株式会社百十四銀行 有価証券報告書 第152期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第152期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町5番地の1
【電話番号】 高松 087(831)0114(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 森 匡 史
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】
東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】
東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 90,508 80,813 77,196 76,728 68,950
うち連結信託報酬 百万円 1 1 1 1 1
連結経常利益 百万円 19,372 15,279 10,430 11,982 5,308
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 9,645 10,227 5,584 7,715 2,565
連結包括利益 百万円 15,385 15,148 △ 4,376 △ 34,246 44,306
連結純資産額 百万円 293,129 303,606 286,576 249,831 291,699
連結総資産額 百万円 4,926,538 4,777,061 4,895,624 4,953,946 5,375,569
1株当たり純資産額 円 937.15 9,948.53 9,708.42 8,461.18 9,892.54
1株当たり当期純利益 円 32.61 346.40 189.25 261.35 86.95
潜在株式調整後1株当たり
円 32.55 345.92 189.05 261.22 86.91
当期純利益
自己資本比率 % 5.62 6.14 5.85 5.04 5.42
連結自己資本利益率 % 3.56 3.58 1.92 2.87 0.94
連結株価収益率 倍 11.53 10.42 12.11 7.50 19.43
営業活動による
百万円 197,539 △ 233,047 153,020 74,580 216,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 47,530 399,114 △ 7,491 △ 249,748 27,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 15,339 △ 4,681 △ 12,635 △ 2,511 △ 2,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 505,802 667,185 800,081 622,399 863,671
従業員数
2,529 2,480 2,396 2,349 2,283
人
(外、平均臨時従業員数)
( 687 ) ( 684 ) ( 654 ) ( 629 ) ( 608 )
信託財産額 百万円 222 219 220 213 206
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
4.2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第148期 第149期 第150期 第151期 第152期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
経常収益 百万円 82,154 72,416 68,829 67,515 59,557
うち信託報酬 百万円 1 1 1 1 1
経常利益 百万円 17,011 13,016 9,153 10,685 3,835
当期純利益 百万円 9,058 8,965 5,048 6,901 1,665
資本金 百万円 37,322 37,322 37,322 37,322 37,322
発行済株式総数 千株 310,076 300,000 30,000 30,000 30,000
純資産額 百万円 267,860 275,864 275,540 240,906 277,765
総資産額 百万円 4,904,902 4,749,169 4,877,554 4,934,898 5,355,913
預金残高 百万円 4,020,822 3,963,431 3,960,208 4,071,711 4,447,681
貸出金残高 百万円 2,780,798 2,837,842 2,832,813 2,855,331 3,042,938
有価証券残高 百万円 1,446,626 1,032,712 1,048,456 1,261,484 1,274,579
1株当たり純資産額 円 906.07 9,347.13 9,334.47 8,158.88 9,419.93
8.00 8.00 49.50 80.00 70.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
1株当たり当期純利益 円 30.62 303.67 171.11 233.80 56.46
潜在株式調整後1株当たり当期純
円 30.57 303.24 170.93 233.69 56.44
利益
自己資本比率 % 5.45 5.80 5.64 4.88 5.18
自己資本利益率 % 3.43 3.29 1.83 2.67 0.64
株価収益率 倍 12.27 11.89 13.39 8.38 29.93
配当性向 % 26.12 26.35 52.59 34.21 123.98
2,219 2,179 2,092 2,058 2,009
従業員数
人
(外、平均臨時従業員数)
( 650 ) ( 590 ) ( 554 ) ( 531 ) ( 497 )
株主総利回り 121.5 119.3 80.4 72.5 66.1
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
3,390
最高株価 円 415 420 2,383 2,048
(384)
2,276
最低株価 円 282 342 1,393 1,446
(315)
信託財産額 百万円 222 219 220 213 206
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 191 191 ― ― ―
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第149期(2018
年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.第152期(2021年3月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月10日に行いました。
4.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株とする株式併合を実施いたしました。第150期(2019年3月)
の1株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち
0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
6.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.第150期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )
にて記載しております。
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2 【沿革】
株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四
1924年3月30日
銀行設立
1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、
1943年に讃岐貯蓄銀行の5銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受
けました。
1948年6月 商号を「株式会社 百十四銀行」と変更
1950年9月 当行、大阪支店開設
当行、東京支店開設
1952年5月
日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立
1959年2月
当行、外国為替業務開始
1960年5月
当行、本店を現在地に新築し、移転
1966年11月
当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年10月
当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年8月
百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立
1974年4月
当行、全店オンラインシステム完成
1975年2月
当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1976年8月
百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立
1979年4月
百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立
1980年7月
株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立
1982年12月
当行、オンラインシステム更改
1984年11月
1985年6月 当行、商品有価証券売買業務開始
株式会社西日本情報サービスセンター(現 株式会社百十四システムサービス・連結子会
1986年2月
社)設立
1986年4月 当行、ニューヨーク支店開設
1987年11月 当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988年4月 百十四ソフトウェアサービス株式会社設立
1988年12月 百十四大部代理店株式会社設立
1988年12月 百十四福田代理店株式会社設立
1989年8月 株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立
1989年10月 百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立
1990年2月 百十四財務(香港)有限公司設立
1990年10月 百十四総合メンテナンス株式会社設立
1991年7月 当行、事務センター新築、移転
1992年4月 百十四ワークサポート株式会社設立
1992年12月 当行、香港支店開設
1993年1月 当行、オンラインシステム更改
1994年1月 当行、信託業務開始
1998年10月 百十四福田代理店株式会社清算
1998年12月 当行、投資信託の窓口販売開始
1998年12月 当行、香港支店廃止
1999年2月 当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
1999年3月 百十四財務(香港)有限公司清算
2001年3月 当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け
2001年4月 当行、損害保険の窓口販売開始
2002年2月 当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖
2002年10月 当行、個人年金保険の窓口販売開始
2004年9月 百十四大部代理店株式会社清算
2005年11月 当行、上海駐在員事務所開設
株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現 株式会社百十四
2007年4月
ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化
2007年5月 当行、地銀共同化システム稼働
2008年1月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited設立
2008年3月 百十四ソフトウェアサービス株式会社清算
日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併(存続会社:日本橋不
2013年4月
動産株式会社)
2013年6月 百十四ワークサポート株式会社清算
2013年7月 当行、シンガポール駐在員事務所開設
2018年12月 Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited清算
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社9社及び持分法非適用の関連会社2社で構成され、銀行業務を中心
に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為
替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国
為替業務を行っております。
〔リース業〕
金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。
〔その他事業〕
金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会
社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株
式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。
非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人
材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(いずれも連結子会社)
(注)持分法非適用の関連会社2社(四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社)は上記事業
系統図には含めておりません。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金又 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は被所有)
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 割合(%)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
その他事業
当行より土地の
香川県 預金取引関係
日本橋不動 100 5 一部を賃借。当
(不動産賃
65 ― ―
産㈱ (―) (3) 行へ建物の一部
高松市 貸・管理業 金銭貸借関係
を賃貸。
務)
その他事業
百十四ビジ
香川県
100 6 当行より建物の
ネスサービ 10 ― 預金取引関係 ―
(事務受託
(―) (3) 一部を賃借。
高松市
ス㈱
業務)
その他事業
香川県
㈱百十四人 100 4 顧客紹
30 ― 預金取引関係 ―
(人材派遣
材センター (―) (2) 介業務
高松市
業務)
香川県
百十四財田 100 5 当行より建物の
10 銀行業 ― 預金取引関係 ―
代理店㈱ (―) (2) 一部を賃借。
三豊市
その他事業
㈱百十四シ
香川県 預金取引関係
100 6 顧客紹
(データ処
ステムサー 90 ― ―
(40) (2) 介業務
高松市 理受託業 金銭貸借関係
ビス
務)
その他事業
預金取引関係
㈱ 百 十 四
香川県
100 7 顧客紹
(クレジッ
ジェーシー 50 ― ―
金銭貸借関係
(40) (2) 介業務
高松市 トカード業
ビーカード
保証取引関係
務)
その他事業
㈱ 百 十 四
香川県 預金取引関係
100 8 当行より建物の 顧客紹
(クレジッ
ディーシー 30 ―
(50) (2) 一部を賃借。 介業務
高松市 トカード業 保証取引関係
カード
務)
その他事業
香川県 預金取引関係
百十四総合 100 7
30 ― ― ―
(信用保証
保証㈱ (57.1) (2)
高松市 保証取引関係
業務)
預金取引関係
当行より建物の
香川県
百十四リー 100 9 金銭貸借関係 一部を賃借。当 顧客紹
500 リース業 ―
ス㈱ (61.8) (3) 行へ動産の一部 介業務
高松市
リース取引関
を賃貸。
係
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4.百十四リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占
める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,011 53 219 2,283
従業員数(人)
( 497 ) ( 1 ) ( 110 ) ( 608 )
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)15人を含ん
でおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,009 ( 497 ) 40.0 16.7 6,249
(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)15人を含んでおります。また、当
期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,503人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
①経営理念
当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価
値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企
業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行
づくりを進めてまいります。
②行動指針
当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にした
い価値観や考え方を「百十四銀行 行動指針」として以下の通り定めております。
・対話を密にし、相互の信頼を深めます
・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません
・多様性(ダイバーシティー)を理解し、人権を尊重します
・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します
・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当行グループは、地元香川県においては、預金で約5割、貸出で約4割の高いシェアを獲得しております。ま
た、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しておりま
す。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループ
の大きな強みとなっております。
その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さま
の海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築して
おります。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、
当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさ
ま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このよう
な得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきた
いと考えております。
一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進
展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求
められております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大なる影響を
受けており、回復にはかなりの時間を要すると思われます。
このような経営環境や課題に対応するため、2020年度にスタートした中期経営計画「トライ☆ミライ!」におい
て、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループへの転換」を図っ
ております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、売
上回復や事業構造改革の本業支援、ひいては廃業支援に至るまで、お客さまが抱える様々な課題の解決に取り組む
とともに、戦略の実現に欠かせない専門人材の育成、及び業務効率化等の構造改革を並行して進めております。
また、企業活動における気候変動リスクの重要度が高まっていることを受け、当行では「環境及び社会に配慮し
た投融資方針」を制定し公表いたしました。本方針のもと、投融資を通じてお客さまの環境及び社会の課題解決に
向けた事業を支援するとともに、負の影響の低減・回避につとめ、地域の皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現をめ
ざしてまいります。
①中期的な経営戦略
2020年4月から中期経営計画「トライ☆ミライ!」(2020年度~2022年度)をスタートさせております。
[めざすべき姿]
当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ
[基本方針]
百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価
値創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お
客
※
さま及び地元香川県の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」 をめざします。
※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム(基盤)をもとに、金融の枠を超えて地域のお客さま
が抱える様々な課題の解決を図る姿 。
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[戦略体系図]
[重点戦略の概要]
総合コンサルティング・グループへの転換
・お客さま起点の業務運営の徹底
・ソリューション強化を実現する体制の構築
・経営コンサルティング業務への参入
・地元産業発展への貢献
市場価値の高い人材の育成
・プロフェッショナル人材の育成
・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応
未来につなげる構造改革
・営業戦略を支えるチャネル改革
・業務プロセス改革を通じた人員創出
・徹底したローコスト経営の実践
・営業店・本部で稼ぐ力の強化
②目標とする経営指標
中期経営計画「トライ☆ミライ!」で目標とする経営指標は下表の通りです。
2022年度
指標を利用する理由 経営指標
目標
① 連結当期純利益
事業の収益性を追求 60億円以上
経営の健全性を追求 ② 連結自己資本比率 9.0%以上
③ 単体OHR
経営の効率性を追求 75%以下
① 連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」
② 連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率
③ OHR=経費÷業務粗利益
(注)中期経営計画の進捗状況及び経営指標の2020年度実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
当行グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応につとめて
おり、リスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。中でも、当行グループの
主要な収益源である貸出や有価証券運用に係る重要なリスクである (1) 信用リスク及び (2) 市場リスクについて
※
は、統計的手法であるVaRを用いて一定の確率で将来に被る最大損失額(リスク量)の計測 を行い、リスク量を自己
資本の範囲内にコントロールすることで、リスクが経営体力に比して過大とならないように管理を行っております。
また、定期的にストレステストを実施し、経済環境や市場環境の大幅な変化が当行グループに与える影響の把握と評
価を行い、必要に応じて対応策を検討しております。
※信用リスク(信頼区間:99.9%、保有期間:1年)、市場リスク(信頼区間:99%、保有期間:120営業日)
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、お客さまの経営状況、及び当行の業務継続体制に悪影響を及ぼ
すリスクが高まっております。お客さまに対しては資金繰り支援に最優先で取り組むとともに、コロナ後を見据えた
本業支援等に積極的に取り組むことで、信用リスク抑制につとめております。また、各地域の状況に応じた感染対策
の徹底等により業務継続の維持につとめております。
(1) 信用リスク
当行グループは、一般事業法人、地方公共団体、及び個人等に対して融資及び保証業務、市場性取引等を行って
おります。これらの業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経
営状態、担保不動産価格や株価の変動等によって、不良債権及び与信関係費用が想定以上に増加し、その結果、当
行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。なお、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響については、第5<経理の状況>における〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)に記載の仮定を置き貸倒引当金を計上しておりますが、今後の感染拡大の長期化やお客さまへの影
響の状況により当該リスクが顕在化するおそれがあります。
このため、当行グループでは、大口与信先の管理強化や小口化によるリスク分散を進めるとともに、本部と営業
店が一体となり、お客さまの経営改善支援に取り組むことで、与信関係費用の抑制につとめております。
(2) 市場リスク
①価格変動リスク
当行グループは、お客さまとの関係強化等を目的として政策投資株式を、また、資金運用の一環として投資信託
及びJ-REIT等を保有しております。これら有価証券は、企業業績や景気・金利などの経済的要因、政治動向、需給
動向等により価格が下落し、評価損が発生するおそれがあります。また、評価損を抱える銘柄を売却した場合や時
価額が著しく下落し回復可能性が見込まれない銘柄を償却(減損処理)した場合、当行グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、有価証券のリスクの状況や相関等を分析し、分散投資を進めることで有価証券
ポートフォリオ全体での評価損発生の抑制や財務上の影響の軽減につとめております。また、政策投資株式につい
ては、お客さまと十分な対話を経た上で削減を進めております。
②金利リスク
当行グループの主な収益源は、預金で調達した資金を貸出金や有価証券で運用して得る資金利益であります。こ
の資金利益は、景気動向や競合環境、規制当局の方針、日本銀行の金融政策等により金利が変動することで減少す
るおそれがあります。特に、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する景気への刺激策として追加的な金融緩和
が実施された場合、貸出金・有価証券の利回りが低下することで資金利益が減少するおそれがあります。一方で新
型コロナウイルス感染症の感染状況が収束し景気回復期待が高まり金利が上昇した場合、保有する債券価格が下落
し、評価損が発生するおそれがあります。また、預金利回りの上昇に比べ貸出や有価証券の利回りの上昇が緩やか
となった場合、資金利益が減少するおそれがあります。このような場合、当行グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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このため、当行グループでは、金融の枠を超えた様々な課題解決を通じてお客さまの信頼を得るとともに、金利
競争や市場環境に左右されない関係を構築することで、貸出金利回りの改善につとめております。また、手数料ビ
ジネスや有価証券運用の強化、経費削減や事務効率化によるローコスト経営等の推進により利益水準の向上を図っ
ております。
(3)流動性リスク
当行グループは、資金の運用と調達の期間における大きなミスマッチの発生、風評リスクの発生等を起因とする資
金流出、あるいは市場の混乱により市場取引ができなくなった場合に、必要な資金を確保できなくなる可能性があり
ます。また、格付機関が当行の格付を引き下げた場合などにおいて、通常よりも著しく不利な取引条件での資金調達
を余儀なくされる場合があり、その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、日次・月次で資金繰り予想を行うとともに、潤沢な流動性準備を保有するなど安定
的な資金繰りにつとめております。また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合を想定し、「平
常時」「警戒時」「流動性危機時」に分けた適切な対応がとれる態勢を整備しております。
(4)オペレーショナルリスク
①プロセスリスク
当行グループは主たる業務である、貸出、預金などの銀行業務に加えて、リース業務、信用保証業務、クレジッ
トカード業務など幅広い金融サービスに係る業務を行っております。これらの多様な業務の遂行におきまして、不
正確・不適切な事務が行われた場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに金融資産の喪失や損害賠
償に係る費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、RCSA(Risk and Control Self-Assessment)を用いたリスクの洗い出し、リスク
顕在化事象の分析、リスク顕在化の未然防止及び発生時の影響極小化策の実施等を行っております。
②システムリスク
当行グループでは、業務の多様化、高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種シス
テムを用いております。これらのシステムは、コンピュータ等のハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の
ネットワークから構成されており、システムのダウンや誤作動、通信回線の障害やコンピュータの不正使用が発生
した場合は、業務の遂行や当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、金融資産の喪失や損害賠償に係る
費用が発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、データのバックアップの取得や通信回線の二重化等の措置を講じ、大規模災害等
に備えた基幹システムのバックアップシステムを構築しております。また、「セキュリティスタンダード」を策定
し、具体的安全対策基準を定めることにより、近年増加しているサイバー攻撃への対策も含めシステムの安全性確
保につとめております。
③法務リスク(コンプライアンス)
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されな
かった場合、又は法的に問題なくとも社会的な期待に応えることができなかった場合、当行グループの信用・評価
に影響を及ぼすとともに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります 。
このため、当行グループでは、法令遵守だけでなく、高い倫理観に支えられた行動をとるため、研修の実施、内
部通報制度の充実、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング等の防止策などの態勢整備に取り組んでおりま
す。
④人的リスク
当行グループは、多くの従業員等を雇用しており、多様な人材の確保や育成につとめております。しかし、十分
な人材の確保・育成ができない場合、当行の競争力や効率性が低下する可能性があります。また、安全衛生上の問
題、差別的行為、行員による不正行為等の発生により、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに、損害
賠償などの損失発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、安全衛生管理や不正防止の態勢整備を強化するとともに、人権尊重の企業風土醸
成につとめております。また、人材育成の強化、従業員満足度の向上、多様な勤務形態の推進、人事制度の見直し
等にも取り組んでおります。
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(5) 自己資本比率 に係るリスク
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に
定められた国内基準における所要水準(4%)以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自
己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保す
るために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。
現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受
ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリス
クの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。
このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想に基づき、必要に応じリスクアセットのコン
トロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
(6) 災害及び感染症拡大に係るリスク
集中豪雨・南海トラフ地震等の自然災害や、停電等の社会インフラの障害等が発生し、店舗等の施設や役職員が
被害を受けること等で、業務継続に支障が生じたり、多額の損失が発生したりすることで、財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
このため、当行グループでは、業務継続計画において緊急時は頭取を本部長とする総合対策本部を設置するなど
緊急時の役割や対応を定めるとともに、訓練の実施、施設の改修、備蓄品の確保等により、人的・物的被害の回
避・軽減及び業務継続体制の実効性向上に取り組んでおります。加えて、新型コロナウイルス感染症への対策とし
て、各地域の感染拡大状況に応じスプリットオペレーションやリモートワークの実施、営業店窓口の昼休み導入等
も行っております。
(7) その他のリスク
①年金債務 に係るリスク
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計
算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識され
る費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性が
あります。
②繰延税金資産に係るリスク
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課
税所得との差異を繰延税金資産として貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて
繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額
が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与える可能性があります。
③固定資産の減損に係るリスク
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行
を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却(減損処理)
が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
④デリバティブ取引に係るリスク
当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供
のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の
信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報漏えい等リスク
当行グループは、業務の遂行上、顧客情報及び経営情報を大量に保有しておりますが、これらの情報の漏えい、
紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの信用・評価に影響を及ぼすとともに損害賠償に係る
費用が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,754億円増加して4兆4,405億円となりました。また、譲
渡性預金残高は前連結会計年度末比54億円減少して847億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせ
た総預金残高は、前連結会計年度末比3,700億円増加して4兆5,252億円となりました。
(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,884億円増加して3兆357億円となりました。
(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比132億円増加して1兆2,729億円となりました。
(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比77億78百万円減少して689億50百万円となりました。一方、経常
費用は、前連結会計年度比11億3百万円減少して636億42百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利
益は、前連結会計年度比66億74百万円減少して53億8百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経
常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
経常収益は前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比68
億50百万円減少して38億37百万円となりました。
② リース業セグメント
経常収益は前連結会計年度比1億82百万円増加して84億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1
億12百万円増加して3億16百万円となりました。
③ その他事業セグメント
経常収益は前連結会計年度比2億23百万円減少して55億55百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計
年度比2億52百万円増加して15億55百万円となりました。
(自己資本比率)
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント上昇して9.35%となりました。
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(キャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比1,417億73百万円増加し、2,163億53百万円のプラ
スとなりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,771億3百万円増加し、273億55百万円のプラス
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比73百万円増加し、24億38百万円のマイナスとなり
ました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,412億72百万円増加し、当連結会計年度末残高は
8,636億71百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で316億59百万円、「国際業
務部門」で67億7百万円となり、「合計」は前連結会計年度比9億62百万円増加し、383億67百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比4億4百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前
連結会計年度比44億34百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 32,494 4,911 ― 37,405
資金運用収支
当連結会計年度 31,659 6,707 ― 38,367
前連結会計年度 33,031 9,598 42 42,587
うち資金運用収益
当連結会計年度 32,350 8,336 33 40,653
前連結会計年度 537 4,687 42 5,182
うち資金調達費用
当連結会計年度 690 1,628 33 2,286
前連結会計年度 1 ― ― 1
信託報酬
当連結会計年度 1 ― ― 1
前連結会計年度 7,879 113 ― 7,993
役務取引等収支
当連結会計年度 8,258 138 ― 8,397
前連結会計年度 11,170 203 ― 11,373
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,411 234 ― 11,646
前連結会計年度 3,290 89 ― 3,380
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,152 96 ― 3,249
前連結会計年度 △4 4,493 ― 4,488
その他業務収支
当連結会計年度 △2,010 2,064 ― 54
前連結会計年度 3,208 5,756 ― 8,965
うちその他業務収益
当連結会計年度 1,396 2,563 ― 3,959
前連結会計年度 3,213 1,263 ― 4,476
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,406 498 ― 3,905
(注) 1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定においては、有価証券の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,146億79百万円増加し、利
回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下しました。
資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,305億28百万円増加し、利回り
は前連結会計年度比0.07ポイント低下しました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,958,457 33,031 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 4,241,013 32,350 0.76
前連結会計年度 2,568,667 24,291 0.94
うち貸出金
当連結会計年度 2,683,364 23,738 0.88
前連結会計年度 53 0 0.88
うち商品有価証券
当連結会計年度 6 0 0.79
前連結会計年度 863,022 8,270 0.95
うち有価証券
当連結会計年度 1,027,757 8,126 0.79
前連結会計年度 60,532 △31 △0.05
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,547 △0 △0.01
前連結会計年度 187,835 189 0.10
うち預け金
当連結会計年度 255,116 255 0.10
前連結会計年度 4,349,425 537 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 4,645,128 690 0.01
前連結会計年度 3,921,972 238 0.00
うち預金
当連結会計年度 4,154,570 198 0.00
前連結会計年度 97,171 18 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 86,327 16 0.01
前連結会計年度 39,439 △11 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 69,178 △19 △0.02
前連結会計年度 267,860 54 0.02
うち借用金
当連結会計年度 322,164 57 0.01
(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,024百万円、当連結会計年度535,835百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度-百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 456,463 9,598 2.10
資金運用勘定
当連結会計年度 490,032 8,336 1.70
前連結会計年度 240,088 4,918 2.04
うち貸出金
当連結会計年度 248,278 3,053 1.23
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 179,693 4,501 2.50
うち有価証券
当連結会計年度 206,029 5,082 2.46
前連結会計年度 3,270 71 2.19
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 337 1 0.41
前連結会計年度 26,446 △30 △0.11
うち預け金
当連結会計年度 26,000 △27 △0.10
前連結会計年度 453,852 4,687 1.03
資金調達勘定
当連結会計年度 490,124 1,628 0.33
前連結会計年度 123,850 1,915 1.54
うち預金
当連結会計年度 114,373 467 0.40
前連結会計年度 926 0 0.05
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,009 0 0.05
前連結会計年度 18,869 418 2.22
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 20,216 131 0.65
前連結会計年度 20,363 403 1.98
うち借用金
当連結会計年度 39,972 321 0.80
(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度231百万円、当連結会計年度208百万円)を控除して
表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(%)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前連結会計年度 4,414,921 245,268 4,169,652 42,630 42 42,587 1.02
資金運用勘定
当連結会計年度 4,731,046 246,714 4,484,331 40,687 33 40,653 0.90
前連結会計年度 2,808,755 2,808,755 29,210 29,210 1.03
― ―
うち貸出金
当連結会計年度 2,931,642 2,931,642 26,792 26,792 0.91
― ―
前連結会計年度 53 53 0 0 0.88
― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 6 6 0 0 0.79
― ―
前連結会計年度 1,042,715 1,042,715 12,771 12,771 1.22
― ―
うち有価証券
当連結会計年度 1,233,786 1,233,786 13,208 13,208 1.07
― ―
前連結会計年度 63,803 63,803 40 40 0.06
― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2,885 2,885 1 1 0.03
― ―
前連結会計年度 214,281 214,281 159 159 0.07
― ―
うち預け金
当連結会計年度 281,116 ― 281,116 228 ― 228 0.08
前連結会計年度 4,803,277 245,268 4,558,009 5,225 42 5,182 0.11
資金調達勘定
当連結会計年度 5,135,252 246,714 4,888,537 2,319 33 2,286 0.04
前連結会計年度 4,045,822 4,045,822 2,154 2,154 0.05
― ―
うち預金
当連結会計年度 4,268,944 4,268,944 665 665 0.01
― ―
前連結会計年度 98,097 98,097 19 19 0.01
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 87,337 87,337 17 17 0.01
― ―
前連結会計年度 58,309 58,309 407 407 0.69
― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 89,394 89,394 112 112 0.12
― ―
前連結会計年度 288,223 288,223 458 458 0.15
― ―
うち借用金
当連結会計年度 362,137 362,137 379 379 0.10
― ―
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,256百万円、当連結会計年度536,044百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度 -百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度 -百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比2億73百万円増加して116億46百万円となりました。このうち、為替業務に
係る収益は33億69百万円と全体の28.9%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億31百万円減少して32億49百万円となりました。このうち、為替
業務に係る費用は6億59百万円と全体の20.2%を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,170 203 11,373
役務取引等収益
当連結会計年度 11,411 234 11,646
前連結会計年度 1,563 ― 1,563
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,763 40 1,803
前連結会計年度 3,112 157 3,269
うち為替業務
当連結会計年度 3,216 153 3,369
前連結会計年度 1,547 ― 1,547
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,492 ― 1,492
前連結会計年度 99 ― 99
うち代理業務
当連結会計年度 103 ― 103
前連結会計年度 345 46 392
うち保証業務
当連結会計年度 402 41 444
前連結会計年度 3,290 89 3,380
役務取引等費用
当連結会計年度 3,152 96 3,249
前連結会計年度 675 18 693
うち為替業務
当連結会計年度 645 14 659
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,958,915 106,166 4,065,082
預金合計
当連結会計年度 4,320,179 120,391 4,440,571
前連結会計年度 2,745,040 ― 2,745,040
うち流動性預金
当連結会計年度 3,180,316 ― 3,180,316
前連結会計年度 1,130,996 ― 1,130,996
うち定期性預金
当連結会計年度 1,100,890 ― 1,100,890
前連結会計年度 82,878 106,166 189,045
うちその他
当連結会計年度 38,972 120,391 159,363
前連結会計年度 89,185 1,000 90,185
譲渡性預金
当連結会計年度 84,221 500 84,721
前連結会計年度 4,048,101 107,166 4,155,268
総合計
当連結会計年度 4,404,401 120,891 4,525,292
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 金 額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,847,316 100.00 3,035,782 100.00
製造業 452,767 15.90 493,724 16.26
農業,林業 3,962 0.14 4,049 0.13
漁業 2,678 0.09 2,775 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 6,970 0.25 6,008 0.20
建設業 93,984 3.30 122,248 4.03
電気・ガス・熱供給・水道業 75,783 2.66 81,546 2.69
情報通信業 11,194 0.39 11,853 0.39
運輸業,郵便業 152,672 5.36 173,517 5.72
卸売業,小売業 328,821 11.55 340,113 11.20
金融業,保険業 101,014 3.55 130,552 4.30
不動産業,物品賃貸業 369,033 12.96 368,110 12.13
宿泊業 9,559 0.34 8,669 0.28
飲食業 15,682 0.55 20,633 0.68
医療・福祉 100,274 3.52 109,348 3.60
その他のサービス 91,886 3.23 98,267 3.24
地方公共団体 269,436 9.46 293,625 9.67
その他 761,597 26.75 770,732 25.39
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,847,316 ― 3,035,782 ―
(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 329,924 ― 329,924
国債
当連結会計年度 247,616 ― 247,616
前連結会計年度 273,008 ― 273,008
地方債
当連結会計年度 335,494 ― 335,494
前連結会計年度 149,925 ― 149,925
社債
当連結会計年度 176,794 ― 176,794
前連結会計年度 104,161 ― 104,161
株式
当連結会計年度 131,082 ― 131,082
前連結会計年度 173,845 228,862 402,708
その他の証券
当連結会計年度 177,523 204,432 381,956
前連結会計年度 1,030,866 228,862 1,259,729
合計
当連結会計年度 1,068,511 204,432 1,272,943
(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社で
す。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 11 5.33 13 6.75
現金預け金 202 94.67 192 93.25
合計 213 100.00 206 100.00
負債
前連結会計年度 ( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 213 100.00 206 100.00
合計 213 100.00 206 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.35
2.連結における自己資本の額 239,227
3.リスク・アセットの額 2,557,279
4.連結総所要自己資本額 102,291
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2021年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 8.88
2.単体における自己資本の額 225,216
3.リスク・アセットの額 2,533,874
4.単体総所要自己資本額 101,354
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約による
ものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区
分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年3月31日 2021年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,642 3,818
危険債権 22,272 26,933
要管理債権 26,976 28,922
正常債権 2,845,905 3,031,306
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 預金・預り資産
当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末
比3,754億円増加して4兆4,405億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,700億円増加
して4兆5,252億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給及び関連
融資の資金滞留等により、個人向け預金や法人向け預金が増加しました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
総預金残高 41,552 45,252 3,700
預金 40,650 44,405 3,754
個人預金 24,342 25,753 1,410
法人預金 15,266 17,533 2,266
公共預金 1,041 1,118 77
譲渡性預金 901 847 △54
当連結会計年度末の預り資産残高は、株高などにより期限前償還が発生した金融商品仲介は減少しましたが、
投資信託及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比45億円増加して3,041億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
預り資産残高 2,995 3,041 45
投資信託 859 937 78
一時払保険 1,538 1,580 41
金融商品仲介 597 522 △74
② 貸出金
当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加に
より、前連結会計年度末比1,884億円増加して3兆357億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
貸出金残高(連結) 28,473 30,357 1,884
30,429
貸出金残高(単体) 28,553 1,876
個人向け貸出金 5,788 5,706 △82
法人向け貸出金 20,069 21,786 1,716
公共向け貸出金 2,694 2,936 241
○リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比47億円増加して604億円となりました。不良債権に
対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
(B) ― (A)
(A) (B)
破綻先債権額 百万円 1,126 843 △283
延滞債権額 百万円 27,574 30,654 3,080
3カ月以上延滞債権額 百万円 193 116 △77
貸出条件緩和債権額 百万円 26,783 28,806 2,023
合計 百万円 55,677 60,421 4,744
貸出金残高比率 % 1.95 1.99 0.04
(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。
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③ 有価証券
当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、その他(投資信託・外国証券
等)は減少しましたが、株式及び債券が増加したことにより、前連結会計年度末比132億円増加して1兆2,729億
円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比394億円増
加して609億円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
有価証券残高 12,597 12,729 132
債券 7,528 7,599 70
株式 1,041 1,310 269
その他 4,027 3,819 △207
(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。
(2) 経営成績の分析
① 経常収益
当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比77億78百
万円減少して689億50百万円となりました。
② 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の減少などにより、前連結会計年度比30億67百万円減少して468
億21百万円となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の経常利益は、不良債権処理費用は減少しましたが、株式関係損益の減少などにより、前連結
会計年度比66億74百万円減少して53億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連
結会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
<連結損益計算書ベース>
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
経常収益 76,728 68,950 △7,778
連結粗利益 49,888 46,821 △3,067
資金利益 37,404 38,367 963
信託報酬 1 1 △0
役務取引等利益 7,993 8,397 404
その他業務利益 4,488 54 △4,434
うち債券関係損益 1,778 △1,824 △3,602
営業経費 36,972 37,046 74
一般貸倒引当金繰入額 739 411 △328
不良債権処理費用 5,552 2,980 △2,572
株式関係損益 1,837 △4,269 △6,106
その他 3,520 3,195 △325
経常利益 11,982 5,308 △6,674
特別損益 △1,015 △196 819
税金等調整前当期純利益 10,966 5,111 △5,855
法人税、住民税及び事業税 3,518 3,402 △116
法人税等調整額 △266 △855 △589
当期純利益 7,715 2,565 △5,150
親会社株主に帰属する当期純利益 7,715 2,565 △5,150
(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。
このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計(セグメント間内部経常収益
控除前)の86%を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。
なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の主な影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さ
まと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントであり、与信費用の大幅な増加を見込んでおりまし
たが、新型コロナウイルス関連融資による資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、与信費用は当初予想を下回り
ました。
(ⅰ) 銀行業セグメント
経常収益は国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57
百万円となりました。また、経常費用は預金利息が減少したものの、多額の株式等償却の計上により、減少幅が
前連結会計年度比11億9百万円に留まる557億19百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年
度比68億50百万円減少して38億37百万円となりました。
(ⅱ)リース業セグメント
経常収益は親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前連結会計年
度比1億82百万円増加して84億63百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用の減少などにより、前
連結会計年度比1億12百万円増加して3億16百万円となりました。
(ⅲ)その他事業セグメント
経常収益はデータ処理受託業務及び人材派遣業務において堅調に推移しましたが、クレジットカード業務で減
少したことなどにより、前連結会計年度比2億23百万円減少して55億55百万円となりました。また、セグメント
利益は保証業務において与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比2億52百万円増加して15億55百
万円となりました。
④ 中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況
中期経営計画「トライ☆ミライ!」の進捗状況及び経営目標の初年度(2021年3月期)の実績は下記の通り
です。
[中期経営計画の進捗状況]
重点戦略である「総合コンサルティング・グループへの転換」につながる施策に加え、それを支える戦略で
ある「市場価値の高い人材の育成」と「未来につなげる構造改革」に関する施策を並行して進めており、初年
度は概ね計画通りに進捗しております。
総合コンサルティング・グループへの転換
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの業況及び資金繰りの実態把握につとめ、迅速・柔軟な
支援を最優先で実施いたしました。
・法人・個人両分野においてお客さまを深く正しく知り課題解決を行うため、新たに専門人材を配置する等
営業体制の見直しを行いました。
・ICTコンサルティングや中核人材紹介、海外支援コンサルティングの有償化等、より専門性の高い経営課題に
対応できる体制整備を進め、コロナ後を見据えたお客さまの本業支援に積極的に取り組みました。
市場価値の高い人材の育成
・外部専門機関へのトレーニー派遣による育成や人事制度の見直しのほか、お客さま本位の営業活動の動機
付けとなる営業店表彰制度の見直し等を行い、コンサルティング業務を担う人材育成を体系的に進めまし
た。
未来につなげる構造改革
・新たな手数料の導入や資金運用多様化を目的としたストラクチャードファイナンスの取組み、ポートフォ
リオの再構築による市場運用力の強化等により、営業店や本部で稼ぐ力の強化に取り組みました。
・店舗運営コスト削減及び人員創出を目的とした店舗再編を計画通り進めるとともに、コストマネジメント
