株式会社サンユウ 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月30日
【事業年度】 第75期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第 71 期 第 72 期 第 73 期 第 74 期 第 75 期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
15,404,182 17,220,651 19,596,355 20,437,684 17,142,502
売上高 千円
312,663 530,592 699,445 376,459 353,305
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
194,863 418,221 420,839 158,469 112,754
千円
期純利益
198,801 418,031 465,657 200,471 157,837
包括利益 千円
7,286,471 7,662,154 8,823,980 8,662,850 8,758,489
純資産額 千円
13,926,951 14,469,978 18,630,055 16,376,375 17,264,439
総資産額 千円
1,205.45 1,267.61 1,328.31 1,336.82 1,347.97
1株当たり純資産額 円
32.24 69.19 69.62 26.22 18.65
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
円 - - - - -
り当期純利益
52.3 53.0 43.1 49.3 47.2
自己資本比率 %
2.7 5.6 5.4 2.0 1.4
自己資本利益率 %
11.0 8.5 7.1 11.5 21.4
株価収益率 倍
営業活動による
1,183,700 937,533 809,649 476,321 2,022,244
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 341,453 △ 553,421 △ 393,604 △ 351,617 △ 249,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
675,003 231,626
千円 △ 626,594 △ 359,544 △ 741,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
1,068,549 1,093,117 2,184,165 1,567,202 3,571,438
千円
末残高
237 243 301 308 303
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 24 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 26 ) ( 22 )
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.第73期において当社は大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、連結子会社化しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第 71 期 第 72 期 第 73 期 第 74 期 第 75 期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
12,628,029 16,450,843 18,097,112 16,864,149 13,864,300
売上高 千円
236,598 503,590 633,131 224,378 203,171
経常利益 千円
193,427 403,338 516,903 122,254 73,772
当期純利益 千円
1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687
資本金 千円
6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000
発行済株式総数 株
7,175,219 7,536,019 7,998,924 8,029,652 8,056,212
純資産額 千円
13,194,901 14,030,236 16,020,517 14,191,583 14,805,415
総資産額 千円
1,187.04 1,246.75 1,323.34 1,328.42 1,332.82
1株当たり純資産額 円
7.00 9.00 15.00 8.00 6.00
1株当たり配当額 円
(うち1株当たり中間配
(円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
32.00 66.73 85.52 20.23 12.20
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
円 - - - - -
り当期純利益
54.4 53.7 49.9 56.6 54.4
自己資本比率 %
2.7 5.5 6.7 1.5 0.9
自己資本利益率 %
11.1 8.8 5.8 14.9 32.7
株価収益率 倍
21.9 13.5 17.5 39.5 49.2
配当性向 %
155 192 198 200 198
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 14 )
116.3 192.6 169.2 109.0 142.3
株主総利回り %
(比較指標:配当込み
% ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
最高株価 円 415 1,206 640 540 425
最低株価 円 287 328 396 231 288
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.2017年4月1日付で、当社は連結子会社であった㈱サンユウ九州を吸収合併しております。
5.2018年4月1日付で、当社は連結子会社であった三和精密工業㈱を吸収合併しております。
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2【沿革】
年 月 事 項
1957年1月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャ
フト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。
1966年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
1969年7月 枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春
日860番地に移転。
1972年5月 みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱(現 加工部)を当社役員等の出
資により設立。
1990年12月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。
1991年5月 八尾精鋼㈱を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、㈱サンユウに商号変更。
1991年11月 第三者割当増資(1,273,300千円)を実施。
1992年2月 三和精密工業㈱(現 加工部)を当社100%出資の子会社とする。
1992年3月 本社社屋を本社工場内に新築。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月 ISO9001の認証を取得。
2006年6月 ISO14001の認証を取得。
2008年8月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)に第三者割当増資(970,175千円)を実施。
2008年8月 熊本県菊池市に当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を設立。
2009年7月 室蘭工場を閉鎖。
2011年4月 大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得(当社100%出資子会社)。
2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年4月 当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を吸収合併。
2018年4月 当社100%出資子会社の三和精密工業㈱(現 加工部)を吸収合併。
2018年11月 大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、そ
の主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業でありま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1)みがき棒鋼部門
当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社
等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセ
ンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。
子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。
(2)冷間圧造用鋼線部門
当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・
販売しております。
当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。
(注)センタレス加工:研削砥石(センタレスグラインダ)で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向
上させる加工。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有(被
名 称 住 所 資 本 金 関 係 内 容
の 内 容 所有)割
合(%)
連結子会社 所有
大阪ミガキ㈱ 大阪府東大阪市 40,696千円 みがき棒鋼 67.50 当社みがき棒鋼の製造を行ってお
(注)3 の製造及び ります。
販売業 当社役員の兼任は2名でありま
す。また、従業員3名が役員を兼
務しております。
連結子会社 所有
大同磨鋼材工業 広島市西区 20,000千円 鋼材の販売 100.00 当社製品の販売を行っておりま
㈱ す。
当社所有の建物を一部賃貸してお
ります。
当社従業員3名が役員を兼務して
おります。
その他の関係会社 被所有
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524百万円 鉄鋼業 33.67 当社製品に係る主要材料を製造・
(注)1,2 [0.83] 供給しております。
当該会社従業員1名が当社役員を
兼務しております。
(注)1.議決権の被所有割合の [ ] 内は、間接被所有割合で、外数であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.大阪ミガキ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,645,202千円
(2)経常利益 198,065千円
(3)当期純利益 130,966千円
(4)純資産額 1,861,806千円
(5)総資産額 3,361,577千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日現在
事業部門の名称 従 業 員 数(人)
みがき棒鋼部門 201 (15)
冷間圧造用鋼線部門 87 (6)
全社(共通) 15 (1)
303
合 計 ( 22 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、
当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締
役を除く。)を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
198 39.0 14.0 5,200,229
( 14 )
事業部門の名称 従 業 員 数(人)
みがき棒鋼部門 96 (7)
冷間圧造用鋼線部門 87 (6)
全社(共通) 15 (1)
198
合 計 ( 14 )
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)および当社グループとの兼務者を含んでおります。
臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
2021年3月31日現在
組 合 名
サンユウ労働組合 八尾精鋼労働組合
結成年月日 1974年5月22日 1970年3月9日
所属上部団体 日本製鉄グループ労働組合総連合会 JAM大阪
組合員数(名) 86 77
労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注)当社は1991年5月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想で
ありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労
使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も1会社2組合の体制であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応え
られるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまい
りました。
これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重す
る方針の下、事業展開を行う所存であります。
(a)取引先に対しましては、「クォリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取
り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいりま
す。
(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業
体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に
活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して
自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。
(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リ
スク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰り
が生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。
その施策は次のとおりです。
① 販売数量のシェアアップ
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三
次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容
の拡大を目指してまいります。
② 継続的設備投資の実施
当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は299百万円であ
ります。なお、次期の設備投資の総額は670百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更
に推し進めてまいります。
③ 社会的責任(CSR)の強化
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体
制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
④ 連結経営の強化
グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、
新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。
⑤ 海外戦略の取り組み
当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとして
は、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現
地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。
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(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、官民一体となって新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じ
つつ、活動レベルを引き上げていくことが予想されますが、企業収益及び雇用環境等の本格的な改善には一定の
時間がかかるものと思われます。
当業界につきましては、主要需要業界である自動車業界の活動水準は回復してきており、建設機械分野におい
ても回復傾向を辿るものと思われます。
中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び
海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。
この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐
付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中
心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。
生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生
産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。
財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年4月以降金融機関より6
億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており
ます。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備
に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理
観に基づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、
内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本
方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を
重視した事業運営に留意しております。
2020年度目標 2021年度目標
売上高経常利益率(ROS) 2.5% 2.7%
自己資本比率 50.0% 48.5%
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需
要家は自動車関連業界であります。
短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外
調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小
が懸念されるところであります。
また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販
売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。
なお、自動車業界におきましては新型コロナウイルスの影響から脱し、生産活動は回復傾向にありますが、半
導体不足による生産台数の減少や新型コロナウイルスの変異株における感染の爆発的急拡大などによっては、当
社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(2)鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を
与えます。
鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時におい
て在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注
力いたします。
(3)製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材
コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、JK活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じて
コスト削減を図ってまいります。
(4)競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合
先は17社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、
M&A等によるシェア確保に努めてまいります。
(5)退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年
金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コント
ロール型バランスファンドで運用しております。
(6)人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施
及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが
求める必要な人材の確保に努めてまいります。
(7)製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備し
ております。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発
生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。
(8)地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備に
おいて定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産
活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年1回避
難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。
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(9)固定資産の減損会計について
当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある
と判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる
将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)重大な感染症について
新型コロナウイルス等の重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの
従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングす
るとともに、手洗いなどの衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施し
てまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,172,738千円増加し11,877,582千円、固定資産は284,674千円減少し
5,386,857千円、資産合計は888,064千円増加し17,264,439千円となりました。
また、流動負債は771,934千円増加し7,331,434千円、固定負債は20,490千円増加し1,174,515千円、負債合計は
792,424千円増加し8,505,949千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ95,639千円増加し8,758,489千円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は17,142,502千円(前期比16.1%減)、売上総利益は2,254,217千円(前期比17.6%
減)となりました。営業利益は147,462千円(前期比57.3%減)、経常利益は353,305千円(前期比6.2%減)、親
会社株主に帰属する当期純利益は112,754千円(前期比28.8%減)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は62千トンとなり、売上高は11,325,997千円(前期比16.3%
減)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は40千トンとなり、売上高は5,816,504千円(前期比
15.8%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,571,438千円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,004,236千円増加いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,022,244千円(前連結会計年度比1,545,923千円)とな
りました。これは主に、棚卸資産の減少748,168千円及び仕入債務の増加510,167千円並びに減価償却費541,749千
円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は249,635千円(前連結会計年度比△101,982千円)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が250,584千円あったことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果調達した資金は231,626千円(前連結会計年度は741,666千円の使用)と
なりました。これは主に、長期借入金の減少114,028千円ありましたが短期借入金の純増440,000千円があったこと
によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代え
て事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 7,540,099 △17.9
冷間圧造用鋼線部門 5,310,187 △15.5
合 計(千円) 12,850,286 △16.9
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 1,721,889 △20.7
冷間圧造用鋼線部門 4,390 46.8
合 計(千円) 1,726,279 △20.6
(注)1.金額は仕入金額により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
事業部門の名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
冷間圧造用鋼線部門 5,835,064 △14.6 86,912 35.6
合 計 5,835,064 △14.6 86,912 35.6
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 11,325,997 △16.3
冷間圧造用鋼線部門 5,816,504 △15.8
合 計(千円) 17,142,502 △16.1
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日鉄物産株式会社 2,146,177 10.5 1,916,064 11.2
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は11,877,582千円となり、前連結会計年度末比1,172,738円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が404,625千円、商品及び製品が293,558千円、原材料及び貯蔵
品が435,716千円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が2,004,236千円増加したことによるものであり
ます。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,386,857千円となり、前連結会計年度末比284,674千円減少い
たしました。これは主に、有形固定資産が225,407千円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は299,560千円であり、また、減価償却実施額は541,749千円
であります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,331,434千円となり、前連結会計年度末比771,934千円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が526,237千円、短期借入金が440,000千円それぞれ増加したこ
とによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,174,515千円となり、前連結会計年度末比20,490千円増加いた
しました。これは主に、長期借入金が6,576千円、リース債務が6,114千円、繰延税金負債が6,015千円、退職給
付に係る負債が21,197千円それぞれ減少いたしましたが、債務保証損失引当金が60,333千円増加したためであ
ります。
なお、有利子負債の残高は総額で2,999,127千円となり、前連結会計年度末比311,910千円増加いたしまし
た。
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e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,758,489千円となり、前連結会計年度末比95,639千円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が64,398千円、非支配株主持分が28,205千円それぞれ増加したことによるも
のであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が各種経済活動に多大な影
響を及ぼしたことから厳しい状況が続きました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)の主要需要家である自動車業界におきましては、上
半期において生産活動が大きく低下いたしました。その結果、2020年暦年における当業界の生産量は1,434千ト
ンと前年に比し343千トン減少いたしました(前年比19.3%減)。
当社グループの販売数量も大きな落ち込みを余儀なくされ、販売数量は102千トン(前期比18.9%減)とな
り、売上高は17,142,502千円(同16.1%減)と減収となりました。
損益につきましては、外注加工の内製化及び諸経費の削減等に取り組みましたが、売上高の減少に伴う収益
の悪化は避けられず営業利益は147,462千円(同57.3%減)、経常利益は営業外収益における雇用調整助成金等
の計上があり353,305千円(同6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は債務保証損失引当金繰入額等の
計上により112,754千円(同28.8%減)と減益となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。
2020年度(実績) 2020年度(目標)
売上高経常利益率(ROS) 2.1% 2.5%
自己資本比率 47.2% 50.0%
