中国電力株式会社 有価証券報告書 第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月28日
【事業年度】 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 中国電力株式会社
【英訳名】 The Chugoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 清 水 希 茂
【本店の所在の場所】 広島市中区小町４番33号
【電話番号】 082(241)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 徳 永 純 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3201)1171(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社マネージャー(総括グループ) 藤 森 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,200,379 1,314,967 1,376,979 1,347,352 1,307,498
経常利益 (百万円) 19,489 30,701 12,685 39,848 30,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,341 20,707 11,446 90,056 14,564
当期純利益
包括利益 (百万円) 14,360 16,760 △ 4,922 83,927 32,493
純資産額 (百万円) 581,162 580,745 558,655 646,698 660,346
総資産額 (百万円) 3,100,754 3,179,442 3,261,665 3,265,374 3,385,169
１株当たり純資産額 (円) 1,677.09 1,676.42 1,613.71 1,785.36 1,824.17
１株当たり当期純利益 (円) 31.84 60.15 33.25 258.59 40.42
潜在株式調整後
(円) 27.95 50.12 25.74 206.72 36.72
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.6 18.2 17.0 19.7 19.4
自己資本利益率 (％) 1.9 3.6 2.0 15.0 2.2
株価収益率 (倍) 38.7 21.3 41.5 5.8 33.6
営業活動による
(百万円) 96,003 164,794 81,635 129,654 110,228
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 147,779 △ 188,549 △ 168,744 △ 172,111 △ 172,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 58,630 4,483 97,510 △ 1,451 75,241
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 100,223 81,025 91,399 47,341 59,835
期末残高
従業員数 (人) 13,570 13,485 13,418 13,163 13,050
(注) 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高(営業収益) (百万円) 1,121,789 1,227,470 1,280,501 1,243,742 1,147,753
経常利益又は経常損失
(百万円) 16,193 24,086 6,908 35,103 △ 10,968
(△)
当期純利益又は当期純
(百万円) 14,669 16,445 8,510 87,707 △ 5,300
損失(△)
資本金 (百万円) 185,527 185,527 185,527 197,024 197,024
発行済株式総数 (株) 371,055,259 371,055,259 371,055,259 387,154,692 387,154,692
純資産額 (百万円) 418,779 418,582 403,735 494,496 474,178
総資産額 (百万円) 2,875,781 2,939,983 3,085,124 3,092,832 3,094,988
１株当たり純資産額 (円) 1,215.50 1,214.98 1,171.93 1,371.34 1,315.21
１株当たり配当額
50 50 50 50 50
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 41.15 47.73 24.70 251.65 △ 14.70
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 36.16 39.78 19.06 201.20 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.6 14.2 13.1 16.0 15.3
自己資本利益率 (％) 3.4 3.9 2.1 19.5 △ 1.1
株価収益率 (倍) 29.9 26.9 55.9 6.0 －
配当性向 (％) 121.5 104.8 202.4 19.9 －
従業員数 (人) 8,678 8,553 8,460 8,256 3,668
株主総利回り
84.3 90.9 100.7 112.4 105.9
(％)
（比較指標：配当込み
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,512 1,339 1,539 1,539 1,535
最低株価 (円) 1,159 1,183 1,274 1,241 1,202
(注) １ 売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。
２ 2021年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載していない。
３ 2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
1951年５月 中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立
(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
1952年10月 東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974年３月 島根原子力発電所１号機営業運転開始
1985年４月 中国情報システムサービス㈱を設立
1989年２月 島根原子力発電所２号機営業運転開始
1998年４月 広島市紙屋町地区で熱供給事業を開始
(2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスに現物出資)
2000年９月 ＬＮＧ供給事業を開始
2001年10月 ㈱アステル中国がＰＨＳ事業を中国情報システムサービス㈱へ営業譲渡・解散
2001年10月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
2003年３月 中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
2003年７月 中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニ
ケーションズに社名変更
2004年11月 ㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2004年12月 ㈱エネルギア・コミュニケーションズがＰＨＳ音声電話サービスを廃止
2009年７月 電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立
2015年４月 島根原子力発電所１号機の営業運転終了
2019年４月 中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
2020年４月 吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社34社の計64社（2021年３月31日現在）で構成されている。
事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション
事業を展開している。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、 セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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［事業系統図］
持分法を適用していない非連結子会社・関連会社25社は、記載を省略している。
（注）１ 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。
２ 2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。
３ 2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分
法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、
ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。
４ 2020年度第４四半期連結会計期間より、Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。
（参考）１ 2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散した。
２ 2021年３月31日に千葉パワー株式会社は解散した。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
役員の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
広島市
建築・塗装工事
中電工業㈱ 77 100.0 転籍等５ 建築・塗装工事の請負
業、不動産賃貸業
南区
広島市
電気設備の保守点検及び工
中電プラント㈱ 200 電力設備工事業 100.0 転籍等７
事の請負
南区
広島県
電力量計修理業、
中国計器工業㈱ 安芸郡 30 電気工事・電気通 100.0 転籍等５ －
信工事業
府中町
不動産・ビル管理
広島市
㈱エネルギアＬ＆Ｂ 不動産管理、事務用機器等
104 業、リース・保険 100.0 転籍等７
パートナーズ リース、緑化工事の請負
中区
代理業、温浴事業
火力発電所諸装置運転・管
広島市
発電所諸装置運
中電環境テクノス㈱ 50 100.0 転籍等６ 理、産業廃棄物処理の受託
転・管理業
中区
及び化学薬品等の納入
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・コミュ 電気通信事業、情 光ファイバー心線の貸付、
6,000 100.0
ニケーションズ 報処理事業 情報処理の受託
中区 転籍等９
広島市 兼 任１
㈱エネルギア・ビジネ 経理・労務・資材 経理・労務・資材業務等の
100 100.0
スサービス 業務等の受託 受託
中区 転籍等６
燃料販売事業、電
㈱エネルギア・ソ 気事業、電気・熱 燃料（ＬＮＧ・石炭）、電
広島市
リューション・アン 4,653 エネルギー供給事 100.0 転籍等８ 力の購入、輸入配船業務等
中区
ド・サービス 業、電気給湯機等 の受託
販売・リース業
㈱パワー・エンジニア 火力発電技術研
広島市
兼 任１
リング・アンド・ト 288 修・エンジニアリ 100.0 火力発電技術研修の受託
転籍等３
中区
レーニングサービス ング事業
Chugoku Electric
オーストラ
エネルギー資源の
60百万
Power Australia リア
開発・採掘・加工 100.0 転籍等３ エネルギー資源の納入
豪ドル
業
Resources Pty. Ltd. ブリスベン
海外電力プロジェ
Chugoku Electric
オランダ
クトに対する出
Power International
１米ドル 100.0 転籍等２ －
アムステル
資、融資、保証の
Netherlands B.V. ダム
供与
海外電力プロジェ
アメリカ 111.8
Chugoku Electric
クトに対する出
百万
100.0 転籍等３ －
ニューヨー
Power America,LLC 資、融資、保証の
ク 米ドル
供与
0.4百万
海外電力プロジェ
星ドル
Chugoku Electric
クトの情報収集・
シンガポー 57.3百万 エネルギーを巡る市場動向
Power Singapore Pte. 出資、エネルギー 100.0 転籍等４
ル 米ドル 調査の受託
を巡る市場動向調
Ltd.
100百万
査
円
一般送配電事業、
中国電力ネットワーク 広島市
20,000 離島における発電 100.0 転籍等７ 託送供給サービスの提供
㈱ (注)２， ３ 中区
事業
広島市
99.8
㈱アドプレックス 30 印刷・広告業 転籍等５ 印刷及び一般広告の請負
(0.0)
中区
広島市
中電技術コンサルタン 建設コンサルタン 100.0 土木・建築・電気施設の調
100 転籍等４
ト㈱ ト業 (10.0) 査設計及び工事監理の請負
南区
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議決権の
役員の
資本金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
㈱エネルギア・ロジス 広島県 物流事業（運送
40 70.0 転籍等３ 資機材輸送の請負
ティックス 安芸郡坂町 等）
広島市
電気機械器具製造 57.6
テンパール工業㈱ 150 転籍等４ －
業 (1.0)
南区
コンクリート製品
製造・販売事業、
広島市
中国高圧コンクリート
150 土木・基礎工事 50.1 転籍等６ 石炭灰処理の受託
工業㈱
中区
業、石炭灰有効活
用事業
架空線設計・共架
管理・電柱敷地管
広島市
㈱電力サポート中国 65 理・契約異動処理 (注)４ 転籍等６ 発電所作業用品の納入
中区
等の受託、電力機
材・用品販売事業
(持分法適用関連会社)
議決権の
役員の
資本金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
広島県 兼 任１
瀬戸内共同火力㈱ 5,000 火力発電事業 50.0 電力の納入
福山市 転籍等３
広島市
福利厚生代行サー 福利厚生代行サービスの受
㈱福利厚生倶楽部中国 50 50.0 転籍等３
ビス事業 託
中区
液化天然ガス受入
岡山県
液化天然ガスの受入・貯
水島エルエヌジー㈱ 800 基地運営事業、ガ 50.0 転籍等３
蔵・気化・送出の受託
倉敷市
ス導管事業
酸素吹石炭ガス化
複合発電技術、二
広島県
酸素吹石炭ガス化複合発電
酸化炭素分離回収
大崎クールジェン㈱ 豊田郡 490 50.0 転籍等３ に関する大型実証試験の受
技術及び燃料電池
託
大崎上島町
技術に関する大型
実証試験の実施
広島県
海田バイオマスパワー
安芸郡 3,500 火力発電事業 50.0 転籍等３ －
㈱
海田町
エア・ウォーター＆エ
山口県
ネルギア・パワー山口 2,000 火力発電事業 49.0 転籍等３ －
防府市
㈱
エア・ウォーター＆エ
福島県
ネルギア・パワー小名 1,750 火力発電事業 49.0 転籍等３ －
いわき市
浜㈱
配電線工事、送変
電工事、情報通信
広島市 兼 任１
㈱中電工 39.4
3,481 工事、屋内電気工 電気工事の請負
(注)５ (0.0)
中区 転籍等３
事及び空調管工事
の設計施工
広島市
電気機械器具製造 電力機械器具の納入・点
中国電機製造㈱ 150 40.0 転籍等３
業 検・分析業務の受託
南区
マレーシア 485.5百万 火力発電事業に対
3B Power Sdn.Bhd.
クアラルン リンギッ する出資・保証の (注)６ 転籍等２ －
プール ト 供与
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議決権の
役員の
資本金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 兼任等 関係内容
(百万円)
(％)
(人)
(注)１
マレーシア 3,071百
Jimah East Power
石炭火力発電所の
クアラルン 万リン (注)７ 転籍等１ －
建設・運営
Sdn.Bhd.
プール ギット
Toyo Thai Power
ミャンマー 51.5百万 ガス火力発電所の
(注)８ 転籍等２ －
Myanmar Co., Ltd. ヤンゴン 米ドル 運営
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書き。
２ 特定子会社に該当している。
３ 中国電力ネットワーク株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えているが、 セグメント 情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割
合（ セグメント 間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載
を省略している。
４ 中国電力ネットワーク株式会社が議決権の100％を所有している。
５ 有価証券報告書を提出している。
６ Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.（以下、「CEPIN」という。）が議決権の50％を
所有している。
７ CEPINが議決権の50％を有している3B Power Sdn.Bhd.が議決権の30％を所有している。
８ Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が議決権の30％を有しているTTCL Gas Power Pte. Ltd.が議
決権の95％を所有している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エネルギー事業 3,878
送配電事業 4,943
情報通信事業 966
その他 3,263
合計 13,050
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
前連結会計年度末に比べ、当社の従業員数は4,588名減少し、3,668名となっている。これは主に、2020年４
月１日に、一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承継したことにより減少したものである。
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,668 42.2 20.9 7,910,190
セグメントの名称 従業員数(人)
総合エネルギー事業 3,668
送配電事業 －
情報通信事業 －
その他 －
合計 3,668
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
電力の小売競争の激化や送配電部門の法的分離に加え、わが国が「2050年カーボンニュートラル」に向けて動きだ
すなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。足元では、自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウ
イルス感染症の拡大、今冬の電力需給のひっ迫など、事業活動に影響を与える様々な事象も生じている。また、国連
総会における「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の採択やＥＳＧ投資の拡大など、経済・社会・環境面での課題解
決に向けた動きが活発となっており、企業に対しても、事業活動全体を通じて社会課題の解決に貢献することへの期
待が高まっている。
当社グループは、こうした事業環境の変化や社会的要請に対応しながら、グループ経営ビジョン「エネルギアチェ
ンジ2030」の実現に向けて、以下の諸課題に取り組んでいく。
（1）エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
当社は、本年２月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を公表した。当社グループ
は、Ｓ＋３Ｅ（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を同時達成する電源構成の実現を目指しながら、脱炭
素化と競争力強化に向けて積極的に取り組んでいく。また、販売電力量の維持・拡大に向けた取り組みを強化する
とともに、強靭な収益構造の構築に向け、業務運営の抜本的な見直しをはじめとする経営効率化を着実に進めてい
く。
① 原子力発電所の再稼働・運転開始及び開発に向けた取り組み
原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要な役割を担うベースロード電源であり、また、
確立した脱炭素技術としても、一定比率を維持していく必要があると考えている。当社は、更なる安全性を不断に
追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
島根原子力発電所においては、地震・津波対策、電源確保、冷却機能確保、テロ対策など、設備面の安全対策を
着実に実施するほか、原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や関係自治体との連
携強化など、原子力防災対策にも積極的に取り組んでいく。
島根２号機については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が最終段階を迎えている。今後も審
査に適切に対応していくとともに、地域のみなさまのご理解をいただきながら、島根２号機・３号機の早期の再稼
働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
加えて、将来にわたっての重要な電源として新規原子力発電所の開発も必要であると考えており、上関原子力発
電所の開発に引き続き取り組んでいく。
② 石炭火力発電の高効率化、脱炭素化に向けた取り組み
当社は、現在、経年化が進む既設火力発電所の代替として三隅発電所２号機の建設を進めており、建設にあたっ
ては、利用可能な最良の発電方式である超々臨界圧（ＵＳＣ）の採用、バイオマス混焼の拡大等によって環境性に
も優れた電源とし、環境負荷の低減にも努めていく。
また、脱炭素化に向けた研究・開発として、「大崎クールジェンプロジェクト」による石炭火力発電の高効率
化、ＣＯ₂分離・回収技術の開発及びカーボンリサイクルなどを通じて、革新的な低炭素石炭火力発電技術の開発に
取り組むとともに、水素・アンモニアによるカーボンフリー発電技術の検討を進めていく。
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③ 電力販売の収益拡大に向けた取り組み
電力小売事業における多数の事業者参入による競争の激化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響によ
り、当社の販売電力量は減少傾向にある。
当社グループが今後収益を確保していくためには、電源の競争力強化に加え、販売電力量の維持・拡大が重要で
あると考えている。
当社は、引き続きお客さまに選択していただけるよう、ライフスタイルや多様なニーズに応じた料金メニュー、
付加価値の高いサービスの拡充に努めていく。また、販売電力量の拡大に向け、電化推進による需要獲得、首都
圏・関西エリアにおける電力販売、電気に係る市場取引の積極的な活用等に取り組むとともに、脱炭素化をはじめ
としたお客さまの環境経営の実現にも貢献していく。
④ 徹底した経営効率化
島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力
を強化していくため、競争発注の拡大などによる資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減など、費用全般にわ
たる効率化を進めていく。
また、本年４月、当社グループが目指す向こう５年間の新たなＩＴ構想を策定しており、この構想のもと、最新
のＩＣＴを活用したデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みを推進するとともに、業務運営の