の徹底や非対面チャネルを活用した営業店事務の軽量化等に取り組みました。
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[経営目標の達成状況]
当連結会計年度は、株式等について多額の減損処理を行ったことなどにより、「連結当期純利益」及び「単体
OHR」は中期経営計画の最終年度目標を下回っておりますが、リスクアセットの減少等により「連結自己資本
比率」は上回っております。
中期経営計画
当連結会計年度
経営指標 最終年度目標
(2021年3月期実績)
(2023年3月期)
連結当期純利益
収益性 25億円 60億円以上
(親会社株主に帰属する当期純利益)
健全性 連結自己資本比率 9.35% 9.0%以上
効率性 単体OHR(業務粗利益ベース) 76.76% 75%以下
⑤ 課題認識と対応
今後、長期化する新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が更に顕在化してくることが予想される
ことから、引き続きお客さまの資金繰り支援や本業支援に最優先で取り組んでまいります。また、中期経営計画
「トライ☆ミライ!」に掲げた各戦略の着実な実行により、経営指標の目標達成につとめるとともに、お客さ
ま・地域社会の持続可能性の向上に取り組みます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、2,163億53百万円のプラス
となり、前連結会計年度比では1,417億73百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオ見直しの中、債券・投資信託など有価証券の売却・
償還が取得を上回ったこと等により、273億55百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,771億3百万円増加
しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、24億38百万円のマイナスとなりました。な
お、前連結会計年度比では73百万円増加しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,636億71百万円となり、前連結会計年度末比2,412億72百万円増加し
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,580 216,353 141,773
投資活動によるキャッシュ・フロー △249,748 27,355 277,103
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,511 △2,438 73
現金及び現金同等物の期末残高 622,399 863,671 241,272
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて
資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調
達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。
重要な資本的支出は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なも
のとして電子計算機等の設備投資55億61百万円を予定しており、うち36億37百万円を翌連結会計年度以降に自己資
金での支払を予定しております。
また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほ
か、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針でありま
す。
株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等
を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。
今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した
貸出金が総資産に占める割合は概ね6割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に
与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。
貸倒引当金の算定方法等につきましては、第5<経理の状況>における「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項(重要な会計上の見積
り)」「(貸倒引当金)」に記載のとおりであります。
<経営成績に与える影響>
貸倒引当金に与える影響額
正常先 予想損失率±0.01%の変動 ±2億円
(注)貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。
なお、第2「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行グループの設備投資につきましては、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、香川県内を中心と
して、電子計算機等の設備投資を積極的に行っております。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
銀行業におきましては、店舗、社宅関係の改修等に987百万円、事務機械等(ソフトウェアを含む)に1,260百万円
など計 2,247 百万円の投資を行いました。
リース業におきましては、賃貸資産等の取得のため 629 百万円の投資を行いました。
また、その他事業におきましても賃貸ビルの改修等に 181 百万円の投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2021年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
本店
109,610
― 香川県 銀行業 店舗 14,399 3,190 614 18 18,223 1,309
(24,777)
他90か店
東京支店
148
― 東京都 銀行業 店舗 354 60 13 0 428 50
(―)
他1か店
名古屋支 ―
― 愛知県 銀行業 店舗 ― 0 0 0 0 16
店 (―)
大阪支店
653
― 大阪府 銀行業 店舗 454 69 16 0 540 66
(―)
他4か店
神戸支店
725
― 兵庫県 銀行業 店舗 ― 22 9 0 32 69
(725)
他3か店
広島支店
―
― 広島県 銀行業 店舗 ― 24 13 0 37 28
(―)
他1か店
岡山支店
10,399
― 岡山県 銀行業 店舗 1,241 125 25 1 1,393 154
(2,678)
他12か店
―
― 福岡支店 福岡県 銀行業 店舗 ― 0 0 0 1 13
(―)
松山支店
5,038
― 愛媛県 銀行業 店舗 1,561 114 25 0 1,702 75
当行
(―)
他4か店
高知支店
1,469
― 高知県 銀行業 店舗 701 328 35 0 1,065 23
(―)
他1か店
徳島支店
2,921
― 徳島県 銀行業 店舗 233 87 9 0 331 36
(1,041)
他2か店
事務 香川県
事務セ 9,512
― 銀行業 995 1,831 288 0 3,115 170
ンター (―)
センター 高松市
香川県
1,799
― 体育館 銀行業 体育館 214 15 0 ― 229 ―
(―)
高松市
香川県
厚生
7,243
― 厚生施設 銀行業 213 0 0 ― 213 ―
さぬき
(―)
施設
市
香川県
社宅・寮 社宅
19,098
― 銀行業 4,192 832 8 ― 5,034 ―
高松市
(―)
21か所 ・寮
他
香川県
その他の
9,106
― 銀行業 その他 316 25 10 ― 352 ―
高松市
(―)
施設
他
連結
百十四 香川県
賃貸
子会 賃貸資産 リース業 ― ― ― 246 ― 246 ―
リース 高松市
資産
㈱ 他
社
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リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
百十四 香川県 賃貸
日本橋
6,064
ビル 高松市 その他 ビル 315 2,096 35 ― 2,447 4
不動産
(4,035)
連結
㈱
他2か所 他 他
子会
賃貸
日本橋
社
新日本橋 東京都
416
その他 ビル 483 108 0 ― 592 ―
不動産
(―)
ビル 中央区
㈱
他
(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,073百万円であり
ます。
2.「銀行業セグメント」の動産は、事務機械105百万円、その他967百万円であります。
3.当行の海外駐在員事務所2か所、代理店1か所及び店舗外現金自動設備164か所は「銀行業セグメント」に
含めて記載しております。
4.「銀行業セグメント」には、連結会社以外に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであ
ります。
土地2,834百万円(7,775㎡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 区分 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
その他 内容 年月
(百万円) (百万円)
電子計算機そ
香川県 の他事務機械
電子計算機等 新設 銀行業 5,561 1,924 自己資金 ― ―
高松市他 (ソフトウェ
アを含む)
当行
香川県
その他 改修 銀行業 店舗・社宅等 95 ― 自己資金 ― ―
高松市他
(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却、売却
重要な設備の除却、売却予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年3月31日 ) (2021年6月30日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行におけ
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 る標準となる株式であります。
市場第一部
また、単元株式数は100株であり
ます。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1.2012年6月28日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 146個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,460株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2012年7月25日~2042年7月24日
発行価格 2,560円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
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2.2013年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役10名
新株予約権の数※ 144個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 1,440株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2013年7月24日~2043年7月23日
発行価格 3,210円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
3.2014年6月27日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)10名
新株予約権の数※ 228個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,280株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2014年7月26日~2044年7月25日
発行価格 3,350円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
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4.2015年6月26日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)9名
新株予約権の数※ 258個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,580株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2015年7月25日~2045年7月24日
発行価格 4,090円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
5.2016年6月29日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数※ 516個 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 5,160株 (注)3
及び数※
1株当たり 1円
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2016年7月27日~2046年7月26日
発行価格 2,850円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算
合の株式の発行価格及び資本組入額※
出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年
5 月31日)においてこれらの事項に変更はありません。
(注)1.2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)により、株式数及び価格を調整しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
3.新株予約権の目的となる株式の数
当行が株式分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1
個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合その他これに準じ付与株式数の調整を必要とする場合
には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行
使することができる。
②上記①の規定にかかわらず、新株予約権者が当行の取締役の地位にある場合にあっても、割り当てられ
た新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降に
おいては一括して行使することができる。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予
約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)2に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とす
る。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
イ.新株予約権者が権利を行使する前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権
を無償で取得することができる。
ロ.当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総
会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年6月1日
△10,076 300,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)1
2018年10月1日
△270,000 30,000 ― 37,322 ― 24,920
(注)2
(注)1.発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.2018年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は
270,000千株減少し、30,000千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 43 32 739 140 6 13,720 14,680 ―
所有株式数
― 99,118 8,412 91,668 31,307 6 67,781 298,292 170,800
(単元)
所有株式数
― 33.23 2.82 30.73 10.50 0.00 22.72 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式424,610株は、「個人その他」に4,246単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が928単元含まれております。
3.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,495 5.05
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,123 3.79
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 900 3.04
日本ハム株式会社 (注)2
大阪市北区梅田2丁目4番9号 632 2.13
百十四銀行従業員持株会 香川県高松市亀井町5番地の1 600 2.02
太平洋セメント株式会社 (注)3
東京都文京区小石川1丁目1番1号 595 2.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 569 1.92
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 500 1.69
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 484 1.63
株式会社タダノ 香川県高松市新田町甲34番地 438 1.48
計 ― 7,340 24.81
(注)1.発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の424千株であります。
2.「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち、500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図
権は同社が留保しております。
3.「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち、595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権
の指図権は同社が留保しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 ―
普通株式 424,600
行における標準となる株式
普通株式 29,404,600
完全議決権株式(その他) (注)2 294,046 同上
普通株式 170,800
単元未満株式 (注)3 ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,046 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が所有する当行株式92,800株(議決権の数928個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
424,600 92,800 517,400 1.72
株式会社百十四銀行
5番地の1
計 ― 424,600 92,800 517,400 1.72
(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬BIP信託口)(東京都港区浜松町2丁目11番3号)が所有しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
「役員報酬BIP信託」の導入
当行は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しており
ます。なお、2020年6月15日開催の取締役会において、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終
了する事業年度までの3年間を対象期間として、本制度を継続することを決議しております。
① 役員報酬BIP信託の概要
(イ) 役員報酬BIP信託導入の目的
当行取締役の報酬と当行業績との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献 意欲を高めることを目的とし、当行取締役へのインセンティブ・プランとして、役員報酬BIP信託を導入
しております。
(ロ) 役員報酬BIP信託の概要
本制度は、当行が拠出する当行取締役の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当該信託を通
じて、当行取締役の役位や業績目標の達成度等により付与されたポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価
処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
(ハ) 信託契約の内容
(ⅰ)信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(ⅱ)信託の目的 当行取締役に対するインセンティブの付与
(ⅲ)委託者 当行
(ⅳ)受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(ⅴ)受益者 当行取締役(退任した者を含む。)のうち受益者要件を満たす者
(ⅵ)信託管理人 当行と利害関係のない第三者
(ⅶ)信託契約日 2017年8月7日
(ⅷ)信託の期間 2017年8月7日~2023年8月31日(信託契約の変更により、2023年8月31日まで延長)
(ⅸ)制度開始日 2017年9月1日
(ⅹ)信託金の上限額 連続する3事業年度を対象として3億円(信託報酬及び信託費用を含む。)
② 対象者に取得させる予定の株式の総数又は総額
当行は、対象期間における当行取締役への報酬として288百万円(うち期間延長に伴う追加拠出額58百万円)の金銭
を拠出(信託報酬・信託費用を含む)し信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当行株
式99,100株(うち期間延長に伴う追加取得38,000株)を株式市場から取得しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行取締役(退任した者を含む。)のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,282 2,217,252
当期間における取得自己株式 73 112,751
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 424,610 ― 424,683 ―
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
2.「保有自己株式数」には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当行株式(当事業年度92,806株 当期間
92,806株)は含めておりません。
3.当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、買増しした株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行の剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
また、当行は利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合
い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮したうえで配当を実施する方針としております。
上記方針のもと、当事業年度(2021年3月期)の期末配当金は、1株当たり30円(年間配当金70円)としておりま
す。また、次期の年間配当金は、1株当たり60円(うち中間配当金30円)を予定しております。
なお、内部留保金の使途につきましては、営業基盤の拡充並びに経営体質の強化やお客さまサービスの向上を図る
ための投資などに有効活用してまいります。
当行は、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金の計上額はありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月10日
1,183 40.0
取締役会決議
2021年6月29日
887 30.0
定時株主総会決議
(注) 2020年11月10日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金3百万円を
含めております。
また、2021年6月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託に対する配当金
2百万円を含めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保
と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企
業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
こうした考えのもと、取締役会、監査等委員会制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するた
めに「収益管理委員会」「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を有効活用してコーポレート・ガ
バナンスの強化を図っております。
さらに、「百十四銀行 行動指針」や「百十四銀行倫理規定」等により、役職員の基本的な価値観や倫理観の共
有につとめております。
機関名 審議・実施事項
収益管理委員会 収益力強化・収益管理に関する重要な事項
リスク管理委員会 リスク管理に関する重要な事項
コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関する重要な事項
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当行は、監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員である取締役への取締役会における議決権の付与を通じ
て、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図っております。また、ガバナンス態勢の客観性
及び透明性向上を目的に、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス
協議会」を設置しております。さらに、執行役員制度の導入により、業務執行については執行役員へ権限委譲す
ることで、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図っております。
(ⅰ)取締役会について
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)8名、監査等委員で
ある取締役7名(うち社外取締役5名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、法定または定
款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について決議するとともに、取締役の業務執行を監督し
ております。
(ⅱ) 監査等委員会について
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役7名(うち社外取締役5名)で構
成されております。原則として毎月1回開催し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。
(ⅲ) 指名・報酬等ガバナンス協議会(任意の委員会)について
任意の委員会である「指名・報酬等ガバナンス協議会」は、有価証券報告書提出日現在、頭取、監査等委
員会の委員長及び独立社外取締役5名で構成され、委員長を独立社外取締役としております。原則として年
2回以上開催(2020年度は10回開催)し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者の指名及び取締役の解
任、代表取締役の指名・解職、監査等委員ではない取締役の報酬等、及びその他ガバナンス及び経営上の重
要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申の内容を尊重することとしております。
(ⅳ)業務執行について
当行は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員(有価証券報告書提出日現在、執
行役員20名、うち取締役兼務6名)を中心に「経営執行会議」にて取締役会の委嘱を受けた事項及びその他
経営に関する重要な事項を審議しております。さらに「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コン
プライアンス委員会」を設置し、より専門的な事項について協議・決定する体制としております。
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<機関毎の構成員>(◎は議長、委員長を表す)
経営執行会議
指名・報酬等
コンプライア
収益管理委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
ガバナンス協議会
ンス委員会
リスク管理委員会
取締役頭取 綾田 裕次郎
◎ ○ ◎ ○
取締役副頭取兼CCO 香川 亮平
○ ○ ◎
取締役専務執行役員 大山 揮一郎
○ ○ ○
取締役常務執行役員 豊嶋 正和
○ ○ ○
取締役常務執行役員 藤村 晶彦
○ ○ ○
取締役常務執行役員 黒川 裕之
○ ○ ○
取締役常務執行役員 穴田 和久
○ ○ ○
取締役常務執行役員 金本 英明
○ ○ ○
取締役(監査等委員) 頼富 俊哉
○ ◎ ○
取締役(監査等委員) 組橋 和浩
○ ○
取締役(監査等委員・社外) 井原 理代
○ ○ ◎
取締役(監査等委員・社外) 伊藤 純一
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 山田 泰子
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 早田 順幸
○ ○ ○
取締役(監査等委員・社外) 藤本 智子
○ ○ ○
「経営執行会議」「収益管理委員会」「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」については、構成員以
外の取締役及び監査部長は出席し意見を述べることができることとしております。
<コーポレート・ガバナンス体制>
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(ロ) 当該体制を採用する理由
当行は、取締役会及び業務執行者に対する監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用して
おります。また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬等ガバナンス協議会」を設置し、代表取締役及び取締役
の指名・解職、報酬等、及びその他ガバナンスに関する審議・答申を通じて、ガバナンス態勢の客観性及び透明性
を高め、取締役会による監督機能の強化を図っております。さらには、執行役員制度の導入により取締役の監督機
能と業務執行の分離を図り、経営に関する意思決定の迅速化、業務執行機能の強化につとめております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) コンプライアンス体制について
「百十四銀行 行動指針」、「百十四銀行倫理規定」、「コンプライアンス規定」等に基づき研修及び臨
店指導などのコンプライアンス教育を実施することで、コンプライアンス意識の醸成・浸透を図っておりま
す。
また、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の整備状況等について定期的に報告を受け、必
要に応じて管理方法等の見直しを行っております。また、当行のコンプライアンスの最高責任者である
※
CCO の統括管理のもと、コンプライアンス統括部がコンプライアンスに関して一元的に管理・指導を行う
体制を整備しております。
※ Chief Compliance Officer、当行のコンプライアンス態勢の構築・運営に関する最高責任者
あわせて、内部通報窓口「‘ほっと’ダイヤル」をはじめ、職員向けアンケートの実施、コンプライアン
ス統括部によるコンプライアンス臨店の強化など、職員から様々な情報を収集する手段の整備に取り組んで
おります。
反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」等に基づき、暴力団排除条項の適用及び反
社会的勢力に関するデータの収集・整備強化により、関係遮断及び排除の実施を進めております。
マネー・ローンダリング等の防止については、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、為替
取引のモニタリング、及び取引開始時のフィルタリング強化等、防止対策の実効性向上に取り組んでおりま
す。
また、「セキュリティポリシー(情報資産保護基本方針規定)」のもと、当行の保有する情報資産を適切
に保護し管理する態勢を強化しております。
