っております。時価のない株式の
減損処理に当たっては、当該株式の実質価格が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価格が
著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしておりま
す。
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（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,978百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式7,978百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 458百万円 457百万円
役員退職慰労引当金 111 124
製品保証引当金 41 46
減価償却費 45 35
賞与引当金 271 278
関係会社株式評価損 1,466 1,466
未払事業税等 41 38
282 283
その他
繰延税金資産小計
2,719 2,730
△1,725 △1,759
評価性引当額
繰延税金資産合計
993 970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 385 580
115 130
その他
繰延税金負債合計 501 711
繰延税金資産負債の純額（負債は△） 492 259
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.7 △9.6
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 0.3 0.9
研究開発減税による税額控除 △1.2 △0.7
その他 △ 0.7 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4 22.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 8,129 ※1 7 11 201 8,126 4,732
固定
資産
構築物 733 － － 13 733 615
機械及び装置 13,572 ※2 412 39 607 13,945 11,967
車両運搬具 185 13 － 30 199 158
工具、器具
18,505 ※3 1,277 142 1,357 19,640 18,388
及び備品
土地 4,130 － － － 4,130 －
リース資産 104 － － 1 104 104
建設仮勘定 394 ※4 711 ※4 757 － 348 －
有形固定資産計 45,756 2,423 951 2,213 47,229 35,967
無形
特許権 10 － － 2 10 7
固定
ソフトウエア 1,069 78 51 216 1,096 464
資産
電話加入権 14 － － － 14 －
無形固定資産計 1,093 78 51 218 1,120 472
投資
投資不動産 2,083 5 － 10 2,088 355
その他
の資産 投資その他の
2,083 5 － 10 2,088 355
資産計
（注） １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額で記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
※1 建物 本社、藤枝工場、大井川工場 工場建屋 7百万円
※2 機械及び装置 築地工場、藤枝工場、大井川工場 バックミラー製造設備 412百万円
※3 工具、器具及び備品 築地工場他 金型設備 1,174百万円
※4 建設仮勘定の主な増減は築地工場のバックミラー製造設備の増加並びに本勘定への振替による減少で
あります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 1 1 1
製品保証引当金 136 152 136 152
賞与引当金 779 798 779 798
役員賞与引当金 23 26 23 26
役員退職慰労引当金 367 43 － 410
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針４に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに確認書 (第77期) 至 2020年３月31日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及び 2020年６月26日
その添付書類 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 (第78期第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 東海財務局長に提出。
(第78期第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月11日
至 2020年９月30日 東海財務局長に提出。
(第78期第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月５日
至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年７月１日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年10月７日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 東海財務局長に提出
使の結果）及び金融商品取引法第24条の５第
５項の規定に基づく訂正臨時報告書でありま
す。
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2020年11月１日 2020年12月10日
至 2020年11月30日 東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 智章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社村上開明堂及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当
延税金資産271百万円が計上されている。 注記事項（税効 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
果会計関係） に記載されているとおり、当該繰延税金資産 た。
の繰延税金負債との相殺前の金額は1,252百万円（評価性 ・適用指針に基づく会社分類及び当該分類に応じた将来の
引当額358百万円控除後）である。 課税所得の見積りを評価するため、過去及び当期の課税所
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、収益力に 得の発生状況の推移を分析するとともに、近い将来の経営
基づく課税所得、タックス・プラニングに基づく課税所得 環境の著しい変化の有無を検討した。また、将来減算一時
及び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税 差異の将来の解消見込額について検討した。
金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。 ・将来の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 過年度の事業計画と実績を比較するとともに、事業計画が
針」（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」 取締役会によって承認された直近の予算と整合しているか
という。）に基づき会社分類を判断し、当該分類に応じて を検討した。
将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異が解 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である取引先から
消されることで課税所得を減額する効果が生じると見込ま の内示等に基づく販売数量の予測を評価するため、経営者
れる範囲で繰延税金資産を計上している。 が用いた売上高の成長率の予測と利用可能な業界動向等の
収益力に基づく課税所得の見積りについては、将来の事 外部情報を比較するとともに、過去実績との趨勢分析を実
業計画を基礎としており、将来の事業計画は、経営者の判 施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
断を伴う主要な仮定を考慮して策定されることとなる。そ 経営者と協議し、収束時期や収束後の市場動向に関する経
の主要な仮定は、取引先からの内示等に基づく販売数量の 営者の仮定を評価した。
予測及び新型コロナウイルス感染症の影響である。なお、
会社は、当該主要な仮定による影響について、 注記事項
（重要な会計上の見積り） に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に収益力に基づ
く課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来
の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響
を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村上開明堂の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社村上開明堂が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社村上開明堂(E02217)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 智章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角田 大輔 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社村上開明堂の2020年４月１日から2021年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村上開明堂の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当会計年度末の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の評価の妥当
産259百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
係） に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税 た。
金負債との相殺前の金額は970百万円（評価性引当額1,759 ・適用指針に基づく会社分類及び当該分類に応じた将来の
百万円控除後）である。 課税所得の見積りを評価するため、過去及び当期の課税所
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、収益力に基 得の発生状況の推移を分析するとともに、近い将来の経営
づく課税所得、タックス・プラニングに基づく課税所得及 環境の著しい変化の有無を検討した。また、将来減算一時
び将来加算一時差異の解消見込額に基づいて、将来の税金 差異の将来の解消見込額について検討した。
負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する。 ・将来の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 過年度の事業計画と実績を比較するとともに、事業計画が
（企業会計基準適用指針第26号）（以下「適用指針」とい 取締役会によって承認された直近の予算と整合しているか
う。）に基づき会社分類を判断し、当該分類に応じて将来 を検討した。
の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異が解消さ ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である取引先から
れることで課税所得を減額する効果が生じると見込まれる の内示等に基づく販売数量の予測を評価するため、経営者
範囲で繰延税金資産を計上している。 が用いた売上高の成長率の予測と利用可能な業界動向等の
収益力に基づく課税所得の見積りについては、将来の事業 外部情報を比較するとともに、過去実績との趨勢分析を実
計画を基礎としており、将来の事業計画は、経営者の判断 施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について
を伴う主要な仮定を考慮して策定されることとなる。その 経営者と協議し、収束時期や収束後の市場動向に関する経
主要な仮定は、取引先からの内示等に基づく販売数量の予 営者の仮定を評価した。
測及び新型コロナウイルス感染症の影響である。なお、会
社は、当該主要な仮定による影響について、 注記事項（重
要な会計上の見積り） に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に収益力に基づく
課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の
事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を
受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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