当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷を受け、売上高の減少に伴い収益が悪化し
た結果、売上高経常利益率は目標を下回りました。
なお、自己資本比率につきましても、仕入債務や短期借入金が増加したことから、自己資本比率は目標を下
回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2020年度の連
結配当性向は32.2%と目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フロー指標のトレンド
第72期 第73期 第74期 第75期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 53.0 43.1 49.3 47.2
時価ベースの自己資本比率(%) 24.4 16.3 11.1 14.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.2 3.8 5.6 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 216.5 149.6 63.2 282.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)によ
り算出しております。
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3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,999,127千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,571,438千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、本報告書「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(会計方針に関する事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の
見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、
減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り
特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
またこれらの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、本報告書「第
5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載して
おります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりの
ための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。
日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による
新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取
り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、ま
た、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上し
ておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
において、総額 299,560 千円の設備投資(金額には消費税等は含まれておりません。)を実施しております。その主
なものは、東大阪磨棒鋼センター隣接地の取得98,007千円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業所名 事業部門
機械装置
設備の内容
員数
リース そ の 他
(所在地) の名称
建物及び 土 地
及び
合 計 (人)
構築物 (面積㎡)
資産 (注)1
運搬具
本社工場 みがき棒 みがき棒鋼 188,751 350,706 33,791 - 16,299 589,547 48
(大阪府枚方市) 鋼部門 生産設備 (10,346) (1)
冷間圧造 冷間圧造用
八尾工場 用鋼線及 鋼線及び 165,936 360,801 112,551 2,989 7,134 649,413 47
(大阪府八尾市) びみがき みがき棒鋼 (21,051) (3)
棒鋼部門 生産設備
冷間圧造 冷間圧造用
九州事業所 用鋼線及 鋼線及び 449,322 338,190 182,018 2,239 4,572 976,343 33
(熊本県菊池市) びみがき みがき棒鋼 (21,042) (3)
棒鋼部門 生産設備
加 工 部
みがき棒 みがき棒鋼 66,319 187,104 90,000 - 2,257 345,680 10
鋼部門 加工設備 (3,916) (5)
(大阪府枚方市)
みがき棒
総括業務設
本 社 鋼及び冷 237,712 - 72,512 759 35,015 346,000 15
備及び
(大阪府枚方市) 間圧造用 (2,426) (1)
その他設備
鋼線部門
枚方営業所 みがき棒 販売物流設 97,772 20,734 440,175 8,012 6,158 572,854 32
(大阪府枚方市) 鋼部門 備 (5,807) (1)
冷間圧造
八尾営業所 用鋼線及 販売物流設 19,137 132 - 1,473 809 21,552 7
(大阪府八尾市) びみがき 備 (-) (-)
棒鋼部門
東大阪磨棒鋼セ
ンター みがき棒 販売物流設 17,848 5,027 406,490 5,679 1,149 436,196 6
(大阪府東大阪 鋼部門 備 (1,450) (-)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業部
事業所名 設備の内
会 社 名
門の名 機械装置
員数
(所在地) 容 建物及び 土 地 リース その他
及び
称
合 計 (人)
構築物 (面積㎡) 資産 (注)1
運搬具
本社
(大阪府 みがき みがき棒
大阪ミガ 85,916 373,445 286,800 17,184 12,463 775,809 62
東大阪市) 棒鋼部 鋼生産設
キ㈱ (27,986) (3)
ほか2事 門 備
業所
本社
(広島市 みがき
大同磨鋼 販売物流 17,043 24,382 248,829 20,861 3,262 314,380 43
西区) 棒鋼部
材工業㈱ 設備 (4,195) (5)
ほか4事 門
業所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、品質向上、生産効率向上、投資効率等を総合
的に勘案して策定しております。
設備計画は連結会社間でその必要性・緊急性等を討議した上で、当社が決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種 類 (株) 又は登録認可金融商品 内 容
(2021年6月30日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2008年8月29日 1,285 6,091 485,087 1,513,687 485,087 1,317,207
(注)第三者割当
割当先 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)
1,285千株
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株 式 の 状 況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区 分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
5 19 32 13 1 981 1,051
- -
(人)
所有株式数
2,192 1,482 32,367 707 10 24,133 60,891 1,900
-
(単元)
所有株式数の
3.60 2.43 53.16 1.16 0.02 39.63
- 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式46,496株は、「個人その他」に464単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏 名 又 は 名 称
住 所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
2,035 33.67
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
342 5.66
村岡克彦 滋賀県大津市
315 5.21
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
295 4.88
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号
250 4.14
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番27号
187 3.10
永田麻里 横浜市都筑区
180 2.98
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
174 2.89
サンユウ従業員持株会 大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号
135 2.25
柏木伸夫 大阪府吹田市
110 1.82
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
4,025 66.60
計 -
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,042,700 60,427
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
6,091,000
発行済株式総数 - -
60,427
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府枚方市春日北町
46,400 46,400 0.76
株式会社サンユウ -
三丁目1番1号
46,400 46,400 0.76
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 46,496 - 46,496 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長と共に、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社は、毎事業年度における配当の回数は年1回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うこ
とができる旨定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、直近の業績、自動車・建機など当社関連業界の活動水準等の事業環境、並びに
株主への利益還元に斟酌し、1株当たり6円(年間6円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の
強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年6月29日
36,267 6
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの
皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率
性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題のひとつと
位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、
取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。
取締役会は、代表取締役社長 西野淳二が議長を務めており、その他の取締役は取締役 加藤和彦、社外取
締役 清水良寛の取締役3名(うち社外取締役1名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 生方徹、社外監査役 藤田典明、社外監査役 仲山隆
之の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役会
は、定期的に監査役会を開催しております。監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取
締役会等の重要な会議に出席するとともに、重要な資料を閲覧し、必要に応じて取締役等から報告を求め、
意見を述べることとしています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合し、意見交換を行っておりま
す。
経営会議は、執行役員を始めとする全12名で構成し、原則として月2回開催し、重要な業務の執行方針及
びその他経営に関する重要事項について審議を行います。
内部監査については、社長直轄の内部統制・監査室(専任1名)が、業務執行の妥当性について監査を実
施しております。
コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制・監査室主導のも
と内部統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役2名と社外取締役1名で構成されており、常に対処すべ
き課題・経営戦略を討議し、的確な意思決定を行う体制にあります。
社外取締役からは、独立的な立場から経営の助言を得るなど、取締役会の意思決定機能と監視機能の強化
を図っております。
また、当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されており、うち1名は鉄鋼ビジネスに精通しておりま
す。
各監査役による取締役会への出席のほか、常勤監査役(1名)による執行役員会その他の重要な会議への
出席等を通じ、各々が独立した立場から取締役等の職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性を客観的に監
視する体制が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の有効性と効率性を追求し財務報告の信頼性を確保するとともに、関連諸法規の遵守を図る
ため以下のとおり内部統制システムを整備し、その適切な運用と継続的改善を通じ、企業統治の充実に努め
てまいります。
[具体的内容]
Ⓐ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告
を受けます。
業務執行取締役(執行役員を兼務する取締役をいいます。)は、取締役会における決定に基づき、各々
の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告
します。
また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。
Ⓑ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理に関する規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報につい
て、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管します。
また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めま
す。
Ⓒ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、諸規定で定
められた権限・責任に基づき業務を執行します。
安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクにつ
いては、各々の担当部門が規程・マニュアル等を整備し、従業員へ教育・啓蒙活動を通して周知するとと
もに、そのリスク管理状況を内部統制・監査室とタイアップして行うモニタリング等を通じて把握・評価
