沖縄電力株式会社 有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月30日
【事業年度】 第49期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 沖縄電力株式会社
【英訳名】 The Okinawa Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 本永 浩之
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
【電話番号】 （０９８）８７７－２３４１
【事務連絡者氏名】 経理部決算グループ長 金城 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階）
沖縄電力株式会社東京支社
【電話番号】 （０３）３７９６－７７６８
【事務連絡者氏名】 東京支社業務企画グループ長 仲尾次 弘康
【縦覧に供する場所】 沖縄電力株式会社東京支社
（東京都港区南青山一丁目15番９号（第45興和ビル６階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） (百万円) 179,997 196,134 205,481 204,296 190,520
(百万円) 7,521 8,381 5,220 9,311 11,335
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,517 6,273 3,751 6,705 8,341
当期純利益
(百万円) 7,242 6,748 2,363 6,412 10,565
包括利益
(百万円) 153,361 152,759 152,404 155,710 163,073
純資産額
(百万円) 400,237 402,088 399,104 408,789 427,031
総資産額
(円) 2,684.93 2,784.44 2,774.85 2,834.10 2,966.84
１株当たり純資産額
(円) 97.25 112.00 68.94 123.22 153.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 38.1 37.7 37.8 37.7 37.8
自己資本比率
(％) 3.7 4.1 2.5 4.4 5.3
自己資本利益率
(倍) 18.8 20.8 26.0 15.3 10.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 31,907 32,610 16,608 36,092 31,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,795 △ 15,238 △ 17,408 △ 25,988 △ 29,479
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,626 △ 11,411 △ 778 △ 5,018 1,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,126 18,086 16,508 21,593 25,190
期末残高
2,631 2,676 2,724 2,752 2,796
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 587 ) ( 559 ) ( 525 ) ( 515 ) ( 504 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1
株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の
株式分割を行ったが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益を算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高（営業収益） (百万円) 172,340 188,075 195,960 194,471 180,638
(百万円) 5,622 6,322 3,694 7,321 8,939
経常利益
(百万円) 4,486 5,106 3,034 5,651 6,953
当期純利益
(百万円) 7,586 7,586 7,586 7,586 7,586
資本金
(千株) 39,430 43,373 54,217 54,217 56,927
発行済株式総数
(百万円) 137,985 136,006 135,228 137,558 142,180
純資産額
(百万円) 376,373 375,163 368,746 373,941 391,496
総資産額
(円) 2,432.30 2,498.98 2,484.95 2,527.82 2,613.01
１株当たり純資産額
60.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
(円) 79.09 91.15 55.76 103.86 127.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 36.7 36.3 36.7 36.8 36.3
自己資本比率
(％) 3.3 3.7 2.2 4.1 5.0
自己資本利益率
(倍) 23.2 25.6 32.2 18.2 12.1
株価収益率
(％) 52.5 50.2 102.5 55.0 47.0
配当性向
(人) 1,537 1,535 1,542 1,543 1,536
従業員数
(％) 134.0 172.9 138.6 149.2 129.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
(円) 3,210 3,060 3,400 2,119 2,176
最高株価
□2,774 □3,065 □2,600 □2,073
(円) 2,723 2,465 2,970 1,525 1,802
最低株価
□1,975 □2,390 □1,882 □1,357
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．当社は、2016年６月１日付で普通株式１株につき1.5株、2017年６月１日付で普通株式１株につき1.1
株、2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の
株式分割を行ったが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益、株主総利回りを算定している。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
５．□印は株式分割による権利落後の株価を示す。
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２【沿革】
1972年５月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、
政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
沖縄電気工事㈱（現・連結子会社 ㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時
より子会社
1972年７月 増資完了（新資本金：147億28百万円）
1974年６月 石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1975年10月 沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）
1976年４月 沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年６月 石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年５月 牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始
1981年６月 沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）
1987年８月 資本金を73億64百万円に減少
1988年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年４月 沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月 沖電情報サービス㈱（現 沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）
1991年４月 沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年２月 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場
1994年３月 具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1994年５月 沖電設計㈱（現 ㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）
1995年３月 具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始
1995年９月 ㈱沖設備設立（現・連結子会社）
1995年11月 株式分割を実施 １株につき1.01株の割合
1996年10月 沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）
1996年10月 沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）
1999年５月 株式分割を実施 １株につき1.02株の割合
2001年７月 ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現・連結子会社）
2001年８月 ㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）
2002年２月 金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2002年３月 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定
2003年５月 金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始
2005年５月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
2007年４月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2012年11月 吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始
2013年５月 吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始
2015年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2016年６月 株式分割を実施 １株につき1.5株の割合
2017年６月 株式分割を実施 １株につき1.1株の割合
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）
2018年６月 株式分割を実施 １株につき1.25株の割合
2020年６月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）で構成されている。
主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした事業から
成り立っている。
事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。
なお、「電気事業」「その他」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一である。
（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
資本金 主要な事業の
割合又
名称 住所 関係内容
は被所
(百万円) 内 容
有割合
(％)
（連結子会社）
沖縄県 ・電力設備工事の施工及び保守点検
㈱沖電工 130 建設業 81.8
那覇市 ・役員の兼任等…有
・内燃力発電設備の工事・補修及び受
沖縄県 電気事業に必要 91.9
託運転、電気機械器具の販売及び修
沖電企業㈱ 43
理
浦添市 な周辺関連事業 (0.6)
・役員の兼任等…有
・電気機械設備の受託運転、電気・機
沖縄県 100.0
沖縄プラント工業㈱ 32 同上 械設備工事の施工
浦添市 (29.1)
・役員の兼任等…有
・電気計器の製造・修復及び検定代
沖縄県
沖縄電機工業㈱ 23 同上 99.5 弁、電気設備の資機材販売
うるま市
・役員の兼任等…有
・土地建物の管理及び賃貸借、用地業
沖縄県
沖電開発㈱ 50 不動産業 100.0 務等の請負
浦添市
・役員の兼任等…有
・コンピュータシステムの設計・構築・
沖縄県
沖電グローバルシステムズ㈱ 20 情報通信事業 100.0 運用・販売
那覇市
・役員の兼任等…有
・電力設備の調査・設計及び工事監理、
沖縄県 100.0
㈱沖縄エネテック 40 建設業 環境調査
浦添市 (30.0)
・役員の兼任等…有
沖縄県 100.0
・再生可能エネルギーによる売電
沖縄新エネ開発㈱ 49 再エネ事業
・役員の兼任等…有
北谷町 (30.0)
・電化システムコンサルティング業務
沖縄県 100.0
㈱沖設備 20 建設業 の請負
那覇市 (100.0)
・役員の兼任等…有
・コロケーションサービスの提供、
ファーストライディング 沖縄県
450 情報通信事業 95.8 コールセンター業務
テクノロジー㈱ 浦添市
・役員の兼任等…有
・天然ガスの購入、可倒式風力発電設
沖縄県 ガス供給事業 75.0
㈱プログレッシブエナジー 100 備の建設及び保守
中城村 分散型電源事業 (9.0)
・役員の兼任等…有
・エネルギーの効率利用や環境に資す
沖縄県 エネルギー
る設備の販売・リース・設置・運転
㈱リライアンスエナジー沖縄 100 51.6
及び保守
浦添市 サービス事業
・役員の兼任等…有
（持分法適用関連会社）
31.5
沖縄県 ・電気通信回線の提供
沖縄通信ネットワーク㈱ 1,184 情報通信事業
那覇市 ・役員の兼任等…有
（5.3）
（注）１．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である 。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,536 （ 61 ）
電気事業
1,260 （ 443 ）
その他
2,796 （ 504 ）
合計
（注）「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表し、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数
で記載している。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,536 41.3 19.8 7,770,115
（注）１．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者を表している。
２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性
当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通した新しい価値の創造を目
指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」を目指して様々な取り組みを推進している。経営の
基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽
くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開
と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の５つを位置付けている。
(2)中長期的な経営戦略
沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境
が厳しさを増す中、『沖電グループビジョン2025』および『沖縄電力中期経営計画(2019-2021)』に基づき、当社グ
ループが今後も持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸
となって果敢に挑戦していく。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは企業の社会的責任を果たすべ
く、「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年CO2排出ネットゼロを目指していく。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。
2025年度 （参考）2020年度
経 常 利 益 120億円以上 90億円以上
ROE[自己資本当期純利益率] ※
5％以上 4％以上
自 己 資 本 比 率 30％台を維持 30％台を維持
※ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕
(4)経営環境及び対処すべき課題
電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事
業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP)事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くな
ど、沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展している。
更に、県経済は足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい状況が続いており、感染の拡大によ
り更なる影響拡大も懸念されるが、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据
えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えて
いかなければならない。
地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認
識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所におけ
る木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッショ
ンへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、ゼロエミッションという長期的かつ
チャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。
収益面については、電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、県内熱需要の低炭素化に資す
る天然ガスへの燃料転換やESP事業の展開に加え、地域一帯への面的エネルギー供給という新しい供給形態にも注力
していく。更に、料金メニューの充実や『おきでんmore-E』による付加価値サービスの展開など、より良いサービ
スを提供し、お客さまに選択いただけるよう取り組む。また、グループ収益の拡大を目指し、新たな導管敷設によ
るガス供給など将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図って
いく。
コスト面については、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化に取り組んでいく。また、デジタルトランス
フォーメーションへの取り組みについて、『おきでんDX』による人財とデジタル技術等を活用したビジネス刷新を
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推進し、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、収益性の向上と新
たな価値創造に取り組んでいく。
エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築い
てきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組み
を継続する。また、長期に亘る安定供給の確保に向けて、効率的な設備形成に取り組んでいく。
台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、
沖縄県との災害時における連携協定も踏まえ、引き続き災害対策の強化に取り組んでいく。
無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保
が最優先事項であることを強く認識し、グループ・協力会社一体となって、安全文化の浸透や安全管理の徹底に努
める。
また、 従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時
間管理を徹底し、「健康経営」を実践するとともに、時間の柔軟性や場所の多様性に対応した「働き方改革」を進
めていく。
電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの
事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業に関する制度変更等について
電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の設置、小売全面自由化に続き、2020年4月には送配電
部門の一層の中立化を図るための法的分離が実施されているが、当社は小売電気事業、発電事業を営むことができ
る「認可一般送配電事業者」に位置付けられることにより、引き続き発送電一貫体制を維持している。
一方、国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業を核として建設業、IT関連事業、不動産業、ガス供給事業、再エネ事業等の事業を展
開している。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(3) 販売電力量の変動について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況（気温や台風等）や景気動向、省エネ
ルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により
影響を受ける可能性がある。
(4) 燃料価格の変動について
電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変
動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、2021年３月末時点で1,873億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更
による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と
考えられる。
また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受け
る可能性がある。
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(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等