抜本的な見直しを進め、労働生産性の向上に努めていく。
（注）デジタル・トランスフォーメーション＝デジタル化と仕組みにより新たなサービスやビジネスモデルを創出
するほか、働き方改革を含む業務全般のコスト低減、生産性の向上を目指した幅広い取り組み。
⑤ 安定供給の確保
当社グループは、設備保全の効率化・高度化やレジリエンス（災害に対する強靭性及び回復能力）強化の観点か
ら、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事などを行うとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な
訓練や点検作業を通じ、保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。
また、災害時には当社と中国電力ネットワーク株式会社が連携のうえ、円滑かつ迅速な復旧対応等を行ってい
く。
昨年12月下旬以降、全国的に厳しい寒さが続き、例年に比べ、電力需要が大幅に増加したことなどから、電力需
給がひっ迫する状況となった。当社グループは、国の審議会による検証結果も踏まえ、引き続き電力の安定供給に
向けた取り組みを進めていく。
（2）更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
当社グループは、多様化する社会の変化から可能性を見つけ出し、新たな事業領域の開拓に挑戦していく。
① 海外事業の領域拡大に向けた取り組み
当社グループは、海外事業を利益の一角を担える事業にしていくため、これまで培ってきた電気事業の知見を活
用し、新たな海外事業への出資参画を進め、収益力の強化に取り組んでいる。本年３月には、台湾における水力発
電事業、及びフィジー共和国で発電・送配電・小売事業を一貫して担う電力会社にそれぞれ出資参画した。
引き続き、再生可能エネルギーを中心に海外発電事業の発掘・獲得を進めるとともに、送配電・小売事業や電力
周辺事業に加え、新たなエネルギービジネスにも積極的に取り組み、事業領域を拡大していく。
② 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、ビジョンで掲げる目標達成
に向け、水力や風力等の導入に積極的に取り組んでいる。本年４月には、グループ企業のバイオマス発電所が２地
点で運転開始するなど、2020年代中盤には新規導入量が約30万kWとなる見込みであり、今後は特に成長分野と見込
まれる洋上風力発電の開発を積極的に進めることで、更なる導入量の上乗せに取り組んでいく。
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③ エネルギア創造ラボの取り組み
2019年に発足した「エネルギア創造ラボ」では、新たな利益の創出を目指して、「地域の未来の創造」と「電気
の未来の創造」をコンセプトに、独自の技術・サービスを有するベンチャー企業への投資や協業に取り組んでい
る。本年３月末までに、成長が期待できるベンチャー企業６社への投資を行った。また、再生可能エネルギーや蓄
電池、ＥＶ等を活用した次世代エネルギーサービスの実現を目指して、取り組みを進めている。
今後もベンチャー企業への投資や協業を通じて、ビジョンに掲げる利益目標達成への貢献や新たなエネルギー
サービスの実現に取り組んでいく。
（3）多様な人材が活躍できる更なる環境づくり
ビジョンを実現し、当社グループが持続的に成長していくためには、多様な価値観・経験を持つ社員一人ひとり
の活躍が不可欠である。
当社は、女性社員の活躍推進や障がい者の雇用促進に加え、他企業経験者や専門能力を有する人など幅広く多様
な人材の採用に取り組んでいる。また、社員の健康を確保するとともに、柔軟かつ生産性の高い働き方を実現でき
るよう、フレックスタイム勤務制度、勤務間インターバル制度、生活上の様々なニーズに対応する独自の休暇制度
等の設定に加え、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成など、ワーク・ライフ・バランスの実現に向
けた取り組みを推進している。
今後も時代の要請に合わせて柔軟に対応しながら、多様な人材が活躍できる企業文化や制度の構築に取り組んで
いく。
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〇 中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」
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〇 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦
～脱炭素社会の実現に向けたギアチェンジ～
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を以下に記載している。当社グループは、グループ経営ビジョンの実現に向けて、これらのリス
ク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合の対応に努めていく。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 原子力発電に係る規制・制度の見直し
当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィ
ルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策など、2013年７月に施行された新規制基準への適合はも
ちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求しているが、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し等によ
り、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、新規制基準適合性審査の先行実績や規制動
向を注視し、当社の原子力発電所の安全対策に、計画的かつ適切に取り組んでいく。
原子力のバックエンド事業は、超長期の事業であり不確実性を有しているが、国による制度措置等により事業者
のリスクが軽減されている。しかしながら、今後の制度の見直しや将来費用の見積り額の変更、再処理工場の稼働
状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社としては、再処理事業者など関係先と連
携し、事業の着実な実施に取り組んでいく 。
(2) 電気事業に係る政策・制度の見直し
現状、小売電気事業者間の競争状態については競争が不十分という評価のもと、小売料金の経過措置料金の解除
が全エリアで見送られており、さらなる競争活性化に向けた追加的な対応が検討されている。これにより、旧一般
電気事業者の自社小売部門と他社小売部門との間における内外無差別の確立に向けた規制がさらに強化される可能
性があり、この動向によっては、当社の競争力や経営環境は影響を受ける可能性がある。当社としては、こうした
規制強化のリスクも認識しつつ、調達コストの低減や経済合理的な判断プロセスの下で総合エネルギー事業全体と
しての利益最大化に取り組んでいく。
(3) 環境規制
政府は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、脱炭素社会の実現に向けて、総力を挙げて取り
組むとしている。この動向によっては、エネルギー政策の大幅な見直しや、温室効果ガスの排出等に対する環境規
制の強化が想定され、当社グループにおいては、それに伴う対応費用の発生や、取り組みが不十分と判断された場
合の社会的評価の低下など、業績に影響を受ける可能性がある。
当社は、2021年２月に「中国電力グループ『2050年カーボンニュートラル』への挑戦」を公表し、再生可能エネ
ルギーの開発、安全確保を大前提とした原子力発電の早期稼動及び安定的な運転継続、水素やアンモニア等の脱炭
素電源の活用、脱炭素のための電化促進等に積極的に取り組んでいくこととしており、技術開発の不確実性を踏ま
えつつ、複線的なシナリオを描きながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向
けて最大限取り組んでいく。
(4) コンプライアンス
当社グループは、あらゆる業務運営においてコンプライアンス最優先に進めることを経営の基本とし、コンプラ
イアンス徹底の取り組みに努めるとともに、コンプライアンスに反する行為に対しては、速やかな是正措置をとる
こととしているが、仮に重大な事案が発生した場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な業務運営
に影響を与える可能性がある。
当社としては、コンプライアンス経営推進宣言における３つの行動「良識に照らします、率直に話します、積極
的に正します」を踏まえ、役員率先垂範のもと、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底に取り組んでいく。ま
た、グループ会社においてもコンプライアンス最優先の業務運営が行われるよう、各社を支援・指導していく。
なお、当社は、2021年４月、「特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区また
は中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として、公正取引委員会の立入検査を受けており、公
正取引委員会の調査に適切に対応していく。
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(5) 災害・トラブルの発生
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有している。大規模な地震、台風
等の激甚な自然災害、テロ等の不法行為、新型コロナウイルス等の重篤な感染症の蔓延、需給ひっ迫、その他の理
由によるトラブルの発生により、それら設備をはじめ業務システムや多くの従業員等が被害を受けるほか、調達コ
ストが大幅に増加するなどの可能性がある。その結果として、設備の復旧や代替火力燃料・電力の市場調達などに
係る費用の増加や売上高の減少を余儀なくされるほか、停電の長期化などによる社会的信用やブランドイメージの
低下、経済活動の停滞に伴う販売電力量の減等による売上高の減少、工事や資機材調達において支障が生じること
による費用の増減、インバランス料金の増減等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループとしては、国の法令等に準拠した電力設備設計や計画的な修繕、従業員に係る災害予防、災害応急
対策及び災害復旧を図るための防災等に係る各種業務計画の策定、事業継続のための体制整備、防災訓練及び需給
ひっ迫に関する国の審議会の検討結果も踏まえ、適切に対応する。
(6) 金融市場の変動
2021年３月末時点で、当社グループの有利子負債残高は２兆2,918億円であり、市場金利の変動及び格付の変更に
伴う調達金利の変動により支払利息が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子
負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債や長期借入金）であるため、業績への影響は限定的と考えら
れる。
また、2021年３月末時点で当社グループの退職給付債務は2,428億円及び年金資産は2,409億円である。退職給付
費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されており、
金利・株価等の変動に伴う割引率や運用利回りの変動により、退職給付費用が増減し、当社グループの業績は影響
を受ける可能性がある。ただし、当社グループは年金資産をリスクを抑えた資産構成で運用しているため、業績へ
の影響は限定的と考えられる。
(7) 燃料価格の変動
電気事業における主要な火力燃料は石炭、ＬＮＧ、重油であるため、石炭価格、ＬＮＧ価格、重油価格及び外国
為替相場の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動を電気料金へ
反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は限定的と考えられる。また、当社としては、バラン
スのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動リスクの分散に努めているほか、一部の燃料については
デリバティブを使って価格変動を抑制している。
(8)競争環境の変化
電気事業における他事業者との競争激化に伴う、当社から他事業者へのスイッチングの増加等により、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては、家庭用から事業用までエネルギーに関する多
様なニーズに対し、付加価値の高いサービスを提供し、事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択してい
ただけるよう取り組んでいくとともに、中国地域外においても、首都圏や関西地域を中心とした営業活動の強化な
どにより、更なる収益の拡大に向け取り組んでいく。
また、新たな市場などでの市場取引をはじめ収益性が見込める販売チャネルを活用し、販売電力量の拡大を図
る。
(9) 業務情報の管理
当社グループは、電気事業におけるお客さまの情報をはじめとして、多くの業務情報を保有している。これらの
業務情報が、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等により外部に漏えいした場合、社会的評価の低下を招くほか、当
社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社としては、管理体制とともに情報管理基本方針及び個人情報保護方針等の社内ルールを整備し、定期的な教
育・訓練により遵守するよう徹底している。また、技術的セキュリティ対策の継続的な見直しを行うこと等によ
り、厳重に業務情報の管理を行っている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
(2) 経営成績
① 事業全体
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は年
度初めから急速に悪化し、その後持ち直しの動きはみられたものの、感染症の再拡大に伴い個人消費が弱含むな
ど、厳しい状況が続いた。当中国地方においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
このような中で、当連結会計年度の経営成績は 、売上高（営業収益）は、競争進展に加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少した
ことなどから、 １兆3,074億円 と前連結会計年度に比べ 398億円の減収 となった。
営業費用は、 冬季の電力需給ひっ迫の影響に伴う燃料及び電力の調達費用の増加はあったものの、小売販売電
力量の減少による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから 、 １兆2,732億円 と前連結
会計年度に比べ 259億円の減少 となった。
この結果、営業利益は、 小売販売電力量の減少に加え、電力需給ひっ迫の影響などにより、342億円と前連結会
計年度 に比べ 138億円の減益 となった。
支払利息などの営業外損益を加えた 経常利益は300億円 となり、前連結会計年度に比べ 97億円の減益 となった。
電力需給ひっ迫及び市場価格高騰の影響を受けた債権の一部について、貸倒引当金繰入額114億円を特別損失と
して計上し、法人税などを控除した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は145億円 となった。
なお、原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した前連結会計年度に比べ 754億円の減益 となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 13,473 13,074 △398 △3.0
経常利益 398 300 △97 △24.5
親会社株主に帰属する
900 145 △754 △83.8
当期純利益
(参考)営業利益 481 342 △138 △28.8
(参考)中国電力個別決算
前事業年度 当事業年度 差引 増減率
区分
(億円) (億円) (億円) (％)
売上高(営業収益) 12,437 11,477 △959 △7.7
経常利益又は経常損失(△) 351 △109 △460 －
当期純利益
877 △53 △930 －
又は当期純損失(△)
(参考)
404 △127 △531 －
営業利益又は営業損失(△)
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○前提となる主要諸元(中国電力個別)
項目 前事業年度 当事業年度
総販売電力量 562.9億kWh 535.6億kWh
為替レート(インターバンク) 109円／＄ 106円／＄
原油ＣＩＦ価格 67.8＄／ｂ 43.4＄／ｂ
海外炭ＣＩＦ価格 101.3＄／ｔ 79.1＄／ｔ
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることか
ら、当社の電気事業の販売実績、発受電実績及び資材の状況についてのみ記載している。
なお、当社は、2020年４月１日付で会社分割によって一般送配電事業等を中国電力ネットワーク株式会社に承
継しており、前連結会計年度の数値は、当連結会計年度との比較を容易にするため、一定の前提のもと２社に分
社したと仮定した想定値としている。
a.販売実績
総販売電力 量は、競争進展や新型コロナウイルス感染症の影響などから、前連結会計年度に比べ4.9％の減少
となった。
小売販売電力量は463.9億kWhと、前連結会計年度に比べ7.1％の減少となった。
他社販売電力量は71.7億kWhと、前連結会計年度に比べ12.5％の増加となった。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
電灯 16,750 16,822 100.4
小売販売電力量
電力 33,170 29,568 89.1
総販売電力量
(百万kWh)
他社販売電力量 6,370 7,166 112.5
計 56,289 53,557 95.1
電灯料・電力料 913,910 806,370 88.2
料金収入
他社販売電力料 59,871 65,816 109.9
(百万円)
計 973,782 872,186 89.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 他社販売電力量及び他社販売電力料には、中国電力ネットワーク株式会社とのインバランス・調
整 電源に係る他社販売電力量及び他社販売電力料を含んでいない。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の総販売電力量には、自社用を含んでいない。
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b.発受電実績
発受電電力量は、前連結会計年度に比べ6.7％の減少となった。
自社の水力発電は、前連結会計年度に比べ出水増により増加となった。
自社の火力発電は、小売販売電力量の減による稼働減などにより減少となった。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
種別 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
(％)
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
水力発電電力量 2,942 3,483 118.4
火力発電電力量 29,855 28,059 94.0
自社
原子力発電電力量 － － －
新エネルギー等
発受電
7 8 102.9
発電電力量
電力量
(百万kWh)
受電電力量 34,125 32,106 94.1
他社送受電
電力量
送電電力量 △11,502 △11,578 100.7
揚水発電所の揚水用電力量 △866 △1,177 135.9
合計 54,561 50,901 93.3
出水率(％) 81.3 96.5 －
(注) １ 他社送受電電力量は、提出日時点で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当連結会計年度の出水率は、1989年度から2018年度までの30か年の年平均に対する比である。
c. 資材の状況
主要燃料の受払状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
2019年 2020年 2021年
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
品名 単位 ３月末 ３月末 ３月末
在庫量 在庫量 在庫量
受入 払出 受入 払出
石炭 ｔ 811,969 5,998,257 6,056,280 753,946 5,248,899 5,434,818 568,027
重油※ kl 98,873 274,074 256,905 116,042 336,643 340,542 112,143
原油 kl 99 － 99 － － － －
ＬＮＧ ｔ 119,450 2,281,277 2,242,409 158,318 2,061,543 2,075,821 144,040
※助燃用重油を含む
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③ セグメント情報
当連結会計年度より、当社は「電気事業」、「総合エネルギー供給事業」及び「情報通信事 業」としていた報
告セグメントを「総合エネルギー事業」、「送配電事業」及び「情報通信事業」に変更しており、当連結会計年
度の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ セグメント 情報等）」に
記載している。
○ 総合エネルギー事業
売上高（営業収益）は、 競争進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う上期の生産活動の停滞な
どによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、 １兆1,813億円 と前連結会計年
度に比べ871億円の減収となった。
営業費用は 、冬季の電力需給ひっ迫の影響に伴う燃料及び電力の調達費用の増加はあったものの、小売販売
電力量の減少による原料費の減少に加え、経営全般にわたる効率化に努めたことなどから、 １兆1,939億円 と前
連結会計年度に比べ548億円の減少となった。
この結果 、小売販売電力量の減少に加え、電力需給ひっ迫の影響などにより、 126億円の営業損失 となり、前
連結会計年度に比べ323億円の減益となった。
○ 送配電事業
売上高（営業収益）は、電力の需給ひっ迫により供給力が不足した中国エリア内の発電・小売会社への電力
供給量の増加や市場価格の高騰により、不足インバランス収入が増加したこと、及び猛暑や厳冬により電灯需
要が増加したことなどから、 4,238億円 と前連結会計年度に比べ710億円の増収となった。
営業費用は、経営全般にわたる効率化に努めたものの、需給ひっ迫の影響に伴い、他の一般送配電事業者か
らの電力融通費用が増加したことなどから、 3,828億円 と前連結会計年度に比べ532億円の増加となった。
この結果、 営業利益は410億円 となり、前連結会計年度に比べ178億円の増益となった。
○ 情報通信事業
売上高（営業収益 ）は、システム受託増加などにより情報関係事業収入が増加したことなどから、 451億円 と
前連結会計年度に比べ 21億円の増収 となった。
営業費 用は、情報関係事業費用が増加したことなどから、 417億円 と前連結会計年度に比べ 21億円の増加 と
なった。
この結果、 営業利益は34億円 となり、前連結会計年度並みとなった。
総合エネルギー
送配電事業 情報通信事業
事業
区分
（億円） （億円）
（億円）
前連結会計年度 12,684 3,527 429
売上高
当連結会計年度 11,813 4,238 451
差 引 △871 710 21
前連結会計年度 12,487 3,296 395
営業費用 当連結会計年度 11,939 3,828 417
差 引 △548 532 21
前連結会計年度 197 231 34