し、継続的な改善に向けたリスク管理活動に努めます。
Ⓓ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議での審議を経て、取締役
会において執行を決定します。
取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長が遂行します。ま
た、職務権限規程等の整備により必要な業務手続等を定め、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長
の権限と責任を明確化します。
Ⓔ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンユウ企業理念」及び経営方針に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとと
もに、業務運営における判断の基準とします。各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、業務運営
方針等を従業員に対し周知・徹底します。
各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プ
ログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努め
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るとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査室及び総務
企画部門に報告します。
内部統制・監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及
び規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。
これらの内容については、定期的に開催される代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告さ
れ、コンプライアンスのチェックを行うとともに、業務執行取締役・執行役員・従業員に対する意識付け
を徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、従業員に
対する教育体制を整備・拡充します。
従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員につ
いては、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
Ⓕ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。
グループ会社の内部統制システムについては、各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用
を基本としつつ、内部統制・監査室長は各主管部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把
握・評価するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
Ⓖ 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員及び従業員は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項
について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制・監査室等当社関係部門を通じて報
告します。
また、当社の取締役、執行役員及び従業員は、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事
項について、取締役会、経営会議及び内部統制委員会等において報告し、監査役との間で情報を共有する
とともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。
グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な
影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統
制・監査室等当社関係部門を通じて報告します。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする
不利な取扱いは行いません。
会計監査人及び内部統制・監査室長は、それぞれ監査役と定期的にまたは必要の都度、それぞれの重要
課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。また、内部統制・監査室長は内部
通報制度の運用状況について監査役に報告します。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上します。また、監査役が緊急または臨時に
支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。
Ⓗリスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、毎月開催される営業会議、実績報告会及び部課長会議に、社長、業務執行
取締役、執行役員及び常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めること
によって経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。
Ⓘ責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び
監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりま
す。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外取締役1名、社外監査役3名
全員との間で同法第423条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限
度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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Ⓙ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員(以下、「役員等」という。)を被保
険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであ
り、1年毎に契約更新しております。
なお,当該保険契約では、当社が役員等に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
次回の更新時には同内容での更新を予定しております。
④ 取締役の定数
当社は、「取締役は、7名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする。」旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもの
であります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1981年4月 新日本製鐵株式會社入社
1997年6月 同社室蘭製鐵所圧延工場棒鋼
技術グループリーダー
2005年4月 同社名古屋支店 部長
2007年7月 同社釜石製鐵所製造部長
2009年7月 同社室蘭製鐵所製品技術部長
代表取締役 2011年4月 同社棒線事業部棒線営業部部長
西野 淳二 1956年2月6日 生 (注)3 0
社 長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄㈱)へ統合
同社棒線事業部棒線技術部長
2013年4月 同社棒線事業部上席主幹
2014年3月 同社退社
2014年4月 当社入社 当社顧問
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 日鐵商事株式会社入社
1999年4月 同社大阪支店総務部審査チーム
リーダー
2005年4月 同社審査部長
2010年4月 同社参与審査部長
2012年4月 同社執行役員審査部長
2013年10月 日鉄住金物産株式会社(現 日鉄
取 締 役 物産株式会社)へ統合
加藤 和彦 1959年10月17日 生 (注)3 1
財務部長 同社執行役員内部統制部長
2014年4月 同社執行役員
2016年4月 当社出向 当社顧問
2016年6月 日鉄住金物産株式会社退社
当社入社 当社取締役執行役員財
務部長
2019年6月 当社取締役上席執行役員財務部長
(現任)
1997年4月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記
官
2002年11月 司法試験合格
2003年3月 同所退職
2003年4月 司法修習(修習第57期)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
取 締 役 清水 良寛 1974年4月28日 生
(注)3 -
弁護士法人 淀屋橋・山上合同入
所
2010年4月 同所パートナー就任(現任)
2011年4月 マックスバリュ中部株式会社
社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年4月 同社大阪鉄鋼第一部鋼板第三課
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍
2004年2月 同社中国支社鋼材第一課課長代行
2008年1月 東京スチールセンター株式会社へ
出向
常勤監査役 生方 徹 1961年6月27日 生 (注)4 -
2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、
同社監査部
2019年4月 同社監査部内部統制評価チーム
チーム長
2020年6月 当社監査役
2020年10月 当社常勤監査役(現任)
1974年4月 大阪国税局入局
2007年7月 大阪国税局和田山税務署長
2010年7月 大阪国税局査察部査察総括第一課
長
2012年7月 大阪国税局宇治税務署長
2013年7月 大阪国税局査察部査察管理課長
監 査 役 藤田 典明 1955年8月19日 生 (注)5 -
2014年7月 大阪国税局査察部次長
2015年7月 大阪国税局北税務署長
2016年8月 税理士業開業(現任)
2019年6月 当社監査役
2020年6月 当社常勤監査役
2020年10月 当社監査役(現任)
1993年4月 住友金属工業株式会社入社
1999年1月 同社条鋼部東京加工素材グループ
2000年4月 株式会社住友金属小倉へ転籍
同社営業第二部加工素材室
2004年6月 同社大阪営業部大阪特殊鋼室
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄㈱)へ統合
監 査 役 仲山 隆之 1970年2月13日 生 (注)4 -
同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第
二室
2015年10月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業
務部製品企画調整室長
2018年9月 同社大阪支社棒線第二室長
2020年4月 同社大阪支社棒線室長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
計 1
(注)1.取締役清水良寛は、社外取締役であります。
2.監査役生方徹、藤田典明及び仲山隆之の3名は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から3年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するととも
に、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入してお
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の清水良寛は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同のパートナーであり、弁護士としての豊富な経験と
専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。な
お、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、一般株主の利益保護を踏まえ、独立的な立場から経営に助言をいただくこ
とになっております。
社外監査役の生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事するなど、経営全般に対し豊富な経
験を有しており、それを当社の監査に活かしていただきたいため選任しております。
社外監査役の仲山隆之は、1993年に住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従
事してまいりました。同氏は現在、日本製鉄㈱の大阪支社棒線室長として勤務しており、同氏がこれまで培って
きた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、
同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。
社外監査役の藤田典明は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営全
般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指名しております。
なお、上記社外取締役1名、社外監査役3名と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業
界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べて
いただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の
利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査
役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っておりま
す。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(3名
全員が社外監査役)で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会
への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会
を7回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。
また、会計監査人及び内部統制・監査室とそれぞれ定期的または必要の都度、それぞれの重要課題等に関
する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。
なお、常勤監査役生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事し、また、監査役藤田典明
は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会は7回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
生方 徹 5回 5回
藤田 典明 7回 7回
仲山 隆之 5回 5回
玉井 孝一 2回 2回
長谷川 泰一郎 2回 2回
(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査役会の回数を表示しております。
監査役会における主な検討事項としましては、年間の監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の評価・
再任同意・解任の決定、当社グループの経営管理体制や内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役に
よる月次活動に基づく情報共有等となっております。
