有馬冨士開発株式会社 有価証券報告書 第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 有馬冨士開発株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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有馬冨士開発株式会社(E04741)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年6月28日
第58期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 有馬冨士開発株式会社
Arimafuji Kaihatsu Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大島 均
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
079(563)2362
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 中西 大輔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
079(563)2362
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支配人 中西 大輔
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和2年3月 令和3年3月
(千円) 397,038 415,104 397,807 452,873 409,671
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 14,361 24,641 △ 311,331 60,216 2,682
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 11,356 20,457 △ 2,272,740 48,455 2,177
失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
(千円) 77,385 77,385 77,385 77,385 77,385
資本金
(千株) 1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数
(千円) 2,502,468 2,522,926 250,185 298,640 300,818
純資産額
(千円) 3,210,858 3,151,663 838,749 816,835 906,542
総資産額
(円) 741.73 787.53 △ 552.22 △ 480.08 △ 456.71
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 6.84 12.32 △ 1,369.12 29.19 1.31
損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 77.9 80.1 29.8 36.6 33.2
自己資本比率
(%) 0.45 0.81 △ 163.91 17.66 0.73
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 67,334 58,777 7,864 90,811 43,449
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 275,362 △ 53,009 △ 42,074 △ 43,491 △ 1,098
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 312,729 △ 33,599 △ 38,181 △ 67,358 93,434
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 139,008 111,176 38,784 18,745 154,530
末残高
19 21 18 21 13
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 25 ) ( 28 ) ( 34 ) ( 26 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関連会社がありませんので記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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5.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
年月 事項
昭和39年9月 有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立
昭和40年9月 有馬冨士開発株式会社に改称
昭和40年10月 資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始
昭和45年9月 資本金385百万円に増資
昭和46年5月 日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資
平成13年4月 大阪事務所を開設(大阪市中央区)
平成17年9月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資
平成18年1月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資
平成18年3月 普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資
平成18年5月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資
平成19年3月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資
平成20年12月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資
平成21年1月 入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資
平成21年6月 資本金を75百万円に減資
平成21年12月 大阪事務所を閉鎖
入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資
平成22年6月
普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフ(現 ロックフィールド
平成28年3月
ゴルフリゾート株式会社 ) に譲渡
3【事業の内容】
当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。
なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
[事業系統図]
ゴルフ場の概況は次の通りであります。
ゴルフ場名 有馬冨士カンツリークラブ
所 在 地 兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
施 設 コース:18ホール
その他:クラブハウス諸施設
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4【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
所有割合(%) 被所有割合(%)
(親会社)
ゴルフ場等のスポー 役員の兼任1名
ツ・レジャー施設そ 資金の貸付、管理
ロックフィールド
大阪府大阪市 100 - 100
の他の経営・運営・ 業務の委託、従業
ゴルフリゾート㈱
管理 員の出向受入
(注)
(注)1.有価証券報告書を提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
13人
48歳5ヶ月 7年5ヶ月 3,041千円
(26人)
(注)1.従業員数は 当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む 就業人員であり、
臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ8人減少したのは、2021年1月より直営であったレストラン運営をグルー
プ会社へ委託したことによる従業員の転籍によるものであります。
4. 当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は昭和46年4月6日に結成された単一の労働組合であります(組合の名称:有馬冨士開発労働組
合)。上部団体は連合(UAゼンセン同盟)であり、組合員数は6名であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
(1)経営方針
サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんで
プレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立っ
て、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としてお
ります。
(2)経営環境
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、 ゴルフプレーヤーの高齢化 等に
より、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、新型コロナウィルス感染症の
拡大の影響を受け、団体でのコンペ利用が大幅に減少する一方、ゴルフがキャンプや釣りとともに3密回避レ
ジャーとして注目されるとともに、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言わ
れております。
コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパ
フォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客
できるかが大きな課題となっています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口
の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近
隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えておりま
す。
また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資
は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フ
ローを確保することが財務上の優先的に対処すべき課題であると考えております。
(4)課題への対応策
当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプ
レー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販
売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。
(5)具体的な取組状況等
新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベン
ト企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を
講じることで集客増を図っております。
また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めて
おります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、将来に関する事項につきましては、当事業年度末日現在において判断したものであります。
(1)経済状況、消費動向
当社は主に会員及び一般個人顧客を対象に営業活動を行っており、わが国のゴルフ人口の減少による消費動向の
影響が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)自然災害等
当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響を受けることが避けられません。特に雨、雪、気温の寒暖、強
風は集客状況に大きな影響を与えます。また射熱、水不足、台風、病害虫の発生等がコースコンディション、なか
んずくグリーン、フェアウェイの維持に多大な影響を与える可能性があります。
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(3)感染症等
当ゴルフ場の経営においては、プレーフィーのみでなく、プレーに付随するレストラン売上や商品売上も重要な
収益源となっております。感染症等の発生により会食やコンペ等が減少することにより、当社の経営成績に影響を
与える可能性があります。
(4)金利水準の変動
当社の当事業年度末の有利子負債残高は536,467千円 と 多額となっております 。 このため、金利水準の変動に
よっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の更なる拡大に伴う消費者の自粛の影響により、プライベートコンペ等の中止や延
期、予約控えが増加するため、感染症拡大による問題の長期化は、当社の経営成績に大きな影響を与える可能性が
あります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。 なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移している一方、新型
コロナウィルス感染症の世界的流行により、経済活動が停滞しており、先行きが見えない状況となっております。
わがゴルフ業界におきましても、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、外出自粛による消費マインドの
冷え込みや団体でのコンペ利用が大幅に減少しており、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当事業年度における経営成績は、営業収入409,671千円(前年同期比9.5%減)、営業利益
9,398千円(前年同期比77.8%減)、経常利益2,682千円(前年同期比95.6%減)、当期純利益2,177千円(前年同期比
95.5%減)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は906,542千円(前事業年度816,835千円)となり、89,706千円増加しました。これは、新たに借入れを
したことによる現金及び預金の増加135,784千円が主な要因であります。
(負債の部)
負債合計は604,987千円(前事業年度518,195千円)となり、86,792千円増加しました。これは、新たに借入れを
したことによる1年内返済予定の長期借入金の増加23,381千円及び長期借入金の増加75,214千円が主な要因であり
ます。
純資産合計は300,818千円(前事業年度298,640千円)となり、2,177千円増加しました。これは、当期純利益によ
るものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により43,449千円の資金
を獲得し、投資活動により1,098千円の資金を使用し、財務活動により93,434千円の資金を獲得した結果、 当事業年
度における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末比135,784千円増加し、154,530千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は43,449千円 (前年同期比52.2%減)となりました。これは減価償却費49,094千円が主
な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,098 千円(前年同期比97.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による
支出7,071千円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 93,434千円(前年同期は67,358千円の使用)となりました。これは長期借入れによ
る収入110,000千円が主な要因であります。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りでありま
す。
⑤営業の状況
当事業年度における入場者数及び営業収入の状況は、次のとおりであります。
(a)入場者数
前事業年度 当事業年度
年 度 前年同期比
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
内 訳 (%)
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
メンバー(人) 5,632 5,243 93.1
ビジター(人) 41,897 43,195 103.1
合 計(人) 47,529 48,438 101.9
(b)営業収入
前事業年度 当事業年度
年 度 前年同期比
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
内 訳 (%)
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
来場者収入
メンバーフィー(千円) 5,893 5,587 94.8
ビジターフィー(千円) 140,281 122,462 87.3
カートフィー(千円) 160,583 162,914 101.5
レストラン売上(千円) 102,413 78,374 76.5
商品売上(千円) 9,393 9,009 95.9
その他(千円) 4,675 4,157 88.9