に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置（固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除）を受けてい
るが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 自然災害・トラブルの発生について
当社グループは、大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場
合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備
の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。
また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、
全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。
(8) 個人情報の流出について
当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報（特定個人情報を含む）を取得・管理しており、漏えい
事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の
支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。
・個人情報の保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）を定め従業員へ周知するとともに、各事業所への
掲示、ホームページへの掲載を行っている。
・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。
・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護
に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
(9) 企業倫理に反する行為の発生について
企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に
対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。
・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計
画の策定などを行っている。
・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守・企業倫理に関する講話等の開催、問題事
例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。
・また、企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、従業員
に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。
なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であ
るため、記載していない。
（10） 新型コロナウイルス感染症に関する影響について
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合、県経済の悪化による電力需要への影響や、サプライ
チェーンの寸断等によりヒトやモノの流れが収縮することで、資機材の調達や設備の保守・点検への影響が生じる
可能性がある。
このような中、当社グループとしては、ライフラインを担う責任を果たすため、引き続きエネルギーの安定供給
に最大限努めていく。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態および経営成績の状況
2020年度の沖縄県経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・飲食関連産業を中心に厳しい状況が
続いた。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ 137
億75百万円減（6.7％減）の1, 905 億 20 百万円 となった。
営業費用は前連結会計年度に比べ 160 億68百万円減（8.3％減）の1, 779 億 １ 百万円 となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 22 億 92 百万円増（22.2％増）の 126 億 19 百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益は 20 億 24 百万円増（21.7％増）の 113 億 35 百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は 16 億 35 百万円増（24.4％増）の 83 億 41 百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
電気事業
売上高は、 燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により 、前連結会計年度に比べ 1 38 億 32 百万円減（7.1％
減）の1, 806 億 38 百万円 となった。
一方、営業費用は、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前連結会計年度に比べ 156 億 93 百万円減
（8.4％減）の1, 705 億 41 百万円となった。
この結果、営業利益は 18 億 61 百万円増（22.6％増）の 100 億 97 百万円となった。
その他
売上高は、ESP事業の売上高や電気事業向け工事の増などにより、前連結会計年度に比べ 10 億 45 百万円増（2.1％
増）の4 98 億 37 百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ １ 億 86 百万円増（0.4％増）の 466 億 ３ 百万円となった。
この結果、営業利益は ８ 億 58 百万円増（36.2％増）の 32 億 34 百万円 となった。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 44 億 ６ 百万円減（12.2％ 減 ）の3 16 億 86 百万円の
収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 34 億90百万円増（13.4％増）の 294 億 79 百万円の
支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（50億18百万円の支出）に比べ64億７百万円増の 13 億 89
百万円の収入となった。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 35 億 96 百万円増（16.7％
増）の2 51 億9 0 百万円 となった。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。
需給実績
当連結会計年度
種別 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
発受電電力量
自社火力発電電力量（千ｋＷｈ） 5,857,877 100.7
自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ） 1,744 136.0
1,561,310
他社受電電力量（千ｋＷｈ） 87.1
7,420,931
合計（千ｋＷｈ） 97.5
損失電力量（千ｋＷｈ） 284,303 95.9
販売電力量（千ｋＷｈ） 7,136,628 97.5
（注）１． 自社 の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。
２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（10,671千kWh）を含んでいる。
販売実績
当連結会計年度
（自 2020年４月１日 前年同期比（％）
種別
至 2021年３月31日）
電灯 2,983 101.3
販売電力量
電力 4,154 95.0
(百万kWh)
計 7,137 97.5
電灯 73,399 93.1
料金収入
電力 80,906 86.9
(百万円)
計 154,306 89.7
（注） 上記料金には、消費税等は含まれていない。
資材の実績
石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量 期首在庫量 当期受入 当期払出 期末在庫量
石炭(t) 232,105 1,395,083 1,448,486 178,702 178,702 1,383,258 1,405,892 156,068
重油(kl) 67,155 244,031 266,755 44,431 44,431 283,578 265,804 62,205
軽油(kl) 1,161 1,615 1,426 1,350 1,350 937 1,060 1,227
灯油(kl) 5,489 14,164 14,264 5,389 5,389 12,077 10,973 6,493
ＬＮＧ(t) 35,923 256,157 256,460 35,620 35,620 262,605 256,230 41,995
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況の分析
当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えによる需要減があったものの、気
温が前年度に比べ夏場は高く、冬場は低めに推移したことによる冷暖房需要の増加などにより、前連結会計年度を
上回った。電力については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や他事業者への契約切り替えなどによる需要減に
より、前連結会計年度を下回った。
この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ 2.5％減の7 1 億 37 百万kWhとなった。
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において 、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減
少により、 前連結会計年度に比べ 137 億 75 百万円減（6.7％減）の1, 905 億 20 百万円となった。営業費用について
は、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前連結会計年度に比べ160億68百万円減
（8.3％減）の1,779億１百万円となった。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ22億92百万円増（22.2％増）の126億19百万円、営業外損益を含め
た経常利益は20億24百万円増（21.7％増）の113億35百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億35百万円増
（24.4％増）の83億41百万円となった。
当連結会計年度の財政状態は、資産については、 固定資産仮勘定や電気事業固定資産の増加など により、前連結
会計年度末に比べ 182 億 42 百万円増（4. 5 ％増）の4, 270 億 31 百万円 となった。負債については、 有利子負債の増加
など により、 108 億 78 百万円増（4. 3 ％増）の2, 639 億 57 百万円 となった。純資産については、 親会社株主に帰属す
る当期純利益の増加などにより 、 73 億 63 百万円増（4.7％増）の1, 630 億 73 百万円 となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増の37. 8 ％となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、 たな卸資産の増減額の減少 などにより、前連結
会計年度に比べ 44 億 ６ 百万円減（12.2％ 減 ）の3 16 億 86 百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の
取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ 34 億90百万円増（13.4％増）の 294 億 79 百万円の支出と
なった。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 78 億 97 百万円減の 22 億 ６ 百万円と
なった。
財務活動については、有利子負債の増加などにより、 13 億 89 百万円の収入となったことから、現金及び現金同等
物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ 35 億 96 百万円増（16.7％増）の2 51 億9 0 百万円 となった。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己
資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコ
マーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成
している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載し
ている。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当
金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を
行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、
重要な項目は以下のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し
得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。
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（退職給付に係る負債及び資産）
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、
電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、グループの強みを最大限に発揮し、電気とガスの販
売拡大に取り組むとともに、グループの既存事業の売上拡大、新たな事業の掘り起こしなど、グループ全体で収益
拡大に取り組んでいく。
また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な
達成に繋げていく。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の
創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、
(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関と
の共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 538 百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
①エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策（系統安定化技術の高度化） 等
②社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究
・水素利用に関する調査研究
③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発
・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究 等
④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発
・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・小規模型植物工場の電力需給調整力可能性評価に関する研究
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・
環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。
なお、当連結会計年度の総投資額は33,926百万円となった。
2020年度 設備投資総額
設備投資総額（百万円）
業種・項目
30,972
電気事業
8,817
火力
3
新エネルギー等
6,704
送電
6,398
変電
6,561
配電
2,486
その他
5,001
その他
△ 2,047
調整額
33,926
総計
（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要発・送電等設備 2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
区分
設備概況
（人）
土地 建物 構築物 機械装置 リース資産 その他 計
汽
発電所数 ５ヵ所 (916,972)
力
発
電
設
認可最大出力 1,629,000kW 15,644 6,883 19,342 31,973 20,323 71 94,238 386
備
内
[9]
燃
発電所数 (292,801)
18ヵ所
力
発
電
[12,200]
認可最大出力 2,067 2,887 9,297 10 14,262 74
－ －
設
515,880kW
備
新
エ
発電所数 ５ヵ所
（ － ）
ネ
等
発
電
認可最大出力 2,315kW 8 276 0 285 0
－ － －
設
備
亘長
839km
架空電線路
回線延長
1,031km (272,974)
送
電
亘長 395km 6,048 255 45,458 3,190 1,005 55,958 56
－
設
地中電線路
備
回線延長 452km
支持物数 10,442基
変電所数 134ヵ所 (250,443)
変
電
認可出力 7,186,050kVA
設
10,115 5,696 22,448 82 38,343 63
－ －
備
調相設備容量 506,464kVA
亘長
10,650km
架空電線路
電線延長
34,590km
亘長 485km (1,824)
配
地中電線路
電
電線延長 615km 3 9 65,144 20,953 341 168 86,621 239
設
備
支持物数 231,502基
変圧器個数 128,525台
変圧器容量 4,668,207kVA
業
本店１ヵ所 営業所１ヵ所 (163,315)
務
設
支店６ヵ所 支社１ヵ所
7,170 1,989 80 2,315 507 3,694 15,759 718
備
（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位㎡）である。面積には、送電設備用権利設定地 192,418㎡、借地面積
6,436,389㎡（汽力発電設備用借地 268,453㎡、送電設備用借地 5,710,680㎡（うち線下用地
4,737,036㎡）等）を含まない。
２．［ ］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載して
いる。
３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
４．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。
５．汽力発電設備の「リース資産（20,323百万円）」は連結会社以外の者からの貸借設備である。
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主要発電所
汽力発電所 2021年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
牧港火力 沖縄県浦添市 121,468 125,000
石川火力 沖縄県うるま市 120,719 250,000
具志川火力 沖縄県うるま市 176,500 312,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 308,485 440,000
吉の浦火力 沖縄県中頭郡中城村 189,801 502,000
内燃力発電所
ガスタービン発電所 2021年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
牧港 沖縄県浦添市 15,629 163,000
石川 沖縄県うるま市 － 103,000
吉の浦マルチ 沖縄県中頭郡中城村 － 35,000
石垣 沖縄県石垣市 － 10,000
宮古 沖縄県宮古島市 － 15,000
（注）石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガス
タービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所
の土地面積に含めて記載している。
内燃力発電所 2021年３月31日現在
発電所名 所在地 土地面積（㎡） 認可出力(kW)
石垣 沖縄県石垣市 19,563 20,000
石垣第二 沖縄県石垣市 95,577 76,000
宮古第二 沖縄県宮古島市 86,652 55,000
久米島 沖縄県島尻郡久米島町 20,282 16,500
（注）主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。
主要送電線路 2021年３月31日現在
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（㎞）
中頭幹線 架空 132 12.7
渡口幹線 架空・地中 132 3.4
吉の浦火力線 架空・地中 132 8.8
大平幹線 地中 132 6.1
西原幹線 架空 132 5.9
友寄幹線 架空 132 9.7
沖縄幹線 架空・地中 132 21.6
具志川火力線 架空 132 6.0
新栄野比幹線 架空・地中 132 7.4
金武幹線 架空 132 9.3
具志川幹線 架空 132 18.4
那覇幹線 地中 132 4.8
石川幹線 架空 132 1.5
西那覇友寄幹線 地中 132 10.2
（注）電圧132kV以上を記載している。
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主要変電所 2021年３月31日現在
変電所名 所在地 土地面積（㎡） 最高電圧（kV） 認可出力（kVA）
友寄 沖縄県島尻郡八重瀬町 19,206 132 410,000
渡口 沖縄県中頭郡北中城村 6,750 132 436,000
石川火力 沖縄県うるま市 2,095 132 280,000
牧港第一 沖縄県浦添市 9,258 132 440,000
北那覇 沖縄県那覇市 2,848 132 470,000
西那覇 沖縄県那覇市 1,540 132 430,000
西原 沖縄県中頭郡西原町 9,096 132 280,000
栄野比 沖縄県沖縄市 16,480 132 435,000
金武火力 沖縄県国頭郡金武町 － 132 400,000
（注）１．最高電圧132kV以上を記載している。
２．金武火力変電所は、金武火力発電所（汽力発電所）の敷地内にある。そのため、その土地面積について
は当該発電所の土地面積に含めて記載している。