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また、常勤監査役の活動につきましては、決定された監査計画等に基づき、取締役会や内部統制委員会等
の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含む業務執行部門への往査、会計
監査人や内部統制・監査室との定期的な情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制監査については、社長直轄の内部統制・監査室(専任1名)が、業務執行の妥当性
について監査を実施するとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、
社長を委員長とする内部統制委員会に報告しております。なお、同委員会は内部統制・監査室の報告をもと
に、それに対する対応方針等について審議を行っております。
また、内部監査結果や内部通報制度の運用状況等について、監査役に報告し、意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
鈴木 重久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査について評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査が行われていることを確認しております。また、会計監査人から職務の執行状況について
の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人として再任することが妥当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
32,800 27,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,800 27,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査
人)に対する監査報酬額を決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は金銭報酬のみとし、個々の取締役及び監査役の報酬の決定に際しては、各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固定報酬を定
め、これに業績向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績連動型報酬
(変動報酬)を加算して決定するものとします。
報酬の支払時期に関しては、固定報酬と業績連動型報酬とを合算し月次払いとします。
なお、制度変更時の影響額及び社外者招聘時の処遇条件調整時に関しては、必要に応じて別途調整を行うこ
ともありえます。
業績連動型報酬(変動報酬)に用いる業績指標は、事業年度ごとの総合的な経営成果・経営責任を端的に表
す「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、前事業年度の同利益の実績区分に応じて役位別に算
出された額を翌事業年度に支給することとします。
なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は390,000千円、実績は158,469千円でありま
す。
また社外取締役の報酬につきましては、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で
協議のうえ、取締役会にて決定するものとします。
監査役の報酬につきましては、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協
議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2016年6月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円(使用人兼務取
締役の使用人分給与を除く。)と決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の人数は5名であります。ま
た、監査役の報酬限度額は1995年6月29日開催の定時株主総会において年額24,000千円と決議しており、当該
株主総会終結時点の監査役の人数は、3名であります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動型報酬
(人)
取締役
47,337 37,899 9,437 2
(社外取締役を除く)
監査役
- - - -
(社外監査役を除く)
12,636 12,636 4
社外役員 -
(注)社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役2名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人部分としての給与相当額であ
6,000 1
ります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場株式を政策保有する方針を採っておらず、現在上場株式を保有していないことに加え、将来に
おいて保有する予定もありません。なお、非上場株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な
関係維持、取引の拡大など事業の円滑な推進や収益の拡大に資すると判断した企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、政策保有株式について定期的に検証を実施しており、当社グループの中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない株式については、適時売却を検討いたします。
なお、現在保有している株式については、保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 39,335
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,567,202 3,571,438
現金及び預金
4,374,107 3,969,481
受取手形及び売掛金
923,496 1,221,303
電子記録債権
1,935,441 1,641,883
商品及び製品
264,166 245,273
仕掛品
1,651,112 1,215,395
原材料及び貯蔵品
28,284 41,189
その他
△ 38,967 △ 28,382
貸倒引当金
10,704,843 11,877,582
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,400,422 ※1 5,407,282
建物及び構築物
△ 3,950,454 △ 4,061,523
減価償却累計額
1,449,968 1,345,759
建物及び構築物(純額)
※1 9,955,962 ※1 10,019,911
機械装置及び運搬具
△ 8,052,739 △ 8,359,386
減価償却累計額
1,903,223 1,660,524
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,734,832 ※1 1,873,170
土地
173,731 155,606
リース資産
△ 101,095 △ 96,407
減価償却累計額
72,636 59,199
リース資産(純額)
2,000 11,566
建設仮勘定
※1 365,975 ※1 371,984
その他
△ 275,450 △ 294,426
減価償却累計額
90,525 77,557
その他(純額)
5,253,186 5,027,778
有形固定資産合計
無形固定資産
72,647 53,275
のれん
87,797 63,122
その他
160,445 116,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,870 60,212
投資有価証券
70,110 70,110
出資金
8,864 7,857
長期貸付金
91,775 78,988
繰延税金資産
34,725 25,511
その他
△ 1,447 -
貸倒引当金
257,899 242,681
投資その他の資産合計
5,671,531 5,386,857
固定資産合計
16,376,375 17,264,439
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
4,016,345 4,542,583
支払手形及び買掛金
1,410,000 1,850,000
短期借入金
324,040 216,588
1年内返済予定の長期借入金
37,417 29,471
リース債務
51,453 49,996
未払法人税等
199,572 169,168
賞与引当金
520,671 473,626
その他
6,559,500 7,331,434
流動負債合計
固定負債
875,168 868,592
長期借入金
40,590 34,475
リース債務
60,315 54,299
繰延税金負債
113,454 92,256
退職給付に係る負債
60,333
債務保証損失引当金 -
64,135 64,197
資産除去債務
360 360
その他
1,154,024 1,174,515
固定負債合計
7,713,524 8,505,949
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,303,508 1,303,508
資本剰余金
5,282,269 5,346,668
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,078,072 8,142,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,312 5,348
その他有価証券評価差額金
2,312 5,348
その他の包括利益累計額合計
582,464 610,669
非支配株主持分
8,662,850 8,758,489
純資産合計
16,376,375 17,264,439
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
20,437,684 17,142,502
売上高
17,702,864 14,888,285
売上原価
2,734,820 2,254,217
売上総利益
販売費及び一般管理費
608,391 528,598
運搬費
99,571 86,963
役員報酬
635,182 623,443
給料及び手当
114,620 76,868
賞与引当金繰入額
40,095 14,945
退職給付費用
122,093 118,179
減価償却費
19,372 19,372
のれん償却額
750,100 638,383
その他
2,389,428 2,106,754
販売費及び一般管理費合計
345,391 147,462
営業利益
営業外収益
237 199
受取利息
11,544 8,088
受取配当金
49,859 49,745
受取賃貸料
3,093 1,378
受取保険金
168,362
助成金収入 -
7,861 9,043
その他
72,596 236,817
営業外収益合計
営業外費用
7,453 7,297
支払利息
20,560 17,739
賃貸費用
9,606
支払手数料 -
3,907 5,938
その他
41,528 30,975
営業外費用合計
376,459 353,305
経常利益
特別利益
※1 269 ※1 93
固定資産売却益
269 93
特別利益合計
特別損失
※2 811
固定資産売却損 -
※3 9,220 ※3 2,404
固定資産除却損
60,333
債務保証損失引当金繰入額 -
16,746
投資有価証券評価損 -
11,052
-
訴訟関連損失
26,778 73,789
特別損失合計
349,951 279,609
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,260 120,935
4,783
△ 17,112
法人税等調整額
147,147 125,718
法人税等合計
202,803 153,890
当期純利益
44,334 41,135
非支配株主に帰属する当期純利益
158,469 112,754
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
202,803 153,890
当期純利益
その他の包括利益
3,947
△ 2,331
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,331 ※1 3,947
その他の包括利益合計
200,471 157,837
包括利益
(内訳)
156,616 115,790
親会社株主に係る包括利益
43,855 42,047
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △ 21,392 8,024,820
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,667 △ 90,667
親会社株主に帰属する当期
158,469 158,469
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 14,549 △ 14,549
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 14,549 67,801 - 53,252
当期末残高 1,513,687 1,303,508 5,282,269 △ 21,392 8,078,072
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,159 795,000 8,823,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,667
親会社株主に帰属する当期
158,469
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 14,549
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,847 △ 212,535 △ 214,382
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,847 △ 212,535 △ 161,129
当期末残高 2,312 582,464 8,662,850
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,303,508 5,282,269 △ 21,392 8,078,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,356 △ 48,356
親会社株主に帰属する当期
112,754 112,754
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 64,398 - 64,398
当期末残高
1,513,687 1,303,508 5,346,668 △ 21,392 8,142,471
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 2,312 582,464 8,662,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 48,356
親会社株主に帰属する当期
112,754
純利益
株主資本以外の項目の当期
3,035 28,205 31,240
変動額(純額)
当期変動額合計 3,035 28,205 95,639
当期末残高
5,348 610,669 8,758,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
349,951 279,609
税金等調整前当期純利益
584,478 541,749
減価償却費
19,372 19,372
のれん償却額
34,986
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 21,197
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 2,500 -
受取利息及び受取配当金 △ 11,782 △ 8,287
受取保険金 △ 3,093 △ 1,378
7,453 7,297
支払利息
9,606
支払手数料 -
助成金収入 - △ 168,362