来場者収入計(千円) 423,240 382,506 90.3
年会費収入
会費(千円) 25,632 23,914 93.3
登録手数料収入
登録手数料収入(千円) 4,000 3,250 81.3
営業収入合計(千円) 452,873 409,671 90.5
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、営業収入409,671千円(前年同期比9.5%減)、営業利益9,398千円(前年同期比77.8%
減)、経常利益2,682千円(前年同期比95.6%減)、当期純利益2,177千円(前年同期比95.5%減)となりました。
営業収入につきまして、新型コロナウィルス感染症の流行により、多くのゴルフ場がプレーフィーの値下げを行
い、来場者数の確保に動く中、当社では、顧客単価を維持するため、プレーフィーの値下げを行わず、リピータ確保
のため、顧客満足度の向上に努めました。顧客満足度を高めるための施策として、フロント、スタート、コース、レ
ストラン各部門において感染症対策を十分に行うとともに、挨拶や電話の応対等のカスタマーサービスの徹底を行い
ました。また、団体客の利用が見込めないことから、従来から行っているインターネットによるスポット対策とし
て、単組来場者にターゲットを絞った細かな対応策を講じました。
これらの対策により、来場者数は前事業年度を上回る48,438人(前年同期比1.9%増)を確保することができまし
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た。一方、団体客のコンペ利用による会食の減少やレストラン売上の減少により顧客単価が減少し、営業収入は
409,671千円(前年同期比9.5%減) と減少いたしました。
営業費用につきまして、2021年1月より直営であったレストラン運営をグループ会社へ委託することにより、グ
ループ経営の効率化を図っております。また、従業員のシフトの見直し等により、ゴルフ場運営の効率化を図り、各
種のコスト削減に取り組んだ結果、400,272千円(前年同期比2.5%減)と営業費用は減少しております。営業費用は
減少したものの、新型コロナウィルス感染症の影響による営業収入の減少により、営業利益9,398千円(前年同期比
77.8%減)は前事業年度より減少しております。
営業外収益につきまして、前事業年度においては、関係会社貸付金の返済による貸倒引当金戻入益21,217千円が計
上されていましたが、当事業年度においては、貸倒引当金戻入益は計上されておらず、受取利息9,559千円が主な収
益となっております。一方、営業外費用につきまして、関係会社貸付金が増加したことにより、3,581千円の貸倒引
当金繰入額が計上されております。結果、経常利益は2,682千円(前年同期比95.6%減)となっております。
当事業年度においては、特別利益及び特別損失は発生しておらず、当期純利益2,177千円(前年同期比95.5%減)と
なっております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
営業活動においては、 減価償却費49,094千円の資金留保効果(前年同期比9.4%増)は増加いたしましたが、税引前
当期純利益が2,682千円(前年同期比94.7%減)と減少したため、営業活動により獲得した資金は43,449千円 (前年同
期比52.1%減)となりました。
投資活動においては、前事業年度において大規模なクラブハウスの改修工事(51,379千円)を終えており、当事業
年度においては大きな設備投資を行わなかったため、有形固定資産の取得による支出が7,071千円(前年同期比89.1%
減)と減少したため、投資活動により使用した資金は1,098 千円(前年同期比97.5%減)となりました。
財務活動においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるセーフティネットとして、金融機関より緊急融資とし
て110,000千円の融資を受けたことにより、 93,434千円の資金の獲得(前年同期は67,358千円の使用)となりまし
た。
これらの活動により、当事業年度末の現金及び現金同等物増加は、1 35,784千円増加し、154,530千円となっており
ます。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性について、 当社の営業上重要な資産について、関係会社等の資金調達に関連し
て担保権が設定されていることから、新たな資金調達が困難な状況となっており、当社の今後の資金環境は引き続き
厳しい状況になることが見込まれます。当事業年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大によるセーフティ
ネットとして、金融機関より緊急融資として110,000千円の融資を受けておりますが、従来の借入金に加えこれらの
借入金の返済も始まることから、当社が継続的に営業活動を実施するためには、投資活動及び財務活動による支出を
営業活動によるキャッシュ・フローで賄う必要があります。
4【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約内容 契約期間
2018年3月16日より
管理業務等の業務委託契約
協議による解約まで
ロックフィールドゴルフリ
ゾート株式会社
2020年1月1日より
従業員の出向契約
協議による解約まで
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、1,924千円の設備投資を実施しました。
当事業年度においては、重要な設備の売却・除却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は、兵庫県内で一つのゴルフ場を経営しております。
令和3年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置及び 工具、器具 土地 員数
(所在地) リース資産 合計
構築物 車両運搬具 及び備品 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
有馬冨士
カンツリークラ 204,026
13
ブ
ゴルフ場 476,498 3,603 21,740 (805,050) 12,920 718,788
(26)
(兵庫県三田
〔21,428〕
市)
(注)1.土地は、コース隣接地の一部を賃借しております。賃借料は年額1,692千円であります。
賃借している土地の面積は〔 〕で外書きしております。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
優先株式 300,000
計 2,100,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和3年6月28日)
(令和3年3月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 1,660,000 1,660,000 非上場
りません。
(注)1,2
当社は単元株制
度は採用してお
りませ
ん。
優先株式 242,377 242,377 非上場
(注)1,2,
3,4
計 1,902,377 1,902,377 - -
(注)1.当社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を要します。
2.当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)の募集において、募集株式の種類が譲渡制限株式である
ときは、当該種類の株式の募集事項の決定は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決
議を要しません。
3. 優先株式は現物出資(入会金相当額の受入)によって、発行されたものであります。
4.優先株式の内容は次のとおりであります。
(1)残余財産の分配
(ィ)当社は、残余財産を分配するときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、その優先株式の発行
価額相当額を支払う。
(ロ)優先株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2)議決権
優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 議決権を有しないこととしている理由
入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためでありま
す。
(4)剰余金の配当
優先株主は、剰余金の配当請求権を有しない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
平成22年6月20日 注 350 1,902,377 1,750 77,385 1,750 1,750
(注)有償第三者割当(入会金相当額の現物出資)により優先株式を発行しました。
発行価格 1株につき 10,000円
資本組入額 1株につき 5,000円
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