営業利益又は
当連結会計年度 △126 410 34
営業損失(△)
差 引 △323 178 △0
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(3) 財政状態
資産は、島根原子力発電所の原子力安全対策工事及び三隅発電所２号機建設工事進捗による固定資産仮勘定の
増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,197億円増加し、 ３兆3,851億円 となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 1,061億円増加 し、 ２兆7,248億円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 136億円増加 し、
6,603億円 となった。
この結果、自己資本比率は、 19.4％ となった。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
資産 32,653 33,851 1,197
(うち電気事業固定資産) ( 12,986 ) ( 12,950 ) ( △36 )
(うち固定資産仮勘定) ( 10,322 ) ( 11,244 ) ( 921 )
(うち流動資産) ( 2,893 ) ( 2,962 ) ( 69 )
負債 26,186 27,248 1,061
(うち有利子負債) (21,939) (22,918) (979)
純資産 6,466 6,603 136
(うち自己資本) ( 6,433 ) ( 6,571 ) (138)
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を
対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
（当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況）
○ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 194億円減少 の 1,102億円の収入 と
なった。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ ６億円増加 の 1,727億円の支出 となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、625億円のマイナスとなった。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、 752億円の収入 となった 。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 124億円増加 し、 598
億円 となった。
前連結会計年度 当連結会計年度 差引
区分
(億円) (億円) (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー 1,296 1,102 △194
○投資活動によるキャッシュ・フロー △1,721 △1,727 △6
差引フリー・キャッシュ・フロー △424 △625 △200
○財務活動によるキャッシュ・フロー △14 752 766
うち社債・借入金による純増減 176 957 780
うち配当金の支払額 △172 △181 △8
現金及び現金同等物(増減額) △440 124
現金及び現金同等物(期末残高) 473 598 124
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（連結キャッシュ・フローの推移）
当面、島根原子力発電所の安全対策工事や三隅発電所２号機の設備投資といった大型電源工事によりフリー・
キャッシュ・フローはマイナスが続くが、新規電源の稼働後には、反転していくものと試算しており、2030年度
までの10年間で、キャッシュ・フローの均衡を図る。
（キャッシュ配分の考え方）
大型電源工事期間中は、キャッシュアウトの抑制に努める。
その時々の事業環境等を踏まえ、適宜、見直しながら、既存領域や成長領域への投資、株主還元等のバランス
を取ってキャッシュ配分を行う。株主還元については安定配当を基本としつつ、財務体質やビジョン「エネルギ
アチェンジ2030」に基づく当社グループの成長の成果を踏まえ、将来的な株主還元のあり方についても検討して
いく。
② 資本の財源
エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化や更なる成長に向けた新たな事業への挑戦などに必要な資
金を、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、主に社債及び長期借入金により調達している。
また、グループ全体の資金を効率的に活用するため、キャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を通じてグ
ループ内資金融通を行っており、グループ全体で必要な資金を当社が一括して調達している。
さらに、中長期的に安定的かつ低利な資金調達を実現するため、取引先金融機関の拡大や、個人向け社債、外
貨建社債、転換社債の発行などによる調達手段・調達先の多様化に取り組んでいる。
なお、当社は、一般担保付社債の経過措置に係る認定に基づき、最長2024年度まで一般担保付社債を発行して
いく。
③ 資金の流動性
月次資金繰りに基づき十分な現預金を保有するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や当座貸越
契約などにより、不測の資金需要に備える体制をとっている。
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(5) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高（営業収益）は、競争の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響
に伴う上期の生産活動の停滞などによる小売販売電力量の減少により、電気料金収入が減少したことなどから、前
連結会計年度に比べ 398 億円の減収となった。
連結経常利益は、グループを挙げて経営全般にわたる効率化に努めたものの、小売販売電力量の減少や、冬季の
電力需給ひっ迫の影響で 150 億円減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ 97 億円減益の 300 億円となっ
た。
親会社株主に帰属する当期純利益については、冬季の電力需給ひっ迫及び市場価格高騰の影響を受けた小売電気
事業者向け債権の一部について、貸倒引当金繰入額 114 億円を特別損失として計上した結果、前連結会計年度では原
子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩したこともあり、 754 億円の減益となった。
冬季の全国的な電力需給ひっ迫の要因は、厳しい寒波の影響により、ここ数年で最も高い水準まで電力需要が急
増するなか、発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことにあ
ると考えている。このような、電力需要の増加や電力の供給力の低下に伴い、燃料価格や卸電力市場のスポット価
格が高騰した結果、当社においても、燃料・電力の調達費用が大きく増加したことなどから、前連結会計年度に比
べて減益となったものと認識している。
(6) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年１月に公表した新
たな中国電力グループ経営ビジョンにおいて、2030年度に実現を目指す利益・財務の目標として「連結経常利益600
億円以上」及び「連結自己資本比率25％」を設定している。
当連結会計年度においては、 連結経常利益300億円 、連結自己資本比率 19.4％ となっている。
利益・財務の目標の実現に向けては、 安全確保を大前提に、島根原子力発電所及び三隅発電所２号機などの稼
働・運開により競争力のある大型電源を確保することで、エリア内需要の獲得はもとより、小売、卸売及び様々な
市場を活用し、販売電力量の減少の反転・拡大を目指す とともに、 海外発電事業をはじめ、更なる成長に向けた新
たな事業へも挑戦していく。
区分 2018年度 2019年度 2020年度
連結経常利益 126億円 398億円 300億円
連結自己資本比率 17.0％ 19.7％ 19.4％
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
５ 【研究開発活動】
グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開
発の取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。
研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアン
スやオープンイノベーションを積極的に活用している。
また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率
的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を
締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。
研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結
果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は223件、同新規登録件数は167件となった。商用の検索シ
ステムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,678件であり、費用対効果を勘案し保
有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。
また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介す
るなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 116 億円であり、うち総合エネルギー事業に係る
研究開発費は 108 億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は７億円である。
(1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み
① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーション
AI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。
② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション
革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施してい
る。さらに、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO -TriCOM）やコ
２
ンクリート（通称：CO -SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。
２
また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固
定効果について研究を実施している。
その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供
給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。
③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出
太陽光発電、蓄電池、電気自動車、電気温水器などの需要家側リソースを統合制御するバーチャルパワープラン
ト（仮想発電所）の実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を
検討している。
(2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み
設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工
事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。
また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究
開発にも取り組んでいる。
(3) その他
地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実
施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管
理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
総合エネルギー事業においては、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセ
キュリティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指した設備投資
を実施した。
送配電事業においては、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保するととも
に、効率的なネットワーク設備の構築に向けた設備投資を実施した。
総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、その他を含めた当社グループ全体の当連結会計年度における設
備投資額(内部取引消去後)は、190,617百万円となった。
2020年度 設備別投資総額
項目 設備投資総額(百万円)
電源 104,107
原子燃料 5,955
総合エネルギー事業
その他 9,304
総合エネルギー事業合計 119,366
送電 23,874
変電 15,819
送配電事業 配電 21,105
その他 3,620
送配電合計 64,420
情報通信事業 7,556
その他 2,952
計 194,296
調整額 △ 3,678
総合計 190,617
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
また、当連結会計年度において廃止した主要な設備は以下のとおりである。
区分 所在地 発電所名 認可出力（kW） 廃止年月
汽力発電所 山口県岩国市 岩国発電所２号 350,000 2020年6月
汽力発電所 山口県岩国市 岩国発電所３号 500,000 2020年6月
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメント
数
区分 設備概要
機械装置
の名称
土地 建物 計
(人)
その他
発電所数 90か所 (33,005,943 )
水力発電設備 1,927 96,231 102,362 264
4,202
認可最大出力 2,904,655kW
発電所数 ８か所
( 2,959,554 )
汽力発電設備 5,759 127,708 165,488 593
32,021
認可最大出力 6,915,000kW
発電所数 １か所
原子力 ( 2,041,134 )
12,567 81,285 99,225 670
発電設備 5,372
認可最大出力 820,000kW
総合エネ
発電所数 ２か所
新エネルギー等 ( 150,049 )
ルギー事
17 504 1,758 5
発電設備 認可最大出力 6,000kW 1,236
業
事業所数
本店１か所 支社５か所
統括セールスセンター５か所
( 1,341,046 )
業務設備 26,714 8,739 65,001 1,989
セールスセンター18か所
29,547
カスタマーセンター２か所
島根料金センター１か所
(注) １ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 土地には、このほか借地面積 9,480,353 ㎡がある。
３ 従業員数は、建設工事従事者138人、附帯事業従事者9人を除いたものである。
４ 汽力発電設備の設備概要及び従業員数については、休止運用中の大崎発電所を含めて記載している。
①主要発電設備
水力発電所
2021年３月31日 現在
認可出力(kW)
土地面積
所在地 発電所名 水系
(㎡)
最大 常時
鳥取県日野郡江府町 俣野川 旭川、日野川 1,200,000 － 1,722,010
島根県邑智郡美郷町 潮 斐伊川 36,000 3,600 1,868,693
島根県邑智郡美郷町 明塚 江の川 25,000 2,100 844,405
岡山県真庭市 湯原第一 旭川 26,600 3,800 3,656,681
岡山県真庭市 湯原第二 〃 26,000 12,500 197,370
岡山県高梁市 新成羽川 高梁川 303,000 － 3,155,175
岡山県高梁市 田原 〃 22,000 3,500 328,169
広島県東広島市 椋梨川 沼田川 23,100 － 393,677
広島県大竹市 玖波 小瀬川 20,700 3,100 1,255,250
広島県三次市 神野瀬 江の川 20,000 6,200 1,486,643
広島県三次市 新熊見 〃 23,300 2,300 78,352
広島県山県郡安芸太田町 打梨 太田川 23,600 3,800 475,239
広島県山県郡安芸太田町 柴木川第一 〃 24,000 6,600 1,937,653
広島県山県郡安芸太田町 滝山川 〃 51,500 16,600 1,308,784
広島市安佐北区 間野平 〃 24,500 7,300 152,398
広島市安佐北区 南原 〃 620,000 － 1,239,754
広島市安佐北区 可部 江の川 38,000 － 40,199
(注) 最大認可出力20,000kW以上を記載している。
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汽力発電所
2021年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県浜田市 三隅 1,000,000 801,891
岡山県倉敷市 水島 781,000 256,059
岡山県倉敷市 玉島 1,200,000 408,592
広島県豊田郡
大崎 259,000 415,163
大崎上島町
山口県柳井市 柳井 1,400,000 501,363
山口県下松市 下松 700,000 312,786
山口県山陽小野田市 新小野田 1,000,000 352,608
山口県下関市 下関 575,000 326,254
(注) 大崎発電所については、休止運用中。
原子力発電所
2021年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
島根県松江市 島根原子力 820,000 2,041,134
新エネルギー等発電所
2021年３月31日 現在
認可出力 土地面積
所在地 発電所名
(kW) (㎡)
広島県福山市 福山太陽光 3,000 94,804
山口県宇部市 宇部太陽光 3,000 55,244
②主要業務設備
2021年３月31日 現在
事業所名 所在地 土地面積(㎡)
本店 広島市中区 13,240
支社等 岡山市北区 ほか 1,327,806
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(2) 国内子会社の状況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
会社名 セグメント
数
区分 設備概要
（本社所在地） の名称
機械装置
(人)
土地 建物 計
その他
㈱エネルギ
ア・ソリュー 総合エネ
電気・熱供給設備、発 (125,521)
ション・アン ルギー事 － 3,097 7,524 10,753 203
電設備 130
ド・サービス 業
(広島市中区)
発電所数 2か所
水力 (38,061)
0 62 63 －
発電設備 認可最大出力 300kW 1
発電所数 3か所
内燃力 (27,139)
502 2,112 3,012 －
発電設備 認可最大出力 36,050kW 396
架空電線路
亘長 8,046km
回線延長 13,362km
(9,553,218)
地中電線路
送電設備 124 268,727 300,407 392
31,554
亘長 665km
回線延長 889km
支持物数 48,816基
変電所数 546か所
認可出力
(5,145,146)
59,937,150kVA
変電設備 10,830 116,547 159,200 585
中国電力ネッ
31,822
送配電事
調相設備容量
トワーク㈱
業
5,579,800kVA
(広島市中区)
架空電線路
亘長 81,099km
電線延長 309,689km
地中電線路
亘長 3,207km
(52,602)
配電設備 15 399,694 400,162 1,614
電線延長 4,143km
452
支持物数 1,689,746基
変圧器個数 899,490台
変圧器容量
19,876,699kVA
事業所数
本店 １か所
ネットワークセンター (203,264)
業務設備 10,083 12,641 24,735 1,866
30か所 2,010
ネットワークサービス
センター １か所
㈱エネルギ
ア・コミュニ 情報通信 (12,625)
－ 光ファイバーほか 4,513 54,502 60,735 966
ケーションズ 事業 1,719
(広島市中区)
㈱エネルギア
Ｌ＆Ｂパート
(243,924)
その他 － 賃貸建物・リース資産 6,443 2,292 11,986 224
ナーズ
3,250
(広島市中区)
(注)１ 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
２ 中国電力ネットワーク株式会社が保有する水力発電設備及び内燃力発電設備は、離島供給に係る設備であ
る。
３ 中国電力ネットワーク株式会社が業務設備として保有する土地の用途は、主に電柱・資材置場及び技能訓練
場である。
４ 中国電力ネットワーク株式会社の土地には、このほか借地面積19,050,136㎡がある。
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①主要送電設備
2021年３月31日 現在
線路名 種別 電圧(kV) 亘長(km)
新広島幹線 架空 500 74.5
新岡山幹線 架空 500 62.0
新山口幹線 架空 500 77.4
日野幹線 架空 500 58.1
新西広島幹線 架空 500 55.7
東山口幹線 架空 500 52.4
中国西幹線 架空 500 106.7
西島根幹線 架空 500 46.6
中国中幹線 架空 500 152.8
中国東幹線 架空 500 84.4
北松江幹線 架空 500 40.9
島根原子力幹線 架空 500 16.3
(注) 電圧500kV以上を記載している。
②主要変電設備
2021年３月31日 現在
所在地 変電所名 電圧(kV) 出力(kVA) 土地面積(㎡)
広島県東広島市 新広島 500 2,000,000 320,968
岡山県高梁市 新岡山 500 3,000,000 298,801
山口県周南市 東山口 500 3,000,000 232,327
岡山県赤磐市 東岡山 500 2,500,000 254,573
鳥取県西伯郡伯耆町 日野 500 2,600,000 265,680
山口県美祢市 新山口 500 2,000,000 374,161
広島県廿日市市 新西広島 500 2,900,000 173,596
島根県益田市 西島根 500 2,500,000 151,156
鳥取県八頭郡智頭町 智頭 500 1,000,000 121,941
島根県松江市 北松江 500 2,425,000 150,425
(注) 電圧500kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載している。
(3) 在外子会社の状況
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 セグメント
設備概要
機械装置
(本社所在地) の名称
(人)
土地 建物 計
その他
Chugoku Electric Power
総合エネル 石炭鉱山権益 (17,392,412)
Australia Resources Pty. Ltd.