541
固定資産売却損益(△は益) △ 93
9,220 2,404
固定資産除却損
16,746
投資有価証券評価損益(△は益) -
60,333
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
11,052
訴訟関連損失 -
707,334 106,818
売上債権の増減額(△は増加)
359,443 748,168
たな卸資産の増減額(△は増加)
510,167
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,447,682
105,026
その他の負債の増減額(△は減少) △ 96,039
9,424
△ 6,218
その他
748,529 1,985,395
小計
利息及び配当金の受取額 11,806 8,311
利息の支払額 △ 7,533 △ 7,147
3,093 1,378
保険金の受取額
166,997
助成金の受取額 -
手数料の支払額 △ 9,606 -
訴訟和解金の支払額 - △ 11,052
△ 269,968 △ 121,637
法人税等の支払額
476,321 2,022,244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 338,957 △ 250,584
無形固定資産の取得による支出 △ 15,054 -
270 110
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 △ 800 △ 1,800
2,924 2,639
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351,617 △ 249,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,000 440,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
180,000 240,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 575,648 △ 354,028
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30,598 △ 32,139
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 270,934 -
よる支出
配当金の支払額 △ 90,485 △ 48,363
- △ 13,842
非支配株主への配当金の支払額
231,626
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 741,666
2,004,236
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 616,962
2,184,165 1,567,202
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,567,202 ※1 3,571,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失の負担見積額を計上しております。
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(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 5,027,778
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大同磨鋼材工業株式会社の減損の兆候の判定
① 会計上の見積りに用いた主要な仮定
当連結会計年度において、大同磨鋼材工業株式会社(以下「大同磨鋼材工業㈱」という。)に係る減損の兆
候の判定は、主として大同磨鋼材工業㈱に係る事業計画(以下「事業計画」という。)を検討することにより
行っております。なお当連結会計年度末の連結貸借対照表における大同磨鋼材工業㈱に係る有形固定資産合計
残高は308,774千円(有形固定資産残高の6.1%)であります。
事業計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、主要需要家の活動水準向上に伴う需要の回復等でありま
す。これらの主要な仮定は、入手可能な当社グループ内の過去実績を基礎とし、直近の営業状況を考慮したう
えで設定しております。当社グループは将来の不確実性も考慮のうえで事業計画を策定しており、当該事業計
画は合理的なものであると判断しております。
② 減損の兆候の判定結果
当連結会計年度末において大同磨鋼材工業㈱は、営業損益が継続してマイナスであったものの、将来の事業
計画における営業損益の見込みがプラスであることから、同社の保有する有形固定資産には、減損の兆候は認
められないと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の
連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
に は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 20,497千円 20,497千円
機械装置及び運搬具 28,751 28,671
土地 77,965 77,965
その他(工具、器具及び備品) 96 96
計 127,309 127,229
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資先(借入債務) 52,653千円 60,333千円
(USD 483,815) (USD 544,967)
債務保証損失引当金 - △60,333千円
(USD -)
(USD △544,967)
計 52,653千円 -
(USD -)
(USD 483,815)
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 250千円 93千円
その他(工具、器具備品) 19 -
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 811千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
632千円 138千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 8,279 2,090
その他(工具、器具及び備品) 308 175
計 9,220 2,404
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △3,489千円 5,934千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△3,489 5,934
税効果額 1,157 △1,987
その他有価証券評価差額金
△2,331 3,947
その他の包括利益合計
△2,331 3,947
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 46,496 - - 46,496
合計 46,496 - - 46,496
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 90,667 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 48,356 利益剰余金 8 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 46,496 - - 46,496
合計 46,496 - - 46,496
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月25日
普通株式 48,356 8 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月29日
普通株式 36,267 利益剰余金 6 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,567,202千円 3,571,438千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,567,202 3,571,438
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達すること
を基本方針としております。
一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。
なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建て債権はありません。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主
に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど
債権保全策を検討してまいります。
また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日
管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。
②市場リスク(価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画
を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(※) 差額
(※)(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金
1,567,202 1,567,202 -
(2)受取手形及び売掛金
4,374,107 4,374,107 -
(3)電子記録債権
923,496 923,496 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
15,274 15,274 -
(4,016,345) (4,016,345) -
(5)支払手形及び買掛金
(1,410,000) (1,410,000) -
(6)短期借入金
(1,199,208) (1,198,711) (△496)
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(※) 差額
(※)(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金
3,571,438 3,571,438 -
(2)受取手形及び売掛金
3,969,481 3,969,481 -
(3)電子記録債権
1,221,303 1,221,303 -
(4)投資有価証券
その他有価証券
19,967 19,967 -
(4,542,583) (4,542,583) -
(5)支払手形及び買掛金
(1,850,000) (1,850,000) -
(6)短期借入金
(1,085,180) (1,087,772) (2,592)
(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 38,596 40,245
出資金 70,110 70,110
保証債務 52,653 60,333
合計 161,360 170,688
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,567,202 - - -
受取手形及び売掛金 4,374,107 - - -
電子記録債権 923,496 - - -
合計 6,864,806 - - -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,571,438 - - -
受取手形及び売掛金 3,969,481 - - -
電子記録債権 1,221,303 - - -
合計 8,762,224 - - -
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,410,000 - - - - -
長期借入金 324,040 176,604 134,982 118,322 106,620 338,640
合計 1,734,040 176,604 134,982 118,322 106,620 338,640
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,850,000 - - - - -
長期借入金 216,588 174,966 158,306 146,604 110,546 278,170
合計 2,066,588 174,966 158,306 146,604 110,546 278,170
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 15,274 17,552 △2,277
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 15,274 17,552 △2,277
合計 15,274 17,552 △2,277
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 19,967 17,959 2,008
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 19,967 17,959 2,008
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 19,967 17,959 2,008
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16,746千円(その他有価証券の株式16,746千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を利用していないた
め、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。な
お、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の
66%相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 78,468千円 113,454千円
退職給付費用 94,835 34,282
退職給付の支払額 △18,698 △13,688
制度への拠出額 △41,150 △41,791
退職給付に係る負債の期末残高 113,454 92,256
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 825,219千円 853,046千円
年金資産 △755,994 △805,881
69,225 47,164
非積立型制度の退職給付債務 44,228 45,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,454 92,256
退職給付に係る負債 113,454 92,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,454 92,256
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(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 94,835千円 当連結会計年度 34,282千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)5,185
千円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)5,045千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を利用していな
いため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 63,449 千円 53,836 千円
貸倒引当金 10,640 6,829
未払事業税 6,914 5,892
棚卸評価損 7,154 4,251
退職給付に係る負債 36,307 29,857
減価償却超過額 81,516 81,747
税務上の繰越欠損金 6,495 8,538
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 36,465 36,465