令和3年3月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
― ― ― 1,660,000 ― ― ― 1,660,000 ―
所有株式数
所有株式数
の割合 ― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
(%)
② 優先株式
令和3年3月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
― 3 ― 49 ― ― 985 1,037 ―
(人)
― 900 ― 20,355 ― ― 221,122 242,377 ―
所有株式数
所有株式数
の割合 ― 0.3 ― 8.5 ― ― 91.2 100.0 ―
(%)
(注)自己株式87,828株は、「個人その他」に含まれております。
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(6)【大株主の状況】
令和3年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数(株)
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
有株式数の割
普通株式 優先株式 合計
合(%)
ロックフィールドゴルフ
大阪市北区梅田1丁目2-2 1,660,000 1,660,000 91.50
リゾート株式会社
東京都中央区日本橋1-13-1 1,940 1,940 0.11
日鉄物流株式会社
大阪市北区東天満2-6-5 1,120 1,120 0.06
宝産業株式会社
住友重機械エンバイロメ
東京都品川区西五反田7-10-4 1,120 1,120 0.06
ント株式会社
NECネクサソリユー
東京都港区三田1-4-28 920 920 0.05
ションズ株式会社
大阪市西区立売堀5-8-11 746 746 0.04
住電商事株式会社
東京都中央区佃2-1-6 740 740 0.04
三井住友建設株式会社
商船三井ロジスティクス
東京都千代田区神田駿河台4-3 700 700 0.04
株式会社
東京都中央区日本橋小網町1-8 700 700 0.04
住化アルケム株式会社
大阪市中央区道修町2-6-8 700 700 0.04
大日本住友製薬株式会社
- 1,660,000 8,686 1,668,686 91.96
計
(注) 所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
令和3年3月31日現在
総株主の議決
所有議決権 権に対する所
氏名又は名称 住所
数(個) 有議決権数の
割合(%)
ロックフィールドゴルフ
大阪市北区梅田1丁目2-2 1,660,000 100.00
リゾート株式会社
- 1,660,000 100.00
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1(1)②発行済株
優先株式 242,377
無議決権株式 -
式」の注記事項を参照
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利の内容につき何
普通株式 1,660,000
完全議決権株式(その他) 1,660,000
らの制限もない株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,902,377 - -
総株主の議決権 - 1,660,000 -
②【自己株式等】
令和3年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,662 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)1.取得自己株式株は、3,662株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
2.当期間における取得自己株式数には、令和3年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得し
た株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数(株) 株式数(株)
額 (円) 額(円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分 割に係る移転を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 87,828 ― 87,828 ―
(注)当期間における保有自己株式には、令和3年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数
は含まれておりません。
3【配当政策】
ゴルフ場におきましては、適正な水準の利益を確保することは企業経営の観点からきわめて重要なことですが、一
方確保した利益を有効に活用してコースの改修・改善に努め、さらに快適なプレーの楽しめるコースコンディション
にすることが会員の満足度を高める上でより重要なことと考えており、剰余金の配当を行わないことを基本方針とし
ております。
以上の理由により、剰余金の配当は行っておりませんが、当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしな
がら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関す
ることは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社
に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。
また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員
とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガル
チェックを受けております。
また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月1回開催してお
ります。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収
益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において
規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律
事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を
図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健
全な経営基盤の確立を図っております。
③取締役の定数
当社の取締役は、3名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 優先株式について議決権を有しないこととしている理由
入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 1名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成30年3月 株式会社アイランドゴルフ(現
ロックフィールドゴルフリゾート
株式会社)入社
代表取締役社長 大島 均 昭和38年10月12日生
(注)1 -
同社取締役社長就任(現任)
平成30年3月
当社代表取締役社長就任(現任)
(注)1.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結時までであります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役を設置しておりません。
②内部監査の状況
当社においては、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾー
ト株式会社における子会社管理の担当者(2名)による内部監査を実施しております。また、内部監査の実施に
おいては、監査公認会計士等である公認会計士 矢野武夫と定期的に打ち合わせを実施し、相互連携して内部監査
を実施しております。
③会計監査の状況
a.監査公認会計士等
公認会計士 矢野武夫
b .継続監査機関
3年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他3名であります。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
会計監査を適切に実施するため、当社の属するゴルフ場業界に知見を有する公認会計士を監査公認会計士等と
して選定しております。
e.監査公認会計士等の評価
当社は監査役を設置していないため、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社における子会社
管理の担当者が監査公認会計士等の評価を行っております。当事業年度においては、監査公認会計士等である