(ⅱ) リスク管理体制について
「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理の総合方針及びリスク別管理方針を見直し、各種施策を策
定・実施することで、リスク管理の高度化を進めております。
また、リスク管理における所管部署の役割と責任を規定等で明確化するとともに、定期的な教育・研修
で、リスク管理を重視する風土の醸成を図っております。
あわせて、リスク管理委員会は、各種リスクの状況について定期的に報告を受け、必要に応じてリスク管
理方法等の見直しを行っております。
(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統
制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」(経営企画部)を、各業務毎に業
務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」(当行各部室及び連結子会社)を、内
部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」(監査部)を定め、内部統制
の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
「文書管理規定」に基づき、経営執行会議等の議事録及びその他の文書等の保存・管理を実施し、取締役
が必要に応じて速やかに閲覧できる管理態勢を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
執行役員制度及び監査等委員会の機能活用等により、取締役会の業務執行と監督機能の分離等を進め、経
営の意思決定の迅速化を図っております。
また、中期経営計画の戦略施策の遂行状況及び管理指標の進捗状況について収益管理委員会(月次)並び
に、取締役会へ報告のうえ、不芳な項目については課題を抽出し対策を講じております。
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・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
各子会社は、「リスク管理基本規定」に基づき、管理対象となるリスクを定義し管理方針を定める等、リ
スク管理の高度化に取り組んでおります。
各子会社は「倫理規定」及び「コンプライアンスマニュアル(コンプライアンス規定)」等のコンプライ
アンス体制に係る諸規定を役職員が法令及び社会規範等を遵守した行動をとるための行動規範としておりま
す。
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき当行グループの内部統制
管理体制を構築・運営するとともに、財務報告の効率化と堅確化に取り組んでおります。
当行及び各子会社の方針、経営戦略、規制・法令対応等について情報共有することで、お客さまに対し総
合的かつ高度な金融サービスを提供できるようつとめております。
子会社において「反社会的勢力との関係遮断対応要領」に基づき、銀行保有のデータベースで定期的にス
クリーニングする等、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。
・監査等委員会の監査業務の補助等に関する事項について
監査等委員会直属である監査等委員会室に監査業務の補助に足る能力・経験等を有する専属のスタッフを
配置しております。
監査等委員会室スタッフは、監査等委員会の指示のもと必要な調査、及び情報収集を行い、監査業務を補
助しております。
・監査等委員会への報告体制及び監査等委員会監査の実効性を確保するための態勢について
取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響
を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を適宜報告しております。また、
必要に応じて報告体制の見直しを行っております。
経営執行会議及び各種委員会等への参加又は議案書の閲覧を通じて、監査等委員が業務執行に関して意見
を述べることができる体制を整備しております。
常勤監査等委員と代表取締役は「役員情報交換会」、社外監査等委員とCCOは「CCOとの情報交換会」を定
期的に開催し、情報・意見交換を実施しております。
・利益相反管理体制について
2009年6月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不
当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとと
もに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を
一元的に行っております。
また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通
じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害
されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、EY新日本有限責任監査法
人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けておりま
す。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備
などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情
報の充実など情報開示の拡充につとめております。
(ロ) 会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役5名との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負
う旨の責任限定契約を締結しております。
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(ハ) 会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
その概要は次のとおりであります。
(ⅰ) 被保険者の範囲
当行の取締役
(ⅱ) 被保険者の実質的な保険等負担割合
保険料は特約部分も含め銀行負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
(ⅲ) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
(ⅳ) 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額及び縮小填補の定めを設けており、被保険者に一定の負担を求める内容としておりま
す。
(ニ) その他
(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする
旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定め
ております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の
決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.00 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当行に入行
2006年3月 栗林支店長
2008年4月 名古屋支店長
2010年4月 営業統括部長
2012年4月 執行役員東京支店長
2021年
兼東京公務担当部長
取締役頭取 6月
綾 田 裕 次 郎 2012年10月 執行役員東京支店長
1959年5月10日 生 51
(代表取締役) から
兼東京公務担当部長
1年
兼東京事務所長
2014年4月 常務執行役員
2015年6月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2017年4月 取締役頭取(現職)
1982年4月 当行に入行
2004年2月 神戸支店副支店長
2006年3月 経営企画部部長代理
2010年1月 経営企画部副部長
2021年
取締役
2010年4月 経営企画部長
6月
副頭取兼CCO
香 川 亮 平 1958年11月21日 生 2012年4月 執行役員神戸支店長 4
から
(代表取締役)
2014年4月 常務執行役員
1年
2014年6月 取締役常務執行役員
2016年4月 取締役専務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員兼CCO
2021年4月 取締役副頭取兼CCO(現職)
1983年4月 当行に入行
2007年7月 東京支店副支店長
2008年7月 本店営業部副部長
2021年
2011年4月 広島支店長
取締役
6月
大 山 揮 一 郎
専務執行役員 1959年6月25日 生 2013年4月 営業統括部副部長 3
から
(代表取締役)
2014年4月 執行役員岡山支店長
1年
2017年4月 常務執行役員
2017年6月 取締役常務執行役員
2021年4月 取締役専務執行役員(現職)
1985年4月 当行に入行
2011年10月 営業統括部副部長
2021年
2012年4月 融資部副部長
取締役 6月
2013年4月 経営企画部長
豊 嶋 正 和 1963年3月5日 生 3
常務執行役員 から
2015年4月 執行役員経営企画部長
1年
2017年4月 常務執行役員
2017年6月 取締役常務執行役員(現職)
1983年4月 当行に入行
2007年7月 審査部部長補佐
2021年
2010年10月 仏生山支店長
取締役 6月
藤 村 晶 彦 1960年11月5日 生 2012年4月 新宿支店長 3
常務執行役員 から
2015年4月 執行役員大阪支店長
1年
2017年4月 常務執行役員
2018年6月 取締役常務執行役員(現職)
1986年4月 当行に入行
2009年1月 東京支店副支店長
2011年4月 福岡支店長
2021年
2014年4月 融資部副部長
取締役 6月
黒 川 裕 之 1962年5月31日 生 2
2016年4月 執行役員東京支店長
常務執行役員 から
1年
兼東京公務担当部長
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員(現職)
1984年4月 当行に入行
2011年10月 事務統括部副部長
2013年10月 経営企画部副部長
2021年
2015年10月 事務統括部長
取締役 6月
穴 田 和 久 1961年5月25日 生 1
常務執行役員 2017年4月 執行役員事務統括部長 から
1年
2018年4月 執行役員業務支援部長
2019年4月 常務執行役員
2019年6月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 当行に入行
2008年1月 人事部グループ長
2011年10月 姫路支店長
2021年
取締役 2014年4月 高松支店長
6月
金 本 英 明 1962年12月11日 生 1
常務執行役員
2016年4月 人事部長 から
1年
2018年4月 執行役員人事部長
2021年4月 常務執行役員
2021年6月 取締役常務執行役員(現職)
1982年4月 当行に入行
2008年1月 川島支店長
2009年4月 三木支店長
2010年4月 秘書室長
2021年
2013年4月 執行役員観音寺支店長
取締役 6月
頼 富 俊 哉 1959年11月30日 生 4
兼観音寺南支店長
(監査等委員) から
2015年4月 執行役員営業統括部長
2年
2016年4月 執行役員丸亀支店長
2017年4月 常務執行役員
2019年4月 常務執行役員監査部担当補佐
2019年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1983年4月 当行に入行
2012年10月 経営企画部副部長
2015年4月 コンプライアンス法務室長
2021年
兼総務部副部長
取締役 6月
組 橋 和 浩 1960年7月17日 生 2016年4月 執行役員総務部長 1
(監査等委員) から
兼コンプライアンス法務室長
2年
2018年4月 常務執行役員監査部長
2021年4月 常務執行役員監査部担当補佐
2021年6月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年11月 香川大学経済学部教授
2002年4月 同 経済学部長
2004年4月 同 大学院地域マネジメント研究科
教授・研究科長
2007年12月 日本放送協会経営委員
2008年4月 同 経営委員兼監査委員
2021年
2009年4月 同 経営委員兼監査委員(常勤)
取締役 6月
井 原 理 代 1945年8月8日 生 2009年4月 香川大学名誉教授(現職) ―
(監査等委員) から
2014年4月 高松大学経営学部教授
2年
2014年6月 四国電力株式会社社外取締役
2015年6月 当行社外取締役
2017年6月 四国電力株式会社社外取締役
(監査等委員)
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月 高松大学経営学部客員教授(現職)
1975年4月 株式会社三菱銀行に入行
2002年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年6月 同 常務取締役
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締役
2021年
2009年5月 同 専務執行役員
取締役 6月
2011年6月 株式会社ニコン
伊 藤 純 一 1950年11月26日 生 ―
(監査等委員) から
代表取締役兼副社長執行役員兼CFO
2年
2016年6月 同 顧問
2016年6月 当行社外監査役
2017年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2018年6月 日本碍子株式会社社外監査役(現職)
1982年4月 香川県に入庁
2008年4月 同 総務部総務事務集中課長
2009年4月 同 環境森林部環境政策課長兼総務部
人権・同和政策課主幹
2021年
2012年4月 同 総務部総務学事課長兼総務部人
取締役 6月
山 田 泰 子 1958年5月12日 生 ―
権・同和政策課主幹
(監査等委員) から
2013年4月 香川県立保健医療大学 事務局長
2年
2014年4月 香川県健康福祉部次長
2015年4月 同 会計管理者兼出納局長
2018年4月 香川県立ミュージアム館長
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 日本生命保険相互会社に入社
2014年3月 同 執行役員関連事業部長
2016年3月 同 執行役員関連事業部長兼審議役
(総合企画部)
2017年3月 同 執行役員代理店営業副本部長兼金
融法人副本部長
2018年3月 同 常務執行役員金融法人本部長
2018年7月 同 取締役常務執行役員(代理店部
2021年
取締役 6月
門、金融法人部門、販売スタッフ部
早 田 順 幸 1964年3月7日 生 ―
(監査等委員) から
門(代理店、金融法人関係)担当)
2年
兼金融法人本部長
2019年3月 同 取締役
2019年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役副社長
2019年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2020年4月 企業年金ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長(現職)
2020年6月 株式会社大気社社外監査役(現職)
2006年11月 弁護士登録
2007年9月 藤本智子法律事務所開設(現職)
2015年4月 香川県弁護士会副会長
2017年7月 香川県公益認定等審議会委員(現職)
2018年5月 香川県男女共同参画審議会委員(現
職)
2018年7月 香川県環境審議会委員(現職)
2019年3月 香川県収用委員会委員(現職)
2019年4月 香川県紛争調整委員会会長(香川労
2021年
働局)
取締役 6月
藤 本 智 子 1973年2月22日 生 ―
(監査等委員) 2019年4月 四国整備局コンプライアンス・アド から
2年
バイザリー委員会委員(現職)
2019年10月 香川地方労働審議会委員会長代理
(香川労働局)(現職)
2019年11月 高松市環境審議会委員(現職)
2020年4月 香川大学理事・副学長(内部統制・
男女共同参画推進担当)(現職)
2020年4月 香川県次期総合計画策定懇談会委員
(現職)
2021年6月 当行社外取締役(監査等委員)(現職)
計 76
(注)1.取締役副頭取兼CCO 香川亮平の役職名のCCOは、Chief Compliance Officer(コンプライアンス最高責任者)であります。
2.取締役 山田泰子の戸籍上の氏名は吉田泰子(よしだ やすこ)であります。
3.取締役 井原理代、伊藤純一、山田泰子、早田順幸及び藤本智子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 頼 富 俊 哉
委員 組 橋 和 浩
委員 井 原 理 代
委員 伊 藤 純 一
委員 山 田 泰 子
委員 早 田 順 幸
委員 藤 本 智 子
なお、頼富俊哉及び組橋和浩は、常勤の監査等委員であります。
5.当行は、取締役会等会社機関の役割の明確化と機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する役員を除く。)は次のとおりであります。
専務執行役員 白鳥 一雄 本店営業部長
常務執行役員 近藤 弘行 東京支店長兼東京公務担当部長
常務執行役員 大平 正芳 監査部長
執行役員 小槌 和志
執行役員 澁江 政興 リスク統括部長
執行役員 佐久間達也 事務統括部長
執行役員 東原 隆啓 丸亀支店長兼丸亀東支店長
執行役員 永田 光輝 岡山支店長
執行役員 菅 弘 今治支店長
執行役員 多田 和仁 営業戦略部長
執行役員 井上 富晴 観音寺支店長兼観音寺南支店長兼大野原支店長
執行役員 對馬 敬生 大阪支店長
執行役員 大島 雄一 融資部長
執行役員 森 匡史 経営企画部長
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② 社外役員の状況
当行では、社外取締役(監査等委員)5名を選任しております。
(イ) 社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
氏 名 概 要
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
・学校法人四国高松学園高松大学
井原 理代
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・四国電力株式会社
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式420千株(当事業年度末現在、持株比率1.40%)を保有しております。
当行は同社の株式8,778千株(当事業年度末現在)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・日本碍子株式会社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)
当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
伊藤 純一
同社は当行の株式334千株(当事業年度末現在、持株比率1.11%)を保有しております。
なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式
3,216千株(当事業年度末現在)を保有しております。
・株式会社ニコン
当行は同社との間に経常的な金融取引があります。
同社は当行の株式432千株(当事業年度末現在、持株比率1.44%)を保有しております。
当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含
む。)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
山田 泰子
・香川県
当行は香川県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、
経常的な金融取引等があります。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
・企業年金ビジネスサービス株式会社
記載すべき事項はありません。
早田 順幸
・株式会社大気社
記載すべき事項はありません。
(出身会社)
・日本生命保険相互会社
当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
同社は当行の株式900千株(当事業年度末現在、持株比率3.00%)を保有しております。
(個人)
記載すべき事項はありません。
(所属会社)
藤本 智子 ・藤本智子法律事務所
記載すべき事項はありません。
・国立大学法人香川大学
記載すべき事項はありません。
(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考え
られることから記載を省略しております。
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(ロ) 社外取締役が当行の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役は、個々の経歴に基づく豊富な経験や専門的な知識により、取締役の職務執行
に対する監査機能を強化する役割に加え、社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び
監督機能を強化する役割があると考えております。
(ハ) 社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外取締役の選任状況に関する当行の考
え方
・社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準は次のとおりであります。
社外取締役の独立性に関する基準
本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、
かつ現在又は最近(注1)において、次の各号のいずれにも該当しない者をいう。
1.主要な取引先(注2)
1)当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人その他の団体(以下「法人等」という。)で
ある場合はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者)。
2)当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者。
2.専門家
1)当行から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家。
2)当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。
3.寄付
当行から、過去3年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を寄付として受けている者、もしくは
その者が法人等である場合はその業務執行者。
4.主要株主
当行の主要株主(議決権比率が5%を超える株主)、もしくはその者が法人等である場合は、その業務
執行者(過去3年以内に主要株主又はその業務執行者であった者を含む)。
5.近親者
次に掲げるいずれかの者(重要(注3)な者)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)。
1)上記1.から4.に該当する者。
2)当行又はそのグループ会社(銀行法の分類に基づく子会社及び子法人等)の取締役、監査役、執
行役員、使用人。
注1:「最近」の定義
・実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点
において主要な取引先であった者は、独立性を有さない。
注2:「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者とは、当該者の年間連結総売上高に占める当行への売上高の割合が2%以上となる場合をい
う。
・当行の主要な取引先とは、当行の年間連結粗利益に占める当該者との取引による粗利益の割合が2%以上となる取引を
行っている場合をいう。
注3:「重要」な者の例
・各会社の役員、部長クラスの者。
・会計専門家、法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者。
・社外取締役の選任状況に関する当行の考え方
社外取締役井原理代氏は、香川大学経済学部及び同大学院地域マネジメント研究科において教授の要職
をつとめ、学識経験者として財務会計や地方創生等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れて
おります。2015年6月から当行社外取締役、2017年6月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適
切に監督していることから、同氏が監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担う
ことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役伊藤純一氏は、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社ニコンの経営者としての豊富な経験と、
金融や財務会計等に関する専門的知識を有し、人格見識ともに優れております。2016年6月から当行社外
監査役、2017年6月から取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が
監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等
委員である社外取締役として選任しております。
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社外取締役山田泰子氏は、香川県に入庁後、環境・福祉・会計等の部署で要職を歴任し、地方行政にお
ける豊富な経験と、地方創生や財務会計等についての専門的知識を有し、人格見識ともに優れておりま
す。2019年6月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が
監査等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等
委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役早田順幸氏は、日本生命保険相互会社および企業年金ビジネスサービス株式会社の経営者と
しての豊富な経験と、金融や財務会計等に関する豊富な知識を有し、人格見識ともに優れております。
2019年6月から当行取締役監査等委員をつとめ、当行の経営を適切に監督していることから、同氏が監査
等委員として、引き続き独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員
である社外取締役として選任しております。
社外取締役藤本智子氏は、弁護士としての高い専門性を備えたうえで、香川地方労働審議会委員や高松
市環境審議会委員等の公職を歴任してきたことから、法律家としての観点のみならず、行政の現場で培っ
た多様な視点・発想も持ち合わせております。当行は同氏の能力・経験を高く評価しており、監査等委員
として、独立した立場から、経営監督機能を担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締
役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
・監査等委員会は、監査部と原則として年2回、「監査等委員会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組
んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っておりま
す。
・監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等につ
いて定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図って
おります。
・監査等委員会制度をより有効に機能させるため、常勤監査等委員は、実施した監査の状況(内部統制部門に
対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査等委員会又は必要ある場合は都度、監査
等委員である社外取締役に対して報告する体制としております。
・監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査等
委員会に報告する体制としております。
・監査部は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意
見交換などを実施し、連携を図っております。
・コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部
統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状
況について、監査部及び監査等委員会が定期的に監査を実施する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員2名と社外取締役5名で構成され、 監査等委員会が定めた監査方針、監査
計画、業務分担等に基づき、取締役の職務執行状況を監査・監督しております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じ
て意見・情報交換を行うなど連携強化につとめるとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適切な監査を
行っているかを監査しております。
常勤監査等委員は、取締役会、経営執行会議、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定
の過程及び職務の執行状況を把握するほか、営業店及び本部各部並びに子会社の実地監査を通じて積極的な情
報収集や意見交換を行い、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、代表取締役との定期会合等の重要会議に出席するほか、常勤監
査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把
握しております。また、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会い情報収集を行うとともに、各々の知見や豊富
な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。
なお、監査等委員会をより有効に機能させるため、監査等委員会室を設置し専属のスタッフ2名が監査等委
員をサポートしています。
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月1回開催し、1回あたりの平均所要時間は1時間程度でし
た。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職 氏名 出席状況(出席率)
取締役(常勤監査等委員) 田村 忠彦 13回/13回(100%)
取締役(常勤監査等委員) 頼富 俊哉 13回/13回(100%)
社外取締役(監査等委員) 桑城 秀樹 13回/13回(100%)
社外取締役(監査等委員) 井原 理代 12回/13回 (92%)
社外取締役(監査等委員) 伊藤 純一 13回/13回(100%)
社外取締役(監査等委員) 山田 泰子 13回/13回(100%)
社外取締役(監査等委員) 早田 順幸 12回/13回 (92%)
※井原理代氏、伊藤純一氏、山田泰子氏及び早田順幸氏はそれぞれの職務経験等を通じ、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会における当事業年度の主な検討事項は次のとおりです。
〔決議事項18件〕
監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関する意見決定、
会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等
〔報告事項70件〕
内部統制システムに係る監査等委員会監査結果報告、内部監査の結果報告、取締役会議案事前確認、常勤監
査等委員の営業店・本部・子会社往査結果報告、苦情及び懲戒に関する報告、内部通報制度通報報告等
② 内部監査の状況
業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部(2021年3月末現在、総員数23
名)が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営
が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報
告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
44年間
(注)上記の期間以前は、調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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ハ.業務を執行した公認会計士
長尾 礎樹
川口 輝朗
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 12名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、「2016年1月27日付 日本公認会計士協会会長通牒2016年第1号」及び金融庁公表の「監査法人の
組織的な運営に関する原則」に基づく評価等を行い、監査法人を選定しております。
上記評価等により総合的な判定を行った結果、適正な監査業務の遂行が期待できること、及び組織的な運
営に問題はないこと等の理由により、EY新日本有限責任監査法人を再任しております。
一方、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めており、この方針に則り対処してまい
ります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき
解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、ま
たは監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の評価を行っております。監査等委
員会では「会計監査人評価基準」を定めており、これに基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの独
立性・適切性、監査報酬等の水準、監査等委員会・経営者・監査部とのコミュニケーション状況等を評価し
ております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
当 行 66 6 66 41
連結子会社 4 1 4 ―
計 70 7 70 41
(注) 前連結会計年度の当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、基礎的内部格付手法への移行調査
に関する助言業務等であります。
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、「基礎的内部格付手法への移行に関わる業務委
託」「CVA導入に向けたコンサルティング」「『時価の算定に関する会計基準』の導入に係るコンサル
ティング」「収益認識基準の導入支援サービス」等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
当 行 ― 2 ― 22
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2 ― 22
(注) 前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、EY税理士法人による消費税計算の適正化に関する
助言業務であります。
当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、EY税理士法人による固定資産評価額の適正化に関
する助言業務であります。
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ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画日数・配員計画等から見積もられた報酬額について、会計監査の
職務遂行状況及び監査等委員会の定める「会計監査人評価基準」に基づき報酬見積りの相当性等を確認した
結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 決定方針及び決定方法
当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりでありま
す。
・当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株
式報酬(役員報酬BIP信託)」を主な構成要素とする。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成
果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。
・役位別、個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、
「業績連動型株式報酬」の割合は、各取締役に企業価値向上へのインセンティブが働くよう配意して決定する。
・「基本報酬」については、経営環境や経営状況を踏まえ、取締役会において役位別支給額を定め、毎月支給す
る。
・「賞与」については、単年度の業績に対する取締役の責任を明確にするため、あらかじめ取締役会で親会社株
主に帰属する当期純利益(以下「連結当期純利益」という。)の達成状況により変動する役位別支給額を決定
するものとする。個人別の「賞与」額は、業績の確定後、役位別支給額に各取締役の通年評価等を加味して取
締役会で決定し、年1回支給する。
・「業績連動型株式報酬」については、中長期的な業績と報酬等との連動性を明確にするため、あらかじめ取締
役会で中期経営計画を踏まえた連結当期純利益等の業績目標の達成状況により変動する役位別ポイントの算定
方法を決定するものとする。ポイントは毎年付与し、取締役在任中の累積ポイントに基づき、原則として取締
役退任後に株式及び株式を一部現金化して支給する。
・ 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の客観性及び透明性を高めるため、委員の
過半数を独立社外取締役で構成し、互選により選出された独立社外取締役が委員長を務める「指名・報酬等ガ
バナンス協議会」(以下「協議会」という。)に諮問し、「協議会」は以下に定める事項につき審議のうえ取
締役会に答申する。
(1)役位別・個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の算定方法の妥当性
(2)役位別・個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の基本報酬、賞与、業績連動型株式
報酬の構成割合の妥当性
(3)役位別・個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額の妥当性
(4)取締役の報酬制度全般に関する適切性
(5)その他
・取締役会は答申の内容を尊重するとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等が全体とし
てバランスが取れたものであることに留意し決定を行う。
・監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての意見を述べることができ
る。
個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定に当たっては、「協議会」が決定方針に
基づき上記のような多角的な検討を行い答申しており、取締役会もその答申を尊重していることから報酬等の内
容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、経営に対する独立性を重視するため、職責が反映された基本報酬
のみとし、報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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ロ. 株主総会決議
当行の取締役の報酬等の総額は、2017年6月29日開催の第148期定時株主総会において以下のとおり決議されて
おります。
ⅰ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額300百万円以内とする。
(当該総会後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名)
ⅱ.監査等委員である取締役の報酬等の額を年額100百万円以内とする。
(当該総会後の監査等委員である取締役は6名)
ⅲ.上記報酬等の上限額とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式
報酬制度を導入する。当行が拠出する金銭の上限は、連続する3事業年度を対象として合計300百万円であ
り、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付等が行われる株式の総数は、3事業年度で上限6.6万
株(2018年10月1日株式併合後)とする。
(当該総会後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名)
ハ.業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
・「賞与」に係る指標としている連結当期純利益は25億円の実績を計上しております。
なお、2020年5月15日に公表した2021年3月期の連結当期純利益の予想値は40億円でした。
・「業績連動型株式報酬」に係る主な指標としている連結当期純利益は25億円の実績を計上しております。
なお、2020年5月15日に公表した2021年3月期の連結当期純利益の予想値は40億円でした。また、中期経営計
画における連結当期純利益の目標は60億円以上(最終年度である2022年度目標)であります。
ニ.指名・報酬等ガバナンス協議会の活動内容
当事業年度は、2020年12月7日開催の「指名・報酬等ガバナンス協議会」において、外部情報に関する調査結
果を報告し、報酬額の水準の妥当性、固定報酬と業績連動報酬とのバランス等に関する審議を実施しておりま
す。2021年4月23日及び同年6月14日開催の「指名・報酬等ガバナンス協議会」において、当事業年度に係る賞
与支給率及び各取締役の支給額について審議しております。
ホ.取締役会の活動内容
取締役会における当事業年度の役員の報酬等に係る主な審議状況は以下のとおりです。
2021年6月14日 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の改定について
2021年6月14日 2020年度業績連動型株式報酬について
2021年6月14日 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する賞与金について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
員数
役員区分
金銭報酬 非金銭報酬
(人)
(百万円)
業績連動型
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
8 242 178 20 42
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2 39 39 ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 5 39 39 ― ―
(注)1.社外役員は社外取締役(監査等委員)5名であります。
2.当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。
3.当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員は該当ありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である株式とし
て、純投資目的以外の目的である株式(発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的
とする株式、以下において「政策保有」の株式という。)とは区分して管理しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(i)保有方針
当行は、株式の政策保有に関する基本的な考え方、管理・運営及び遵守すべき事項を定めた「政策投資株式
管理規定」を制定し、株式の政策保有に関する基本方針を次の通りとしております。
1. 株式の政策保有については、価格変動リスクの抑制や資本効率性等の観点から、取引先企業との十分な対
話
を経た上で、削減を進めることを基本方針とする。
2. 新たな投資は原則として行わない。但し、投資先との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並
びに当行の企業価値向上に資すると認められる場合に限り、投資額を必要最小限にとどめ実施する。
3. 既に保有している株式は、投資後の総合管理を徹底し、定性及び定量評価で基準を満たさなくなった場合に
は、相手先企業との対話を経て、継続投資を見直す。
(ⅱ)保有の合理性を検証する方法
当行では、全ての政策保有の上場株式を対象として、保有意義(当行の企業価値向上への寄与、地域経済の
健全な発展への寄与等)及びリスク・リターン指標(RORA)を用いた経済合理性の検証を行っています。これ
らの検証は、定期的(年次)に実施し、取締役会へその結果を報告しております。
(ⅲ)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、2021年3月末基準で保有する全ての政策保有の上場株式について保有意義を確認しておりま
す。 また、経済合理性については、保有銘柄全体の合計が当行のROE、及び自己資本比率の水準を考慮し定めた
基準を上回り、個別銘柄でも9割以上が上回っていることを確認しております。 基準を下回る銘柄について
は、将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないことが明らかになった場合は、相手先企業の十分な理解を得
た上で売却を進めます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 88 104,058
非上場株式 102 2,461
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 103
非上場株式 3 6
(注)当事業年度において株式数が減少した銘柄には、株式の併合等により変動した銘柄を含めておりません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
3,768 3,768
日本ハム株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
17,882 14,188
業価値向上に繋がるため保有しております。
4,197 4,197
住友林業株式会社 同上。 有
10,015 5,813
5,005 5,005
三菱電機株式会社 同上。 無(注4)
8,442 6,682
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
5,171 5,171 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
株式会社タダノ 有
6,138 4,002 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
1,000 1,000
住友金属鉱山株式
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
4,779 2,218
会社
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
4,423 8,846 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
四国電力株式会社 有
3,803 7,554 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
1,042 1,042
三菱倉庫株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
3,528 2,274
業価値向上に繋がるため保有しております。
4,997 4,997
住友化学株式会社 同上。 有
2,863 1,604
577 577
扶桑化学工業株式
同上。 有
2,347 1,752
会社
1,741 1,741
東亞合成株式会社 同上。 有
2,260 1,636
320 320
東邦瓦斯株式会社 同上。 有
2,189 1,570
SOMPOホール 同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
507 507
ディングス株式会 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注5)
2,152 1,696
社 上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
982 982 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
株式会社日伝 有
2,150 2,086 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
2,012 2,012
株式会社ニコン 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
2,083 2,008
業価値向上に繋がるため保有しております。
住友不動産株式会 500 500
同上。 有
社 1,953 1,317
東京海上ホール 同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
370 370
ディングス株式会 従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注5)
1,952 1,835
社 上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
3,055 3,055
コニカミノルタ株
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,833 1,341
式会社
業価値向上に繋がるため保有しております。
511 511
イオン株式会社 同上。 有
1,688 1,228
株式会社三菱UF 基幹システム共同化行との協力関係の維持・
2,698 2,698
Jフィナンシャ 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 無(注5)
1,596 1,087
ル・グループ 保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
MS&AD イ ン
同社との業務上の取引関係(保険商品販売や
シュアランスグ 447 447
従業員取引)の維持強化が当行の企業価値向 無(注5)
ループホールディ 1,452 1,352
上に繋がるため保有しております。
ングス株式会社
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
237 237 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
多木化学株式会社 有
1,430 893 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
太平洋セメント株 459 459
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注6)
式会社 1,337 850
業価値向上に繋がるため保有しております。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
京阪神ビルディン 891 891 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
グ株式会社 1,327 1,191 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
285 285
福山通運株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
1,300 1,102
業価値向上に繋がるため保有しております。
ユニ・チャーム株 215 215
同上。 有
式会社
998 870
関西ペイント株式 336 336
同上。 有
会社 992 691
283 283
大和工業株式会社 同上。 無
929 524
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
京阪ホールディン 194 194 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
有
グス株式会社 896 935 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
384 384 地場有力企業との関係を維持・強化すること
大倉工業株式会社 有
791 605 が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
グローリー株式会 313 313
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
社 745 780
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県に工場を有し、当地域での産業・雇用
336 336 創出に貢献しており、関係維持・強化等が当
東洋炭素株式会社 有
720 470 行の企業価値向上に繋がるため保有しており
ます。
預貸金取引を通じて同社の発展を支援し、取
181 181 引関係の維持とグループ取引等の拡大を図る
株式会社商船三井 有
702 316 ことが当行の企業価値向上に繋がるため保有
しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
218 218 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
株式会社四電工 有
672 542 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
418 418
鹿島建設株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
657 464
業価値向上に繋がるため保有しております。
265 265
倉敷紡績株式会社 同上。 有
508 686
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
758 758
株式会社伊予銀行 協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
503 414
向上に繋がるため保有しております。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
住友電気工業株式
280 280
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
会社
464 318
業価値向上に繋がるため保有しております。
矢作建設工業株式 494 494
同上。 有
会社 415 387
243 243
リョービ株式会社 同上。 有
405 323
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
川田テクノロジー 82 82
野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
ズ株式会社 390 448
業価値向上に繋がるため保有しております。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
四国化成工業株式 300 300 預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
有
会社 380 298 が地元経済の発展に寄与するため保有してお
ります。
株式会社三越伊勢 同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
481 481
丹ホールディング 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無(注5)
374 303
ス 業価値向上に繋がるため保有しております。
69 *
株式会社ダイヘン 同上。 有
337 *
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
アオイ電子株式会 140 140 地場有力企業との関係を維持・強化すること
有
社 322 272 が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
おります。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
118 118
株式会社阿波銀行 協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 有
294 269
向上に繋がるため保有しております。
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
150 150
地場有力企業との関係を維持・強化すること
大王製紙株式会社 有
が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
284 217
おります。
香川県の中核企業であり雇用創出力も高く、
南海プライウッド 46 46
預貸金取引を通じ同社の発展を支援すること
有
が地元経済の発展に寄与するため保有してお
株式会社 253 230
ります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
60 *
住友精化株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 無
242 *
業価値向上に繋がるため保有しております。
瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との
トモニホールディ 712 712
協力関係の維持・連携強化が当行の企業価値 無(注5)
ングス株式会社 230 255
向上に繋がるため保有しております。
株式会社三井E&
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
405 1,279
Sホールディング 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
225 666
業価値向上に繋がるため保有しております。
ス
402 *
三共生興株式会社 同上。 有
221 *
地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う
100 *
地場有力企業との関係を維持・強化すること
株式会社フジ 有
が当行の企業価値向上に繋がるため保有して
214 *
おります。
同社の事業は中長期的に成長が見込まれる分
126 *
都築電気株式会社 野であり、取引関係の維持・拡大が当行の企 有
209 *
業価値向上に繋がるため保有しております。
基幹システム共同化行との協力関係の維持・
* 99
株式会社南都銀行 連携強化が当行の企業価値向上に繋がるため 有
* 221
保有しております。
大日本住友製薬株 ― 2,316
― 有
式会社 ― 3,250
― 484
三菱地所株式会社 ― 有
― 773
株式会社ジャスト ― 120
― 無
システム ― 589
株式会社ジェイテ ― 321
― 無
クト ― 235
(注)1.「―」は、当該株式を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄(みなし保有株式を含
む)に該当しないため記載を省略していることを示しております。
2.貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており
ません。
3.特定投資株式の銘柄毎の定量的な保有効果は、個社別の取引内容に関わるため記載が困難であります。特
定投資株式の保有の合理性は、保有意義(当行の企業価値向上への寄与、地域経済の健全な発展への寄与
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等)及びリスク・リターン指標(RORA)を用いた経済合理性の検証を行っております。
4.三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
5.SOMPOホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、株式会社三越伊勢
丹ホールディングス、トモニホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、各社の子会社
において当行株式を保有しております。
6.太平洋セメント株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、みずほ信託銀
行株式会社が当行株式を保有しております。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三菱電機株式会 3,260 3,260
議決権行使権限を保有しております。 無(注3)
社 5,497 4,352
武田薬品工業株 1,310 1,310
同上。 無
式会社 5,220 4,333
四国化成工業株 2,340 2,340
同上。 有
式会社 2,960 2,323
日比谷総合設備 900 900
同上。 有
株式会社 1,747 1,744
株式会社三菱ケ
1,925 1,925
ミカルホール 同上。 無(注4)
1,597 1,237
ディングス
1,410 1,410
株式会社ニコン 同上。 有
1,459 1,407
三菱商事株式会 200 200
同上。 無
社 626 458
(注)1.貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算してお
りません。
2.みなし保有株式の保有の合理性については、資産運用協議会等において、銘柄毎ではなく年金又は退職一
時金の信託財産のポートフォリオを構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄毎の
記載は困難であります。
3.三菱電機株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が当行株式を保有しております。
4.株式会社三菱ケミカルホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ケミ
カル株式会社退職給付信託口として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当行株式を保有しておりま
す。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 24 23,823 20 13,871
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 215 2,762 8,486
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
四国電力株式会社 4,423 3,777
大日本住友製薬株式会社 2,316 3,250
三菱地所株式会社 484 773
株式会社ジャストシステム 120 589
株式会社三井E&Sホールディング
873 455
ス
株式会社ジェイテクト 321 235
中国塗料株式会社 240 210
北恵株式会社 163 116
三菱製鋼株式会社 37 29
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 652,010 893,016
買入金銭債権 29,264 23,598
商品有価証券 5 13
※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,259,729 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 1,272,943
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 2,847,316 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,035,782
貸出金
※7 9,793 ※7 9,429
外国為替
リース債権及びリース投資資産 24,486 22,866
※8 75,175 ※8 63,243
その他資産
※10 ,※11 ,※12 37,319 ※10 ,※11 ,※12 37,368
有形固定資産
建物 9,169 9,180
土地 25,304 25,206
リース資産 167 23
建設仮勘定 105 0
その他の有形固定資産 2,573 2,957
無形固定資産 5,897 5,041
ソフトウエア 4,478 3,709
その他の無形固定資産 1,418 1,332
退職給付に係る資産 3,351 7,721
繰延税金資産 5,995 777
支払承諾見返 20,996 21,938
△ 17,396 △ 18,172
貸倒引当金
資産の部合計 4,953,946 5,375,569
負債の部
※8 4,065,082 ※8 4,440,571
預金
譲渡性預金 90,185 84,721
※8 34,782
コールマネー及び売渡手形 12,089
※8 112,699 ※8 56,643
債券貸借取引受入担保金
※8 305,608 ※8 393,331
借用金
外国為替 296 1,341
その他負債 66,883 55,302
役員賞与引当金 29 20
退職給付に係る負債 1,836 204
役員退職慰労引当金 37 49
睡眠預金払戻損失引当金 364 247
偶発損失引当金 127 127
株式報酬引当金 80 123
繰延税金負債 - 12,074
※10 5,103 ※10 5,082
再評価に係る繰延税金負債
20,996 21,938
支払承諾
負債の部合計 4,704,115 5,083,870
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,374 173,620
△ 1,999 △ 2,071
自己株式
株主資本合計 239,184 239,357
その他有価証券評価差額金
15,048 42,595
繰延ヘッジ損益 △ 7,447 2,720
※10 7,976 ※10 7,928
土地再評価差額金
△ 4,971 △ 945
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,605 52,299
新株予約権
41 41
249,831 291,699
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,953,946 5,375,569
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 76,728 68,950
資金運用収益 42,587 40,653
貸出金利息 29,210 26,792
有価証券利息配当金 12,772 13,208
コールローン利息及び買入手形利息 40 1
預け金利息 159 228
その他の受入利息 405 423
信託報酬 1 1
役務取引等収益 11,373 11,646
その他業務収益 8,965 3,959
その他経常収益 13,799 12,689
償却債権取立益 1,084 848