固定資産評価差額 29,499 29,499
株式取得関連費用 21,430 21,430
債務保証損失引当金 - 18,461
未実現利益 7,393 7,435
36,125 37,201
その他
小 計
376,350 374,405
△150,518 △170,954
評価性引当額
繰延税金資産合計 225,832 203,450
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △80,483 △77,515
特別償却準備金 △55,087 △42,996
固定資産評価差額 △38,216 △38,216
資産除去費用 △3,968 △3,272
その他有価証券評価差額 △3,718 △5,705
△12,899 △11,054
その他
繰延税金負債合計 △194,372 △178,761
繰延税金資産の純額 31,460 24,689
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
住民税均等割 2.2 2.7
評価性引当額の増減 5.0 7.3
のれん償却費 1.7 2.1
1.9 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0 % 45.0 %
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 13,527,695 6,909,989 20,437,684
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産株式会社 2,146,177 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 11,325,997 5,816,504 17,142,502
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産株式会社 1,916,064 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係 (千円) (千円)
有)割合
(百万円)
被所有
直接33.67%
その他の 日本製 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 6,597,327 - -
関係会社 鉄㈱ 千代田区 間接 0.83% 役員の兼務 仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価
格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係 (千円) (千円)
有)割合
(百万円)
被所有
直接33.67%
その他の 日本製 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 5,490,457 - -
関係会社 千代田区 間接 0.83% 役員の兼務 仕入
鉄㈱
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて行っておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして価
格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,336円82銭 1,347円97銭
1株当たり当期純利益 26円22銭 18円65銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
158,469 112,754
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
158,469 112,754
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,504 6,044,504
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 8,662,850 8,758,489
純資産の部の合計額から控除する金額
582,464 610,669
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (582,464) (610,669)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,080,385 8,147,819
普通株式の発行済株式数(株) 6,091,000 6,091,000
普通株式の自己株式数(株) 46,496 46,496
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,044,504 6,044,504
期末の普通株式の数(株)
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,410,000 1,850,000 - -
1年以内に返済予定の長期借入金
324,040 216,588 0.2 -
(注)1
1年以内に返済予定のリース債務
37,417 29,471 - -
(注)2
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2022年4月
875,168 868,592 0.2
(注)1,3 ~2030年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2022年4月
40,590 34,475 -
(注)2,3 ~2028年1月
その他有利子負債 - - - -
合 計 2,687,216 2,999,127 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
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2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長 期 借 入 金
174,966 158,306 146,604 110,546
リ ー ス 債 務
16,364 10,869 4,564 1,410
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,460,008 7,300,547 12,049,540 17,142,502
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △142,288 △124,837 73,334 279,609
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
△130,766 △134,143 △16,923 112,754
る四半期純損失(△)(千
円)
1株当たり当期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) △21.63 △22.19 △2.80 18.65
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △21.63 △0.56 19.39 21.45
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
604,721 2,095,529
現金及び預金
1,386,840 1,228,514
受取手形
740,310 921,198
電子記録債権
※1 2,236,242 ※1 2,113,579
売掛金
1,432,979 1,156,091
商品及び製品
236,404 223,365
仕掛品
1,340,389 1,054,848
原材料及び貯蔵品
7,467 9,365
前払費用
※1 12,739
20,164
未収入金
6,214 5,288
その他
△ 24,963 △ 16,218
貸倒引当金
7,979,346 8,811,727
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,225,023 ※2 1,140,931
建物
※2 125,713 ※2 107,473
構築物
※2 1,435,061 ※2 1,262,106
機械及び装置
※2 1,675 ※2 590
車両運搬具
※2 75,691 ※2 61,831
工具、器具及び備品
※2 1,239,532 ※2 1,337,540
土地
23,956 21,153
リース資産
2,000 11,566
建設仮勘定
4,128,654 3,943,193
有形固定資産合計
無形固定資産
41,388 29,482
ソフトウエア
20,018 20,018
ソフトウエア仮勘定
3,633 3,633
電話加入権
924 399
水道施設利用権
65,964 53,533
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,686 39,335
投資有価証券
1,798,981 1,798,981
関係会社株式
70,090 70,090
出資金
8,864 6,732
長期貸付金
13,997 7,473
長期前払費用
84,381 71,106
繰延税金資産
5,063 3,241
その他
△ 1,447 -
貸倒引当金
2,017,618 1,996,961
投資その他の資産合計
6,212,237 5,993,688
固定資産合計
14,191,583 14,805,415
資産合計
59/79
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
427,400 446,720
支払手形
※1 3,269,843 ※1 3,717,681
買掛金
860,000 1,220,000
短期借入金
220,700 110,700
1年内返済予定の長期借入金
16,651 9,652
リース債務
※1 389,506 ※1 355,622
未払金
21,236 17,590
未払費用
5,400 11,600
未払法人税等
3,437 2,041
預り金
138,000 116,400
賞与引当金
5,352,174 6,008,007
流動負債合計
固定負債
675,600 564,900
長期借入金
9,469 13,273
リース債務
69,225 47,164
退職給付引当金
55,461 55,523
資産除去債務
60,333
-
債務保証損失引当金
809,756 741,195
固定負債合計
6,161,930 6,749,202
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
資本剰余金
1,317,207 1,317,207
資本準備金
1,317,207 1,317,207
資本剰余金合計
利益剰余金
258,187 258,187
利益準備金
その他利益剰余金
177,593 171,572
買換資産圧縮積立金
3,600,000 3,600,000
別途積立金
1,181,051 1,212,488
繰越利益剰余金
5,216,832 5,242,248
利益剰余金合計
自己株式 △ 21,392 △ 21,392
8,026,334 8,051,750
株主資本合計
評価・換算差額等
3,318 4,462
その他有価証券評価差額金
3,318 4,462
評価・換算差額等合計
8,029,652 8,056,212
純資産合計
14,191,583 14,805,415
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 16,864,149 ※1 13,864,300
売上高
※1 15,174,212 ※1 12,547,409
売上原価
1,689,937 1,316,890
売上総利益
※1 ,※2 1,507,358 ※1 ,※2 1,291,685
販売費及び一般管理費
182,579 25,204
営業利益
営業外収益
11,448 36,659
受取利息及び受取配当金
※1 48,737 ※1 46,148
受取賃貸料
3,093 1,378
受取保険金
111,836
助成金収入 -
4,962 5,903
その他
68,241 201,926
営業外収益合計
営業外費用
4,365 4,112
支払利息
※1 21,062 ※1 18,168
賃貸費用
1,014 1,679
その他
26,442 23,960
営業外費用合計
224,378 203,171
経常利益
特別利益
19
-
固定資産売却益
19
特別利益合計 -
特別損失
811
固定資産売却損 -
9,198 2,404
固定資産除却損
16,746
投資有価証券評価損 -
60,333
債務保証損失引当金繰入額 -
11,052
-
訴訟関連損失
26,756 73,789
特別損失合計
197,642 129,381
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,565 42,838
12,770
△ 177
法人税等調整額
75,387 55,609
法人税等合計
122,254 73,772
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分 金 額(千円) 金 額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 11,016,361 81.1 9,048,962 80.9
Ⅱ 労務費
給料手当 543,006 511,233
賞与 97,215 76,380
賞与引当金繰入額 91,680 76,700
退職給付費用 57,928 22,565
142,918 134,077
その他 932,750 6.9 820,956 7.3
Ⅲ 製造経費
外注費 331,914 238,143
電力費 125,935 102,192
油脂燃料費 148,628 118,436
運搬費 57,214 38,465
修繕費 160,654 109,507
租税公課 53,227 52,574
減価償却費 359,360 334,474
404,135 1,641,070 320,085 1,313,880
その他 12.0 11.8
当期総製造費用 100.0 100.0
13,590,182 11,183,799
247,592 236,404
仕掛品期首たな卸高
合計
13,837,774 11,420,203
仕掛品期末たな卸高 236,404 223,365
13,601,370 11,196,838
当期製品製造原価 ※1
(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 13,601,370 11,196,838
期首製品たな卸高 1,227,907 1,185,476
合計 14,829,277 12,382,315
期末製品たな卸高 1,185,476 976,709
製品売上原価 13,643,800 11,405,605
商品売上原価 1,530,411 1,141,804
売上原価 15,174,212 12,547,409
(原価計算の方法)
原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,513,687 1,317,207 258,187 183,879 3,600,000 1,143,178 5,185,246
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,285 6,285 -
取崩
剰余金の配当 △ 90,667 △ 90,667
当期純利益
122,254 122,254
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 6,285 - 37,872 31,586
当期末残高 1,513,687 1,317,207 258,187 177,593 3,600,000 1,181,051 5,216,832
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 21,392 7,994,748 4,176 7,998,924
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当
△ 90,667 △ 90,667
当期純利益 122,254 122,254
株主資本以外の項目の
△ 858 △ 858
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 31,586 △ 858 30,728