3,036 7,807 11,138 2
ギー事業 ほか 294
(オーストラリア ブリスベン)
(注) 土地欄の( )内は、面積(㎡)である。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
電源開発計画については、脱炭素化と競争力強化に向けて、安全の確保を大前提に、長期的なエネルギーセキュ
リティ、地球温暖化問題への対応、経済性などを勘案し、バランスのとれた電源構成の実現を目指すこととしてい
る。
電力輸送設備計画については、中立・公平で透明性の高い業務運営のもとで、良質な電力の安定供給を確保する
とともに、効率的なネットワーク設備を構築することとしている。
なお、現時点で原子力発電所の再稼働及び営業運転開始時期を明確に見通すことができず、合理的な算定が困難
であるため、2021年度以降の設備投資計画は未定である。
(2) 工事計画
主な工事
総合エネルギー事業
火力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
三隅発電所２号〔石炭〕 1,000,000 2018年11月 2022年11月
原子力
地点名 最大出力(kW) 着工年月 営業運転開始年月
島根原子力発電所３号 1,373,000 2005年12月 未定
上関原子力発電所１号 1,373,000 未定 未定
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 387,154,692 387,154,692 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 387,154,692 387,154,692 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）」の転換により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりである。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
決議年月日 2017年11月21日
新株予約権の数(個)※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 34,989,503(注)１
及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,429(注)２
新株予約権の行使期間※ 2017年12月21日～2022年１月11日(注)３
発行価格 1,429
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 715
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。(注)４
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであ
新株予約権の譲渡に関する事項※
り、本社債からの分離譲渡はできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５
関する事項※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
財産の内容及び価額※ は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 50,049
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年５月31日）にかけて変更された事項はない。
(注)１ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じ
る１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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２
(1) 2020年７月１日（以下本項において「修正決定日」という。）の前日までの30連続取引日（「取引
日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（但
し、当該30連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補てんするための調整に服する。）
（１円未満の端数は切り上げる。）が、修正決定日に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換
価額は、2020年７月10日（以下本項において「修正効力発生日」という。）以降、上記の方法で算出さ
れた終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正される（但し、修正決定日から修正効力発
生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。但し、かかる算出の結果、修正後の転換価額が
下限修正価額(以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下限修正価額とする。
「下限修正価額」とは、当初の転換価額である1,429円（以下「当初転換価額」という。）の80％に相
当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われ
る調整と同様の方法による調整に服する。）。
(2) 2020年11月２日以降のうち当社が選択する日（但し、関連する特別修正効力発生日（以下に定義す
る。）が、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日の20取引日前より後となる日を選択するこ
とはできない。）（以下本項において「特別修正決定日」という。）の前日までの、15連続取引日の当
社普通株式の終値の平均値（但し、当該15連続取引日の間に下記(3)に従って行われる調整の影響を補て
んするための調整に服する。）（１円未満の端数は切り上げる。）が、特別修正決定日の前日に有効な
転換価額を１円以上下回る場合には、当社は、その選択により、転換価額を上記の方法で算出された終
値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）に修正することができる（但し、特別修正決定日から特
別修正効力発生日までに下記(3)に従って行われる調整に服する。）。かかる修正は、特別修正効力発生
日に効力を生じ、特別修正通知に定められた終了日（特別修正効力発生日から20取引日目の日とする。
但し、特別修正決定日が2021年11月１日以降の日の場合、下記３に定める本新株予約権の行使期間の満
了日とする。）（以下本項において「特別修正終了日」という。）まで継続する。かかる算出の結果、
修正後の転換価額が下限特別修正価額（以下に定義する。）未満となる場合は、修正後の転換価額は下
限特別修正価額とする。転換価額は、特別修正終了日の翌日から修正前の転換価額に復する（但し、当
該修正前の転換価額は、特別修正決定日から特別修正終了日までに下記(3)に従って行われる調整に服す
る。）。
「特別修正効力発生日」とは、特別修正決定日から東京及びルクセンブルクにおける２営業日目の日
をいう。
「下限特別修正価額」とは、当初転換価額の70％に相当する価額（１円未満の端数は切り上げる。）
をいう（但し、下記(3)に従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）
の総数をいう。
発行又は １株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
＋
株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普
通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる
場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
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３ 2017年12月21日から2022年１月11日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、
②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場
合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年１月11日（行使請求受付場所現地時
間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して
株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日
前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当
該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間
に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく
振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
４ 2020年６月30日（同日を除く。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の
130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2020年４月１日に開始する四半期に関して
は、2020年６月29日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本段落記載の本
新株予約権の行使の条件は、以下(1)、(2)及び(3)の期間は適用されない。
(1) (ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の
発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下
「JCR」という。）による当社の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格
付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅳ)R&Iによる当社の発行体
格付若しくはJCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
(2) 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、税制変更による繰上償還の場合に、
繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）
(3) 当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要
項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の
効力発生日までの期間
５
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付について
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか
又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当
社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを
前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本
の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社
に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。
なお、転換価額は上記２(1)及び(2)と同様の修正並びに上記２(3)と同様の調整に服する。
(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(b)上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記４と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
６ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。
(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は、以下のとおりである。
①株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数
が増加する場合がある。
②上記２(1)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、修正決定日の前日までの30連続取引日の当社普
通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）である。当該修正の頻度は１回である。上
記２(2)に記載の転換価額の修正に係る修正基準は、特別修正決定日の前日までの15連続取引日の当社
普通株式の終値の平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、かかる修正は、特別修正効力発
生日に効力を生じ、特別修正通知に定められた特別修正終了日まで継続し、特別修正終了日の翌日か
ら修正前の転換価額に復する。当該修正の頻度については、前文に記載の条件に該当し当社が選択す
る都度、修正される。
③修正による転換価額の下限は、上記２(1)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の80％の
１円未満の端数を切り上げた金額、上記２(2)に記載の転換価額の修正については、当初転換価額の
70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、
本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金
額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。
④130％コールオプション条項、クリーンアップ条項又は税制変更による場合、当社は繰上償還すること
ができ、組織再編等、上場廃止等又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。
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(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は、以下のとおりである。
①当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての取得
者と当社との取決めの内容は、該当事項はない。
②当社の株券の売買に関する事項についての取得者と当社との間の取決めの内容は、該当事項はない。
③当社の株券の貸借に関する事項についての取得者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
は、該当事項はない。
④行使価額修正条項付新株予約権付社債券等としてのその他投資者の保護を図るため必要な事項は、該
当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年12月７日発行）
第４四半期会計期間 第97期
( 2021年１月１日 から ( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで) 2021年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券 ― ―
等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式
― ―
数(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使
― ―
価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達
― ―
額(百万円)
当該期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予 ― ―
約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等 ― ―
に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等
― ―
に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
2020年３月31日 16,099,433 387,154,692 11,496 197,024 11,496 28,173
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加である。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
14 107 35 616 409 27 84,732 85,940 －
(人)
所有株式数
340,470 1,201,948 128,407 181,862 575,192 181 1,429,712 3,857,772 1,377,492
(単元)
所有株式数
8.83 31.16 3.33 4.71 14.91 0.00 37.06 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 2021年３月31日現在の自己株式は26,620,033株であり、「個人その他」欄に266,200単元及び「単元未満株
式の状況」欄に33株をそれぞれ含めて記載している。なお、自己株式26,620,033株は、株主名簿記載上の株
式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は26,619,833株である。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ56単元及び26株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山口県 山口県山口市滝町１番１号 34,005 9.43
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,910 8.85
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 16,590 4.60
（信託口）
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 14,818 4.11
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
7,643 2.12
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
中国電力株式投資会 広島市中区小町４番33号 6,905 1.92
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 5,842 1.62
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 4,924 1.37
東京ビルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,423 1.23
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,921 1.09
（信託口６）
計 － 130,982 36.33
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,620千株ある。
２ 従来は、信託財産を合算（名寄せ）して表示していたが、当連結会計年度より株主名簿の記載どおりに表示
している。
３ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目13
野村證券株式会社ほか２名 23,316 5.66
番１号ほか
４ 「所有株式数(千株)」及び「保有株券等の数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式
26,619,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
1,278,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,578,788 －
357,879,000
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,377,492
発行済株式総数 387,154,692 － －
総株主の議決権 － 3,578,788 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中国電力株式会社 広島市中区小町４番33号 26,619,800 － 26,619,800 6.88
(相互保有株式)
株式会社中電工 広島市中区小網町６番12号 668,400 － 668,400 0.17
広島市安佐南区中筋三丁目
中国地下工業株式会社 40,000 － 40,000 0.01
17番８号
計 － 27,328,200 － 27,328,200 7.06
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社中
電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、
27,898,200株である。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 60,311 77,584
当期間における取得自己株式 3,050 3,805
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
2,900 4,190 176 254
よる売渡し)
保有自己株式数 26,619,833 － 26,622,707 －
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)の株式数には、2021年６月１日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。また、当期間における保有自己
株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式
数の増減は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配分にあたっては、安定配当を基本とし、単年度の業績だけでなく、中長期的な観点か
ら総合的に勘案して、１株につき50円の配当を実施している。
剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年
２回を基本としている。
当事業年度の剰余金の配当は、上記の基本方針に基づき、期末配当を１株につき25円とし、中間配当（25円）と合
わせて50円とした。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
9,014 25
取締役会決議
2021年６月25日
9,013 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社グループは、複雑化・多様化する社会の要請に的確に応えていくことで、企業価値向上と持続的成長を実
現することを目指している。そのためには、経営の透明性・公正性の維持・向上、経営環境の変化に対する迅
速・果断な意思決定を行うことができる体制の構築が重要であると考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当 社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構
築することが必要であると考え、迅速・果断な意思決定を可能とするとともに、さらなる経営の透明性・公正性
の向上及び監督機能の強化を図ることができるよう、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
(イ) 取締役会・取締役等
取締役会は、社外取締役４名を含む12名で構成され（構成員の氏名は(2) 役員の状況 ① 役員一覧を参
照）、通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、業務執行報告等を
通じて取締役の職務執行を監督している。
また、取締役会に付議する事項を含め、経営上の重要な事項については、社長執行役員、事業本部長、事業
部門長及び部門長等を構成員とする経営会議を原則として毎週開催し、十分な審議を行う。
さらに、取締役会から委嘱された業務を遂行する執行役員制を導入し、経営の効率化及び執行責任の明確化
を図っている。
(ロ) 監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役３名（内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）及び社内取締役１名（田村典正）
の４名で構成され、通常月１回開催し、取締役等から職務執行状況を聴取している。このほか、経営会議その
他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、定期的に開催さ
れる代表取締役との会合等において意見交換している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等・報酬等についての株主総会
における意見陳述権を通じて、業務執行者に対する監督機能を担っており、指名委員会・報酬委員会における
審議が適切であるかを確認している。
なお、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ９名を配置している。
(ハ) 指名委員会
指名委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である
代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の計６名で構成されている。
指名委員会は、役員の選任・解任に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、
取締役会の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の選任・解任、代表取締役の選
任・解任等について審議している。
(ニ) 報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、当委員会の委員長である
代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の６名で構成されている。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会
の諮問機関として設置しており、監査等委員である者を除いた取締役の賞与、当該取締役の個人別報酬等につ
いて審議している。
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《会社の機関・内部統制等の関係図》
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、この方針に従った
内部統制システムの整備・運用に努めている。
(イ) コンプライアンス推進体制
「企業倫理綱領」等を定め、取締役及び執行役員はこれを率先垂範するとともに、使用人に対しその定着と
徹底を図っている。また、取締役会の諮問機関として社外有識者３名を含む７名で構成された「企業倫理委員
会」により、コンプライアンスに関する事項について議論している。
「企業倫理相談窓口」を社内及び社外に設置し、法令違反等の企業倫理上の事案に関する相談を受け付ける
とともに、コンプライアンスの推進を統括する組織を設置し、コンプライアンスに関する自己点検や教育等を
行うなど、業務運営に関する諸制度の整備を継続的に行っている。
(ロ) リスク管理体制
「リスク管理基本方針」等を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、経
営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践している。また、リスク管理を総括する組織を設置し、リスク
管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長とする「リスク戦略会議」により、重大な
経営リスクへの対応方針等を総合的に検討している。さらに、非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそ
れがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策
を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行っている。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の責
任を限定する契約を締結している。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としている。
(ニ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項
に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結して いる 。
当該保険契約により、被保険者が当社の取締役等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因
して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を填
補することとしている。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行っ
た行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないよう
に措置を講じている。
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④ 定款における定めの概要
(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めている。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
(ハ) 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めている。
ロ 取締役の責任免除
当社は、適切かつ機動的な経営展開が図れる体制を構築し、かつ有能な人材を取締役に登用することを容易
にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
なお、第92回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１
項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めている。
ハ 中間配当
当社は、株主への配当の機会を確保するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うため、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めている。
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《業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針》
(制定：2006年４月28日 改定：2020年１月23日)
当社は、株主・投資家のみなさま、お客さま、地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため、次の方
針に従って、必要な組織・制度等を継続的に整備し、エネルギアグループ一体となって適正な事業活動を推進してい
く。