※1 12,715 ※1 11,840
その他の経常収益
経常費用 64,745 63,642
資金調達費用 5,183 2,286
預金利息 2,154 665
譲渡性預金利息 19 17
コールマネー利息及び売渡手形利息 407 112
債券貸借取引支払利息 480 138
借用金利息 458 379
その他の支払利息 1,662 972
役務取引等費用 3,380 3,249
その他業務費用 4,476 3,905
※2 36,972 ※2 37,046
営業経費
その他経常費用 14,733 17,155
貸倒引当金繰入額 2,100 1,850
※3 12,632 ※3 15,304
その他の経常費用
経常利益 11,982 5,308
特別利益
167 39
固定資産処分益 54 39
その他の特別利益 112 -
特別損失 1,183 235
固定資産処分損 87 74
※4 1,090 ※4 161
減損損失
5 -
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 10,966 5,111
法人税、住民税及び事業税
3,518 3,402
△ 266 △ 855
法人税等調整額
法人税等合計 3,251 2,546
当期純利益 7,715 2,565
親会社株主に帰属する当期純利益 7,715 2,565
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 7,715 2,565
※1 △ 41,961 ※1 41,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,774 27,547
繰延ヘッジ損益 △ 6,325 10,167
△ 2,861 4,026
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 34,246 44,306
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 34,246 44,306
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 167,615 △ 2,041 233,382
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
親会社株主に帰属す
7,715 7,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 45 38
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 5,758 42 5,801
当期末残高 37,322 30,486 173,374 △ 1,999 239,184
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 47,822 △ 1,121 8,540 △ 2,109 53,131 61 286,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513
親会社株主に帰属す
7,715
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 38
土地再評価差額金の
564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32,774 △ 6,325 △ 564 △ 2,861 △ 42,526 △ 20 △ 42,546
額)
当期変動額合計 △ 32,774 △ 6,325 △ 564 △ 2,861 △ 42,526 △ 20 △ 36,744
当期末残高 15,048 △ 7,447 7,976 △ 4,971 10,605 41 249,831
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,322 30,486 173,374 △ 1,999 239,184
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366 △ 2,366
親会社株主に帰属す
2,565 2,565
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 246 △ 72 173
当期末残高 37,322 30,486 173,620 △ 2,071 239,357
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,048 △ 7,447 7,976 △ 4,971 10,605 41 249,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366
親会社株主に帰属す
2,565
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
47
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,547 10,167 △ 47 4,026 41,694 - 41,694
額)
当期変動額合計 27,547 10,167 △ 47 4,026 41,694 - 41,867
当期末残高 42,595 2,720 7,928 △ 945 52,299 41 291,699
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,966 5,111
減価償却費 3,380 3,331
減損損失 1,090 161
貸倒引当金の増減(△) 604 775
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3 △ 8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,929 △ 223
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10 11
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 80 △ 117
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 37 0
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 17 42
資金運用収益 △ 42,587 △ 40,653
資金調達費用 5,183 2,286
有価証券関係損益(△) △ 3,615 6,094
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 119 -
為替差損益(△は益) 1,436 △ 9,313
固定資産処分損益(△は益) 19 △ 454
商品有価証券の純増(△)減 148 △ 8
貸出金の純増(△)減 △ 21,447 △ 188,465
預金の純増減(△) 111,203 375,488
譲渡性預金の純増減(△) △ 45 △ 5,464
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 35,988 87,723
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 240 267
コールローン等の純増(△)減 9,729 5,665
コールマネー等の純増減(△) △ 8,592 △ 22,692
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 29,934 △ 56,056
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 4,043 364
外国為替(負債)の純増減(△) △ 56 1,045
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 3,589 1,619
資金運用による収入 43,826 40,267
資金調達による支出 △ 4,952 △ 2,836
△ 24,237 15,971
その他
小計 78,639 219,938
法人税等の支払額 △ 4,059 △ 3,585
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,580 216,353
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 1,175,010 △ 543,029
有価証券の売却による収入 673,893 408,491
有価証券の償還による収入 248,795 164,212
金銭の信託の減少による収入 4,867 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,433 △ 1,780
無形固定資産の取得による支出 △ 1,116 △ 1,046
有形固定資産の売却による収入 253 507
0 -
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 249,748 27,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 72
自己株式の売却による収入 5 -
△ 2,513 △ 2,366
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,511 △ 2,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 177,681 241,272
現金及び現金同等物の期首残高 800,081 622,399
※1 622,399 ※1 863,671
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外
の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想
損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率
を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,141百万円(前連結会計年度末は13,419百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
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(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有
価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しておりま
す。
(13) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取
時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国
債及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっておりま
す。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8
日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当
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金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益3,196百万円(前連結会計年度は2,163百
万円)を計上しております。
(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 18,172百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸出金等の回収可能性は、主として国内外の景気動向、地元香川県を中心に広域店舗網が存在する地域で事業を
営む債務者の経営状況、担保不動産の下落及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により変動します。そのた
め、債務者区分ごとに将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する
事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」及び
「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」であります。
「債務者区分の判定における債務者ごとの将来の業績見通し」は、地域経済の状況の変化の把握、債務者ごとの
経営改善計画等の進捗状況等に基づく債務返済能力を個別に評価しております。
また、「新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期」は、ワクチン接種の開始により今後1年程度で収束し、国
や地方公共団体の積極的な財政政策等を背景に経済活動が徐々に正常化するとの仮定を置き、債務者ごとへの影響
を勘案しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記「②主要な仮定」は債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる
ため不確実性を伴います。したがって、当初の見積りに用いた仮定の変化により、想定していなかった大口債務者
の業況悪化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の悪化等が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
を当連結会計年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手
続に関する注記を、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.会計方針に関する事項
「(17)その他採用した重要な会計方針」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
1.取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末203百万円、当連結会計年度末273百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当連結会計年度末92千株であります。
期中平均株式数は、前連結会計期間56千株、当連結会計期間76千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(連結貸借対照表関係)
※1.関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式 25百万円 50百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
28,000百万円 37,000百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1,126百万円
破綻先債権額 843百万円
27,574百万円
延滞債権額 30,654百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 193百万円 116百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 26,783百万円 28,806百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 55,677百万円 60,421百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
16,580百万円 12,689百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
462,322百万円 463,257百万円
貸出金 ―百万円 97,207百万円
計 462,322百万円 560,464百万円
担保資産に対応する債務
預金
59,995百万円 15,526百万円
112,699百万円 56,643百万円
債券貸借取引受入担保金
借用金
280,813百万円 370,133百万円
コールマネー 5,767百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有価証券 405百万円 400百万円
その他資産(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
また、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 22,414百万円 7,389百万円
用として差し入れているものを除く)
保証金及び敷金 1,175百万円 1,140百万円
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※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 923,414百万円 1,017,138百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 857,679百万円 943,477百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法
律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
12,685百万円 12,324百万円
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
減価償却累計額 38,647 百万円 37,763 百万円
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,452百万円 2,452百万円
圧縮記帳額
( △5百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
22,006百万円 23,339百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
リース料収入 7,586百万円 7,754百万円
株式等売却益 3,786百万円 2,850百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給与・手当 14,954百万円 14,797百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株式等償却 1,948百万円 7,065百万円
リース原価 6,267百万円 6,442百万円
貸出金償却 4,063百万円 1,362百万円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額1,090百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産3か所 土地、建物及び動産 71 53 17 0
香川県内
遊休資産 13か所 土地、建物及び動産 107 72 31 2
営業用資産9か所 土地及び建物 899 866 33 -
香川県外
遊休資産 3か所 土地 12 12 - -
合計 1,090 1,004 82 3
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として
おります。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引き算出
しております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当連結会計年度において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額161百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失
場所 主な用途 種類
(百万円)
うち土地 うち建物 うち動産
営業用資産4か所 土地、建物及び動産 108 69 37 1
香川県内
遊休資産 9か所 土地、建物及び動産 10 2 7 0
営業用資産4か所 土地及び建物 37 26 11 -
香川県外
遊休資産 3か所 土地、建物及び動産 4 0 2 1
合計 161 97 59 3
当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該
エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としており
ます。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。ま
た、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グ
ループとして取り扱っております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方として
おります。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費
用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.1%で割り引き算出
しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,176 36,576
△5,808 2,898
組替調整額
税効果調整前
△46,984 39,474
14,210 △11,927
税効果額
その他有価証券評価差額金 △32,774 27,547
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △10,645 13,857
1,557 751
組替調整額
税効果調整前
△9,088 14,609
2,762 △4,441
税効果額
繰延ヘッジ損益
△6,325 10,167
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,865 5,076
△246 708
組替調整額
税効果調整前
△4,111 5,785
1,249 △1,758
税効果額
退職給付に係る調整額
△2,861 4,026
その他の包括利益合計
△41,961 41,741
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合計 30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 488 1 11 478 注1,2,3
合計 488 1 11 478
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ59千株、54千株含まれております。
2.自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.自己株式数の減少11千株は、新株予約権の権利行使による減少6千株、役員報酬BIP信託から対象者への
交付による減少4千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
区分 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合計 ──── 41
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 1,330 45.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 1,183 40.0 2019年9月30日 2019年12月10日
取締役会
(注) 1.2019年6月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百
万円が含まれております。また、2019年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬B
IP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2019年6月27日の定時株主総会の決議に基づく1株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 1,183 利益剰余金 40.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘 要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 30,000 ― ― 30,000
合計 30,000 ― ― 30,000
自己株式
普通株式 478 39 ― 517 注1,2
合計 478 39 ― 517
(注) 1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ54千株、92千株含まれております。
2.自己株式数の増加39千株は、役員報酬BIP信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求によ
る増加1千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
権の目的
当連結会計年度
区分 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
となる株
内訳
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての ──── 41
新株予約権
合計 ──── 41
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,183 40.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 1,183 40.0 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(注) 2020年6月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円
が含まれております。また、2020年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託
に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 887 利益剰余金 30.0 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金預け金勘定 652,010百万円 893,016百万円
定期預け金 △27,542 〃 △27,540 〃
普通預け金 △413 〃 △601 〃
その他 △1,655 〃 △1,203 〃
現金及び現金同等物 622,399 〃 863,671 〃
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として現金自動設備であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
リース料債権部分 23,402 21,746
見積残存価額部分 3,149 3,152
受取利息相当額 △2,881 △2,578
リース投資資産 23,669 22,320
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 284 250 184 64 27 11
リース投資資産 6,616 5,550 4,441 3,149 1,896 1,747
(単位:百万円)
当連結会計年度
( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 251 186 67 28 11 0
リース投資資産 6,504 5,429 4,151 2,883 1,616 1,161
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2.オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年内 ― 1
1年超 ― 0
合計 ― 2
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係わる事業を行っております。このた
め、保有する金融商品のリスクに見合った収益の獲得をはかりつつ、リスクを経営体力の範囲内に収めるため、
金融商品に係るさまざまなリスクを可能な限り統計的な手法で計量化し、リスク量に見合った資本(リスク資
本)をリスク区分ごとに割り当てて、リスク・リターンをモニタリングする「資本配賦制度」を導入する「統合
的リスク管理」を実践し、経営全体としての安定性と健全性の確保をはかりつつ効率性の向上につとめておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、貸出金と有価証券であります。
貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、信用リスク、金利リスク、及び為替リスクに晒
されております。貸出金がある特定の企業・グループや業種に過度に集中した場合、当行グループの自己資本を
大きく毀損させる可能性があるため、それぞれ上限額等を設定し、その遵守状況を監視することにより、過度な
集中を未然に防止する体制としております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び出資金を、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。ま
た、一部の債券については売買目的でも保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク、価格変動リスク、及び為替リスクに晒されております。なお、有価証券には、市場流動性に乏しい私募債、
非上場株式、出資金が含まれております。
一方、金融負債は、主に国内の法人及び個人からの預金であり、金利リスク、為替リスク、及び流動性リスク
に晒されております。
デリバティブ取引については、金利関連と通貨関連のスワップ取引、オプション取引、先物・先渡取引、
キャップ取引等を行っております。これらは、主に対顧客取引とそのカバー目的の取引であり、それぞれ金利リ
スク、為替リスク、価格変動リスク、及び取引相手の信用リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引の一部については、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応さ
せる個別ヘッジによる繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ有効性評価につきましては、ヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変
動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、外貨建金融資産から生じる為替リスクに対す
るヘッジを目的として締結している通貨スワップ取引と為替スワップ取引は、「業種別委員会実務指針第25号」
に規定する繰延ヘッジを適用しております。当該ヘッジ取引については、ヘッジ対象である外貨建金融資産額に
見合うポジションが存在することの確認により、ヘッジの有効性を評価しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループでは、「信用リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(信用リスク管理部会)
において、信用リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。
また、リスク統括部を信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計及び検証、信用リスク量の計測、与信
限度額の設定・管理等を行っております。
②市場リスクの管理
当行グループでは、「市場リスク管理規定」及び関連文書を定め、リスク管理委員会(市場リスク管理部会)
において、市場リスクの状況を把握するとともに管理態勢等の整備を行っております。また、ALM(資産負債の
総合管理)体制を整備し、収益管理委員会(予算ALM部会)において、把握したリスクを踏まえて中長期的な収
益の安定化やリスクへの対応策の協議を行っております。
さらに、市場取引実施部署(市場国際部)において、市場取引執行(フロントオフィス)、事務管理(バック
オフィス)及び市場リスク管理(ミドルオフィス)をそれぞれ担当するセクションに分離して相互牽制機能が働
く体制としたうえで、リスク統括部が市場リスク全体を統括管理しております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、金利リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
有価証券投資やデリバティブ取引など市場で取引を行うものに関しては、必要に応じてポジションや損益に
限度額を定めて管理しております。なお、ALMの観点から、金利リスクをヘッジするために金利スワップ
取引等のデリバティブ取引を行うこともあります。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。また、
ポジションや損益について限度額を定め、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行グループは、価格変動リスクについて、統計的手法によりリスク量を計測し、管理しております。ま
た、トレーディング取引については、ポジションや損益に限度額を定めて管理しております。
(ⅳ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループは、商品有価証券取引及び金利先物取引等の金利リスク、並びに外国為替取引等の為替リス
クに関するVaR(損失額の推計値)を、ヒストリカル法(保有期間10日、信頼区間99%、観測期間1,200営
業日)により計測しており、2021年3月31日(当期の連結決算日)現在、トレーディング目的の金融商品の