当期末残高 △ 21,392 8,026,334 3,318 8,029,652
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高
1,513,687 1,317,207 258,187 177,593 3,600,000 1,181,051 5,216,832
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,021 6,021 -
取崩
剰余金の配当 △ 48,356 △ 48,356
当期純利益 73,772 73,772
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 6,021 - 31,437 25,416
当期末残高
1,513,687 1,317,207 258,187 171,572 3,600,000 1,212,488 5,242,248
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,392 8,026,334 3,318 8,029,652
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 48,356 △ 48,356
当期純利益 73,772 73,772
株主資本以外の項目の
1,144 1,144
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 25,416 1,144 26,560
当期末残高
△ 21,392 8,051,750 4,462 8,056,212
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15~50年
機械装置 14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失の負担見込額を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 361,396千円 196,356千円
短期金銭債務 4,659 8,826
※2 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 17,401千円 17,401千円
構築物 3,096 3,096
機械及び装置 28,721 28,642
車両運搬具 29 29
工具、器具及び備品 96 96
土地 77,965 77,965
計 127,309 127,229
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
出資先(借入債務) 52,653千円 60,333千円
(USD 483,815) (USD 544,967)
債務保証損失引当金 - △60,333千円
(USD -)
(USD △544,967)
計 52,653千円 -
(USD -)
(USD 483,815)
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引の取引高
売上高 880,418千円 814,570千円
仕入高 22,723 19,517
その他の営業取引高 32,630 21,780
営業取引以外の取引高 9,769 34,109
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度36%、当事業年度36%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運搬費 533,933 千円 461,545 千円
67,341 59,973
役員報酬
301,340 298,169
給料及び手当
48,458 38,866
賞与
46,320 39,700
賞与引当金繰入額
30,953 7,452
退職給付費用
75,691 70,148
法定福利費
67,303 62,569
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 4,539 △ 8,745
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,798,981千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,798,981千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 42,228 千円 35,618 千円
貸倒引当金 8,081 4,962
未払事業税 3,335 2,907
退職給付引当金 21,183 14,432
減価償却超過額 75,980 77,789
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 36,465 36,465
債務保証損失引当金 - 18,461
35,045 34,041
その他
小 計
255,277 257,636
△87,158 △105,639
評価性引当額
繰延税金資産合計
168,118 151,996
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △78,305 △75,649
資産除去費用 △3,968 △3,272
△1,463 △1,967
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83,736 △80,890
繰延税金資産の純額 84,381 71,106
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
30.6 30.6
法定実効税率
(調整)
0.9 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1 4.7
住民税均等割
0.0 △6.7
受取配当金
2.6 14.3
評価性引当額の増減
0.9 △0.2
その他
38.1 43.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資 産 の 種 類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,225,023 12,085 126 96,051 1,140,931 2,892,643
構築物
125,713 3,750 11 21,978 107,473 468,241
機械及び装置 1,435,061 75,779 2,345 246,388 1,262,106 6,782,768
車両運搬具 1,675 - - 1,085 590 40,915
工具、器具及び備品 75,691 6,118 175 19,803 61,831 222,921
リース資産 23,956 5,073 - 7,877 21,153 19,393
土地 1,239,532 98,007 - - 1,337,540 -
建設仮勘定 2,000 9,566 - - 11,566 -
有形固定資産計
4,128,654 210,381 2,659 393,182 3,943,193 10,426,884
無形固定資産
ソフトウエア 41,388 5,500 - 17,406 29,482 62,132
ソフトウエア仮勘定 20,018 - - - 20,018 -
電話加入権 3,633 - - - 3,633 -
水道施設利用権 924 - - 524 399 7,542
無形固定資産計 65,964 5,500 - 17,931 53,533 69,675
(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加 (加工部) 浄化槽更新 5,150 千円
センタレス4型オーバーホール・
機械及び装置の増加 (加工部) 18,000
前後架台
(加工部) 全自動丸鋸切断機 12,600
(本社工場) 渦流探傷機用前後装置 12,450
(本社工場) 天井クレーン走行レール 9,200
(八尾工場) 連抽Y1H伸線部カム 8,000
土地の増加 (東大阪) 土地 98,007
ソフトウエアの増加 (本社工場) 生産管理システムNSSC対応改造 5,500
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 26,410 - 10,192 16,218
賞与引当金 138,000 116,400 138,000 116,400
債務保証損失引当金 - 60,333 - 60,333
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanyu-cfs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日近畿財務局長に提出。
2.内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日近畿財務局長に提出。
3.四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日近畿財務局長に提出。
(第75期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日近畿財務局長に提出。
(第75期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンユウ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社サンユウの顧客への鉄鋼製品の販売に関する売 当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰
上高は16,864,149千円であり、連結売上高20,437,684千円 属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手
の82.5%を占めている。 続を実施した。
鉄鋼製品の販売については、実現主義の原則に基づき、 (1) 内部統制の評価
財の引渡しが完了し、かつ対価が成立したと判断される時
鉄鋼製品の販売に関する売上高の認識プロセスに関連す
点で売上高が認識される。株式会社サンユウでは、鉄鋼製
る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
品の販売について、顧客に着荷した日付を実現したと判断
にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
される時点として売上高を認識しているが、顧客への着荷
● 「搬送依頼書」と「納品書(控)」との整合性(入力
の事実に基づかない売上が計上され、適切な期間に売上が
内容の正確性:相手先・品名・数量・搬送日)を照合
計上されないという潜在的なリスクが存在する。
する仕組みやその実効性の有無を確認した。
以上から、当監査法人は、鉄鋼製品の販売に関する売上
高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
討事項」の一つに該当すると判断した。
するため、連結会計年度末直前の取引を抽出し、以下を含
む監査手続を実施した。
● 期末日前の売上計上の会計記録と送り状(控)・顧客
の受領印若しくは署名のある受領書を照合した。
● 期末日後の売上高を減少させる取引について会計記録
と単価訂正の合意書類・返品処理伝票を照合し、当該
処理の理由を質問した。
● 期末日前の営業部門が所管している販売システムを経
由しない売上計上について、会計記録と納品書
(控)・顧客の受領印若しくは署名のある受領書を照
合した。
連結子会社である大同磨鋼材工業株式会社における固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社サンユウの連結貸借対照表において、同社の子 当監査法人は、大同磨鋼材工業株式会社の固定資産に関
会社である大同磨鋼材工業株式会社の有形固定資産が する減損の兆候に関する判断の妥当性を検証するため、主
276,625千円計上されており、この金額は連結総資産の に以下の監査手続を実施した。
16,376,375千円の1.6%を占めている。 (1) 内部統制の評価
これらの有形固定資産は規則的に減価償却されるが、減
株式会社サンユウにおける連結財務諸表作成にあたっ
損の兆候があると認められる場合には、資産グループから
て、子会社の固定資産の減損の兆候の認識に関連する内部
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
を比較することによって、減損損失の認識の要否を判断す
評価にあたっては、特に事業計画に含まれる売上高の予
る必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされ
測、売上原価や販売費及び一般管理費の低減について、実
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
態と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は
減少額は減損損失として認識される。
発見するための統制に焦点を当てた。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り) に記載のと
おり、大同磨鋼材工業株式会社の事業については、主要需
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
要家である自動車業界の生産活動が低調に推移し、販売量
減損の兆候に関する判断の基礎となる大同磨鋼材工業株
が縮小したことに伴い、前連結会計年度から継続して営業
式会社の事業計画の合理性を評価するため、経営者が採用
損失が発生しているが、経営者は策定した事業計画を踏ま
した仮定について、その根拠を株式会社サンユウ及び大同
えた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがプラスであ
磨鋼材工業株式会社の経営者に対し質問した。また、事業
るという理由から、同事業の固定資産に減損の兆候は認め
計画を基礎とした仮定が設けられていることを踏まえ、主
られないと判断している。
に以下の手続を実施した。
当該判断に用いられる事業計画は、自動車産業の需要回
● 事業計画について、売上高の予測、売上原価や販売費
復の見込みを加味した売上高の予測、売上原価や販売費及
及び一般管理費の低減の内容を把握するとともに、売
び一般管理費の低減を主要な仮定としており、これらの経
上高の予測の基礎となる販売数量の検討資料や、売上
営者による判断が固定資産の減損の兆候に関する判断に重
原価や販売費及び一般管理費の低減の積算資料の閲覧
要な影響を及ぼす。
並びに過去の実績及び外部情報との整合性を確認し
以上から、当監査法人は、大同磨鋼材工業株式会社の固
た。
定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計
● 事業計画の達成状況と今後の未達成リスクについて、
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
大同磨鋼材工業株式会社の経営者及び株式会社サンユ
上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
ウの経営者に対して質問した。
● 大同磨鋼材工業株式会社における過去の事業計画の達
成状況と差異原因を検討した。
● 主要な前提の感応度を分析する目的で、過去の計画達
成状況を踏まえて一定の不確実性を織り込んだ、当監
査法人の予測値と比較した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に 対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンユウの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンユウが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンユウの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属の適切性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「鉄鋼製品の販売に関する売上高の期間帰属
の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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