１．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は通常月１回開催し、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から定期
的に、また必要に応じて、職務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、
必要に応じて職務執行の状況について、取締役会への報告を求める。
(2) 取締役会に付議する事項を含め経営に関する重要事項について十分に審議するため、経営会議を原則として毎週
開催する。
(3) 執行役員に業務執行を担わせることにより、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、並びに業務執行の効率化
を図る。
(4) エネルギアグループの企業行動憲章及び中国電力企業倫理綱領を制定し、取締役及び執行役員がこれを率先垂範
するとともに、自らの役割として使用人に対しその定着と徹底を図る。
(5) 取締役会の諮問機関として、会長を委員長とし、社外有識者を構成員に含む企業倫理委員会を設置し、コンプラ
イアンスに関する重要事項を審議する。また、コンプライアンスの推進を総括する組織を設置し、企業倫理・法令
遵守の徹底を図るべく、コンプライアンス推進に係る諸制度の継続的な整備・充実、取締役、執行役員及び使用人
に対する教育等を行う。
(6) 法令違反行為等の未然防止と是正を図るため、社内及び社外(弁護士事務所)に直接相談・通報できる企業倫理相
談窓口を設置し、相談者保護を含めた的確な対応を行う。
(7) 各組織の長は、それぞれの組織内においてコンプライアンスに関する自己点検や教育等を行うとともに、業務運
営に関する諸制度の整備を継続的に行う。
(8) 財務報告に係る内部統制を総括する組織を設置し、財務報告の信頼性確保に係る制度の整備、指導・調整を行
う。
(9) 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等への対応を総括する組織を設置し、反社会
的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決する。
(10) 業務執行ラインから独立した内部監査組織を設置し、業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理基本方針及びリスク管理規程を定め、各組織において各種リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を
行い、経営計画等に反映して継続的にリスク管理を実践する。
(2) リスク管理を総括する組織を設置し、リスク管理に係る必要な指導・調整を行うとともに、社長執行役員を議長
とするリスク戦略会議を設置し、重大な経営リスクへの対応方針等を総合的に検討する。
(3) 非常災害その他重大な経営リスクが生じるおそれがある場合又は生じた場合には、対策本部等を設置して、情報
を一元的に収集・管理し迅速かつ円滑に対策を実施するとともに、適時・的確な情報公開を行う。
３．当社の取締役及び執行役員の職務執行に係る情報保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務執行に係る文書(電子文書を含む。)等については、文書規程等に基づき、法令に定めがあ
るものについては少なくともその期間、法令に定めがないものについても必要な保存期間を定め、適切に保存・管理す
る。
４．当社の取締役及び執行役員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の基本方針・目標を明確化し、経営計画制度によるマネジメントサイクルを的確に回すことにより、効率的
な事業運営を推進する。
(2) 適切に組織(組織機構・業務分掌・職務権限)・制度・情報システムの整備を行い、効率的に職務執行が行われる
体制を継続的に整備する。
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中国電力株式会社(E04504)
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５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ企業の取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合すること並びに取締役及び執行役
員の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．グループ企業管理を総括する組織を設置するとともに、グループ経営の方針・目標を定め、グループ一体と
なった効率的な事業運営を推進する。また、グループ企業管理に係る諸制度を整備し、各企業の事業活動を適切
に指導・支援する。
b．グループ企業におけるコンプライアンスを推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指
導・支援を行う。
c．当社が設置する企業倫理相談窓口は、グループ企業に係る相談・通報に的確な対応を行う。
d．当社の内部監査組織は、グループ企業における業務の適正を確保する観点から、監査を実施する。
(2) グループ企業の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ企業におけるリスク管理を推進する体制整備については、当社の関係組織が連携して適切に指導・支
援を行う。
(3) グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．グループ経営に重大な影響を及ぼす事項を実施する場合には、当社への協議又は報告を求める。
b．上記a．以外でグループ企業において、コンプライアンス又はリスク管理の観点からグループ経営に重大な影響
を及ぼす事実が発生した場合、又は発生が見込まれる場合には、当社への報告を求める。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）からの独立性及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令外の組織として、監査等委員会の職務を補助する専任組織を
設置し、必要な使用人を配置する。当該使用人については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に
係る業務を兼務させず、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、また、人事に関する事項については、
監査等委員会の同意を得たうえで行う。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするた
めの体制
a．監査等委員会は、経営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させることができる。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会への報告事項に該当する
事実が発生した場合又は発生が見込まれる場合には、速やかに報告を行う。
(2) グループ企業の取締役、執行役員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
グループ企業の取締役及び執行役員の職務執行に係る事項の当社への協議・報告、企業倫理相談窓口へのグ
ループ企業に係る相談・通報を受けた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人
は、遅滞なく当社の監査等委員会に報告を行う。
(3) 当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告した者に対して、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは行わないこと
とし、そのための体制を整備する。
８．当社の監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）のために請求した費用等については、当社
は、それが当該監査等委員の職務に必要がないことを証明した場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役は、監査等委員会との意見交換のための会合を定期的に行い、経営全般について相互に認識を深め
る。
(2) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員から
職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を求められた場合は、速やかにこれに応じる。また、内部監査組
織は、監査等委員会に内部監査結果を適宜報告するなど、監査の実効性を高めるため、監査等委員会との連携を図
る。
〔注〕グループ企業とは、会社法上の子会社及び持分法を適用する関連会社とする。
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（業務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要）
中国電力グループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」のもと、中期経営計画を策定のうえ、電気事業を中心と
した事業を展開するにあたり、取締役会を12回開催し、経営の基本方針等の決定を行うとともに業務執行状況等の報告
を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、「企業倫理委員会規程」に基づき、企業倫理委員会を４回開催し、コンプライアンス推進施策や企業倫理相談
窓口への対応に関する社外有識者等からの積極的な提言・意見等をいただくとともに、「エネルギアグループ企業行動
憲章」及び「中国電力企業倫理綱領」をもとに、コンプライアンスの推進に継続的に取り組んでいる。
なお、コーポレートガバナンス・コードに定める各原則については、すべて実施し、その旨を開示している。
「リスク管理規程」に基づき、事業活動に潜むリスクを的確に把握し、未然防止に向けた施策を実施するとともに、
その対応状況を毎年経営会議に報告を行っている。また、危機に対して迅速かつ適切に対応するため、「危機管理規
程」に基づき、危機管理責任者（コンプライアンス推進部門長）に経営リスク情報を一元的に集約する危機管理体制の
もとで危機の最小化に向けて取り組んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大時に「新型インフルエンザ等対策総本部」、冬季の需給ひっ迫時に「電力需給対策本
部」を設置し、電力の安定供給確保に向けた対策を講じた。
当社において、昨年判明した「島根原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施」に関しては、業務管理・運
営や意識の改善に向け、協力会社と一体となって、再発防止対策を実施している。
グループ経営要綱において、グループ経営の原則及びグループ企業の管理・支援等のしくみを定めており、グループ
中期経営計画及び重要事項に関する協議・報告並びに社長会議等を通じて、中国電力ネットワーク株式会社を含むグ
ループ企業の事業活動に対する指導・支援等を行っている。また、グループ企業の取締役をメンバーとするエネルギア
グループコンプライアンス・リスク管理責任者会議の開催（年２回）や当社からグループ企業への訪問等を通じて、グ
ループ企業のコンプライアンス推進及びリスク管理について積極的に関与している。
当社の内部監査部門は、内部監査基本計画に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、当社及びグ
ループ企業等の監査を実施している。
当社及びグループ企業の経営に重大な影響を及ぼす事項等については、監査等委員会への報告規程に基づき、速やか
に監査等委員会へ報告を行っている。また、監査等委員会は、意思決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、経
営会議や企業倫理委員会等の重要会議に監査等委員を出席させている。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを目的として、代表取締役と監査等委員４名（うち社外取締役３名）を
メンバーとする意見交換会を開催（年２回）し、ガバナンス体制のあり方等に対する意見交換を実施している。
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中国電力株式会社(E04504)
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 中国電力株式会社入社
2004年６月 同社 理事 経営企画部門(経営企画
室)部長
2005年６月 同社 取締役 経営企画部門(経営計
画)部長
2006年６月 同社 常務取締役 経営企画部門長
2008年６月 同社 常務取締役 グループ経営推
進部門長
代表取締役
苅 田 知 英 1948年８月17日 生 注２ 40,625
2010年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
会長
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2011年６月 同社 取締役社長 上関原子力立地
プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役社長
2016年４月 同社 取締役会長
2016年６月 同社 代表取締役会長（現）
1974年４月 中国電力株式会社入社
2007年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 電源事業本部(総括)部長
2009年６月 同社 常務取締役 電源事業本部副
本部長
電源事業本部島根原子力本部長
2011年６月 同社 取締役副社長 コンプライア
ンス推進部門長
代表取締役
清 水 希 茂 1952年２月19日 生 注２ 40,500
エネルギア総合研究所長
社長執行役員
2012年６月 同社 取締役副社長 人材育成担当
考査部門長
原子力強化プロジェクト長
2013年６月 同社 取締役副社長 電源事業本部
長
2016年４月 同社 取締役社長
2016年６月 同社 代表取締役社長執行役員(現)
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 電源事業本部副本
部長 兼 電源事業本部（総括）部
長
2013年６月 同社 執行役員 鳥取支社長 兼
電源事業本部島根原子力本部副本部
長
2016年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
代表取締役
副本部長
副社長執行役員
2017年４月 千葉パワー株式会社 代表取締役社
芦 谷 茂
1956年４月７日 生 注２ 16,800
電源事業本部長
長
情報通信部門長
2017年６月 中国電力株式会社 取締役常務執行
役員 電源事業本部副本部長
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長
国際事業部門長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
電源事業本部長（現）
情報通信部門長（現）
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中国電力株式会社(E04504)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 岡山支社長
2013年６月 同社 上席執行役員 管財部門長
2014年６月 同社 執行役員 東京支社長
2016年６月 同社 常務執行役員 コンプライア
ンス推進部門長
管財部門長
2017年６月 同社 取締役常務執行役員 コンプ
代表取締役
ライアンス推進部門長
副社長執行役員
重 藤 隆 文 1957年３月23日 生 注２ 22,100
管財部門長
調達本部長
2017年10月 同社 取締役常務執行役員 コンプ
原子力強化プロジェクト長
ライアンス推進部門長
考査部門長
管財部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 地域共
創本部長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
人材育成担当（現）
調達本部長（現）
原子力強化プロジェクト長（現）
1981年４月 中国電力株式会社入社
2012年６月 同社 執行役員 経営企画部門（経
営計画）部長
2017年６月 同社 常務執行役員 経営企画部門
代表取締役
長
副社長執行役員
瀧 本 夏 彦 1957年６月６日 生 注２ 11,500
2018年６月 同社 取締役常務執行役員 経営企
販売事業本部長
画部門長
2019年６月 同社 取締役常務執行役員 販売事
業本部長
2020年６月 同社 代表取締役副社長執行役員
販売事業本部長（現）
1983年４月 中国電力株式会社入社
2014年６月 同社 執行役員 電源事業本部島根
原子力本部島根原子力発電所長 兼
電源事業本部島根原子力本部島根原
子力建設所長
取締役
常務執行役員
2017年６月 同社 常務執行役員 電源事業本部
北 野 立 夫 1958年２月５日 生 注２ 15,600
電源事業本部副本部長
副本部長 兼 電源事業本部（原子
電源事業本部島根原子力本部長
力管理）部長
2020年６月 同社 取締役常務執行役員 電源事
業本部副本部長（現）
電源事業本部島根原子力本部長
（現）
1981年４月 中国電力株式会社入社
2013年６月 同社 執行役員 コンプライアンス
推進部門（秘書）部長
2015年６月 同社 執行役員 コンプライアンス
取締役
常務執行役員 高 場 敏 雄 1957年５月６日 生 注２ 8,400
推進部門（コンプライアンス）部長
人材活性化部門長
2018年６月 同社 常務執行役員 人材活性化部
門長
2020年６月 同社 取締役常務執行役員 人材活
性化部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役
頭取
2010年５月 社団法人島根県経営者協会会長
2010年11月 松江商工会議所会頭
2010年11月 島根県商工会議所連合会会頭
古 瀬 誠
取締役 1946年８月６日 生 注２ 500
2011年６月 株式会社山陰合同銀行 代表取締役
会長
2015年６月 同社 特別顧問
2020年６月 中国電力株式会社 取締役（現）
1980年４月 中国電力株式会社入社
2011年６月 同社 執行役員 グループ経営推進
部門（経理）部長
取締役
監査等委員 田 村 典 正 1957年６月18日 生 注３ 9,212
2016年６月 同社 執行役員 東京支社長
常勤
2018年６月 同社 常務執行役員 東京支社長
2020年６月 同社 取締役監査等委員（現）
2002年８月 警察庁首席監察官
2003年６月 広島県警察本部長
2006年１月 関東管区警察局長
2007年２月 警察大学校長
2008年３月 警察庁退官
取締役
内山田 邦 夫
1951年１月８日 生 注３ 0
2008年４月 株式会社神戸製鋼所 常任顧問
監査等委員
2015年６月 栄研化学株式会社 社外取締役
2016年４月 株式会社神戸製鋼所 顧問
2016年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
2018年４月 株式会社神戸製鋼所 常務執行役員
1987年４月 広島弁護士会登録(現)
取締役
2012年６月 中国電力株式会社 監査役
野曽原 悦 子
1958年10月24日 生 注３ 0
監査等委員
2016年６月 同社 取締役監査等委員（現）
1992年４月 山口大学人文学部 教授
2001年４月 山口大学大学院東アジア研究科 教
授
2005年４月 山口大学大学院東アジア研究科 研
取締役
小 谷 典 子 1946年12月12日 生 注３ 0
監査等委員
究科長
2010年４月 山口大学 名誉教授（現）
2020年６月 中国電力株式会社 取締役監査等委
員（現）
計 165,237
(注) １ 古瀬誠、内山田邦夫、野曽原悦子及び小谷典子の各氏は、社外取締役である。
２ 任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
る。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。
委員長 田村典正 委員 内山田邦夫、野曽原悦子、小谷典子
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② 社外役員の状況
社外取締役については、高度な識見と幅広い経験に基づく客観的視点からの有益な意見陳述を期待して４名選
任している。また、客観的で公正・中立な立場からの的確な監査を期待して、社外取締役４名のうち３名を監査
等委員に選任している。
社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであり、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所に対し、
独立役員として届け出ている。
社外取締役の独立性判断基準
当社における社外取締役の独立性は、次の（１）から（５）までに掲げる者のいずれにも該当しないこ
とをもって判断する。
（１）当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
（２）当社の主要な取引先又はその業務執行者
（３）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
（４）最近において上記（１）から（３）のいずれかに該当していた者
（５）次のいずれかに掲げる者の二親等内の親族
ａ．上記（１）から（４）のいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役
ｃ．最近において上記ｂ．又は当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は社外取締役古瀬誠氏が代表取締役会長を務めていた株式会社山陰合同銀行との間に資金借入等の
取引関係があるが、2021年３月末時点において、その借入残高は、当社の連結総資産及び株式会社山陰合同銀行
の連結総資産のそれぞれ１％未満である。また、社外取締役内山田邦夫氏が常務執行役員を務めていた株式会社
神戸製鋼所との間に設備点検工事の施工等の取引関係があるが、2021年３月期において、その取引額は、当社の
連結売上高及び株式会社神戸製鋼所の連結売上高のそれぞれ１％未満である。
当社は、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に係る事項等に係る決定プロセスの客観性・透
明性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、社外取締役の
全員を構成員としている。
社外取締役は取締役会、監査等委員会、指名委員会、報酬委員会及びその他重要な会議等に出席し、経験豊富
な経営者の観点や専門的見地等からの意見陳述・助言を適宜行っている。
当社と当社の社外取締役４名との間には、特別な利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名は、いずれも独立した立場で経営の監督又は監査を行い、取締役会等への出席を通じ
て、内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による評価結
果の報告を受けている。
社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た
情報について三者間でそれぞれ情報交換を行っている。
監査等委員会は、内部監査部門とは監査方針・計画と内部監査計画を相互に交換するなど、適宜情報の共有化
や意見交換を行っている。また、会計監査人とは、会計監査人からの監査計画や監査結果の聴取、定期的な意見
交換の実施などにより、互いに緊密な連携を保っている。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれの監査の実効性向上を目的に、年２回程度
開催する連絡会において情報交換・意見交換を行い、認識の共有化を図っている。
内部統制部門からは、監査等委員会に対して、監査が適切に実施できるよう必要な報告や情報提供等が随時行
われている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役（監査等委員）により構成されている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、長年にわたり当社経理部門に在籍し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有している。
なお、監査等委員会の業務を実務的に補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ10名を配置している。
監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役等からの職務執行状況の聴取、本店及び事業所の業務や財
産の状況調査、グループ企業からの報告聴取等により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うととも
に、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任などについて、検討・審議を行っている。
社内取締役である常勤の監査等委員は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧
など日常的に監査を実施し、監査等委員会において、社外取締役である監査等委員に定期的に情報提供し、共有
化を図っている。
監査等委員会は通常月１回開催しており、当連結会計年度における個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりである。
区分 氏名 出席状況 備考
監査等委員（常勤） 畝 川 寛 ４回／４回（100％） 2020年６月25日退任
監査等委員（常勤） 田 村 典正 13回／13回（100％） 2020年６月25日就任
監査等委員（社外） 田 村 浩章 ４回／４回（100％） 2020年６月25日退任
監査等委員（社外） 内山田 邦夫 17回／17回（100％）
監査等委員（社外） 野曽原 悦子 17回／17回（100％）
監査等委員（社外） 小 谷 典子 13回／13回（100％） 2020年６月25日就任
② 内部監査の状況
内部監査部門(部門長以下22名)は、業務執行ラインから独立した組織として、経営効率の向上及び業務運営の
改善並びに業務の適正の確保に資することを目的とした内部監査を実施し、内部統制システムの適切性・有効性
を検証するとともに、改善提言を行っている。また、原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの
内部監査も実施している。
加えて、グループ総合力強化の観点から、グループ企業についても、その協力を得て内部監査を実施してい
る。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行って
いる。
内部統制部門からは、内部監査部門に対して、監査が適切に実施できるよう必要な情報提供等が随時行われて
いる。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1969年３月期から53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載している。
c. 業務を執行した公認会計士
尾 﨑 更 三
鬼 頭 潤 子
福 田 真 也
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他２名により、一
般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を行っている。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定にあたっては、会計監査人の評価及び選定基準に基づき選定するこ
ととしており、会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制等を有し、当社会計監査が適正かつ
妥当で効率的に行われることを確保する体制を備えている有限責任 あずさ監査法人を選定している。
なお、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項に定める
解任事由のいずれかに該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、会計監査人の適格性、独立性等を害
する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるため
に会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関す
る株主総会の議案の内容を決定することとする方針を定めている。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたり、会計監査人の評価を行っている。この評
価については、会計監査人及び社内関係部門からの報告聴取等を踏まえ、会計監査人の評価及び選定基準に基
づき「専門性、独立性を含む品質管理体制」、「監査の方法及び結果」、「解任又は不再任の決定方針に記載
された解任事由」及び「執行部における適格性・独立性等に関する認識」の評価項目について確認した結果、
いずれも問題は認められず再任することが妥当と評価している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 95 － 78 －
連結子会社 17 0 42 0
計 113 0 121 0
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 45 － 16
連結子会社 2 12 5 12
計 2 58 5 29
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関
するアドバイザリー業務等である。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査計画の内容、
監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠（監査日数、報酬単価）を確認し、審議した結果、これらについて
適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（イ）取締役の報酬決定に関する方針・手続
当社は、報酬委員会への諮問を経て、取締役会において、取締役の報酬決定に関する方針・手続を定めてお
り、その内容は次のとおりである。
ａ．方針
取締役の報酬は、以下の方針により決定する。
(a) 基本方針
・ 株主総会において承認された総額の範囲内で、経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準とする。
・ 株主からの付託に応え持続的な成長を可能とするべく、短期的な業績に加え、中長期的な業績も考慮
する。
・ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬及び
業績連動報酬により構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み、基
本報酬のみとする。
・ 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬と業績連動報酬との報酬割合
については、当社の経営環境・事業環境等を踏まえ、当社と類似する業種・業態に属する企業の動向
等を参考に設定する。
(b)基本報酬
・ 基本報酬として、固定報酬である月額報酬を支給する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の月額報酬は、当社の経営環境や業績の状況を踏まえ、各人の役割・責任・前年度の業績に応じて配
分する。
(c) 業績連動報酬
・ 会社業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、業績連動報酬として、当
社の経営環境及び連結経常利益等を踏まえ、毎年一定の時期に賞与を支給することができる。賞与は
各人の業績に応じて配分する。
(d)取締役の個人別報酬額の決定
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額及び賞与の額の決定は、取締役
会決議に基づき会長に委任する。取締役会は、当該決定権限が会長によって適切に行使されるよう、
取締役の報酬水準等について報酬委員会に諮問することとし、上記の委任を受けた会長は、報酬委員