主要業務設備 2021年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積（㎡）
本店 沖縄県浦添市 110,653
支店等 沖縄県那覇市ほか 52,662
(2）国内子会社 2021年３月31日現在
帳簿価額 (百万円)
従業員
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
リース
名称 (人)
土地 建物 構築物 機械装置 その他 計
資産
(24,836)
沖縄県
沖電開発㈱ その他 賃貸ビル 6,014 296 8 141 56 7,853 104
浦添市
1,335
（注）１．「土地」の（ ）内は面積（単位㎡）である。
２．帳簿価額の中には、消費税等は含まれていない。
３．従業員数は、就業人員を記載している。
４．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）概要
次の事項に基づき、2021年度設備計画を策定した。
① エネルギーの安定供給を目指して
② 自然災害への対策（台風への対策、地震・津波への対策）
③ コスト構造の抜本的改革を目指して
④ 社会・地球環境との調和を目指して
(2）重要な設備の新設及び改修
2021年度支出額
業種・項目
（百万円）
41,805
電気事業
12,449
火力
34
新エネルギー等
11,238
送電
7,405
変電
9,293
配電
1,386
その他
（注）１．支出額の中には、消費税等は含まれていない。
２．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。
３．電気事業の2021年度支出額41,805百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する
予定である。
主な工事件名
＜火力＞
名称 燃料種別 出力（万ｋＷ） 使用開始
2024-３
牧港ガスエンジン発電所 LNG 4.5
2021-10
宮古第二発電所6号 石油 1.2
宮古第二発電所7号 石油 1.2 2021-10
＜変電＞
名称 電圧（ｋＶ） 増加容量（ＭＶＡ） 使用開始
2021-４
友寄変電所増設 132/66 150
2024-５
(3）重要な設備の除却及び売却
当連結会計年度において、提出会社及び連結子会社とも重要な設備の除却及び売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,800,000
92,800,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
56,927,965 56,927,965 （市場第一部） 単元株式数 100株
普通株式
福岡証券取引所
56,927,965 56,927,965 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年６月１日
13,143,542 39,430,626 － 7,586 － 7,141
(注)１
2017年６月１日
3,943,062 43,373,688 － 7,586 － 7,141
(注)２
2018年６月１日
10,843,422 54,217,110 － 7,586 － 7,141
(注)３
2020年６月１日
2,710,855 56,927,965 － 7,586 － 7,141
(注)４
（注）１．普通株式１株につき1.5株の株式分割を行った。
２．普通株式１株につき1.1株の株式分割を行った。
３．普通株式１株につき1.25株の株式分割を行った。
４．普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。
(5)【所有者別状況】
2021年３月31日現在
単元未満
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
株 式 の
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個 人
状 況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
（ 株 ）
団 体
株主数(人) 45 51 33 235 164 13 10,891 11,432 －
所有株式数
37,070 210,693 7,209 61,491 79,788 34 169,600 565,885 339,465
（単元）
所有株式数
6.55 37.23 1.27 10.87 14.10 0.01 29.97 100.00 －
の割合（%)
（注）１．自己株式 2,515,547株は、「個人その他」に25,155単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載
している。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
23単元及び17株含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
4,246 7.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ
3,898 7.16
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（信託口）
2,940 5.40
沖縄電力社員持株会 沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号
2,828 5.20
沖縄県知事 沖縄県那覇市泉崎一丁目２番２号
2,526 4.64
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号
1,342 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,264 2.32
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,045 1.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
798 1.47
株式会社沖縄海邦銀行 沖縄県那覇市久茂地二丁目９番12号
796 1.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
－ 21,687 39.86
計
(注）１. 上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,515千株ある。
２. 2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその
共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在におけるア
セットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につ
き1.1株の株式分割、 2018年６月１日付で普通株式１株につき1.25株の株式分割、2020年６月１日付で
普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っているが、下記の保有株券等の数は、これらの株式分割前
の株式数を記載している。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 株式 929,668 2.36
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 株式 170,775 0.43
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,146,700 2.91
合計 － 株式 2,247,143 5.70
３.2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信
託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
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株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 1,848,310 3.25
0.37
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 210,600
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 291,072 0.51
証券株式会社
合計 － 株式 2,349,982 4.13
４.2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年２月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における三井住
友ＤＳアセットマネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
株式 2,390,700 4.20
株式 会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式 72,964
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 0.13
合計 － 株式 2,463,664 4.33
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,515,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 54,073,000 540,730 －
普通株式
１単元（100株）未満
339,465 －
単元未満株式 普通株式
の株式
56,927,965 － －
発行済株式総数
－ 540,730 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）
含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の 合 計 所 有 株 式 数 の 割 合
所有者の住所
又 は 名 称
（ 株 ） （ 株 ） （ 株 ） （％）
沖縄県浦添市牧港
2,515,500 － 2,515,500 4.42
沖縄電力株式会社
五丁目２番１号
－ 2,515,500 － 2,515,500 4.42
計
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有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号及び第９号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,036 5,736,074
当期間における取得自己株式 － －
（注） 2020年６月１日付の株式分割により生じた１株に満たない端数株式につき、2020年６月９日開催の取締役会
決議に基づき、会社法第235条に定める端数株式の買取りを行ったことにより、取得したものである。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 122,429 5,109,651
当期間における取得自己株式 199 291,395
（注）１． 2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合で株式分割を行った。当事業年度における取得自
己株式には株式分割による増加119,529株が含まれている。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
389 655,658 190 278,540
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 2,515,547 － 2,515,556 －
（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。当事業年度における保有自己株式
の株式数には株式分割による増加119,529株が含まれている。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれていない。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、１株につき年60円の安定配当の継続を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持するよ
うに努めている。当年度末の配当は中間配当と同じく、１株につき30円とすることとした。今後とも業務全般にわ
たる合理化、効率化を推進し、安定配当の継続に努力する所存である。
また、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の割合をもって株式分割を行っているが、株式分割に伴う
配当金の調整を行っていないことから、実質増配となっている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
内部留保資金については、設備投資等に充当していく。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月30日
1,632 30
取締役会決議
2021年６月29日
1,632 30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確
な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目
指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り
組んでいる。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執
行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役（５名）が取締役会に出席し、意見を
述べている。
執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を
図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項につい
て審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。
監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議
または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行
を監査している。
人事・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として取締役会の下に設置し、独立社外取締役を主
要な構成員としている。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役
会に付議している。
(設置機関の長及び構成員)
取締役会 執行役員会
大嶺 滿 本永 浩之
設置機関の長
役職名 代表取締役会長 社長執行役員
本永 浩之、島袋 清人
島袋 清人、成底 勇人
成底 勇人、横田 哲
横田 哲、上間 淳
上間 淳、仲村 直将
仲村 直将、仲程 拓
仲程 拓
川満 秀昭（執行役員）
構成員
岡田 晃（社外取締役）
佐久本 達哉（執行役員）
湯淺 英雄（社外取締役）
糸数 昌英（執行役員）
与儀 達樹（社外取締役）
野崎 聖子（社外取締役）
監査役会 人事・報酬委員会
恩川 英樹 大嶺 滿
設置機関の長
役職名 常任監査役 代表取締役会長
本永 浩之
小橋川 健二
岡田 晃（社外取締役）
阿波連 光（社外監査役）
湯淺 英雄（社外取締役）
構成員 金城 盛彦（社外監査役）
与儀 達樹（社外取締役）
古荘 みわ（社外監査役）
野崎 聖子（社外取締役）
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・企業統治の体制を採用する理由
独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の
業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む５名体制と
することで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保で
きているものと判断している。
（コーポレート・ガバナンス体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従
い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。
・リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上
で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るととも
に、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制
を整備している。
・コンプライアンス
法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、法令遵守・企
業倫理に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図って
いる。
また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を
図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や
企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応する
ことで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償規定を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項で規定する金額としている。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員（取締役、監査役）および執行役員であり、保険料は当社が全額
負担している。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填
補することとしている。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識
して行った行為の場合等、一定の免責事由がある。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
・取締役会で決議できる株主総会の決議事項
自己株式の取得についての機関決定
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引
等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。
これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
取締役及び監査役の責任免除の機関決定
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めている。
これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。
中間配当の機関決定
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
・株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
る。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものである。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関す
る社内規定（企業行動基準規程、取締役等法令遵守・倫理規程）を定め、自らコンプライアンス意識の向上に
努める。
(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。
また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確
保等を通し、審議の活性化を図る。
(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、
社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び
連携の確保を図る。
(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置す
る。また、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努め
る。
(5) 反社会的勢力の排除に関して社内規定（企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領）を定め、反社会的勢
力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電
子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの
特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対
応に努める。
(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定
め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。
(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各
部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。
(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づ
き、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。
(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年
度経営方針及び各種計画より展開された年度目標の着実な達成を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定（企業行動基準規程、社員倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企
業倫理に関する講話を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
(3) 法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早
期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、
適切に対応する。
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６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ経営方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
(2)「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体
の法令遵守の徹底を行う。
(3)「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する相談を受け付けることにより、
グループ全体の法令遵守の確保に努める。
(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項につい