公認会計士 矢野武夫が適切に業務を実施していると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
4,200 ― 4,200 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日ま
で)の財務諸表について、矢野公認会計士事務所 公認会計士 矢野武夫により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種団体が主催するセ
ミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
18,745 154,530
現金及び預金
16,751 17,220
未収入金
4,084 5,457
商品
1,026 -
貯蔵品
411 503
前払費用
377 160
その他
△ 34 △ 181
貸倒引当金
41,363 177,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 1,098,230 ※ 1,099,090
建物
△ 786,448 △ 809,828
減価償却累計額
※ 311,781 ※ 289,261
建物(純額)
構築物 801,400 801,400
△ 598,207 △ 614,163
減価償却累計額
構築物(純額) 203,192 187,236
機械及び装置 69,019 69,019
△ 64,738 △ 65,929
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 4,280 3,089
車両運搬具 11,657 12,050
△ 11,001 △ 11,536
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 656 513
工具、器具及び備品 111,462 111,462
△ 87,192 △ 89,722
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 24,270 21,740
※ 203,354 ※ 204,026
土地
49,686 49,686
リース資産
△ 32,229 △ 36,765
減価償却累計額
リース資産(純額) 17,456 12,920
764,991 718,788
有形固定資産合計
無形固定資産
868 347
ソフトウエア
145 145
その他
1,014 493
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,696 6,696
差入保証金
2,000 2,005
出資金
770 287
長期前払費用
280,193 283,774
関係会社長期貸付金
- 581
繰延税金資産
△ 280,193 △ 283,774
貸倒引当金
9,466 9,570
投資その他の資産合計
775,472 728,851
固定資産合計
816,835 906,542
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
11,689 7,861
買掛金
※ 15,476 ※ 38,858
1年内返済予定の長期借入金
5,161 4,400
リース債務
18,390 17,827
未払金
1,111 1,086
未払法人税等
5,958 8,730
未払消費税等
2,030 1,856
預り金
- 1,500
賞与引当金
59,819 82,119
流動負債合計
固定負債
※ 422,395 ※ 497,609
長期借入金
13,978 9,577
リース債務
11,780 6,633
退職給付引当金
9,750 9,750
入会金
471 33
その他
458,375 523,604
固定負債合計
518,195 605,724
負債合計
純資産の部
株主資本
77,385 77,385
資本金
資本剰余金
1,750 1,750
資本準備金
3,174,635 3,174,635
その他資本剰余金
3,176,385 3,176,385
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
40,000 40,000
別途積立金
△ 2,636,379 △ 2,634,201
繰越利益剰余金
△ 2,596,379 △ 2,594,201
利益剰余金合計
△ 358,750 △ 358,750
自己株式
298,640 300,818
株主資本合計
298,640 300,818
純資産合計
816,835 906,542
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業収入
423,240 382,506
来場者収入
25,632 23,914
年会費収入
4,000 3,250
登録手数料収入
452,873 409,671
営業収入合計
営業費用
22,402 23,072
販売手数料
131,202 120,558
人件費
13,794 10,917
租税公課
23,835 16,631
コース維持費
18,266 16,054
水道光熱費
60,274 76,101
業務委託費
36,071 32,052
原材料費
44,877 49,094
減価償却費
2,402 3,752
修繕費
34 146
貸倒引当金繰入額
57,461 51,891
その他
410,624 400,272
営業費用合計
42,248 9,398
営業利益
営業外収益
※1 10,458 ※1 9,559
受取利息
1,205 -
受取保険金
21,217 -
貸倒引当金戻入額
2,384 3,113
その他
35,266 12,673
営業外収益合計
営業外費用
16,267 15,657
支払利息
- 3,581
貸倒引当金繰入額
1,031 150
その他
17,298 19,389
営業外費用合計
60,216 2,682
経常利益
特別利益
※2 12
-
固定資産売却益
12 -
特別利益合計
特別損失
※3 9,489
-
固定資産除却損
9,489 -
特別損失合計
50,739 2,682
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,086 1,086
1,198 △ 581
法人税等調整額
2,284 504
法人税等合計
48,455 2,177
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,684,834 △ 2,644,834
当期変動額
当期純利益 48,455 48,455
当期変動額合計
- - - - - 48,455 48,455
当期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,636,379 △ 2,596,379
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 358,750 250,185 250,185
当期変動額
当期純利益 48,455 48,455
当期変動額合計
- 48,455 48,455
当期末残高 △ 358,750 298,640 298,640
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,636,379 △ 2,596,379
当期変動額
当期純利益 2,177 2,177
当期変動額合計 - - - - - 2,177 2,177
当期末残高 77,385 1,750 3,174,635 3,176,385 40,000 △ 2,634,201 △ 2,594,201
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 358,750 298,640 298,640
当期変動額
当期純利益 2,177 2,177
当期変動額合計 - 2,177 2,177
当期末残高 △ 358,750 300,818 300,818
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,739 2,682
税引前当期純利益
44,877 49,094
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 3,100 1,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21,183 3,728
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,661 △ 5,146
△ 10,458 △ 9,559
受取利息及び受取配当金
△ 1,205 -
受取保険金
16,267 15,657
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 12 -
9,489 -
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) 358 △ 469
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 58 △ 345
仕入債務の増減額(△は減少) 319 △ 3,828
2,885 6,906