会の議事の結果を尊重し決定しなければならないこととする。
ｂ．手続
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項は、社外取締役を構成員に含む報酬委
員会に諮問したうえで取締役会において決定する。
・ 監査等委員である取締役の報酬に関する事項は、監査等委員会において決定する。
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（ロ）株主総会において承認された報酬・賞与の総額
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、以下のとお
りである。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）
月額報酬 月額4,500万円以内
賞与 取締役の業績に対する責任の明確化と業績向上へのインセンティブ付与のため、月額報酬とは
別に、年額１億2,000万円以内で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に賞与を支給でき
ることとし、その範囲内で、会社業績に応じた具体的金額を取締役会で決定する。
・監査等委員である取締役
月額報酬 月額1,000万円以内
（ハ） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額の決定は、取締役会決議に基づき代表
取締役会長苅田知英に委任している。この権限を委任した理由は、取締役による業務執行の監督を総括する役
割を担う代表取締役会長が最も適しているからである。取締役会は、この権限が適切に行使されるよう、取締
役の報酬水準等について報酬委員会に諮問し、上記の委任を受けた当該取締役は、報酬委員会の議事の結果を
尊重し委任された内容を決定している。
取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の月額報酬の額が決定さ
れていることから、その内容が取締役の報酬決定に関する方針に沿うものであると判断している。
（ニ）報酬委員会の役割
取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関す
る事項等に係る決定プロセスの客観性・透明性を高めている。報酬委員会は、社外取締役４名（古瀬誠・内山
田邦夫・野曽原悦子・小谷典子）、代表取締役会長（苅田知英）及び代表取締役社長執行役員（清水希茂）の
６名で構成されている。
当事業年度は、３回開催し、前事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与、当事業
年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬などについて、検討を行った。
（ホ）固定報酬及び業績連動報酬の内容並びに算定方法
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬（賞与）と固定
報酬（※）で構成されており、その構成比は下表のとおりである。
〔業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合〕
取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く。 ）報酬の構成比
役 位 合 計
業績連動報酬
固定報酬
（賞与）
会長
社長執行役員
９０％ １０％ １００％
副社長執行役員
常務執行役員
※当社における固定報酬は、基本報酬である月額報酬のみである。また、副社長執行役員・常務執行役員に
ついては、前事業年度の執行結果・プロセス等にもとづいて、個人業績を評価し、その結果を月額報酬に
反映する仕組みとなっており、固定報酬においても、役員の成果に報いることができるようにしている。
会社業績に対する責任の明確化と業績向上のインセンティブ付与のため、賞与は、連結経常利益等の目標達
成度及び各役員の個人考課に応じて、０％～100％の範囲で決定する。
なお、当事業年度における賞与については、現在の当社の経営環境や業績を勘案し、報酬委員会における審
議も踏まえ、連結経常利益等の業績指標によらず、不支給とした。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役（社外取締役及び
監査等委員である取締役 364 364 － 11
を除く。)
監査等委員である取締役
36 36 － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 45 45 － 5
(注) 上記には、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名を含んで
いる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有するものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である
投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有する非上場株式以外の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかなど、当社及びグループ会社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断する場合
を除き、原則、政策保有株式を保有しない。
また、保有する非上場株式以外の株式については、定期的・継続的に保有の意義を検証し、検証の結果、保
有の合理性が認められなくなった銘柄については、財務状況等を勘案したうえで、売却を進める。
なお、上記内容について、2020年10月の取締役会で検証を行った。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 85 37,697
非上場株式以外の株式 17 14,227
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値の維持・
非上場株式 7 272
向上のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 232
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当社が保有する特定投資株式は次のとおりである。定量的な保有効果については、記載が困難である。保有
の合理性は、保有目的及び資本コストによる収益性の評価に基づき検証している。なお、当該株式のうち、当
事業年度において、前事業年度に比べ株式数が増加したものはない。
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,004,010 6,004,010
無
(株)ひろぎんホー
安定的な資金調達
ルディングス
（注４）
4,064 2,707
3,898,720 3,898,720
無
(株)山口フィナン
安定的な資金調達
シャルグループ
（注４）
2,869 2,386
三井住友トラス
424,083 424,083
無
ト・ホールディン 安定的な資金調達
（注４）
1,636 1,324
グス(株)
2,405,156 2,405,156
(株)山陰合同銀行 安定的な資金調達 有
1,349 1,315
555,000 555,000
三菱電機(株) 取引関係の維持・強化 有
936 740
224,771 224,771
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
宇部興産(株) 有
の維持
530 372
549,255 549,255
(株)中国銀行 安定的な資金調達 有
513 528
182,000 182,000
(株)日本製鋼所 取引関係の維持・強化 有
478 238
1,001,998 1,001,998
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島ガス(株) 有
の維持
416 358
203,043 2,030,432
無
(株)みずほフィナ
安定的な資金調達
ンシャルグループ
（注４）
324 250
229,400 229,400
(株)鳥取銀行 安定的な資金調達 有
262 257
ジェイエフイー
177,500 177,500
ホールディングス 取引関係の維持・強化 無
241 124
(株)
(株)三菱ＵＦＪ
343,200 343,200
無
フィナンシャル・ 安定的な資金調達
（注４）
203 138
グループ
256,439 256,439
(株)伊予銀行 安定的な資金調達 無
170 140
157,500 157,500
地域発展への貢献・地域社会との良好な関係
広島電鉄(株) 有
の維持
150 171
48,300 48,300
(株)トマト銀行 安定的な資金調達 有
55 50
14,835 14,835
(株)百十四銀行 安定的な資金調達 有
25 29
(注) １ 株式会社 ひろぎんホールディングス及び株式会社山口フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１以下であるが、記載している。
２ 株式会社ひろぎんホールディングスは、2020年10月１日付で、株式会社広島銀行が単独株式移転により設
立した持株会社である。前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は、株式会社広島銀行の値を記載して
いる。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式
併合を実施している。
４ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電
気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 2,976,035 3,088,915
※1 ,※2 1,298,685 ※1 ,※2 1,295,033
電気事業固定資産
水力発電設備 109,265 101,244
汽力発電設備 170,226 164,153
原子力発電設備 97,489 98,084
送電設備 299,634 295,708
変電設備 148,766 154,803
配電設備 368,242 374,036
業務設備 85,549 88,114
休止設備 14,316 13,655
その他の電気事業固定資産 5,194 5,232
※1 ,※2 ,※4 116,898 ※1 ,※2 ,※4 115,532
その他の固定資産
固定資産仮勘定 1,032,292 1,124,461
建設仮勘定及び除却仮勘定 1,017,143 1,105,524
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,149 18,936
核燃料 141,949 137,436
装荷核燃料及び加工中等核燃料 141,949 137,436
投資その他の資産 386,209 416,452
長期投資 127,337 149,939
退職給付に係る資産 44,858 62,206
繰延税金資産 60,487 56,148
※3 ， ※4 153,662 ※3 ， ※4 156,629
その他
貸倒引当金（貸方） △ 136 △ 8,470
流動資産 289,338 296,254
現金及び預金 67,401 59,885
受取手形及び売掛金 128,572 136,763
※5 56,639 ※5 53,841
たな卸資産
その他 37,007 49,230
△ 282 △ 3,465
貸倒引当金（貸方）
合計 3,265,374 3,385,169
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,086,596 2,047,993
※4 801,523 ※4 846,413
社債
※4 1,106,744 ※4 1,023,944
長期借入金
退職給付に係る負債 65,718 64,102
資産除去債務 93,639 96,018
繰延税金負債 92 65
その他 18,878 17,450
流動負債 531,293 676,029
※4 197,590 ※4 241,914
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 67,195 67,195
コマーシャル・ペーパー － 90,000
支払手形及び買掛金 56,223 68,696
未払税金 20,016 20,975
災害復旧費用引当金 239 27
その他 190,027 187,219
特別法上の引当金 786 801
786 801
渇水準備引当金
負債合計 2,618,675 2,724,823
株主資本
642,644 638,646
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,544 28,545
利益剰余金 455,867 451,942
自己株式 △ 38,791 △ 38,866
その他の包括利益累計額 673 18,548
その他有価証券評価差額金 5,933 10,312
繰延ヘッジ損益 1,841 2,771
為替換算調整勘定 △ 1,444 △ 3,589
退職給付に係る調整累計額 △ 5,656 9,054
3,380 3,151
非支配株主持分
純資産合計 646,698 660,346
合計 3,265,374 3,385,169
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 1,347,352 1,307,498
電気事業営業収益 1,187,127 1,161,494
その他事業営業収益 160,225 146,004
※1 ,※2 1,299,182 ※1 ,※2 1,273,215
営業費用
電気事業営業費用 1,146,395 1,133,303
152,786 139,911
その他事業営業費用
営業利益 48,170 34,283
営業外収益
11,110 13,548
受取配当金 1,572 1,318
受取利息 131 50
持分法による投資利益 2,534 3,654
その他 6,871 8,525
営業外費用 19,431 17,740
支払利息 12,517 10,645
その他 6,913 7,094
当期経常収益合計 1,358,463 1,321,047
1,318,614 1,290,955
当期経常費用合計
当期経常利益 39,848 30,092
渇水準備金引当又は取崩し
△ 383 15
渇水準備金引当 － 15
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 383 －
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し △ 86,281 －
原子力発電工事償却準備金引当 457 －
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） △ 86,739 －
特別損失 2,221 11,448
※3 11,448
貸倒引当金繰入額 －
※3 2,221
－
岩国発電所廃止損失
税金等調整前当期純利益 124,293 18,628
法人税、住民税及び事業税
11,057 6,726
23,093 △ 2,620
法人税等調整額
法人税等合計 34,150 4,105
当期純利益 90,143 14,522
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
86 △ 42
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 90,056 14,564
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 90,143 14,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,948 2,849
繰延ヘッジ損益 164 707
為替換算調整勘定 △ 346 △ 1,194
退職給付に係る調整額 △ 1,977 14,265
△ 1,107 1,343
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,215 ※1 17,970
その他の包括利益合計
包括利益 83,927 32,493
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 83,734 32,440
非支配株主に係る包括利益 193 53
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 185,527 17,048 384,711 △ 38,775 548,512
当期変動額
新株の発行（新株予約権
11,496 11,496 22,993
の行使）
剰余金の配当 △ 17,211 △ 17,211
親会社株主に帰属する
90,056 90,056
当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 △ 0 1 1
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 1,688 △ 1,688
その他 △ 0 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,496 11,495 71,156 △ 16 94,132
当期末残高 197,024 28,544 455,867 △ 38,791 642,644
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,258 267 △ 804 △ 2,726 6,995 3,147 558,655
当期変動額
新株の発行（新株予約権
22,993
の行使）
剰余金の配当 △ 17,211
親会社株主に帰属する
90,056
当期純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 1
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 1,688
その他 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 4,325 1,574 △ 640 △ 2,930 △ 6,322 232 △ 6,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,325 1,574 △ 640 △ 2,930 △ 6,322 232 88,043
当期末残高 5,933 1,841 △ 1,444 △ 5,656 673 3,380 646,698
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 197,024 28,544 455,867 △ 38,791 642,644
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 18,016 △ 18,016
親会社株主に帰属する当
14,564 14,564
期純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 △ 0 4 3
連結範囲の変動 △ 182 △ 182
持分法の適用範囲の変動 △ 291 △ 291
その他 2 △ 1 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 △ 3,925 △ 74 △ 3,998
当期末残高 197,024 28,545 451,942 △ 38,866 638,646
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,933 1,841 △ 1,444 △ 5,656 673 3,380 646,698
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
剰余金の配当 △ 18,016
親会社株主に帰属する当
14,564
期純利益
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分 3
連結範囲の変動 △ 182
持分法の適用範囲の変動 △ 291
その他 0
株主資本以外の項目の
4,379 929 △ 2,144 14,710 17,875 △ 229 17,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,379 929 △ 2,144 14,710 17,875 △ 229 13,647
当期末残高 10,312 2,771 △ 3,589 9,054 18,548 3,151 660,346
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 124,293 18,628
減価償却費 81,263 83,418
原子力発電施設解体費 2,986 3,166
持分法による投資損益（△は益） △ 2,534 △ 3,654
固定資産除却損 5,087 5,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 695 △ 106
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,517 1,009
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 383 15
原子力発電工事償却準備引当金の増減額
△ 86,281 －
（△は減少）
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少） △ 572 △ 205
受取利息及び受取配当金 △ 1,703 △ 1,368
支払利息 12,517 10,645
貸倒引当金繰入額 － 11,448
岩国発電所廃止損失 2,221 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,309 △ 15,615
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,642 4,451
仕入債務の増減額（△は減少） 7,824 12,247
△ 6,977 1,488
その他
小計 141,479 130,736
利息及び配当金の受取額
4,040 3,853
利息の支払額 △ 12,837 △ 10,826
△ 3,027 △ 13,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,654 110,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 173,923 △ 186,024
投融資による支出 △ 105,865 △ 58,842
投融資の回収による収入 98,682 66,065
8,994 6,038
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,111 △ 172,762
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 182,480 124,474
社債の償還による支出 △ 228,969 △ 120,000
長期借入れによる収入 123,500 77,500
長期借入金の返済による支出 △ 59,537 △ 76,056
短期借入れによる収入 139,942 309,397
短期借入金の返済による支出 △ 139,730 △ 309,580
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 20,000 360,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 20,000 △ 270,000
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 83
配当金の支払額 △ 17,221 △ 18,024
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 79
△ 1,879 △ 2,305
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,451 75,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150 △ 147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,058 12,560
現金及び現金同等物の期首残高 91,399 47,341
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 167
－ △ 234
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 47,341 ※1 59,835
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 20 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲
に含めている。また、千葉パワー㈱、㈱エネルギア・スマイル、㈱エネルギア介護サービスについては、重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
連結の範囲から除外した非連結子会社（千葉パワー㈱ 他）は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の
規模等からみて、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社 6 社
持分法適用関連会社 12 社
持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 事業系統図」に記載している。
当連結会計年度より連結の範囲から除外した㈱エネルギア・スマイル、㈱エネルギア介護サービスについては、当
連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。瀬戸内パワー㈱、ハウスプラス中国住宅保証㈱、㈱小月製鋼所に
ついては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
持分法を適用していない非連結子会社（千葉パワー㈱ 他）及び関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、
それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がな
い。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.、
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、Chugoku Electric Power America, LLC及びChugoku
Electric Power Singapore Pte. Ltd.であり、いずれも12月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（収益性低下による簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 償却方法
・有形固定資産……定額法
・無形固定資産……定額法
② 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末に
お ける見積額を計上している。
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第
３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関
する省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を
控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上し
ている。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により
費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしてい
る通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的と
し、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うことと
している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較
することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通
貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとして
いる。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの
期間が３か月以内の短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計
規則」（昭和40年通商産業省令第57号）により、資産の取得原価に算入している。
② 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子
力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運
転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣
の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40
年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上すること
となる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理
等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正
法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子
力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に
基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として
費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれ
ており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
⑥ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社等は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいて計上する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1)当連結会計年度に計上した金額
56,148百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について
繰延税金資産を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、販売電力量の予測、燃料価格の市況推移等を勘案し、現時点で利用可能な
情報に基づいた最善な見積を行っている。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、将来の課税所得の減少が見込まれることに
なった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
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中国電力株式会社(E04504)
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（令和３年３月31日改正）
(1) 概要
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、顧客との契約から生じる収
益に関する会計処理及び開示について定めたものであり、「電気事業会計規則」は主に当該会計基準等の適用を
踏まえて改正されたものである。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であるが、当該会計基準等の適用に伴う主たる影響とし