VaRは6百万円(前連結会計年度末は7百万円)となっております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループは、貸出金、投資有価証券、預金、銀行間取引、及び金利スワップ等の金利リスク、並びに
上場株式及び投資信託の価格変動リスク等に関するVaRを、ヒストリカル法(保有期間120日、信頼区間
99%、観測期間1,200営業日)により計測しております。
2021年3月31日現在、トレーディング目的以外の金融商品のVaRは60,786百万円(前連結会計年度末は
50,852百万円)となっております。
(ウ) VaRについて
当行グループは、計測モデルの妥当性を検証するために、モデルが算出する「VaR」と仮想損益(VaR
計測時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと仮定される損益)を比較するバックテスティングを実
施しております。
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なお、ヒストリカル法によるVaRは、過去のマーケットデータの変動をベースに統計的に算出した一定
の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、観測期間に存在しないほどの大きな市場変動によるリ
スクは捕捉することができません。これを補完するため、VaRによる管理に加えてストレステストを定期
的に実施しております。
③流動性リスクの管理
当行グループでは、「流動性リスク管理規定」及び関連文書を定め、流動性リスクの管理を行っております。
また、資金繰りに影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合にも速やかに対応できるよう、「流動性危機時
対応規定」を定め、「警戒時」、「流動性危機時」に分けた事態を想定し、適時適切な対応を取ることができる
態勢を整備しております。
流動性リスク管理部署(市場国際部)は、日次、月次などの資金繰り予想を行うとともに、十分な流動性準備
を確保するなど、運用・調達構造に即した適切かつ安定的な資金繰りを実施しております。また、流動性リスク
に影響を及ぼすと考えられる内生的・外生的要因を考慮し、流動性リスクの状況の把握、分析、評価、モニタリ
ングを実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、前提条件等により、当該価額
が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
652,010 652,010 ―
(2) 買入金銭債権
29,264 29,264 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 5 5 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 1,255,333 1,255,333 ―
(5) 貸出金
2,847,316
貸倒引当金 (*1) △15,646
2,831,669 2,855,278 23,608
資産計 4,768,283 4,791,892 23,608
(1) 預金
4,065,082 4,065,202 120
(2) 譲渡性預金
90,185 90,188 3
(3) コールマネー及び売渡手形
34,782 34,782 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
112,699 112,699 ―
(5) 借用金
305,608 305,785 177
負債計 4,608,358 4,608,659 300
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 551 551 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (10,857) (10,857) ―
デリバティブ取引計 (10,305) (10,305) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )
で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
893,016 893,016 ―
(2) 買入金銭債権
23,598 23,598 ―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券 13 13 ―
(4) 有価証券
その他有価証券 1,267,939 1,267,939 ―
(5) 貸出金
3,035,782
貸倒引当金 (*1)
△16,503
3,019,279 3,032,939 13,660
資産計 5,203,847 5,217,507 13,660
(1) 預金
4,440,571 4,440,659 87
(2) 譲渡性預金
84,721 84,724 3
(3) コールマネー及び売渡手形
12,089 12,089 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
56,643 56,643 ―
(5) 借用金
393,331 393,458 126
負債計 4,987,357 4,987,575 217
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (52) (52) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
2,383 2,383 ―
デリバティブ取引計 2,331 2,331 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定
される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(5) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の
合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
①非上場株式 (*1)(*2)
2,712 2,731
②組合出資金 (*3)(*4)
1,683 2,272
合 計
4,395 5,003
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について29百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について0百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 605,116 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 29,264 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
81,732 100,783 96,244 75,293 449,018 253,324
満期があるもの
国債 33,300 37,000 ― 40,000 70,000 144,000
地方債 3,492 1,472 18,372 13,772 226,501 8,771
社債 24,110 16,299 13,946 1,063 79,400 14,981
その他 20,830 46,011 63,925 20,457 73,117 85,572
貸出金 (*)
1,090,280 464,786 332,254 214,313 218,882 459,094
合 計
1,806,393 565,570 428,499 289,606 667,900 712,419
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
28,727百万円、期間の定めのないもの38,977百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 850,878 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 23,598 ― ― ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち
44,743 105,102 110,466 44,310 513,604 239,965
満期があるもの
国債 12,000 25,000 40,000 ― 31,000 138,000
地方債 901 8,455 14,716 15,316 284,191 11,710
社債 8,994 19,518 17,684 3,238 105,150 22,487
その他 22,848 52,129 38,065 25,756 93,263 67,766
貸出金 (*)
1,059,157 477,477 421,689 258,143 289,482 485,712
合 計
1,978,378 582,580 532,156 302,454 803,087 725,677
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
31,512百万円、期間の定めのないもの12,606百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
3,853,385 205,226 6,108 146 215 ―
譲渡性預金 90,003 142 40 ― ― ―
コールマネー及び
34,782 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 112,699 ― ― ― ― ―
借用金 187,409 113,014 3,720 902 561 ―
合 計
4,278,280 318,383 9,868 1,049 777 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金 (*)
4,257,165 177,123 5,880 147 253 ―
譲渡性預金 84,629 92 ― ― ― ―
コールマネー及び
12,089 ― ― ― ― ―
売渡手形
債券貸借取引受入担保金 56,643 ― ― ― ― ―
借用金 266,241 35,506 90,438 763 382 ―
合 計
4,676,770 212,721 96,319 910 635 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
連結会計年度の損益に含ま
― 0
れた評価差額 (百万円)
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 79,613 37,303 42,310
債券 357,151 352,843 4,308
国債 153,641 151,051 2,590
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 122,871 121,556 1,314
価を超えるもの
社債 80,638 80,236 402
その他 199,732 189,926 9,805
小計 636,497 580,073 56,423
株式 21,835 33,108 △11,273
債券 395,707 399,656 △3,949
国債
176,282 178,987 △2,704
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 150,137 150,923 △785
価を超えないも
の
社債
69,286 69,745 △459
その他 201,292 220,979 △19,686
小計 618,835 653,744 △34,909
合計 1,255,333 1,233,818 21,514
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 110,915 43,304 67,610
債券 299,336 296,632 2,704
国債 119,032 117,655 1,377
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 119,968 118,919 1,048
価を超えるもの
社債 60,335 60,056 278
その他 173,410 166,094 7,315
小計 583,662 506,031 77,630
株式 17,435 19,075 △1,639
債券 460,568 466,491 △5,922
国債
128,583 132,911 △4,328
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 215,525 216,444 △918
価を超えないも
の
社債
116,459 117,135 △675
その他 206,272 215,351 △9,078
小計 684,277 700,918 △16,640
合計 1,267,939 1,206,950 60,989
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,733 3,786 ―
債券 429,748 1,347 1,512
国債 342,250 1,033 1,512
地方債 51,261 232 ―
社債 36,236 81 ―
その他 237,078 4,907 2,934
合計 672,559 10,041 4,446
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,768 2,850 55
債券 269,334 525 647
国債 163,087 197 647
地方債 87,286 286 ―
社債 18,960 40 ―
その他 135,690 1,555 3,257
合計 408,793 4,931 3,959
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円(株式1,948百万円)であります。当連結会計年度にお
ける減損処理額は、7,065百万円(株式7,065百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比
べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、
過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 21,514
その他有価証券 21,514
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,466
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,048
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,048
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 60,989
その他有価証券 60,989
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 18,394
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,595
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 42,595
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 21,920 20,186 634 634
受取変動・支払固定 21,920 20,186 △360 △360
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,699 6,699 △9 100
買建 6,699 6,699 9 △17
合 計 ― ― 273 357
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 28,051 27,199 633 633
受取変動・支払固定 28,051 27,199 △292 △292
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 6,911 6,788 △4 100
買建 6,911 6,788 4 △18
合 計 ― ― 341 423
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 71,942 35,296 13 13
為替予約
売建 86,832 636 57 57
買建 43,306 1,099 207 207
通貨オプション
店頭
売建 315,412 226,181 △9,524 5,833
買建 315,412 226,181 9,524 △2,688
その他
売建 14,462 14,462 96 96
買建 14,462 14,462 △96 133
合 計 ― ― 278 3,652
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 36,582 6,397 5 5
為替予約
売建 94,017 6,302 △1,810 △1,810
買建 43,640 3,798 1,411 1,411
通貨オプション
店頭
売建 286,218 202,296 △7,555 6,042
買建 286,218 202,296 7,555 △3,084
その他
売建 24,189 24,189 23 29
買建 24,189 24,189 △23 296
合 計 ― ― △393 2,891
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 301,252 301,252 △10,681
合 計 ― ─ ─ △10,681
(注) 1.主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
金利スワップ
原則的 その他有価証券
処理方法 (債券)
受取変動・支払固定 247,695 235,695 3,797
合 計 ― ─ ─ 3,797
(注) 1.主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 29,784 24,343 66
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 32,589 ― △242
合 計 ─ ― ― △176
(注) 1.主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち1年 時価
種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) 超のもの(百万円) (百万円)
通貨スワップ 26,853 24,639 △1,289
原則的 外貨建金銭債権
処理方法 等
資金関連スワップ 42,506 ― △124
合 計 ─ ― ― △1,413
(注) 1.主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等
に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は退職給付信託を設定しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設
けております。なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 58,824 57,403
勤務費用(注) 1,730 1,573
利息費用 139 136
数理計算上の差異の発生額 △918 1,798
退職給付の支払額 △2,373 △2,093
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 57,403 58,818
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
年金資産の期首残高 62,527 58,919
期待運用収益 739 726
数理計算上の差異の発生額 △4,783 6,875
事業主からの拠出額 2,001 1,328
退職給付の支払額 △1,565 △1,514
年金資産の期末残高 58,919 66,335
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 57,403 58,818
年金資産 △58,919 △66,335
△1,515 △7,516
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,515 △7,516
退職給付に係る負債 1,836 204
退職給付に係る資産 △3,351 △7,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,515 △7,516
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
勤務費用(注) 1,730 1,573
利息費用 139 136
期待運用収益 △739 △726
数理計算上の差異の費用処理額 △246 708
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 884 1,691
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
数理計算上の差異 △4,111 5,785
合計 △4,111 5,785
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △7,143 △1,357
合計 △7,143 △1,357
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
債券 19% 15%
株式 39% 45%
生命保険一般勘定 28% 25%
その他 14% 15%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.71%、当連結会計年度
19.48%、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.61%、当連結会計年度20.34%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
区分
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
割引率 0.23% 0.23%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
予想昇給率 3.20% 3.20%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度7百万円、当連結会計年度7百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役 当行の取締役
付与対象者の区
当行の取締役 10名 当行の取締役 10名
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
分及び人数
10名 9名
株式の種類別の
普通株式 17,500株 普通株式 17,250株 普通株式 13,660株 普通株式 9,430株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2012年7月24日 2013年7月23日 2014年7月25日 2015年7月24日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左 同左
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間 同左 同左 同左
定めていない
2012年7月25日から 2013年7月24日から 2014年7月26日から 2015年7月25日から
権利行使期間
2042年7月24日まで 2043年7月23日まで 2044年7月25日まで 2045年7月24日まで
2016年
ストック・オプション
当行の取締役
付与対象者の区
(社外取締役を除く)
分及び人数
8名
株式の種類別の
普通株式 13,770株
ストック・オプ
ションの数(注)
付与日 2016年7月26日
権利確定条件は
権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない
2016年7月27日から
権利行使期間
2046年7月26日まで
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 1,460 1,440 2,280 2,580
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 1,460 1,440 2,280 2,580
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
2016年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 5,160
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 5,160
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残
―
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ― ― ― ―
付与日における公正
1株当たり 2,560円 1株当たり 3,210円 1株当たり 3,350円 1株当たり 4,090円
な評価単価
2016年
ストック・オプション
1株当たり 1円
権利行使価格
行使時平均株価 ―
付与日における公正
1株当たり 2,850円
な評価単価
(注)2018年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,078百万円 7,513百万円
その他有価証券評価差額金 10,611 5,058
株式等償却 353 2,438
退職給付に係る負債 3,713 2,046
減価償却費 1,091 1,098
賞与引当金 459 466
繰延ヘッジ損失 3,363 389
2,289 2,257
その他
繰延税金資産小計
29,961 21,269
△6,613 △7,386
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,348 13,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,078 △23,453
繰延ヘッジ利益 △110 △1,578
固定資産圧縮積立金 △139 △119
△25 △29
その他
繰延税金負債合計 △17,353 △25,180
繰延税金資産の純額 5,995百万円 △11,297百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.6 1.0
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△3.0 △6.5
されない項目
住民税均等割等 0.6 1.1
評価性引当額の増減によるもの △1.6 15.1
その他 2.6 8.7
税効果会計適用後の法人税等の
29.6 % 49.8 %
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事
業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸
出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社におい
て、リース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
66,871 7,749 74,620 2,107 76,728 ― 76,728
経常収益
セグメント間の内部
644 531 1,175 3,670 4,846 △ 4,846 ―
経常収益
計 67,515 8,281 75,796 5,778 81,575 △ 4,846 76,728
セグメント利益 10,687 204 10,892 1,303 12,195 △ 212 11,982
セグメント資産 4,931,606 32,923 4,964,529 22,080 4,986,610 △ 32,663 4,953,946
セグメント負債 4,695,651 28,508 4,724,160 9,818 4,733,978 △ 29,863 4,704,115
その他の項目
減価償却費 2,901 104 3,006 282 3,288 91 3,380
資金運用収益 42,689 225 42,914 74 42,989 △ 401 42,587
資金調達費用
5,177 87 5,264 49 5,313 △ 130 5,183
特別利益 4 163 167 ― 167 △ 0 167
(固定資産処分益) 4 51 55 ― 55 △ 0 54
(その他の特別利益) ― 112 112 ― 112 ― 112
特別損失 1,169 5 1,175 7 1,183 ― 1,183
(固定資産処分損) 79 0 79 7 87 ― 87
(減損損失) 1,090 ― 1,090 ― 1,090 ― 1,090
(その他の特別損失) ― 5 5 ― 5 ― 5
税金費用 2,618 94 2,713 510 3,224 27 3,251
有形固定資産及び
2,057 7 2,064 416 2,481 68 2,549
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取
引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
58,985 7,899 66,884 2,066 68,950 ― 68,950
経常収益
セグメント間の内部
572 563 1,136 3,489 4,625 △ 4,625 ―
経常収益
計 59,557 8,463 68,021 5,555 73,576 △ 4,625 68,950
セグメント利益 3,837 316 4,154 1,555 5,710 △ 402 5,308
セグメント資産 5,355,513 30,613 5,386,126 22,158 5,408,285 △ 32,716 5,375,569
セグメント負債 5,078,673 25,932 5,104,605 9,266 5,113,872 △ 30,002 5,083,870
その他の項目
減価償却費 2,853 118 2,972 292 3,265 66 3,331
資金運用収益 40,805 234 41,040 98 41,139 △ 485 40,653
資金調達費用
2,279 83 2,363 37 2,400 △ 114 2,286
特別利益 0 40 41 ― 41 △ 1 39
(固定資産処分益) 0 40 41 ― 41 △ 1 39
(その他の特別利益) ― ― ― ― ― ― ―
特別損失 215 0 215 117 333 △ 97 235
(固定資産処分損) 54 0 54 20 74 ― 74
(減損損失) 161 ― 161 97 258 △ 97 161
(その他の特別損失) ― ― ― ― ― ― ―
税金費用 1,955 69 2,025 506 2,531 15 2,546
有形固定資産及び
2,829 3 2,833 353 3,187 △ 360 2,826
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保
証業等を含んでおります。
3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセ
グメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
29,812 24,360 7,749 14,805 76,728
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
27,647 19,633 7,899 13,770 68,950
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
1,090 ― 1,090 ― ― 1,090
減損損失
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
銀行業 リース業 計
161 ― 161 97 △ 97 161
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり純資産額 8,461円18銭 9,892円54銭
1株当たり当期純利益 261円35銭 86円95銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 261円22銭 86円91銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 249,831 291,699
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 41 41
(うち新株予約権) 百万円 41 41
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 249,790 291,657
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 29,521 29,482
た期末の普通株式の数
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(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,715 2,565
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 7,715 2,565
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,519 29,499
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 14 12
(うち新株予約権) 千株 14 12
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(注)3.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当た