その他
86,257 60,218
小計
20,887 -
利息及び配当金の受取額
△ 16,452 △ 15,657
利息の支払額
1,205 -
保険金の受取額
△ 1,086 △ 1,111
法人税等の支払額
90,811 43,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,800 △ 2,569
関係会社貸付けによる支出
28,017 8,548
関係会社貸付けの回収による収入
79 -
有形固定資産の売却による収入
△ 64,775 △ 7,071
有形固定資産の取得による支出
△ 13 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 43,491 △ 1,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 5
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 110,000
長期借入れによる収入
△ 56,570 △ 11,404
長期借入金の返済による支出
△ 10,787 △ 5,161
リース債務の返済による支出
△ 67,358 93,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,038 135,784
38,784 18,745
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,745 ※ 154,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 15~45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当期負担額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度時点の自己都合要支給
額を退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認
められる額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
貸倒引当金(流動資産) △181
貸倒引当金(投資その他の資産) △283,774
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(貸倒引当金)
貸倒引当金(流動資産)の対象債権は、主に年会費収入に対する未収入金であり、年会費の滞留回数に応じて
係数を設定し、滞留している債権に対し当該係数を乗じて金額を算定しております。
貸倒引当金(投資その他の資産)の対象債権は、関係会社長期貸付金であり、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上しております。債権の貸倒見積高の算定においては、債権額から担保の処分見込額及び保証
による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する
方法を用いております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会
の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つ
である財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとなされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
1.前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」に表示していた74,352千円は、
「販売手数料」22,402千円、「その他」51,950千円として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記していた「営業費用」の「給料及び賞与」、「法定福利費」、「賞与引当金
繰入額」、「退職給付費用」は、従業員の雇用形態をグループ会社からの出向に変更したことに伴い、当事
業年度より「人件費」と掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替を行っております。この結果、 前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「給料及び
賞与」114,238千円、「法定福利費」11,940千円、「退職給付費用」5,023千円、「賞与引当金繰入額」―千
円は「人件費」として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記していた「営業費用」の「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の
「賃借料」に表示していた5,511千円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
にかかわる内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の会計上の見積りに与える影響について)
当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、プライベートコンペ等の中止や延期、予約の減少等、
会員様の来場同行及び利用方法が変化しております。
これらの感染拡大による影響が、翌事業年度内の一定期間にわたり続くものと仮定して、繰延税金資産の回収
可能性及び固定資産の減損会計等の見積りをおこなっております。なお、新型コロナウィルス感染症の広がりや
収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
建物 203,616千円 189,340千円
土地 203,354 204,026
計
406,970 393,366
なお、上記担保資産のうち前事業年度において建物203,616千円、土地203,354千円を、当事業年度において建物
189,340千円、土地204,026千円を、ビープラス・ホールディングス株式会社の借入金に対する物上保証(極度額
1,620,000千円)に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 15,476千円 30,854千円
長期借入金 422,395 400,949
計
437,872 431,803
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
受取利息 10,458千円 9,559千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
工具、器具及び備品 12千円 -千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
建物 6,561千円 -千円
機械及び装置 2,113 -
車輌 運搬具 - -
工具、器具及び備品 813 -
計 9,489 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,660,000 - - 1,660,000
優先株式 242,377 - - 242,377
合計 1,902,377 - - 1,902,377
自己株式
優先株式(注) 7,129
77,037 - 84,166
合計 77,037 7,129 - 84,166
(注)優先株式の自己株式の増加7,129株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,660,000 - - 1,660,000
優先株式 242,377 - - 242,377
合計 1,902,377 - - 1,902,377
自己株式
優先株式(注) 3,662
84,166 - 87,828
合計 84,166 3,662 - 87,828
(注)優先株式の自己株式の増加株は、3,662株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
現金及び預金 18,745千円 154,530千円
現金及び現金同等物 18,745 154,530
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、空調器機及びゴルフ場管理用車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社からの借入によって
おります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金等は、1年以内の支払期日であります。借入金、ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであります。また、会員から受け
入れた入会金があります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る未収入金の期日管理及び残高管理を行うこと等により信