て、従来、再生可能エネルギー固定価格買取制度のもとで、電気事業営業収益に計上していた再エネ特措法賦課
金及び再エネ特措法交付金について、再エネ特措法賦課金は電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金
は電気事業営業費用から控除することとなる。これに伴い、翌連結会計年度の電気事業営業収益及び電気事業営
業費用が3,670億円程度減少する見込みである。また、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中
である。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力
量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」）を行っているが、「電気事業会計規則」に従い、2022年３月期以
降も引き続き検針日基準に基づき収益計上を行う。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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中国電力株式会社(E04504)
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載していない。
(追加情報)
１ 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い
廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金
の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方
法に移行されている。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に基づき、原子力特
定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を
行い、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得た。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77
号）第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑
化負担金の回収を行っている。
２ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当連結会計年度の小売販売電力量等への影響
を勘案すると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと
判断している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
106,968 百万円 116,112 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
4,408,303 百万円 4,445,135 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 株式
129,318 百万円 136,774 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 27,638 百万円） （ 32,500 百万円）
(2) 出資金
302 百万円 302 百万円
(3) その他の有価証券
7,608 百万円 7,203 百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 438 百万円） （ 408 百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債
921,523 百万円 926,462 百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金
325,000 百万円 310,000 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
(2) 連結子会社
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他の固定資産 585 百万円 577 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期借入金 1,200 百万円 1,200 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産
その他 0 百万円 4,529 百万円
なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。
※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 2,054 百万円 2,045 百万円
仕掛品 4,820 百万円 6,048 百万円
原材料及び貯蔵品 49,764 百万円 45,748 百万円
計 56,639 百万円 53,841 百万円
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６ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本原燃株式会社 49,266 百万円 47,993 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 23,504 百万円 20,878 百万円
海田バイオマスパワー株式会社 11,650 百万円 13,875 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 9,181 百万円 12,850 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 12,983 百万円 10,719 百万円
3B Power Sdn.Bhd. 7,735 百万円 9,089 百万円
Orchid Wind Power GmbH 3,998 百万円 5,252 百万円
水島エコワークス株式会社 3,915 百万円 3,915 百万円
水島エルエヌジー株式会社 4,133 百万円 2,894 百万円
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社 － 1,461 百万円
その他 1,049 百万円 1,488 百万円
計 127,417 百万円 130,418 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳（相殺消去前）
電気事業営業費用（相殺消去後 1,133,303 百万円、相殺消去額 △385,612 百万円（前連結会計年度は相殺消去後
1,146,395 百万円、相殺消去額 △27,004 百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、
131,697 百万円（前連結会計年度 105,328 百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相
殺消去前の金額を記載している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料手当 34,842 百万円 37,331 百万円
委託費 17,388 百万円 20,421 百万円
退職給与金 5,994 百万円 7,661 百万円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
11,906 百万円 11,677 百万円
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※３ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年２月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、発電所設備等の減損損失2,114
百万円、及び貯蔵品評価損106百万円を計上している。 減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
(1) グルーピングの方法
電気事業に使用している固定資産は 、 発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを
生成していることから 、 全体を１つの資産グループとしている。
電気事業以外の事業に使用している固定資産は 、 事業毎又は地点毎としている。
上記以外のその他の固定資産については、原則として地点毎又は個別資産毎としている。
(2) 資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は2,114百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりで
ある。
資産 場所 種類 減損損失（百万円）
土地 292
建物 283
岩国発電所 山口県岩国市
構築物 1,216
機械装置 320
その他 0
合 計 2,114
(3) 回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として岩国発電所廃止損失に計上してい
る。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額等を控除して算定
している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
2021年１月の卸電力市場価格の急騰によるインバランス料金単価の高騰に伴い、当該料金等の回収が一部困難と
なる可能性があるため、貸倒引当金を計上している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,292 3,906
250 △1
組替調整額
税効果調整前
△4,041 3,905
1,093 △1,055
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,948 2,849
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △843 707
組替調整額 － △0
1,075 282
資産の取得原価調整額
税効果調整前
231 989
△67 △282
税効果額
繰延ヘッジ損益 164 707
為替換算調整勘定
△346 △1,194
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3,679 16,338
839 3,511
組替調整額
税効果調整前
△2,840 19,849
863 △5,584
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,977 14,265
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,217 1,594
110 △250
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,107 1,343
その他の包括利益合計 △6,215 17,970
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 371,055,259 16,099,433 － 387,154,692
（変動事由）
増加数の主な内訳
転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使による増加 16,099,433株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,813,562 13,259 1,682 26,825,139
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 13,259株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 1,214株
持分法適用会社の持分比率減少に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 468株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 8,606 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 8,605 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,008 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 387,154,692 － － 387,154,692
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 26,825,139 61,380 2,900 26,883,619
（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加 60,311株
持分法適用会社の持分比率増加に伴う
自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 1,069株
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少 2,900株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 9,008 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 9,008 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 9,006 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、内部取引消去後
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 67,401 百万円 59,885 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,060 百万円 △50 百万円
現金及び現金同等物 47,341 百万円 59,835 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 11,496 百万円 ―
新株予約権の行使による資本準備金増加額 11,496 百万円 ―
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 22,993 百万円 ―
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金
を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。
資金運用については、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務(実需取引)のみを対象とす
ることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先
の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期
資金(社債や長期借入金)であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。長期資金の
一部には、市場変動リスクの軽減・回避を目的にデリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
をヘッジ手段として利用している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通
貨スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引、商品スワップ取引及び通貨スワップ取引について
は、ヘッジ会計を適用しており、そのヘッジ手段・対象等については、注記事項「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」４. (5)に記載している。
当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方
法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。なお、いずれも信用度の高い金融機関等とのデ
リバティブ取引であり、また定期的に時価や信用情報等を把握することにより、取引先の契約不履行から生じ
る信用リスクは極めて少ないと認識している。
また、社債及び借入金等は、流動性リスクに晒されているが、当社グループは、月次の資金繰り計画を作成
するとともに、当社グループの事業を行ううえで必要な手許流動性の確保や、資金調達手段の多様化を図るこ
とによって、流動性リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
12,599 12,599 －
その他有価証券
(2)現金及び預金 67,401 67,401 －
(3)受取手形及び売掛金 128,572 128,572 －
負債
(4)社債 921,523 935,279 13,756
(5)長期借入金 1,182,834 1,201,356 18,522
(6)短期借入金 67,195 67,195 －
(7)コマーシャル・ペーパー － － －
(8)支払手形及び買掛金 56,223 56,223 －
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの (160) (160) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (414) (414) －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1)長期投資
16,053 16,053 －
その他有価証券
(2)現金及び預金 59,885 59,885 －
(3)受取手形及び売掛金 136,763 136,763 －
負債
(4)社債 926,462 939,170 12,708
(5)長期借入金 1,183,862 1,202,375 18,513
(6)短期借入金 67,195 67,195 －
(7)コマーシャル・ペーパー 90,000 90,000 －
(8)支払手形及び買掛金 68,696 68,696 －
(9)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの 459 459 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 250 250 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)長期投資 その他有価証券
取引所の価格によっている。
なお、その他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は「有価証券関係」注記参
照。
(2)現金及び預金、及び(3)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行
した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定、又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ている。なお、一部の社債は、通貨スワップの振当処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」
注記参照)、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
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(5)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を
算定している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっている。なお、一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ
取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
(6)短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、及び(8)支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 37,779 37,873
その他 1,917 5,355
合 計 39,696 43,228
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(1)長期投資 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 67,401
受取手形及び売掛金 128,572
合 計
195,973
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内
(百万円)
現金及び預金 59,885
受取手形及び売掛金 136,763
合 計
196,648
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 120,000 80,000 40,000 118,228 133,185 430,000
長期借入金 76,089 159,982 142,042 92,279 98,804 613,635
短期借入金 67,195 － － － － －
コマーシャル・
－ － － － － －
ペーパー
合 計
263,284 239,982 182,042 210,507 231,989 1,043,635
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 80,000 40,000 118,228 133,185 50,000 505,000
長期借入金 159,917 141,968 92,206 98,731 129,442 561,596
短期借入金 67,195 － － － － －
コマーシャル・
90,000 － － － － －
ペーパー
合 計
397,112 181,968 210,434 231,916 179,442 1,066,596
(注５) 社債及び長期借入金については１年以内に返済予定のものを含めている。
(注６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
場合は( )で示している。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 11,537 6,375 5,162
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 8 2 5
小計 11,545 6,378 5,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,053 1,134 △81
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 1,053 1,134 △81
合計 12,599 7,512 5,086
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額39,696百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 16,041 7,510 8,530
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 11 2 8
小計 16,053 7,513 8,539
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 16,053 7,513 8,539
(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,228百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
市場取引
支払固定・
397 － △160 △160
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
市場取引以外の
支払固定・
取引
1,180 － 459 459
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
86,413 86,413 (注)
受取：米ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
通貨スワップ
社債
支払：円
の振当処理
86,413 86,413 (注)
受取：米ドル
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体処理されている
ため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
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(2)金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
社債・
金利スワップ
受取固定・
の特例処理
長期借入金
20,000 － (注)
支払変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体処
理されているため、その時価は、当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
記載すべき事項はない。
(3)商品関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
2,520 － △414
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
の方法 対象
(百万円) (百万円) (百万円)
商品スワップ取引
燃料輸入
原則的処理
代金債務
支払固定・
方法
821 － 250
(予定取引)
受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
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中国電力株式会社(E04504)
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度（確定給付企業年金制度・退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用して
いる。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資
産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 262,998 248,719
勤務費用 9,030 8,332
利息費用 2 478
数理計算上の差異の発生額 △6,037 64
退職給付の支払額 △17,275 △14,468
その他 △0 △291
退職給付債務の期末残高 248,719 242,834
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 241,768 227,859
期待運用収益 3,715 3,437
数理計算上の差異の発生額 △9,716 16,402
事業主からの拠出額 3,823 3,783
退職給付の支払額 △11,730 △10,252
その他 － △290
年金資産の期末残高 227,859 240,938
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 184,565 179,701
年金資産 △227,859 △240,938
△43,293 △61,237
非積立型制度の退職給付債務 64,153 63,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,859 1,896
退職給付に係る負債 65,718 64,102
退職給付に係る資産 △44,858 △62,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,859 1,896
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中国電力株式会社(E04504)
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 9,030 8,332
利息費用 2 478
期待運用収益 △3,715 △3,437
数理計算上の差異の費用処理額 839 3,511
その他 1,056 171
確定給付制度に係る退職給付費用 7,213 9,056
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,840 19,849
合 計 △2,840 19,849
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 7,569 △12,279
合 計 7,569 △12,279
(7) 年金資産に関する項目
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 37 ％ 36 ％
株式 10 ％ 13 ％
生保一般勘定 40 ％ 38 ％
その他 13 ％ 13 ％
合 計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.2 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 757百万円 、当連結会計年度 845百万円 であっ
た。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
減価償却資産償却超過額 24,700 百万円 24,288 百万円
資産除去債務 13,028 百万円 13,260 百万円
未実現利益の発生に係る調整 9,544 百万円 10,021 百万円
修繕等工事費用 6,027 百万円 5,909 百万円
賞与等未払計上額 3,756 百万円 3,763 百万円
使用済燃料再処理費用 2,275 百万円 2,250 百万円
退職給付に係る負債 6,234 百万円 862 百万円
14,327 百万円 17,099 百万円
その他
繰延税金資産小計
79,895 百万円 77,455 百万円
△16,235 百万円 △16,699 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
63,660 百万円 60,756 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,633 百万円 △2,712 百万円
△1,631 百万円 △1,959 百万円
その他
繰延税金負債合計 △3,265 百万円 △4,672 百万円
60,395 百万円 56,083 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
親会社の法定実効税率
－ 27.96 ％
（調整）
税額控除による影響 － △5.53 ％
持分法による投資損益 － △5.49 ％
評価性引当額 － 3.00 ％
事業税による影響 － 1.77 ％
－ 0.33 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 22.04 ％
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略している。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃
止措置について資産除去債務を計上している。なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当
金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転
期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大
臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月か