り純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式
に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当連結
会計年度末92千株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算
定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度56千株、当連結会計年度76千株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 305,608 393,331 0.03 ―
2021年 4月~
借入金 305,608 393,331 0.03
2030年10月
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 266,241 32,418 3,087 89,308 1,130
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 17,673 34,837 51,637 68,950
税金等調整前四半期(当期)純利益
△3,262 △752 2,698 5,111
(△は税金等調整前四半期純損失)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(△は親会社株主に帰属する四半期純損失)(百万 △3,397 △1,573 2,013 2,565
円)
1株当たり四半期(当期)純利益
△115.08 △53.29 68.23 86.95
(△は1株当たり四半期純損失)(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
△115.08 61.82 121.63 18.71
(△は1株当たり四半期純損失)(円)
② その他
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金預け金 651,898 892,871
現金 46,892 42,135
預け金 605,005 850,736
買入金銭債権 29,264 23,598
商品有価証券 5 13
商品国債 5 13
※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,261,484 ※1 ,※2 ,※8 ,※11 1,274,579
有価証券
国債 329,924 247,616
地方債 273,008 335,494
社債 149,925 176,794
株式 105,917 132,717
その他の証券 402,708 381,956
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※9 2,855,331 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 3,042,938
貸出金
※7 16,525 ※7 12,600
割引手形
手形貸付 92,712 76,851
証書貸付 2,329,208 2,554,384
当座貸越 416,884 399,102
外国為替 9,793 9,429
外国他店預け 8,702 8,202
※7 55 ※7 89
買入外国為替
取立外国為替 1,035 1,136
その他資産 71,261 59,648
未決済為替貸 87 122
前払費用 225 198
未収収益 2,779 3,153
金融派生商品 11,655 15,116
※8 52,414 ※8 37,389
金融商品等差入担保金
※8 4,099 ※8 3,668
その他の資産
※10 33,294 ※10 33,854
有形固定資産
建物 6,322 6,796
土地 24,728 24,630
リース資産 899 1,105
建設仮勘定 105 0
その他の有形固定資産 1,238 1,321
無形固定資産 4,569 3,753
ソフトウエア 4,412 3,527
その他の無形固定資産 156 226
前払年金費用 8,856 9,079
繰延税金資産 3,008 -
支払承諾見返 20,996 21,938
△ 14,866 △ 15,792
貸倒引当金
資産の部合計 4,934,898 5,355,913
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
※8 4,071,711 ※8 4,447,681
預金
当座預金 256,798 295,969
普通預金 2,396,081 2,779,397
貯蓄預金 84,457 90,560
通知預金 13,411 20,579
定期預金 1,131,916 1,101,810
その他の預金 189,045 159,363
譲渡性預金 96,685 91,721
※8 34,782
コールマネー 12,089
※8 112,699 ※8 56,643
債券貸借取引受入担保金
※8 292,490 ※8 380,998
借用金
借入金 292,490 380,998
外国為替 296 1,341
売渡外国為替 212 111
未払外国為替 83 1,230
その他負債 58,623 47,694
未決済為替借 60 76
未払法人税等 1,034 870
未払費用 2,968 2,468
前受収益 1,058 998
従業員預り金 3,461 3,641
金融派生商品 22,164 11,573
金融商品等受入担保金 1,360 3,097
リース債務 759 1,111
資産除去債務 201 220
その他の負債 25,554 23,636
役員賞与引当金 29 20
睡眠預金払戻損失引当金 364 247
偶発損失引当金 127 127
株式報酬引当金 80 123
繰延税金負債 - 12,436
再評価に係る繰延税金負債 5,103 5,082
20,996 21,938
支払承諾
負債の部合計 4,693,991 5,078,148
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 24,920 24,920
資本準備金 24,920 24,920
利益剰余金 165,234 164,581
利益準備金 12,402 12,402
その他利益剰余金 152,832 152,179
固定資産圧縮積立金 273 273
別途積立金 144,661 148,661
繰越利益剰余金 7,897 3,244
△ 1,999 △ 2,071
自己株式
株主資本合計 225,478 224,752
その他有価証券評価差額金
14,858 42,321
繰延ヘッジ損益 △ 7,447 2,720
7,976 7,928
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 15,387 52,971
新株予約権 41 41
純資産の部合計 240,906 277,765
負債及び純資産の部合計 4,934,898 5,355,913
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 67,515 59,557
資金運用収益 42,689 40,805
貸出金利息 29,137 26,716
有価証券利息配当金 12,947 13,437
コールローン利息 40 1
預け金利息 159 228
その他の受入利息 404 422
信託報酬 1 1
役務取引等収益 10,033 10,236
受入為替手数料 3,292 3,390
その他の役務収益 6,741 6,845
その他業務収益 8,965 3,959
外国為替売買益 2,181 1,460
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 6,254 2,080
金融派生商品収益 528 417
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 5,824 4,553
償却債権取立益 1,083 848
株式等売却益 3,786 2,850
金銭の信託運用益 119 -
その他の経常収益 834 854
経常費用 56,829 55,721
資金調達費用 5,177 2,279
預金利息 2,154 666
譲渡性預金利息 19 17
コールマネー利息 407 112
債券貸借取引支払利息 480 138
借用金利息 420 336
金利スワップ支払利息 1,630 940
その他の支払利息 63 67
役務取引等費用 4,126 3,934
支払為替手数料 693 659
その他の役務費用 3,433 3,274
その他業務費用 4,476 3,905
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 4,446 3,904
国債等債券償却 29 0
※1 35,134 ※1 35,187
営業経費
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他経常費用 7,914 10,414
貸倒引当金繰入額 1,597 1,592
貸出金償却 4,027 1,350
株式等売却損 - 55
株式等償却 1,948 7,065
340 351
その他の経常費用
経常利益 10,685 3,835
特別利益
4 0
固定資産処分益 4 0
特別損失 1,169 215
固定資産処分損 79 54
1,090 161
減損損失
税引前当期純利益 9,519 3,620
法人税、住民税及び事業税
2,959 2,862
△ 340 △ 907
法人税等調整額
法人税等合計 2,618 1,955
当期純利益 6,901 1,665
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 142,161 5,451 160,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 -
当期純利益 6,901 6,901
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 2,500 2,445 4,945
当期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 7,897 165,234
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,041 220,490 47,569 △ 1,121 8,540 54,988 61 275,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,513 △ 2,513
別途積立金の積立 - -
当期純利益 6,901 6,901
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 45 38 38
土地再評価差額金の
564 564
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 32,711 △ 6,325 △ 564 △ 39,601 △ 20 △ 39,621
額)
当期変動額合計 42 4,988 △ 32,711 △ 6,325 △ 564 △ 39,601 △ 20 △ 34,633
当期末残高 △ 1,999 225,478 14,858 △ 7,447 7,976 15,387 41 240,906
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 144,661 7,897 165,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366 △ 2,366
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 -
当期純利益 1,665 1,665
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 4,000 △ 4,652 △ 652
当期末残高 37,322 24,920 24,920 12,402 273 148,661 3,244 164,581
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,999 225,478 14,858 △ 7,447 7,976 15,387 41 240,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,366 △ 2,366
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,665 1,665
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の処分 - -
土地再評価差額金の
47 47
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,463 10,167 △ 47 37,584 - 37,584
額)
当期変動額合計 △ 72 △ 725 27,463 10,167 △ 47 37,584 - 36,858
当期末残高 △ 2,071 224,752 42,321 2,720 7,928 52,971 41 277,765
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:5年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
残存価額を零とする定額法により償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)
の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今
後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必
要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
11,141百万円(前事業年度末は13,419百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
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役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : 各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異 : 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象(日本国債
及び米国債)とヘッジ手段(金利スワップ取引)を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)
に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合
うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
9.その他採用した重要な会計方針
投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」
に計上し、損の場合は「国債等債券償還損」に計上しております。
当事業年度は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益3,196百万円(前事業年度は2,163百万円)を計
上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 15,792百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「(貸倒引当金)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事 業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当
事業年度末から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続に関する注
記を、「注記事項(重要な会計方針)」「9.その他採用した重要な会計方針」に記載しております。
(役員報酬BIP信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
株 式 2,348百万円 2,373百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
28,000百万円 37,000百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
破綻先債権額 812百万円 606百万円
延滞債権額 26,978百万円 30,120百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 193百万円 116百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 26,783百万円 28,806百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
合計額 54,767百万円 59,650百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
16,580百万円 12,689百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 462,322百万円 463,257百万円
貸出金
―百万円 97,207百万円
計 462,322百万円 560,464百万円
担保資産に対応する債務
預金 59,995百万円 15,526百万円
債券貸借取引受入担保金 112,699百万円 56,643百万円
借用金
280,813百万円 370,133百万円
コールマネー 5,767百万円 ―百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有価証券 405百万円 400百万円
その他(金融商品等差入担保金) 30,000百万円 30,000百万円
また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
金融商品等差入担保金(為替決済等の取
7,389百万円
引の担保あるいは先物取引証拠金等の代 22,414百万円
用として差し入れているものを除く)
1,633百万
保証金及び敷金 1,667百万円
円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
融資未実行残高 916,319百万円 1,010,407百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 850,584百万円 936,745百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
2,452百万円
圧縮記帳額 2,452百万円
( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( △5百万円)
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
22,006百万円 23,339百万円
(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
13,382百万円 13,290百万円
給与・手当
4,281百万円 4,166百万円
事務委託費
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,323百万円及び関連会社株式50百万円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,284百万円 6,772百万円
その他有価証券評価差額金 10,611 5,058
株式等償却 330 2,427
退職給付引当金 1,476 1,564
減価償却費 1,091 1,098
賞与引当金 421 427
繰延ヘッジ損失 3,363 389
2,111 2,080
その他
繰延税金資産小計
26,690 19,820
△6,424 △7,189
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,265 12,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,010 △23,348
繰延ヘッジ利益 △110 △1,578
固定資産圧縮積立金 △119 △119
△16 △20
その他
繰延税金負債合計 △17,256 △25,067
繰延税金資産の純額 3,008百万円 △12,436百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
1.4
0.7
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△3.1 △7.6
されない項目
住民税均等割等 0.6 1.5
評価性引当額の増減によるもの △2.6 21.1
その他 1.5 7.1
税効果会計適用後の法人税等の
27.5% 53.9%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
164
建物 28,706 1,026 29,568 22,771 491 6,796
(59)
24,728 97 24,630
[12,905] [68] [12,837]
土地 ― ― ― 24,630
(97)
3,517
リース資産 2,948 582 12 2,411 375 1,105
建設仮勘定 105 458 563 0 ― ― 0
8,429 300 8,532
[0] [174]
その他の有形固定資産 403 7,211 315 1,321
[174]
(3)
64,918 2,471 1,139 66,249 32,395 1,182 33,854
[13,079] [68] [13,011]
有形固定資産計
(161)
無形固定資産
ソフトウェア 9,191 787 861 9,117 5,590 1,671 3,527
その他の無形固定資産 172 246 186 232 6 0 226
無形固定資産計 9,363 1,034 1,047 9,350 5,597 1,671 3,753
(注) 1.「建物」、「土地」及び「その他の有形固定資産」の当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内
書き)であります。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄の[ ]内は土地再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によ
り行った土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。また、当期減少額欄の[ ]内は土地
の減損によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14,866 9,611 666 8,019 15,792
一般貸倒引当金 8,019 8,490 ― 8,019 8,490
個別貸倒引当金 6,847 1,121 666 ― 7,301
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員賞与引当金 29 20 29 ― 20
睡眠預金払戻損失引当
364 247 ― 364 247
金
偶発損失引当金 127 127 ― 127 127
株式報酬引当金 80 42 ― ― 123
計 15,469 10,050 696 8,511 16,311
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,034 1,888 2,052 ― 870
未払法人税等 604 1,016 1,152 ― 469
未払事業税 429 872 900 ― 401
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 11 5.33 13 6.75
現金預け金 202 94.67 192 93.25
合計 213 100.00 206 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 213 100.00 206 100.00
合計 213 100.00 206 100.00
(注) 1.共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
② その他
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取請求または買増請求に係る単元
未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) 当行株式取扱規定第14条に定める買取単価または第20条に定める買増単価に
1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない理由によっ
公告掲載方法 て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
毎年3月31日現在の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を1年以上(2021年
3月末基準は半年以上)継続保有する株主に対し、以下のとおり保有株式数に応じて
地元香川県の特産品等を掲載した専用カタログから希望の商品を進呈する。
(1)基準日時点の保有株式数 100株以上500株未満
株主に対する特典
2,500円相当のカタログギフト
(2)基準日時点の保有株式数 500株以上
5,000円相当のカタログギフト
(注)当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第151期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第152期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
2020年8月11日関東財務局長に提出。
第152期 第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
2020年11月11日関東財務局長に提出。
第152期 第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
2021年2月3日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年7月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年7月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19条第2項第19号(当行及び連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年3月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動決議)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社百十四銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の
判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、地元香川県を中心に広域瀬戸内圏及び都市圏 当監査法人は、会社が判定した債務者区分を検討する
の全国11都府県に広域店舗網を展開しており、貸出業務 に当たって、主として以下の監査手続を実施した。
はその中核をなすものである。当連結会計年度末の連結 ・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並び
貸借対照表において、貸出金3,035,782百万円が計上さ にこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性
れており、連結総資産5,375,569百万円に対して56%と 及び網羅性を確保しているかを確かめるために、会
重要な割合を占めている。 社の内部統制を評価した。
会社が計上している貸出金の回収可能性は、主として ・ 新型コロナウイルス感染症拡大に対する収束時期等
国内外の景気動向、香川県及び上記広域店舗網が存在す について、直近の企業の倒産等の発生状況、外部機
る地域で事業を営む債務者の経営状況、担保不動産の下 関等が公表した経済見通しと比較検討することによ
落、及び新型コロナウイルス感染症拡大の状況等により り、経営者の仮定を評価した。
変動する。その結果、新たな不良債権の発生等による追 ・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
加損失により、会社の財政状態、経営成績及びキャッ 的影響に加え、債務者の所在地、業種、財政状態・
シュ・フローの状況に影響を与える可能性がある。 返済能力、会社の融資方針、及び新型コロナウイル
このため、会社は、将来の貸倒れによる予想損失額を ス感染症拡大の影響を含む外部公表情報から推定さ
算出し、貸倒引当金として計上している。 れる信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考え
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当 られる検証対象先を抽出した。
金の計上額は、18,172百万円であり、 「【注記事項】 ・ 債務者の直近の返済状況、財務内容、業績及び将来
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) のキャッシュ・フロー等、業績見通しを含む債務者
4.会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」 の実態を把握するために、債務者の事業内容等に関
及び 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」 に具 する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実
体的な計上方法等が記載されている。 態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及 算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧し検討
び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程に するとともに、必要に応じて、融資部に質問し、回
は、債務者の返済状況、財務内容、業績及び新型コロナ 答内容を検討した。
ウイルス 感染症拡大の影響を含むこれらの将来見通し等 ・ 経営改善計画の合理性及び実現可能性を検討するた
に基づき、貸出金に対する債務者の返済能力を評価して めに、債務者の売上高、売上原価、経費等、主要な
決定される債務者区分の判定が含まれる。 損益項目について、過去実績からの趨勢分析、過年
債務者区分の判定にあたり、特に会社が事業性評価に 度の経営改善計画の達成度合いに基づく見積りの精
より将来の事業内容や成長可能性を評価して融資を実行 度の評価を実施した。また、計画達成において不可
している債務者及び経営改善計画を策定している債務者 欠な、債務者の施策の実施状況を確かめるために、
については、債務者が将来キャッシュ・フローに基づい 入手可能な外部資料を閲覧するとともに、必要に応
て債務を返済する能力や経営改善計画の合理性及び実現 じて、融資部に質問を実施し、回答内容を検討し
可能性を評価することが必要となる。また、債務者区分 た。
が下方遷移した場合に一定の損益影響を与える可能性が
ある債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響を踏まえた業績見通し等の評価が重要となる。
上記、債務返済能力や経営改善計画を含む債務者の業
績見通しは、債務者の将来における売上高・売上原価・
経費の予想等、重要な仮定を基礎としていることから、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む債務者を取
り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響
を受けることになる。そのため、返済状況、財務内容、
又は業績を注視すべき事業性評価先、経営改善計画策定
先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響があ
る先の債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程
度が高い。
したがって、当監査法人は、事業性評価先、経営改善
計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益
影響がある先に係る債務者区分の判定を、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社百十四銀行の2021年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社百十四銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2021年6月29日
株式会社百十四銀行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社百十四銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第152期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社百十四銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(事業性評価先、経営改善計画策定先及び債務
者区分の下方遷移により一定の損益影響がある先に係る債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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