ては、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。
(5) 社長、副社長、企画本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を定期的
に開催することで、事業リスクの情報収集を行う。
(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、
財務報告の信頼性を確保する。
(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応
じて説明を行う。
(2) 取締役は、「取締役会」「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求
めた場合は、その求めに応じる。
(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡
会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関す
る事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置すること
で、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口運営規程」において、通報等の行為を理由に不利益な取扱いをしてはならな
いことを定め、当該報告者の保護を図る。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職
務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 沖縄電力㈱入社
2003年６月 同 経理部長
2005年６月 同 取締役経理部長
2008年６月 同 取締役、企画本部副本部長
2009年６月 同 常務取締役、企画本部長
2011年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
代表取締役会長 大嶺 滿 1955年８月31日 生 注３ 39,774
ＣＳＲ担当
2013年４月 同 代表取締役社長、企画本部長、
ＣＳＲ担当
2013年６月 同 代表取締役社長
2019年４月 同 代表取締役会長（現）
1988年４月 沖縄電力㈱入社
2011年７月 同 企画本部企画部部長
2013年６月 同 取締役総務部長
2015年６月 同 代表取締役副社長、お客さま本部長、
ＣＳＲ担当
2017年６月 同 代表取締役副社長、企画本部長、
代表取締役社長
ＣＳＲ担当
本永 浩之 1963年９月22日 生
注３ 32,185
社長執行役員
2017年12月 ㈱リライアンスエナジー沖縄代表取締役
社長
2019年４月 沖縄電力㈱代表取締役社長（現）、
企画本部長、ＣＳＲ担当
2019年６月 同 お客さま本部長
2019年７月 同 販売本部長
2021年６月
同 社長執行役員（現）
1990年４月 沖縄電力㈱入社
2011年７月 同 防災室長
2013年６月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー副社長
2014年６月 同 取締役離島カンパニー離島事業部長、
離島カンパニー社長
代表取締役副社長
2015年６月 同 代表取締役副社長（現）、
島袋 清人 1964年２月28日 生 注３ 20,910
電力本部長、離島カンパニー社長
副社長執行役員
2016年４月 同 発電本部長、送配電本部長、
離島カンパニー社長
2016年６月 同 発電本部長、離島カンパニー社長
2021年４月 シードおきなわ合同会社最高経営責任者
社長（現）
2021年６月
沖縄電力㈱副社長執行役員（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 沖縄電力㈱入社
2013年７月 同 企画本部企画部部長
2015年６月 同 理事総務部長
2016年６月 同 取締役総務部長
取締役
2019年６月 同 常務取締役、ＣＳＲ担当（現）、
専務執行役員
成底 勇人 1963年10月31日 生 注３ 35,266
企画本部長（現）、お客さま本部
企画本部長、
副本部長
販売本部長
2019年７月 同 常務取締役、販売本部副本部長
2020年４月 同 常務取締役、販売本部長（現）
2021年６月
沖縄新エネ開発㈱代表取締役社長（現）
2021年６月
沖縄電力㈱取締役 専務執行役員（現）
1991年４月 沖縄電力㈱入社
2014年７月 同 電力本部電力流通部部長
2015年６月 同 電力本部理事電力流通部長、
電力本部副本部長
取締役
2016年４月 同 送配電本部理事電力流通部長、
常務執行役員
送配電本部副本部長
ＩＴ推進本部長、 横田 哲 1967年５月２日 生 注３ 6,052
2016年６月 同 取締役送配電本部電力流通部長、
送配電本部長、
送配電本部長（現）
離島カンパニー社長
2019年６月 同 取締役
2020年６月 同 常務取締役、ＩＴ推進本部長（現）
2021年６月
同 取締役 常務執行役員（現）、離島
カンパニー社長（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2015年７月 同 企画本部企画部部長
2017年７月 同 企画本部企画部長
取締役
2019年６月 同 取締役企画本部企画部長、
執行役員 上間 淳 1967年12月28日 生 注３ 4,623
企画本部副本部長 企画本部副本部長（現）
2021年６月
同 取締役 執行役員 企画本部企画部長
（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
取締役 2015年６月 同 経理部長
仲村 直将 1969年２月６日 生 注３ 11,280
執行役員 2019年６月 同 取締役経理部長
2021年６月 同 取締役 執行役員 経理部長（現）
1992年４月 沖縄電力㈱入社
2017年７月 同 発電本部発電部部長
2019年６月 同 発電本部理事発電部長、
発電本部副本部長
取締役
2020年６月 同 取締役発電本部発電部長、発電本部
執行役員 仲程 拓 1966年９月23日 生 注３ 4,800
副本部長
発電本部長
2021年５月 ㈱おきでんＣｐｌｕｓＣ代表取締役社長
（現）
2021年６月 沖縄電力㈱取締役 執行役員 発電本部発
電部長（現）、発電本部長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 全日本空輸㈱入社
2010年６月 同 取締役執行役員オペレーション推進
会議議長、オペレーション統括本部長
2012年４月 同 常務取締役執行役員貨物事業室長
2014年４月 ㈱ANA Cargo代表取締役社長
2015年４月 全日本空輸㈱専務取締役執行役員貨物事業
取締役 岡田 晃 1955年11月14日 生
注３ 4,953
室長
2015年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
2016年４月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長
2017年４月 ㈱ANA Cargo 顧問（現）
2021年４月
㈱ANA総合研究所 顧問（現）
1988年10月 第二電電㈱（現KDDI㈱）入社
2009年６月 沖縄セルラー電話㈱取締役
2010年６月 KDDI㈱取締役執行役員常務コンシューマ
事業本部長
2011年４月 中部テレコミュニケーション㈱代表取締役
取締役 湯淺 英雄 1955年８月３日 生
注３ 7,030
社長
2015年６月 沖縄セルラー電話㈱代表取締役副社長
2016年６月 同 代表取締役社長
2017年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
2021年６月
沖縄セルラー電話㈱特別顧問（現）
1989年４月 大同火災海上保険㈱入社
2010年７月 同 業務部長
2015年６月 同 取締役業務部長
2016年６月 同 取締役営業企画推進部長
取締役 与儀 達樹 1965年３月19日 生 注３ 2,340
2017年６月 同 常務取締役
2018年６月
同 代表取締役社長（現）
2019年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2006年９月 宮崎法律事務所（現 弁護士法人那覇
綜合）入所
2013年１月 うむやす法律事務所（現 うむやす法律
取締役 野崎 聖子 1974年２月25日 生 注３ 1,120
会計事務所）代表（現）
2015年５月 ㈱サンエー社外取締役
2017年５月
同 社外取締役（監査等委員）（現）
2019年６月
沖縄電力㈱取締役（現）
1985年４月 沖縄電力㈱入社
2008年６月 同 経理部長
常任監査役
2011年６月 同 取締役経理部長
恩川 英樹 1961年７月13日 生 注４ 31,504
（常勤）
2015年６月 同 常務取締役
2019年６月 同 常任監査役（現）
1979年５月 沖縄県庁入庁
2013年４月 同 総務部長
常任監査役
2015年５月 沖縄電力㈱総務部理事
小橋川 健二 1955年11月24日 生 注４ 3,986
（常勤）
2016年６月 同 監査役
2017年６月
同 常任監査役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1994年４月 与世田兼稔法律事務所入所
2000年３月 ひかり法律事務所所長（現）
2004年２月 沖縄県国民健康保険審査会会長
沖縄県後期高齢者医療審査会会長
2011年６月
監査役 阿波連 光 1964年８月26日 生 沖縄電力㈱監査役（現） 注５ 11,050
2015年４月 沖縄弁護士会会長
2015年８月
那覇市公平委員会委員長（現）
2017年12月 沖縄県公安委員会委員長
2019年６月
沖縄セルラー電話㈱社外取締役（現）
2003年４月 東海大学政治経済学部准教授
2008年４月 東海大学大学院経済学研究科准教授
2010年４月 東海大学政治経済学部・東海大学大学院
経済学研究科教授
2013年４月 琉球大学観光産業科学部（現 国際地域
監査役 金城 盛彦 1964年12月28日 生 創造学部）・琉球大学大学院観光科学
注５ 1,020
研究科教授（現）
2018年４月 琉球大学大学院人文社会科学研究科教授
（現）
2019年６月
沖縄電力㈱監査役（現）
2021年４月
琉球大学大学院観光科学研究科長（現）
2006年12月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入社
監査役 古荘 みわ 1982年８月28日 生 注５ 1,120
2010年11月 古荘公認会計士事務所共同代表（現）
2019年６月 沖縄電力㈱監査役（現）
計
219,013
（注）１．取締役岡田晃、取締役湯淺英雄、取締役与儀達樹および取締役 野崎聖子 は、社外取締役である。
２．監査役阿波連光、監査役金城盛彦および監査役古荘みわは、社外監査役である。
３．2021年６月29日の定時株主総会終結の時から２年間
４．2020年６月26日の定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年６月27日の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、
2021年６月29日より執行役員制度を導入している。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。
社外取締役の岡田晃は、株式会社ＡＮＡ総合研究所および株式会社ＡＮＡ Cargoの顧問であり、 沖縄での地
域活性化事業や沖縄を拠点とした事業展開による地域貢献ならびに企業における安全文化の醸成など、当社と
方向性を同じくする企業の経営に携わっており、人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点
から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、沖縄において地域と密着した 通信
事業を展開している同社の経営に携わっており、通信分野における知見を有している。人格、識見ともに高
く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、保険事業を通して、地域経
済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有で
きる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見
が期待できる。
社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与し
た経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると
考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。
社外監査役の阿波連光は、弁護士の資格を有しており、その専門的知識および実務経験は、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行
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っており、経営の健全性確保への貢献が期待できる。
社外監査役の金城盛彦は、経済学や地域・文化振興、観光業などを専門とした大学教授である。会社経営に
関与した経験はないが、経済分野に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるもの
と考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への
貢献が期待できる。
社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はない
が、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えて
いる。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期
待できる。
社外取締役の湯淺英雄は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、当社は同社と通信料等に係る取引
関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っている。また、当社は同社の株式を保有しており、その
保有割合は1.8％である。
社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に保険料
等に係る取引関係がある。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。
当社と社外取締役の岡田晃および野崎聖子との間には特別の利害関係はない。
当社と社外監査役の阿波連光、金城盛彦および古荘みわとの間には特別の利害関係はない。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が
生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員
として指定し、届け出ている。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が
以下のいずれにも該当しないことを必要とする。
１. 当社を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者
２. 当社の主要な取引先※２またはその業務執行者
３. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４. 最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５. 次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の
親族
（１）１から４までに掲げる者
（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない
取締役を含む。）
（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社および子会社から受けた者のことをいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った
者のことをいう。
※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社
および子会社から得ている場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査
人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、５名の監査役（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐す
る組織として監査役室を設置し、専任スタッフ７名で監査役の補助業務及び監査役会の事務局を担当してい
る。
監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関
し監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から
内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。
なお、常勤監査役恩川英樹は、当社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、社外監査
役古荘みわは、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての専門的知見を有するも
のである。
・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当該事業年度において当社は監査役会を年間９回開催しており、各監査役の出席状況については次のとお
りである。
氏名 開催回数 出席回数
恩川 英樹 9 9
小橋川 健二 9 9
阿波連 光 9 9
金城 盛彦 9 9
古荘 みわ 9 9
監査役会は、原則として２ヶ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意等、監査役会決議による事
項について検討を行っている。
また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行って
いる。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及
び財産の状況を調査し、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明してい
る。
非常勤（社外）監査役は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受
け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（15人）を設置し、会社法や金融商品取引法に基づ
き定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの
整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値
を付加する監査の実施に努めている。監査計画、監査結果等については、取締役会に報告するほか、監査役へ
報告及び意見交換を行い、会計監査人とは情報連携を行っている。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 城戸昭博
指定有限責任社員 濵村正治
・継続監査期間
48年間
・監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名となっている。
・監査法人の 選定方針と理由
監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立
性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通し
て、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 2 51 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
51 2 51 2
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
（前連結会計年度）
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
ＣＤＰ気候変動アンケートに関する助言業務。
（当連結会計年度）
社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。
ＣＤＰ気候変動アンケートに関する助言業務。
ＴＣＦＤ対応に関する助言業務。
・監査公認会計士等との同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 13 － 35
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 13 － 35
計
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。
（前連結会計年度）
確定申告書レビュー業務。
当 社グループセキュリティクラウド構築に関するアドバイザリー業務。
（当連結会計年度）
確定申告書レビュー業務。
当社グループセキュリティクラウド構築に関するアドバイザリー業務。
ＣＳＩＲＴ（シーサート）構築に係るコンサルティング業務。
テレワーク環境構築の計画立案に関するアドバイザリー業務。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
・監査報酬の決定方針
該当事項はない。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の
額について、同意した。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
非金銭報酬等
賞与
固定報酬
（業績連動）
取締役（社外取締役を除く） 284 226 58 － 11
監査役（社外監査役を除く） 58 58 － － 2
20 20 － － 4
社外取締役
15 15 － － 3
社外監査役
（注）１．上記には、2020年６月26日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社
外取締役０名）を含んでいる。
２．当事業年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬および賞与（業績連動）とする。
また、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
３．取締役（社外取締役を除く）の固定報酬および賞与の報酬全体に占める支給割合は、財務目標達成時
において、それぞれ８割程度、２割程度で、賞与の１割程度が業績連動分となっている。
４．賞与にかかる業績評価指標は、連結経常利益、ROE、自己資本比率であり、当事業年度の実績は全て
目標を達成している。当該指標を選択した理由は2016年に当社グループが持続的に成長していくため
の中長期的な経営の方向性を示した「沖電グループの中長期成長戦略」の財務目標であるためであ
る。賞与は、職位別の基準額に対して当事業年度の財務目標の達成度に応じた評価係数（±５%）を
乗じて決定している。
５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以
内」と決議している（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該決議時点の対象となる取
締役の員数は14名である。