用リスクを管理しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、業務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和2年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 18,745 18,745 -
(2) 未収入金 16,751 16,751 -
(3) 関係会社長期貸付金 280,193 - -
貸倒引当金 ※1 △280,193 - -
資産計 35,497 35,497 -
11,689 11,689
(1) 買掛金 -
15,476 15,476
(2) 1年内返済予定の長期借入金 -
5,161 5,161
(3) リース債務(流動負債) -
(4) 未払金 -
18,390 18,390
(5) 未払法人税等 -
1,111 1,111
(6) 未払消費税等 -
5,958 5,958
(7) 預り金 -
2,030 2,030
(8) 長期借入金 -
422,395 422,395
(9) リース債務(固定負債) -
13,978 13,978
負債計 496,192 496,192 -
※1 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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当事業年度(令和3年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 154,530 154,530 -
(2) 未収入金 17,220 17,220 -
(3) 関係会社長期貸付金 283,774 - -
貸倒引当金 ※1 △283,774 - -
資産計 171,750 171,750 -
7,861 7,861
(1) 買掛金 -
38,858 38,858
(2) 1年内返済予定の長期借入金 -
4,400 4,400
(3) リース債務(流動負債) -
(4) 未払金 -
17,827 17,827
(5) 未払法人税等 -
1,086 1,086
(6) 未払消費税等 -
8,730 8,730
(7) 預り金 -
1,856 1,856
(8) 長期借入金 -
497,609 497,609
(9) リース債務(固定負債) -
9,577 9,577
負債計 587,807 587,807 -
※1 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)関係会社長期貸付金
未回収の貸付金残高を新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。
負債
(1)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等、(7)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額 によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(3)(9)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
出資金 2,000 2,005
差入保証金 6,696 6,696
入会金 9,750 9,750
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 18,745 - - -
(2)未収入金 16,751 - - -
(3)関係会社長期貸付金 - - - 280,193
合計 35,497 - - 280,193
当事業年度(令和3年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 154,530 - - -
(2)未収入金 17,220 - - -
(3)関係会社長期貸付金 - - - 283,774
合計 171,750 - - 283,774
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
34,367
(1)長期借入金 15,476 32,046 33,186 35,589 287,204
合計 15,476 32,046 33,186 34,367 35,589 287,204
当事業年度(令和3年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
46,849
(1)長期借入金 38,858 43,930 45,577 48,166 313,085
合計 38,858 43,930 45,577 46,849 48,166 313,085
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、
簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
退職給付引当金の期首残高
14,442千円 11,780千円
退職給付費用
5,023 688
退職給付の支払額 △6,105 △5,835
中小企業退職金共済制度への拠出額 △1,580 -
退職給付引当金の期末残高 11,780 6,633
(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当
金の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
11,780千円 6,633千円
中小企業退職金共済制度給付見込額
- -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,780 6,633
退職給付引当金 11,780 6,633
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,780 6,633
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,023千円 当事業年度688千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1 8,202千円 3,485千円
貸倒引当金 94,156 95,409
賞与引当金 - 504
退職給付引当金 3,958 2,228
減価償却超過額 2,443 2,443
減損損失 658,353 658,353
その他 - 77
繰延税金資産小計
767,114 762,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △8,202 △3,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △758,911 △758,435
評価性引当額小計
△767,114 △761,920
繰延税金資産の純額
- 581
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)
(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
4,717 - - - - 3,485 8,202
(※1)
評価性引当額 △4,717 - - - - △3,485 △8,202
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和3年3月31日)
(千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - - 3,485 3,485
(※1)
評価性引当額 - - - - - 3,485 3,485
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
法定実効税率
33.6% 33.6%
(調整)
住民税均等割等 2.2 40.4
税務上の繰越欠損金の期限切れ 13.7 138.8
評価性引当額の増減 △193.6
△45.0
その他 △0.4
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.5 18.8
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等の所
資本金又
有(被所有) 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
称 割合 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
関係会社長期
資金の回収 28,017 273,393
貸付金
貸倒引当金
貸倒引当金
21,217 273,393
戻入額
ロックフィー
スポーツ・レ
ルドゴルフリ
ジャー施設 役員の兼任
(被所有)
利息の受取 10,456 -
ゾート㈱ 大阪市 その他の経 資金の貸
親会社 100 直接100.0
(注) 北区 営・運営・管 付、管理業
借入に対する
理 務の委託等
1.2.3
437,872 -
債務被保証
出向負担金 18,941 -
管理業務
52,905 -
の委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、 交