６．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定する
こととしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法お
よび決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。
※月額報酬は、2019年４月23日開催の人事・報酬委員会、2020年６月26日開催の取締役会
※賞与は、2021年４月13日開催の人事・報酬委員会、2021年６月29日開催の取締役会
７．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与がある。
使用人分給与（賞与を含む） ３名 41百万円
８．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と
決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。
９．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入（３事
業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内）が決議された。当該決議時点の対象となる取締役の員数
は８名である。当社は、同総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の
見直しを決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を
主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。
・取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外
取締役の報酬については、固定報酬のみとする。
・固定報酬については、株主総会で決議された総額（年額３億10百万円）の範囲内で会社の業績や経営内
容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。
・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内（３事業年度当たり10万ポイント、１億50
百万円）で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント（固定ポイントおよび変動ポイント）を付与
し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給す
る。
ア）当該報酬の指標
「沖電グループの中長期成長戦略」で掲げた財務目標の連結経常利益とする。
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イ）数の決定方法
役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給
率100%として、50～100%の範囲で決定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標
達成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分とな
るよう設計する。
・取締役の個人別の報酬額（固定報酬および業績連動型株式報酬）については、透明性・公正性の観点か
ら、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決
定する。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする
事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企
業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。
なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方
についても検討していく。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。
当事業年度に検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性
を確認している。
（2020年11月24日 第1188回取締役会 「政策保有株式の保有適否の検証結果の件」）
・銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
33 2,555
非上場株式
6 5,491
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの事業運営を円滑に
2 509
非上場株式 し、地域経済の振興に寄与するため
の出資
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・地域経済の振興へ寄与している
592,800 592,800
と共に、当社事業運営に寄与。
㈱沖縄銀行 有
・配当利回りが当社資本コスト
1,808 1,870
（WACC）以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
472,000 472,000
と共に、当社とは電気と通信の
沖縄セルラー
セット販売に関する業務提携をし
無
電話㈱
ており、当社事業運営に寄与。
2,397 1,696 ・配当利回りが当社資本コスト
（WACC）以上である。
・地域経済の振興へ寄与している
689,660 689,660
と共に、当社事業運営に寄与。
㈱琉球銀行 無
・配当利回りが当社資本コスト
537 731
（WACC）以上である。
・地域経済の振興への寄与。
86,400 86,400
㈱サンエー ・配当利回りが当社資本コスト 有
397 389
（WACC）以上である。
㈱みずほ ・当社事業運営に寄与。
176,849 1,768,490
無（注）
フィナンシャル ・配当利回りが当社資本コスト
282 218
グループ （WACC）以上である。
・当社事業運営に寄与。
19,800 19,800
ＫＤＤＩ㈱
・配当利回りが当社資本コスト 無
67 63
（WACC）以上である。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「電気事業会計規則」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行ってい
る。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
352,136 364,906
固定資産
※１ ,※２ 291,294 ※１ ,※２ 295,086
電気事業固定資産
97,898 93,584
汽力発電設備
15,027 13,959
内燃力発電設備
49,916 52,935
送電設備
34,100 36,450
変電設備
79,952 81,759
配電設備
13,297 15,363
業務設備
1,101 1,033
その他の電気事業固定資産
※１ ,※２ ,※４ 21,585 ※１ ,※２ ,※４ 23,662
その他の固定資産
※２ 16,959 ※２ 21,666
固定資産仮勘定
16,959 21,666
建設仮勘定及び除却仮勘定
22,296 24,491
投資その他の資産
7,631 8,751
長期投資
- 1,469
退職給付に係る資産
11,201 10,698
繰延税金資産
※３ 3,521 ※３ 3,629
その他
貸倒引当金（貸方） △ 58 △ 58
56,652 62,124
流動資産
24,883 26,680
現金及び預金
12,712 12,574
受取手形及び売掛金
※５ 10,969 ※５ 10,553
たな卸資産
※４ 8,185 ※４ 12,411
その他
△ 98 △ 95
貸倒引当金（貸方）
408,789 427,031
合計
負債及び純資産の部
195,613 196,417
固定負債
※４ 65,000 ※４ 65,000
社債
※４ 93,101 ※４ 96,553
長期借入金
23,807 22,174
リース債務
12,508 11,556
退職給付に係る負債
1,195 1,133
その他
57,465 67,539
流動負債
※４ 23,918 ※４ 23,798
１年以内に期限到来の固定負債
671 820
短期借入金
- 3,000
コマーシャル・ペーパー
10,907 12,809
支払手形及び買掛金
3,347 4,277
未払税金
18,620 22,833
その他
253,078 263,957
負債合計
株主資本 153,254 158,403
7,586 7,586
資本金
7,217 7,223
資本剰余金
143,690 148,844
利益剰余金
△ 5,239 △ 5,249
自己株式
971 3,029
その他の包括利益累計額
1,767 2,588
その他有価証券評価差額金
△ 21 23
繰延ヘッジ損益
△ 774 416
退職給付に係る調整累計額
1,484 1,640
非支配株主持分
155,710 163,073
純資産合計
408,789 427,031
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
204,296 190,520
営業収益
191,492 177,631
電気事業営業収益
12,803 12,889
その他事業営業収益
※１ ,※２ ,※３ 193,969 ※１ ,※２ ,※３ 177,901
営業費用
182,079 166,090
電気事業営業費用
11,890 11,810
その他事業営業費用
10,326 12,619
営業利益
営業外収益 693 791
208 195
受取配当金
5 4
受取利息
50 92
物品売却益
210 280
持分法による投資利益
217 218
その他
1,708 2,076
営業外費用
1,347 1,123
支払利息
- 603
投資有価証券評価損
361 349
その他
204,989 191,312
当期経常収益合計
195,678 179,977
当期経常費用合計
9,311 11,335
当期経常利益
9,311 11,335
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,037 3,074
482 △ 248
法人税等調整額
2,519 2,825
法人税等合計
6,791 8,509
当期純利益
85 168
非支配株主に帰属する当期純利益
6,705 8,341
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,791 8,509
当期純利益
その他の包括利益
△ 156 820
その他有価証券評価差額金
△ 8 44
繰延ヘッジ損益
△ 212 1,191
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 378 ※１ 2,056
その他の包括利益合計
6,412 10,565
包括利益
（内訳）
6,323 10,398
親会社株主に係る包括利益
89 167
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,218 140,084 △ 5,238 149,650
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,109 △ 3,109
親会社株主に帰属する
6,705 6,705
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
△ 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 0 △ 0
係る親会社の持分変動
その他 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 3,606 △ 1 3,603
当期末残高 7,586 7,217 143,690 △ 5,239 153,254
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,928 △ 12 △ 561 1,354 1,399 152,404
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,109
親会社株主に帰属する
6,705
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 0
係る親会社の持分変動
その他 10
株主資本以外の項目の
△ 160 △ 8 △ 212 △ 382 84 △ 297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160 △ 8 △ 212 △ 382 84 3,306
当期末残高
1,767 △ 21 △ 774 971 1,484 155,710
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,586 7,217 143,690 △ 5,239 153,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,187 △ 3,187
親会社株主に帰属する
8,341 8,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 0 0
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 5 5,153 △ 10 5,149
当期末残高
7,586 7,223 148,844 △ 5,249 158,403
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,767 △ 21 △ 774 971 1,484 155,710
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,187
親会社株主に帰属する
8,341
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
821 44 1,191 2,057 156 2,213
当期変動額（純額）
当期変動額合計 821 44 1,191 2,057 156 7,363
当期末残高 2,588 23 416 3,029 1,640 163,073
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,311 11,335
税金等調整前当期純利益
22,384 22,346
減価償却費
767 460
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 426 △ 848
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 326
△ 214 △ 200
受取利息及び受取配当金
1,347 1,123
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 155 138
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,932 482
仕入債務の増減額（△は減少） 416 1,901
1,297 △ 1,622
その他
38,513 34,790
小計
利息及び配当金の受取額 229 215
△ 1,360 △ 1,185
利息の支払額
△ 1,289 △ 2,133
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
36,092 31,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,403 △ 31,286
固定資産の取得による支出
219 184
固定資産の売却による収入
△ 21 △ 672
投融資による支出
303 25
投融資の回収による収入
△ 1,087 2,270
その他
△ 25,988 △ 29,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,966 9,966
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
6,501 15,444
長期借入れによる収入
△ 13,194 △ 12,096
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 381 148
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 3,000 3,000
△ 3,104 △ 3,184
配当金の支払額
△ 1,804 △ 1,889
その他
△ 5,018 1,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,085 3,596
16,508 21,593
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 21,593 ※１ 25,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の数 １社
連結の範囲から除外した非連結子会社１社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が
乏しい。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
沖縄通信ネットワーク㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
ロ．たな卸資産
主として月総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法に
よっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法
により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
当社は、為替予約取引についてヘッジ会計を適用している。
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
ハ．ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「電気事業会計規則」（1965年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）
（1）概要
本会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、電気
事業会計規則は当該会計基準等の適用を踏まえ改正されたものである。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響額は、売上高（営業収益）が311
億円減少し、利益への影響はない。
なお、 電灯・電力料の計上について電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用 している。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
本会計基準等は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価の算定につい
て定めたものである。
（2）適用予定日
2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。
（3）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた267百万
円は、「物品売却益」50百万円、「その他」217百万円として組み替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
671,123 百万円 685,007 百万円
※２ 固定資産の圧縮記帳
固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
34,016百万円 33,952百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式 2,030百万円 2,343百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 75,000百万円 75,000百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む）
沖縄振興開発金融公庫借入金
92,636 86,549
（１年以内に返済すべき金額を含む）
(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。
担保に供している資産は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他の固定資産 2,610百万円 2,407百万円
リース債権 628 1,255
担保付債務は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
長期借入金
2,810百万円 3,600百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む）
※５ たな卸資産の内訳は以下のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
商品及び製品 681 百万円 555 百万円
377 900
仕掛品
9,910 9,097
原材料及び貯蔵品
10,969 10,553
計
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（連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付費用 1,953百万円 1,888百万円
※２ 営業費用の内訳
(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 17,981百万円 18,354百万円
（うち退職給付費用）
(1,406) (1,518)
燃料費 48,836 35,947
修繕費 18,841 18,481
7,658 8,064
委託費
減価償却費 21,693 21,486
32,007 30,261
他社購入電力料
再エネ特措法納付金
19,179 18,802
その他
17,676 17,349
小計 183,875 168,749
相殺消去額 △1,796 △2,658
合計 182,079 166,090
(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
人件費 9,596 百万円 10,236 百万円
（うち退職給付費用）
(1,406) (1,518)
216 146
修繕費
委託費
3,672 4,024
減価償却費
706 879
その他
4,373 4,283
合計 18,565 19,570
※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
613 百万円 538 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △274百万円 502百万円
組替調整額 96 603
税効果調整前
△178 1,105
税効果額 21 △285
その他有価証券評価差額金
△156 820
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △12 61
税効果額 3 △16
繰延ヘッジ損益
△8 44
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △578 1,247
組替調整額 285 393
税効果調整前
△292 1,640
税効果額 80 △449
退職給付に係る調整額
△212 1,191
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △0
その他の包括利益合計
△378 2,056
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 54,217,110 － － 54,217,110
合計 54,217,110 － － 54,217,110
自己株式
普通株式（注） 2,389,436 1,121 86 2,390,471
合計 2,389,436 1,121 86 2,390,471
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,121株は、 単元未満株式の買取りによる増加である。
２．普通株式の自己株式の減少86株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2019年６月27日
普通株式 1,554 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,554 30 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月26日
普通株式 1,554 利益剰余金 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年
６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株
式数を基準に実施している。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 54,217,110 2,710,855 － 56,927,965
合計 54,217,110 2,710,855 － 56,927,965
自己株式
普通株式（注） 2,390,471 125,465 389 2,515,547
合計 2,390,471 125,465 389 2,515,547
（注）１．2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加2,710,855株は、株式分割による増加である。
３．普通株式の自己株式の増加125,465株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,036株、株
式分割による増加119,529株、単元未満株式の買取りによる増加2,900株である。
４．普通株式の自己株式の減少389株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月26日
普通株式 1,554 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,632 30 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行っている。当該株式分割は2020年
６月１日を効力発生日としているので、2020年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株
式数を基準に実施している。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 1,632 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金 24,883百万円 26,680百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,290 △1,490
現金及び現金同等物 21,593 25,190
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期
借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により
調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の
変動リスクに晒されている。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利による
ものであるため、金利変動の影響は限定的である。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を
行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。
②市場リスク（株価や金利、為替の変動リスク）の管理
長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク
管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取
得によって流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期投資（※１）
5,340
その他有価証券 5,340 －
(2) 現金及び預金 24,883
24,883 －
(3) 受取手形及び売掛金 12,712
12,712 －
42,937
資産計 42,937 －
(1) 社債（※２）
75,000 75,096 96
(2) 長期借入金（※２）
105,167 108,250 3,082
(3) 短期借入金
671 671 －
(4) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(5) 支払手形及び買掛金
10,907 10,907 －
(6) 未払税金
3,347 3,347 －
負債計 195,094 198,273 3,179
デリバティブ取引（※３） (29) (29) －
（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいた
め、「(1) 長期投資」には含めていない。
（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目について、（ ）で示している。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期投資（※１）
5,843
その他有価証券 5,843 －
(2) 現金及び預金 26,680
26,680 －
(3) 受取手形及び売掛金 12,574
12,574 －
45,098
資産計 45,098 －
(1) 社債（※２）
75,000 75,071 71
(2) 長期借入金（※２）
108,515 111,086 2,570
(3) 短期借入金
820 820 －
(4) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 －
(5) 支払手形及び買掛金
12,809 12,809 －
(6) 未払税金
4,277 4,277 －
負債計 204,423 207,065 2,641
デリバティブ取引（※３） 32 32 －
（※１）連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいた
め、「(1) 長期投資」には含めていない。
（※２）社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 長期投資（その他有価証券）
これらの時価について、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」に記載している。
(2) 現金及び預金、並びに（3）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
主に市場価格に基づき算定している。
(2) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考え
られるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で
割り引いた現在価値により算定している。
(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払税金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 2,087 2,597
有限責任組合への出資 － 96
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（1）長期投資 その他有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 24,883
受取手形及び売掛金 12,712
合計 37,596
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金 26,680
受取手形及び売掛金 12,574
合計 39,254
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４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 10,000 10,000 － 5,000 40,000
長期借入金 12,065 11,932 11,203 16,150 12,045 41,770
短期借入金 671 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － －
合計 22,736 21,932 21,203 16,150 17,045 81,770
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 10,000 10,000 － 5,000 － 50,000
長期借入金 11,962 11,233 16,597 13,326 10,114 45,281
短期借入金 820 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,000 － － － － －
合計 25,782 21,233 16,597 18,326 10,114 95,281
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
4,241 1,333 2,907
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
4,241 1,333 2,907
小計
977 1,405 △427
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③その他
121 148 △26
(3）その他
1,099 1,553 △454
小計
5,340 2,887 2,453
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,087百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
5,127 1,543 3,584
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③その他
－ － －
(3）その他
5,127 1,543 3,584
小計
590 592 △1
(1）株式
(2）債券
－ － －
①国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
②社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③その他
124 148 △23
(3）その他
715 740 △25
小計
5,843 2,283 3,559
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,693百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損処理を行っていない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式において、603百万円減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 969 465 △29
振当処理 （予定取引）
ユーロ
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 外貨建取引
買建 1,003 522 32
振当処理 （予定取引）
ユーロ
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の
退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、
簡便法を適用している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,550百万円 20,239百万円
勤務費用 1,169 1,149
利息費用 38 60
数理計算上の差異の発生額 △6 △174
退職給付の支払額 △513 △659
退職給付債務の期末残高 20,239 20,615
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,409百万円 3,611百万円
退職給付費用 547 369
退職給付の支払額 △139 △157
制度への拠出額 △205 △267
退職給付に係る負債の期末残高 3,611 3,556
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 14,808百万円 14,747百万円
期待運用収益 286 283
数理計算上の差異の発生額 △585 1,073
事業主からの拠出額 495 1,781
退職給付の支払額 △310 △394
その他 (注) 52 317
年金資産の期末残高 14,747 17,808
(注)簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 18,986百万円 19,517百万円
年金資産 △14,747 △17,808
4,238 1,709
非積立型制度の退職給付債務 8,270 8,377
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,508 10,086
退職給付に係る負債 12,508 11,556
退職給付に係る資産 － △1,469
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,508 10,086
(注)簡便法を適用している制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 1,169百万円 1,149百万円
利息費用 38 60
期待運用収益 △286 △283
数理計算上の差異の費用処理額 285 393
その他 (注) 547 369
確定給付制度に係る退職給付費用 1,755 1,689
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △292百万円 1,640百万円
合計 △292 1,640
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,066百万円 574百万円
合計 △1,066 574
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 16％ 10％
株式 20 20
一般勘定 53 37
その他 11 33
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主として0.3％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度198百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益の発生に係る調整 3,733百万円 3,968百万円
3,035 3,198
減価償却費償却超過額
退職給付に係る負債 3,634 2,967
738 756
未払賞与
1,662 1,893
その他
繰延税金資産小計
12,804 12,785
△522 △713
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,282 12,071
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △682 △966
土地評価益 △282 △282
△116 △124
その他
繰延税金負債合計 △1,080 △1,373
繰延税金資産の純額 11,201 10,698
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2020年３月31日）
（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率 27.4％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である （調整）
ため注記を省略している。 税額控除 △5.1
評価性引当額の増減 1.7
連結子会社との税率差異 1.1
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.9％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を
占める「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに
供給している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
191,609 12,686 204,296 - 204,296
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上高
2,861 36,105 38,966 △ 38,966 -
又は振替高
194,471 48,792 243,263 △ 38,966 204,296
計
8,236 2,375 10,611 △ 284 10,326
セグメント利益
373,941 57,083 431,025 △ 22,236 408,789
セグメント資産
その他の項目
21,840 1,414 23,255 △ 870 22,384
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
23,064 6,056 29,120 △ 569 28,551
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・
電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んで
いる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△22,236百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△870百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△569百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
電気事業
（注）３
売上高
177,749 12,771 190,520 - 190,520
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部売上高
2,889 37,066 39,955 △ 39,955 -
又は振替高
180,638 49,837 230,476 △ 39,955 190,520
計
10,097 3,234 13,331 △ 712 12,619
セグメント利益
391,496 61,992 453,489 △ 26,457 427,031
セグメント資産
その他の項目
21,631 1,583 23,215 △ 868 22,346
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
30,972 5,001 35,973 △ 2,047 33,926
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・建築・電気・管・
電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検、電気機械設備の受託運転などの事業を含んで
いる。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△26,457百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△868百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,047百万円は、セグメント間取引消去であ
る。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,834円10銭 2,966円84銭
１株当たり当期純利益 123円22銭 153円29銭
（注）１． 当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき1.05株の株式分割を行ったが、 前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
6,705 8,341
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,705 8,341
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,418,543 54,414,541
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
一般
沖縄電力株式会社 第19回社債 10,000 － 1.452
2010.４.13 担保 2020.４.24
10,000 一般
〃 第21回社債
2011.６.17 10,000 1.332 2021.６.18
担保
(10,000)
一般
〃 第22回社債 2012.６.22 10,000 10,000 0.996 2022.６.24
担保
一般
〃 第23回社債
2015.３.10 5,000 5,000 0.469 2025.３.25
担保
一般
〃 第24回社債 2016.６.22 10,000 10,000 0.110 2026.６.25
担保
一般
〃 第25回社債
2017.６.16 10,000 10,000 0.250 2027.６.25
担保
一般
〃 第26回社債 2018.12.18 10,000 10,000 0.280 2028.12.25
担保
一般
〃 第27回社債
2020.３.９ 10,000 10,000 0.190 2030.３.25
担保
一般
〃 第28回社債 2020.12.18 － 10,000 0.240 2030.12.20
担保
75,000
合計
－ － 75,000 － － －
(10,000)
（注）当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債である。
（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 10,000 － 5,000 －
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
長期借入金 2022年９月26日
93,101 96,553 0.592%
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2040年３月26日
リース債務 2022年７月31日
23,807 22,174 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2034年６月30日
１年以内に返済予定の長期借入金 12,065 11,962 1.029% －