渉の上決定しております。
2.金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま
せん。
3.管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の名 有(被所有) 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
称 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
(%)
資金の回収 8,548
関係会社長期
283,774
貸付金
資金の貸付 12,129
ロックフィー
スポーツ・レ
貸倒引当金
3,581 貸倒引当金 283,774
ルドゴルフリ
ジャー施設 役員の兼任
繰入額
(被所有)
ゾート㈱ 大阪市 その他の経 資金の貸
親会社 100
直接100.0
(注) 北区 営・運営・管 付、管理業
利息の受取 9,559 - -
1.2.3 理 務の委託等
借入に対する
431,803 - -
債務被保証
出向負担金 118,618 - -
管理業務
69,644 - -
の委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、 交
渉の上決定しております。
2.金融機関からの借入債務に対して債務被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりま
せん。
3.管理業務の委託については、業務の内容をもとに、交渉の上決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員
前事業年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ロックフィールドゴルフリゾート株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
1株当たり純資産額 △480.08円 △456.71円
1株当たり当期純利益 29.19円 1.31円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和2年3月31日) 至 令和3年3月31日)
当期純利益(千円) 48,455 2,177
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 48,455 2,177
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,660 1,660
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年3月31日) (令和3年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 298,640 300,818
純資産の部の合計額から控除する金額
1,095,580 1,058,960
(千円)
(1,095,580) (1,058,960)
(うち優先株式払込金額(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △796,939 △758,141
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
1,660 1,660
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,098,230 860 - 1,099,090 809,828 23,379 289,261
構築物 801,400 - - 801,400 614,163 15,955 187,236
機械及び装置
69,019 - - 69,019 65,929 1,190 3,089
車両運搬具
11,657 392 - 12,050 11,536 535 513
工具、器具及び備品 111,462 - - 111,462 89,722 2,530 21,740
土地 203,354 672 - 204,026 - - 204,026
リース資産 49,686 - - 49,686 36,765 4,536 12,920
有形固定資産計
2,344,810 1,924 - 2,346,735 1,627,946 48,127 718,788
無形固定資産
ソフトウエア
1,042 - - 1,042 694 521 347
その他 145 - - 145 - - 145
無形固定資産計 1,188 - - 1,188 694 521 493
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期
15,476 38,858 2.9% -
借入金
1年以内に返済予定のリー
5,161 4,400 - -
ス債務
長期借入金(1年以内に返
422,395 497,609 2.9% 令和4年~令和17年
済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返
13,978 9,577 - 令和4年~令和7年
済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 457,011 550,445 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
5年超
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,930 45,577 46,849 48,166 313,085
リース債務 4,264 2,772 2,541 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 280,228 12,276 - 8,548 283,956
賞与引当金 - 1,500 - - 1,500
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、関係会社長期貸付金の回収であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,732
預金
当座預金 45,664
普通預金 106,134
小計 151,798
合計 154,530
② 未収入金
相手先 金額(千円)
三井住友カード㈱ 8,137
㈱ジェーシービー 4,794
三菱UFJニコス㈱ 1,804
その他 2,483
合計 17,220
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
2
(C)
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A) + (B)
365
16,751 330,790 330,320 17,220 95.0% 18.7
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③ 商品
区分 金額(千円)
ゴルフ用品等 5,457
合計 5,457
④ 関係会社長期貸付金
相手先 金額(千円)
ロックフィールドゴルフリゾート株式会社 283,774
合計 283,774
⑤ 買掛金
相手先 金額(千円)
1,740
楽天株式会社
株式会社ウチダ 1,121
その他 4,999
合計 7,861
(注)楽天株式会社は、令和3年4月1日に楽天グループ株式会社に商号変更しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
兵庫県三田市香下字ユルシケ谷2003番地
取扱場所
有馬冨士開発株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報に記載する
株主に対する特典 該当事項なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第57期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
令和2年6月29日 近畿財務局長に提出
2.半期報告書
( 第58期中)(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
令和2年12月28日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年6月25日
有馬冨士開発株式会社
代表取締役社長 大島 均 殿
矢野公認会計士事務所
兵庫県三田市
公認会計士 矢野 武夫 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている有馬
冨士開発株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、有馬冨士開発株式
会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであリ、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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