１年以内に返済予定のリース債務 1,852 1,836 － －
短期借入金 671 820 0.422% －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) －
－ 3,000 △0.071%
合計 131,498 136,346 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高の加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりである。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めていない。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,233 16,597 13,326 10,114
リース債務 1,814 1,785 1,758 276
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益）（百万円） 44,752 104,496 147,892 190,520
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△）
△418 10,724 11,697 11,335
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純 △401 8,251 8,946 8,341
損失（△） （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△7.38 151.64 164.41 153.29
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△7.38 159.03 12.77 △11.13
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（注）当社は、2020年６月１日付で普通株式１株につき1.05株の株式分割を行ったが、当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定してい
る。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
337,304 349,932
固定資産
※２ ,※６ 302,057 ※２ ,※６ 306,273
電気事業固定資産
98,434 94,238
汽力発電設備
15,362 14,262
内燃力発電設備
322 285
新エネルギー等発電設備
52,866 55,958
送電設備
35,886 38,343
変電設備
84,714 86,621
配電設備
13,626 15,759
業務設備
298 259
休止設備
545 545
貸付設備
※６ 325 ※６ 257
附帯事業固定資産
※２ 1,247 ※２ 1,337
事業外固定資産
※２ 13,881 ※２ 18,124
固定資産仮勘定
13,875 18,118
建設仮勘定
6 5
除却仮勘定
19,792 23,939
投資その他の資産
7,179 8,319
長期投資
5,766 8,405
関係会社長期投資
1,299 1,107
長期前払費用
5,576 5,280
繰延税金資産
- 856
前払年金費用
貸倒引当金（貸方） △ 29 △ 29
36,637 41,564
流動資産
12,760 14,526
現金及び預金
9,304 8,924
売掛金
3,477 6,909
諸未収入金
10,071 9,141
貯蔵品
121 120
前払費用
485 438
関係会社短期債権
500 1,585
雑流動資産
△ 83 △ 82
貸倒引当金（貸方）
373,941 391,496
合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
182,952 185,373
固定負債
※１ 65,000 ※１ 65,000
社債
※１ 87,449 ※１ 91,197
長期借入金
21,183 19,788
リース債務
417 447
関係会社長期債務
7,830 7,960
退職給付引当金
1,070 980
雑固定負債
53,430 63,942
流動負債
※１ ,※３ 22,833 ※１ ,※３ 22,825
１年以内に期限到来の固定負債
- 3,000
コマーシャル・ペーパー
4,293 5,571
買掛金
1,628 3,688
未払金
8,204 7,782
未払費用
※４ 2,460 ※４ 3,047
未払税金
5 76
預り金
8,961 10,187
関係会社短期債務
4,970 7,700
諸前受金
51 58
役員賞与引当金
20 3
雑流動負債
236,382 249,316
負債合計
株主資本 135,845 139,601
7,586 7,586
資本金
7,141 7,141
資本剰余金
7,141 7,141
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
126,356 130,122
利益剰余金
964 964
利益準備金
125,391 129,157
その他利益剰余金
9,000 9,000
原価変動調整積立金
105,000 105,000
別途積立金
11,391 15,157
繰越利益剰余金
△ 5,239 △ 5,249
自己株式
1,713 2,579
評価・換算差額等
1,734 2,555
その他有価証券評価差額金
△ 21 23
繰延ヘッジ損益
137,558 142,180
純資産合計
373,941 391,496
合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
194,471 180,638
営業収益
191,899 178,732
電気事業営業収益
78,848 73,399
電灯料
93,081 80,906
電力料
3,627 5,000
他社販売電力料
2,915 4,586
託送収益
11,971 12,306
再エネ特措法交付金
1,454 2,532
電気事業雑収益
2,571 1,906
附帯事業営業収益
117 117
心線賃貸事業営業収益
2,453 1,788
ガス供給事業営業収益
186,234 170,541
営業費用
183,875 168,749
電気事業営業費用
64,164 53,856
汽力発電費
16,926 13,647
内燃力発電費
141 161
新エネルギー等発電費
32,010 30,272
他社購入電力料
6,661 6,588
送電費
4,521 4,526
変電費
16,853 16,755
配電費
5,770 6,385
販売費
131 90
休止設備費
8 8
貸付設備費
12,795 13,184
一般管理費
19,179 18,802
再エネ特措法納付金
2,909 2,894
電源開発促進税
1,802 1,574
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 0 △ 0
2,359 1,792
附帯事業営業費用
41 48
心線賃貸事業営業費用
2,318 1,744
ガス供給事業営業費用
8,236 10,097
営業利益
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
577 676
営業外収益
440 484
財務収益
※１ 437 ※１ 472
受取配当金
2 11
受取利息
137 192
事業外収益
0 0
固定資産売却益
137 191
雑収益
1,492 1,834
営業外費用
1,332 1,105
財務費用
1,298 1,071
支払利息
33 33
社債発行費
160 728
事業外費用
5 37
固定資産売却損
- 583
有価証券評価損
154 106
雑損失
195,048 181,315
当期経常収益合計
187,727 172,375
当期経常費用合計
7,321 8,939
当期経常利益
7,321 8,939
税引前当期純利益
1,117 1,993
法人税、住民税及び事業税
552 △ 6
法人税等調整額
1,669 1,986
法人税等合計
5,651 6,953
当期純利益
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電気事業営業費用明細表
前事業年度
（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費 電力料
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
－ － － － － － － － － － 376 － 376
給料手当
3,322 506 18 － 484 513 2,013 2,666 － － 3,660 － 13,187
給料手当振替額(貸方) △27 △5 △0 － △33 △25 △87 △5 － － △26 － △212
建設費への振替額(貸方) △9 △2 △0 － △30 △25 △87 △0 － － △3 － △160
その他への振替額(貸方) △18 △3 － － △3 － － △5 － － △22 － △52
退職給与金
－ － － － － － － － － － 1,375 － 1,375
厚生費
512 77 3 － 74 79 308 415 － － 700 － 2,171
法定厚生費
483 72 2 － 70 75 289 389 － － 537 － 1,921
一般厚生費
29 4 0 － 4 4 18 25 － － 162 － 249
委託検針費
－ － － － － － 521 － － － － － 521
委託集金費
－ － － － － － － 94 － － － － 94
雑給
17 86 － － 0 5 17 78 － － 259 － 467
燃料費
37,945 10,891 － － － － － － － － － － 48,836
石炭費
15,405 － － － － － － － － － － － 15,405
燃料油費
5,959 10,791 － － － － － － － － － － 16,750
ガス費
16,064 100 － － － － － － － － － － 16,164
助燃費及び蒸気料
88 － － － － － － － － － － － 88
運炭費及び運搬費
428 － － － － － － － － － － － 428
廃棄物処理費
1,462 44 － － － － － － － － － － 1,506
消耗品費
200 223 0 － 6 5 183 105 3 － 186 － 913
修繕費
8,677 2,686 57 － 482 563 6,087 － 68 － 216 － 18,841
補償費
324 － － － － － 7 － － － － － 331
賃借料
158 17 0 － 1,025 94 454 － － － 1,882 － 3,633
委託費
1,144 392 10 － 147 211 2,069 1,619 8 － 2,053 － 7,658
損害保険料
9 1 0 － 10 2 3 － － － 2 － 29
普及開発関係費
－ － － － － － － 281 － － 191 － 473
養成費
－ － － － － － － － － － 81 － 81
研究費
－ － － － － － － － － － 250 － 250
諸費
62 26 0 － 33 13 193 442 2 － 698 － 1,473
貸倒損
－ － － － － － － 38 － － － － 38
諸税
878 108 4 － 386 246 781 34 6 8 162 － 2,618
固定資産税
874 107 4 － 386 245 780 － 6 8 95 － 2,509
雑税
4 0 0 － 0 0 0 34 － － 66 － 108
減価償却費
9,014 1,808 45 － 3,702 2,521 3,853 － 41 － 706 － 21,693
普通償却費
9,014 1,808 45 － 3,702 2,521 3,853 － 41 － 706 － 21,693
特別償却費
－ － － － － － － － － － － － －
試運転償却費
－ － － － － － － － － － － － －
固定資産除却費
460 60 － － 338 288 447 － － － 76 － 1,671
除却損
285 47 － － 93 67 167 － － － 11 － 672
除却費用
175 12 － － 245 220 279 － － － 64 － 999
他社購入電源費
－ － － 32,007 － － － － － － － － 32,007
新エネルギー等電源費
－ － － 16,327 － － － － － － － － 16,327
その他の電源費
－ － － 15,680 － － － － － － － － 15,680
非化石証書購入費
－ － － 2 － － － － － － － － 2
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － － － － － － △5 － △5
附帯事業営業費用分担関連費
－ － － － － － － － － － △52 － △52
振替額(貸方)
再エネ特措法納付金
－ － － － － － － － － － － 19,179 19,179
電源開発促進税
－ － － － － － － － － － － 2,909 2,909
事業税
－ － － － － － － － － － － 1,802 1,802
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － △0 △0
合計
64,164 16,926 141 32,010 6,661 4,521 16,853 5,770 131 8 12,795 23,890 183,875
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電気事業営業費用明細表
当事業年度
（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）
新エネ
内燃力 他社購入
汽力発電費 ルギー等 送電費 変電費 配電費 販売費 休止設備費 貸付設備費 一般管理費 その他 合計
発電費 電力料
区分
発電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
384 384
給料手当 ー ー ー ー
3,337 524 4 481 527 2,021 2,816 3,809 13,523
ー ー ー ー
給料手当振替額(貸方) △52 △4 △0 △40 △44 △121 △10 △29 △304
ー ー ー ー
建設費への振替額(貸方) △37 △2 △0 △38 △44 △121 △4 △4 △252
ー ー ー ー ー ー ー
その他への振替額(貸方) △15 △2 △2 △6 △24 △51
退職給与金 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
1,509 1,509
厚生費 ー ー ー ー
519 83 0 73 80 309 437 689 2,195
法定厚生費 ー ー ー ー
490 77 0 69 76 291 411 556 1,975
一般厚生費 ー ー ー ー
29 5 0 4 4 17 25 132 219
委託検針費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
275 275
委託集金費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
294 294
雑給 ー ー ー ー ー
19 85 0 5 30 98 235 476
燃料費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
28,050 7,897 35,947
石炭費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
11,329 11,329
燃料油費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
4,061 7,870 11,932
ガス費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
12,121 26 12,148
助燃費及び蒸気料 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
78 78
運炭費及び運搬費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
459 459
廃棄物処理費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
1,833 59 1,892
消耗品費 ー ー ー
179 205 0 8 5 177 104 2 130 815
修繕費 ー ー ー ー
8,768 2,377 74 438 493 6,152 31 146 18,481
補償費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー
322 3 0 326
賃借料 ー ー ー ー ー
160 18 0 1,003 99 486 1,652 3,420
委託費 ー ー ー
1,103 445 36 175 159 2,111 1,699 8 2,325 8,064
損害保険料 ー ー ー ー ー
10 1 0 10 2 3 2 30
普及開発関係費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
433 140 574
養成費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
50 50
研究費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
241 241
諸費 ー ー ー
43 27 0 20 5 151 403 2 732 1,387
貸倒損 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
79 79
諸税 ー ー
822 127 4 377 260 796 28 6 8 160 2,591
固定資産税 ー ー ー
812 126 4 376 259 795 6 8 90 2,480
雑税 ー ー ー ー
9 0 1 1 0 28 0 69 111
減価償却費 ー ー ー ー
8,531 1,716 39 3,725 2,619 3,934 39 879 21,486
普通償却費 ー ー ー ー
8,531 1,716 39 3,725 2,619 3,934 39 879 21,486
特別償却費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
試運転償却費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
固定資産除却費 ー ー ー ー ー ー
205 82 313 311 422 182 1,517
除却損 ー ー ー ー ー ー
40 6 92 74 149 134 497
除却費用 ー ー ー ー ー ー
165 75 220 237 272 47 1,020
他社購入電源費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
30,261 30,261
新エネルギー等電源費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
16,044 16,044
その他の電源費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
14,217 14,217
非化石証書購入費 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
10 10
ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
建設分担関連費振替額(貸方) △2 △2
附帯事業営業費用分担関連費
ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
△56 △56
振替額(貸方)
再エネ特措法納付金 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
18,802 18,802
電源開発促進税 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
2,894 2,894
事業税 ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
1,574 1,574
ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー ー
電力費振替勘定(貸方) △0 △0
合計
53,856 13,647 161 30,272 6,588 4,526 16,755 6,385 90 8 13,184 23,270 168,749
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
原価変動
別途 繰越利益
積立金 剰余金
調整積立金
当期首残高 7,586 7,141 0 7,142 964 9,000 105,000 8,849 123,814 △ 5,238 133,305
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,109 △ 3,109 △ 3,109
当期純利益 5,651 5,651 5,651
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - △ 0 △ 0 - - - 2,541 2,541 △ 1 2,540
当期末残高 7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 11,391 126,356 △ 5,239 135,845
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,935 △ 12 1,923 135,228
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 3,109
当期純利益 5,651
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分
0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 201 △ 8 △ 209 △ 209
（純額）
当期変動額合計 △ 201 △ 8 △ 209 2,330
当期末残高
1,734 △ 21 1,713 137,558
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
合計
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
原価変動
別途 繰越利益
積立金 剰余金
調整積立金
当期首残高
7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 11,391 126,356 △ 5,239 135,845
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 3,187 △ 3,187 △ 3,187
当期純利益
6,953 6,953 6,953
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - - 3,765 3,765 △ 10 3,755
当期末残高 7,586 7,141 0 7,141 964 9,000 105,000 15,157 130,122 △ 5,249 139,601
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,734 △ 21 1,713 137,558
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 3,187
当期純利益 6,953
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 820 44 865 865
（純額）
当期変動額合計
820 44 865 4,621
当期末残高 2,555 23 2,579 142,180
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっている。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 燃料及び一般貯蔵品
月総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
いる。
(2) 特殊品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってい
る。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によって
いる。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法に
より翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約取引は振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
(3) ヘッジ方針
為替リスク…外貨建取引について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
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（貸借対照表関係）
※１ 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） 75,000百万円 75,000百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） 92,636 86,549
計 167,636 161,549
※２ 固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事費負担金等の受入れのため圧縮記帳されている。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
電気事業固定資産 31,487百万円 31,594百万円
汽力発電設備 16,293 16,135
内燃力発電設備 276 276
新エネルギー等発電設備 537 537
送電設備 4,223 4,244
変電設備 1,510 1,642
配電設備 3,269 3,381
業務設備 5,375 5,375
休止設備 1 1
事業外固定資産 856 856
固定資産仮勘定 215 50
建設仮勘定 215 50
計 32,559 32,501
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
社債 10,000百万円 10,000百万円
長期借入金 11,286 11,252
リース債務 1,547 1,572
計 22,833 22,825
※４ 未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法人税及び住民税 583百万円 1,442百万円
事業税 915 651
電源開発促進税 195 188
消費税等 745 743
その他 21 21
計 2,460 3,047
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５ 偶発債務
(1) 連帯保証債務
広告代理店契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
沖電企業 11百万円 沖電企業 19百万円
計 11 計 19
事業用定期借地権設定契約に基づき発生した債務に対する連帯保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
沖電開発 188百万円 沖電開発 273百万円
計 188 計 273
(2) 保証予約
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
沖縄新エネ開発㈱ 724百万円 沖縄新エネ開発㈱ 577百万円
ファーストライディングテクノロジー㈱ 456 ファーストライディングテクノロジー㈱ 327
㈱プログレッシブエナジー 853 ㈱プログレッシブエナジー 771
計 2,034 計 1,676
※６ 附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
心線賃貸事業
専用固定資産 55百万円 59百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 45 44
計 101 103
ガス供給事業
専用固定資産 269 198
他事業との共用固定資産の配賦額 347 328
計 617 527
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る受取配当金
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社に係る受取配当金 243百万円 286百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,166百万円、関連会社株式479百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,165百万円、関連会社株式431百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費償却超過額 2,824 百万円 2,967 百万円
退職給付引当金 2,149 1,951
未払費用 549 524
未払賞与 475 481
委託費等 111 197
その他 806 986
繰延税金資産小計
6,918 7,107
評価性引当額 △396 △587
繰延税金資産合計
6,522 6,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △663 △949
土地評価益 △282 △282
その他 － △8
繰延税金負債合計
△945 △1,240
繰延税金資産の純額
5,576 5,280
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 27.4％ 法定実効税率 27.4％
（調整） （調整）
税額控除 △4.2 税額控除 △6.3
△0.4 1.1
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
期末残高
期首残高（百万円） 期中増減額（百万円） 期末残高（百万円）
の う ち
土 地 の
科目 摘要
帳簿原価
工 事 費 減価償却 工 事 費 減価償却
工 事 費 減価償却 差 引 帳簿原価 帳簿原価 工 事 費 減価償却 差 引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累 計 額 負担金等 累 計 額 帳簿原価
負担金等 累 計 額 帳簿価額 増 加 額 減 少 額 負担金等 累 計 額 帳簿価額
(百万円)
増 加 額 増 加 額 減 少 額 減 少 額
電気事業
1,006,444 31,487 672,899 302,057 26,949 404 21,363 9,524 296 8,262 1,023,869 31,594 686,001 306,273 41,737
固定資産
汽力
397,241 16,293 282,513 98,434 4,196 - 8,350 1,603 158 1,403 399,834 16,135 289,460 94,238 15,644
発電設備
内燃力
75,025 276 59,386 15,362 623 - 1,716 300 - 293 75,348 276 60,809 14,262 2,067
発電設備
新エネルギー
2,345 537 1,486 322 2 - 39 - - - 2,348 537 1,526 285 -
等発電設備
送電設備
175,672 4,223 118,582 52,866 7,066 119 3,727 626 98 398 182,113 4,244 121,910 55,958 6,048
変電設備
116,343 1,510 78,946 35,886 5,314 145 2,622 1,326 13 1,222 120,331 1,642 80,346 38,343 10,115
配電設備
193,549 3,269 105,564 84,714 6,380 139 3,936 1,300 26 876 198,628 3,381 108,625 86,621 3
業務設備
35,283 5,375 16,282 13,626 3,364 - 930 4,367 - 4,066 34,280 5,375 13,146 15,759 7,170
休止設備
10,436 1 10,136 298 - - 39 - - - 10,436 1 10,175 259 141
貸付設備
545 - - 545 - - - - - - 545 - - 545 545
附帯事業
1,745 - 1,419 325 25 - 90 17 - 14 1,753 - 1,495 257 -
固定資産
事業外
3,603 856 1,500 1,247 113 - 20 21 0 18 3,695 856 1,502 1,337 1,306
固定資産
固定資産
14,097 215 - 13,881 35,295 - - 31,217 164 - 18,175 50 - 18,124 380
仮勘定
建設仮勘定
14,091 215 - 13,875 35,295 - - 31,217 164 - 18,169 50 - 18,118 380
除却仮勘定
6 - - 6 0 - - 0 - - 5 - - 5 -
期中増減額（百万円）
科目 摘 要
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
増加額 減少額
長期前払費用
1,299 218 410 1,107
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【固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
取得価額（百万円）
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類
摘要
（百万円） （百万円）
期首残高 期中増加額 期中減少額
商標権 1 0 - 1 0
水道施設利用権
18 - - 18 -
工業用水道施設利用権 27 - - 27 -
電気通信施設利用権 0 - 0 - -
電圧変更補償費 91 - - 91 -
ソフトウェア 40 892 - 157 775
土地賃借権
1,853 - - - 1,853
地上権 39 - - - 39
946
地役権 1,347 97 - 497 （注）
(944)
電話加入権 14 - 2 - 12
リース資産 - 236 - 67 168
排出クレジット - 69 69 - -
合 計
3,433 1,295 71 860 3,796
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象となる地役権の期末残高である。
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【減価償却費等明細表】
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
電気事業固定資産
有形固定資産
59,145
建物 76,918 1,288 17,773 76.89
汽力発電設備 42,136 582 35,252 6,883 83.66
内燃力発電設備 10,513 207 7,626 2,887 72.54
新エネルギー等発電設備 112 0 103 8 92.12
送電設備 840 18 584 255 69.57
変電設備 15,434 336 9,737 5,696 63.09
配電設備 77 0 68 9 87.61
業務設備 7,220 138 5,230 1,989 72.45
休止設備 583 3 540 42 92.65
構築物 368,240 7,439 238,214 130,026 64.69
汽力発電設備 59,085 1,166 39,742 19,342 67.26
送電設備 154,171 3,277 108,713 45,458 70.51
配電設備 154,684 2,981 89,539 65,144 57.89
業務設備 299 13 218 80 73.03
機械装置 462,252 10,417 371,722 90,529 80.42
汽力発電設備 233,656 5,109 201,683 31,973 86.32
内燃力発電設備 62,220 1,505 52,923 9,297 85.06
新エネルギー等発電設備 1,695 39 1,418 276 83.69
送電設備 15,145 377 11,955 3,190 78.94
変電設備 92,532 2,237 70,084 22,448 75.74
配電設備 39,029 800 18,075 20,953 46.31
業務設備 8,277 310 5,961 2,315 72.02
休止設備 9,693 36 9,619 74 99.23
備品 4,437 239 3,262 1,174 73.52
汽力発電設備 442 23 373 68 84.57
内燃力発電設備 261 2 251 9 96.18
新エネルギー等発電設備 4 0 3 0 95.72
送電設備 172 9 158 13 92.19
変電設備 607 45 524 82 86.36
配電設備 847 51 696 150 82.23
業務設備 2,087 106 1,237 849 59.31
休止設備 15 0 15 0 98.17
リース資産 33,968 1,693 12,795 21,172 37.67
汽力発電設備 32,685 1,468 12,362 20,323 37.82
内燃力発電設備 8 0 8 - 100.00
配電設備 493 100 151 341 30.76
273
業務設備 780 124 507 35.00
計 945,817 21,078 685,140 260,676 72.44
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
無形固定資産
商標権 2 0 1 0 70.52
水道施設利用権 18 - 18 - 100.00
工業用水道施設利用権 27 - 27 - 100.00
電圧変更補償費 91 - 91 - 100.00
ソフトウェア 932 156 157 775 16.84
地役権 1,442 43 497 944 34.51
リース 236 30 67 168 28.60
計 2,750 230 860 1,889 31.30
合計 948,567 21,308 686,001 262,566 72.32
附帯事業固定資産 1,753 86 1,495 257 85.31
事業外固定資産 1,532 1 1,502 30 98.04
（注）１．期末取得価額及び期末帳簿価額には、次の非償却資産は含まれていない。
電気事業固定資産 土地 41,737百万円 土地賃借権 1,853百万円 地上権 39百万円
地役権 2百万円 電話加入権 12百万円 書画骨董等 62百万円
事業外固定資産 土地等 1,307百万円
２．当期償却額には、長期前払費用の償却額234百万円は含まれていない。
３．電気事業固定資産の当期償却額21,308百万円には、「附帯事業営業費用」に振替えた56百万円が含まれ
ている。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
2021年３月31日現在
貸借対照表
株式数 取得価額
銘柄 計上額 摘要
（株） （百万円）
（百万円）
長期投資
株式
その他有価証券
沖縄セルラー電話㈱
472,000 11 2,397
㈱沖縄銀行 592,800 1,154 1,808
134,600 549 549
㈱沖縄海邦銀行
㈱琉球銀行 689,660 537 537
㈱ジャパンエンターテイメント 4,359 499 499
㈱サンエー 86,400 20 397
㈱みずほフィナンシャルグループ 176,849 242 282
琉球セメント㈱
800,000 268 268
㈱リウボウホールディングス 3,000 200 200
㈱國場組 254,900 149 149
大同火災海上保険㈱
35,000 113 113
日本トランスオーシャン航空㈱
90,400 107 107
那覇空港ビルディング㈱
720 100 100
その他26銘柄 201,607 587 633
計 3,542,295 4,542 8,046
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
（百万円） （百万円）
諸有価証券
その他有価証券
100
投資ファンド１銘柄 96
計 100 96
種類 金額（百万円） 摘要
その他の長期投資
社内貸付金 9
雑口 166 うち、預託金94百万円
計 176
合計 8,319
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
期中減少額
期中
期首残高 期末残高
増加額
区分 摘要
目的使用 その他
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
29 - - - 29
（投資その他の資産）
「期中減少額・その他」
貸倒引当金（流動資産） 83 82 81 2 82
は、洗替計算による差額の
取崩しである。
7,830 1,319 1,189 7,960
退職給付引当金
51 65 58 - 58
役員賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項はない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス、琉球新報
公告掲載方法 及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.okiden.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。
(5) 発行登録書及びその添付書類
2021年５月20日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年６月11日沖縄総合事務局長に提出
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄
電力株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
収益認識（電灯料及び電力料）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及びグループ各社は、電気事業を中心に、電気事業 当監査法人は電灯料及び電力料を検討するにあたり、主
の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした各種 として以下の手続を実施した。
事業を営んでおり、連結営業収益は1,905億円である。そ
のうち、主要事業である電気事業の電灯料及び電力料 ●内部統制の評価
（1,543億円）は連結営業収益の81％程度を占める。
電灯料及び電力料の計上に係る以下の内部統制の整備及
び運用状況の評価を行った。
会社の電気事業の供給エリアである沖縄県内の電力需要
・営業システムへの検針データの反映及び調定（料金計
は、気象状況（気温や台風等）により最も大きな影響を受
算）に係る内部統制
ける。
・会計システムへの電灯料及び電力料の計上に係る内部
気象状況以外の要因としては、沖縄県内の人口増加や大
統制
規模都市開発等によるエリア需要の増加が期待されている
一方で、2016年４月以降の電力小売全面自由化による他事
●電灯料及び電力料と販売電力量等の整合性に関する分析
業者への顧客の離脱により、会社のシェアは従来に比べ低
電灯料及び電力料のうち主要な項目である基本料金と従
下する状況にある。
量料金について、分析ツールを用いて、契約電力量と基本
このような状況の中、会社は2025年度に達成すべき中期
料金との整合性及び使用電力量と従量料金との整合性につ
経営目標として、連結経常利益120億円以上（2021年３月
いての分析を行い、一定の整合性が認められることを確か
期113億円）、ROE５％以上（2021年３月期5.3％）、自己
めた。
資本比率30％台を維持（2021年３月期37.8％）を目標に掲
げている。
●電灯料及び電力料の分析的実証手続
当該目標の達成に向けて、会社は料金メニューの拡充、
電灯料及び電力料を基本料金及び従量料金に区分した上
卸電力メニューの設定、ESP事業拡大、オール電化の推進
で、料金メニュー別に各月の料金収入の予測値を算出し、
等の施策により、販売電力量ないし電灯料及び電力料の維
当該予測値と実際計上額を比較した。
持拡大を図っている。
また、上記の分析に使用する各計算要素について、下記
主要な事業収益である電灯料及び電力料の計上について
の手続を行いその信頼性を確かめた。
は、その膨大な契約口数及び取引件数を網羅的かつ正確に
・料金計算システム上の基本料金及び料金単価マスタと
処理するために、会社は、営業システム上での検針、料金
特定小売供給約款単価等の関連証憑との突合
計算及び会計システムへの収益計上などの各業務プロセス
・販売電力量の正確性について、調定過程における修正
において、高度な業務処理統制を構築・運用している。
結果のレビュー及び発電量等関連数値との比較を行っ
た。
電力小売全面自由化により競争が激化する環境下におい
て、電灯料及び電力料は、会社の基幹事業の収益であり、
●料金計算結果証憑との突合
連結営業収益の大部分を占めているため、連結財務諸表に
電灯料及び電力料の月次計上額について、毎月の料金計
極めて重要な影響を及ぼす項目であると考えられる。
算結果帳票と突合を行った 。
以上より、電灯料及び電力料を監査上の主要な検討事項
月次の料金計算結果帳票の信頼性について、料金計算結
とした。
果データを入手し当監査法人が再集計（再実施）を行った
結果と、当該帳票の金額を突合した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖縄電力株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖縄電力株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
沖縄電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那 覇 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 昭博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沖縄電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖縄電力
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（電灯料及び電力料）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（電灯料及び電力料））と同一内容
であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
沖縄電力株式会社(E04509)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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