ら40年を経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上す
ることとなる。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）に定める積立期間（発電設備の見込
運転期間）を使用見込期間とし、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 91,856 93,709
期中変動額 1,852 2,332
期末残高 93,709 96,042
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資
源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と
総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、2020年４月１日に法的分離を実施した「送配電事
業」、及び「情報通信事業」の３つを当連結会計年度より報告セグメントとしている。
（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）
当連結会計年度より、「電気事業」について、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、「送
配電事業」を独立した報告セグメントとして分離するとともに、一体で事業展開する「総合エネルギー供給事業」
と統合し、名称を「総合エネルギー事業」に変更した。
変更前 変更後
〔電気事業〕 〔総合エネルギー事業〕
発電事業、電力販売事業、一般送配電事業等 発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等
〔総合エネルギー供給事業〕 〔送配電事業〕
電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業等 一般送配電事業等
〔情報通信事業〕 〔情報通信事業〕（変更なし）
電気通信事業、情報処理事業等 電気通信事業、情報処理事業等
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、2020年４月１日に実施した送配電部門の法的分離を踏まえ、一定の
前提のもと法的分離していたと仮定し、変更後の区分に基づき作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
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中国電力株式会社(E04504)
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）1 （注）2
情報通信
（注）3
エネルギー 送配電事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,201,010 71,905 31,007 1,303,923 43,429 1,347,352 － 1,347,352
セグメント間の内部
67,439 280,875 11,974 360,288 60,212 420,501 △ 420,501 －
売上高又は振替高
計 1,268,450 352,780 42,981 1,664,212 103,641 1,767,853 △ 420,501 1,347,352
セグメント利益 19,717 23,175 3,445 46,338 3,519 49,858 △ 1,687 48,170
セグメント資産 2,945,341 1,034,178 77,756 4,057,276 187,972 4,245,249 △ 979,874 3,265,374
その他の項目
減価償却費 30,805 39,686 8,809 79,301 2,547 81,849 △ 585 81,263
有形固定資産及び
無形固定資産の 112,441 58,304 9,307 180,053 2,553 182,606 △ 3,398 179,207
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,687百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△979,874百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,398百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
総合
（注）1 （注）2
情報通信
（注）3
エネルギー 送配電事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,103,395 134,346 31,006 1,268,748 38,750 1,307,498 － 1,307,498
セグメント間の内部
77,919 289,528 14,107 381,554 63,237 444,791 △ 444,791 －
売上高又は振替高
計 1,181,314 423,874 45,114 1,650,303 101,987 1,752,290 △ 444,791 1,307,498
セグメント利益又は
△ 12,606 41,060 3,411 31,865 4,339 36,205 △ 1,921 34,283
損失（△）
セグメント資産 3,033,960 1,037,624 77,235 4,148,819 194,748 4,343,568 △ 958,398 3,385,169
その他の項目
減価償却費 31,932 40,816 8,674 81,423 2,591 84,014 △ 595 83,418
有形固定資産及び
無形固定資産の 119,366 64,420 7,556 191,343 2,952 194,296 △ 3,678 190,617
増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,921百万円 は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額 △958,398百万円 は、主にセグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △3,678百万円 は、主にセグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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中国電力株式会社(E04504)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してい
る。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
総合
その他 合計 全社・消去
計上額
情報通信
エネルギー
送配電事業 計
事業 事業
（注）
減損損失 2,114 － － 2,114 － 2,114 － 2,114
(注)岩国発電所の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損失の「岩国発電所廃止損
失」に含まれている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
記載すべき事項はない。
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中国電力株式会社(E04504)
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【関連当事者情報】
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱中電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
（単位：百万円）
㈱中電工
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 78,148 82,793
固定資産合計 174,200 173,434
流動負債合計 34,703 33,181
固定負債合計 13,107 13,238
純資産合計 204,537 209,807
売上高 149,347 148,443
税引前当期純利益 7,142 11,359
当期純利益 3,520 7,816
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中国電力株式会社(E04504)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,785円36銭 1,824円17銭
１株当たり当期純利益 258円59銭 40円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 206円72銭 36円72銭
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 646,698 660,346
純資産の部の合計額から控除する金額
3,380 3,151
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 3,380 ) ( 3,151 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 643,317 657,194
普通株式の期末発行済株式数(株) 387,154,692 387,154,692
普通株式の期末自己株式数(株) 26,825,139 26,883,619
１株当たり純資産額の算定に用いられた
360,329,553 360,271,073
期末の普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 90,056 14,564
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,056 14,564
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 348,260,771 360,310,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△112 △47
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
( △109 ) ( △43 )
(百万円))
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に
( △2 ) ( △3 )
よる影響額(百万円))
普通株式増加数(株) 86,842,353 34,989,503
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 86,842,353 ) ( 34,989,503 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった －
潜在株式の概要
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中国電力株式会社(E04504)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第322回普通社債 1999.11.５ 20,000 20,000 年 2.95 一般担保 2029.11.22
中国電力㈱ 〃330 〃 2001.３.19 15,000 － 2.1 〃 2021.３.25
中国電力㈱ 〃366 〃 2010.５.25 20,000 － 1.39 〃 2020.５.25
中国電力㈱ 〃368 〃 2010.８.10 20,000 － 1.099 〃 2020.８.25
中国電力㈱ 〃369 〃 2010.10.22 20,000 － 0.976 〃 2020.10.23
中国電力㈱ 〃370 〃 2010.12.22 20,000 － 1.285 〃 2020.12.25
中国電力㈱ 〃372 〃 2012.９.４ 20,000 20,000 1.204 〃 2022.８.25
中国電力㈱ 〃375 〃 2013.４.22 15,000 15,000 1.049 〃 2023.４.25
中国電力㈱ 〃377 〃 2013.９.３ 20,000 20,000 1.121 〃 2023.８.25
中国電力㈱ 〃378 〃 2013.10.18 20,000 20,000 1.004 〃 2023.10.25
中国電力㈱ 〃379 〃 2014.１.27 25,000 － 0.619 〃 2021.１.25
中国電力㈱ 〃381 〃 2014.４.22 20,000 20,000 0.953 〃 2024.４.25
30,000
中国電力㈱ 〃382 〃 2014.５.26 30,000 0.517 〃 2021.５.25
( 30,000 )
中国電力㈱ 〃383 〃 2014.10.24 20,000 20,000 0.764 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃384 〃 2015.４.22 10,000 10,000 1.029 〃 2030.４.25
中国電力㈱ 〃385 〃 2015.７.16 10,000 10,000 0.728 〃 2025.７.25
中国電力㈱ 〃386 〃 2015.12.10 10,000 10,000 0.674 〃 2025.12.25
中国電力㈱ 〃387 〃 2016.１.25 10,000 10,000 0.942 〃 2031.１.24
中国電力㈱ 〃388 〃 2016.３.11 10,000 10,000 0.32 〃 2026.２.25
中国電力㈱ 〃389 〃 2016.４.13 10,000 10,000 0.3 〃 2026.４.24
中国電力㈱ 〃391 〃 2016.６.21 10,000 10,000 0.25 〃 2026.６.25
中国電力㈱ 〃392 〃 2016.９.８ 10,000 10,000 0.13 〃 2023.９.25
中国電力㈱ 〃393 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.26 〃 2026.11.25
中国電力㈱ 〃394 〃 2016.11.25 10,000 10,000 0.712 〃 2036.11.25
中国電力㈱ 〃395 〃 2017.１.20 20,000 20,000 0.25 〃 2025.１.24
中国電力㈱ 〃396 〃 2017.１.20 10,000 10,000 0.554 〃 2032.１.23
中国電力㈱ 〃397 〃 2017.４.21 10,000 10,000 0.18 〃 2023.４.25
中国電力㈱ 〃398 〃 2017.７.18 20,000 20,000 0.425 〃 2027.７.23
中国電力㈱ 〃399 〃 2017.７.18 10,000 10,000 0.839 〃 2037.６.25
中国電力㈱ 〃400 〃 2017.９.15 30,000 30,000 0.34 〃 2027.９.24
中国電力㈱ 〃401 〃 2017.10.16 10,000 10,000 0.15 〃 2022.10.25
中国電力㈱ 〃402 〃 2017.10.16 20,000 20,000 0.25 〃 2024.10.25
中国電力㈱ 〃403 〃 2018.１.25 10,000 10,000 0.8 〃 2038.１.25
中国電力㈱ 〃404 〃 2018.４.16 20,000 20,000 0.355 〃 2028.４.25
中国電力㈱ 〃405 〃 2018.５.25 10,000 10,000 0.24 〃 2025.５.23
中国電力㈱ 〃406 〃 2018.５.25 10,000 10,000 0.752 〃 2038.５.25
中国電力㈱ 〃407 〃 2018.７.17 10,000 10,000 0.13 〃 2023.７.25
中国電力㈱ 〃408 〃 2018.７.17 20,000 20,000 0.355 〃 2028.７.25
中国電力㈱ 〃409 〃 2018.９.18 10,000 10,000 0.4 〃 2028.９.25
中国電力㈱ 〃410 〃 2018.９.３ 10,000 10,000 0.771 〃 2037.８.25
中国電力㈱ 〃411 〃 2018.10.15 20,000 20,000 0.439 〃 2028.10.25
中国電力㈱ 〃412 〃 2019.１.25 10,000 10,000 0.759 〃 2039.１.25
中国電力㈱ 〃413 〃 2019.２.26 10,000 10,000 0.4 〃 2029.２.22
中国電力㈱ 〃414 〃 2019.４.11 10,000 10,000 0.23 〃 2025.４.25
中国電力㈱ 〃415 〃 2019.５.29 10,000 10,000 0.14 〃 2022.５.25
中国電力㈱ 〃416 〃 2019.５.29 20,000 20,000 0.355 〃 2029.５.25
中国電力㈱ 〃417 〃 2019.５.29 10,000 10,000 0.696 〃 2039.５.25
中国電力㈱ 〃418 〃 2019.７.25 20,000 20,000 0.224 〃 2029.７.25
中国電力㈱ 〃419 〃 2019.９.25 30,000 30,000 0.874 〃 2049.９.24
中国電力㈱ 〃420 〃 2019.10.10 20,000 20,000 0.23 〃 2029.10.25
中国電力㈱ 〃421 〃 2019.12.２ 10,000 10,000 0.787 〃 2044.11.25
中国電力㈱ 〃422 〃 2020.４.24 － 10,000 0.35 〃 2030.４.25
中国電力㈱ 〃423 〃 2020.４.24 － 10,000 0.6 〃 2042.４.25
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
中国電力㈱ 第424回普通社債 2020.５.29 － 10,000 0.8 一般担保 2045.５.25
中国電力㈱ 〃425 〃 2020.６.24 － 20,000 0.37 〃 2030.６.25
中国電力㈱ 〃426 〃 2020.７.９ － 20,000 0.33 〃 2030.７.25
中国電力㈱ 〃427 〃 2020.８.31 － 15,000 0.54 〃 2037.８.25
中国電力㈱ 〃428 〃 2020.９.25 － 15,000 0.62 〃 2040.９.25
中国電力㈱ 〃429 〃 2020.10.26 － 15,000 0.9 〃 2050.10.25
中国電力㈱ 〃430 〃 2021.３.４ － 10,000 0.67 〃 2044.２.25
2022年満期ユーロ
50,049
中国電力㈱(注)１ 円建転換社債型 2017.12.７ 50,110 － 〃 2022.１.25
( 50,049 )
新株予約権付社債
〔 300,000 千米ドル〕 〔 300,000 千米ドル〕
第11回
中国電力㈱(注)２ 2019.２.28 3.488 〃 2024.２.28
33,228 33,228
米ドル建普通社債
〔 500,000 千米ドル〕 〔 500,000 千米ドル〕
第12回
中国電力㈱(注)２ 2019.８.27 2.401 〃 2024.８.27
53,185 53,185
米ドル建普通社債
926,462
合計 － 921,523 － － －
( 80,049 )
(注) １ 2017年12月７日発行の新株予約権付社債の募集価格は102.5円であり、当社には発行価額100.5円が払い込
みされている。
２ 第11回及び第12回米ドル建普通社債の償還額及び支払利息については、発行と同時に通貨スワップによ
り、円貨額を確定させている。
３ 当期末残高の( )内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
４ 当期末残高は、償却原価法に基づいて算定された価額を記載している。
５ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりである。
2021年３月31日 現在
2022年満期ユーロ円建
銘柄 転換社債型新株予約権付社債
（2017年12月７日発行）
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 1,429円
発行価額の総額 50,250百万円
新株予約権の行使により発行した
－
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％
新株予約権の行使期間 2017年12月21日～2022年１月11日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予
約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80,000 40,000 118,228 133,185 50,000
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2022年５月～
長期借入金(１年以内に返済予定
年 0.547
1,106,744 1,023,944
のものを除く。) 2036年６月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
270 430 －
のものを除く。) 2026年２月
年 1.005
１年以内に返済予定の長期借入金 76,089 159,917 －
１年以内に返済予定のリース債務 215 433 － －
年 0.129
短期借入金 67,195 67,195 －
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
年 △0.034
－ 90,000 －
(１年以内返済予定)
2021年４月～
年 3.239
転リースに係るリース債務 14,304 16,044
2036年３月
年 0.405 2029年５月
固定負債のその他 5,000 5,000
年 0.276
流動負債のその他 2,636 2,453 －
合計 1,272,456 1,365,419 － －
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
ただし、リース債務、１年以内に返済予定のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２ 連結貸借対照表において、リース債務は固定負債のその他、１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の
１年以内に期限到来の固定負債、転リースに係るリース債務は流動負債のその他に含めて表示している。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 141,968 92,206 98,731 129,442
リース債務 366 42 20 0
その他有利子負債 1,890 1,901 1,848 1,781
合計 144,226 94,150 100,600 131,223
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中国電力株式会社(E04504)
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
特定原子力発電施設
82,542 2,763 140 85,165
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設
10,070 2,402 2,763 9,708
（その他）
その他 1,097 178 107 1,168
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(営業収益) (百万円) 307,923 644,016 938,524 1,307,498
税金等調整前
(百万円) 14,240 44,488 44,695 18,628
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,546 34,309 34,441 14,564
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 32.04 95.22 95.59 40.42
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 32.04 63.17 0.37 △55.17
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
固定資産 2,856,704 2,854,077
※1 ,※6 1,337,925 ※1 ,※6 447,492
電気事業固定資産
水力発電設備 110,477 102,362
汽力発電設備 171,640 165,488
原子力発電設備 98,665 99,225
内燃力発電設備 2,868 －
新エネルギー等発電設備 1,812 1,758
送電設備 304,426 －
変電設備 153,013 －
配電設備 393,902 －
業務設備 86,801 65,001
休止設備 14,316 13,655
※6 52 ※6 38
附帯事業固定資産
※1 3,433 ※1 2,309
事業外固定資産
固定資産仮勘定 1,040,815 1,093,958
建設仮勘定 1,024,582 1,074,250
除却仮勘定 1,084 771
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 15,149 18,936
核燃料 141,949 137,436
装荷核燃料 7,034 7,034
加工中等核燃料 134,914 130,401
投資その他の資産 332,528 1,172,841
長期投資 123,419 125,775
関係会社長期投資 97,705 949,456
長期前払費用 16,013 28,370
前払年金費用 51,287 28,763
繰延税金資産 44,141 40,513
貸倒引当金（貸方） △ 39 △ 37
流動資産 236,128 240,911
現金及び預金 57,372 54,189
売掛金 107,657 100,964
諸未収入金 2,598 8,924
貯蔵品 44,554 34,122
前払金 6 6
前払費用 3,785 3,641
関係会社短期債権 15,180 34,109
雑流動資産 5,159 5,139
△ 186 △ 186
貸倒引当金（貸方）
合計 3,092,832 3,094,988
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,067,008 2,005,598
※2 801,523 ※2 846,413
社債
※2 1,099,250 ※2 1,018,250
長期借入金
長期未払債務 1,768 672
関係会社長期債務 5,000 5,159
退職給付引当金 56,549 30,469
資産除去債務 92,612 94,873
雑固定負債 10,304 9,760
流動負債 530,541 614,410
※2 ,※3 196,008 ※2 ,※3 239,676
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 67,145 67,145
コマーシャル・ペーパー － 90,000
買掛金 46,782 74,644
未払金 36,071 29,886
未払費用 62,157 50,492
※4 17,470 ※4 1,451
未払税金
預り金 939 409
関係会社短期債務 64,693 59,879
諸前受金 37,313 781
災害復旧費用引当金 239 4
雑流動負債 1,720 39
特別法上の引当金 786 801
786 801
渇水準備引当金
負債合計 2,598,336 2,620,810
株主資本
491,350 467,946
資本金 197,024 197,024
資本剰余金 28,224 28,223
資本準備金 28,173 28,173
その他資本剰余金 50 50
利益剰余金 304,500 281,170
利益準備金 46,381 46,381
その他利益剰余金 258,118 234,788
海外投資等損失準備金 3 2
特定災害防止準備金 63 67
別途積立金 158,500 228,500
繰越利益剰余金 99,551 6,218
自己株式 △ 38,399 △ 38,472
評価・換算差額等 3,146 6,232
その他有価証券評価差額金 3,445 6,051
△ 298 180
繰延ヘッジ損益
純資産合計 494,496 474,178
合計 3,092,832 3,094,988
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 1,243,742 1,147,753
電気事業営業収益 1,212,948 1,122,947
電灯料 390,882 372,208
電力料 525,659 434,161
地帯間販売電力料 2,309 －
他社販売電力料 67,970 112,290
託送収益 33,155 －
事業者間精算収益 1,760 －
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 － 1,509
賠償負担金相当収益 － 848
廃炉円滑化負担金相当収益 － 430
再エネ特措法交付金 178,695 180,285
電気事業雑収益 12,515 21,213
附帯事業営業収益 30,794 24,806
ＬＮＧ供給事業営業収益 26,164 20,523
石炭販売事業営業収益 4,629 4,282
※1 1,203,273 ※1 1,160,465
営業費用
電気事業営業費用 1,173,400 1,136,677
水力発電費 17,864 19,364
汽力発電費 251,565 213,310
原子力発電費 56,137 50,118
内燃力発電費 3,142 －
新エネルギー等発電費 172 229
地帯間購入電力料 2,336 －
他社購入電力料 411,577 389,027
送電費 41,863 －
変電費 24,949 －
配電費 100,312 －
販売費 32,875 17,359
休止設備費 1,603 1,773
一般管理費 72,453 57,418
接続供給託送料 1,070 268,243
再エネ特措法納付金 124,444 116,399
電源開発促進税 22,749 －
事業税 9,113 4,149
電力費振替勘定（貸方） △ 829 △ 717
附帯事業営業費用 29,873 23,788
ＬＮＧ供給事業営業費用 25,346 19,711
4,526 4,076
石炭販売事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 40,468 △ 12,711
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中国電力株式会社(E04504)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 13,076 ※1 17,364
営業外収益
財務収益 6,573 11,308
受取配当金 6,408 6,009
受取利息 164 5,298
事業外収益 6,502 6,056
固定資産売却益 201 91
雑収益 6,301 5,964
営業外費用 18,441 15,621
財務費用 12,917 10,949
支払利息 12,213 10,445
社債発行費 704 503
事業外費用 5,523 4,672
固定資産売却損 275 64
雑損失 5,248 4,608
当期経常収益合計 1,256,819 1,165,118
1,221,715 1,176,087
当期経常費用合計
当期経常利益又は当期経常損失（△） 35,103 △ 10,968
渇水準備金引当又は取崩し
△ 383 15
渇水準備金引当 － 15
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 383 －
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し △ 86,281 －
原子力発電工事償却準備金引当 457 －
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） △ 86,739 －
特別損失 2,221 －
※2 2,221
－
岩国発電所廃止損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 119,548 △ 10,984
法人税、住民税及び事業税
8,210 △ 8,189
23,631 2,506
法人税等調整額
法人税等合計 31,841 △ 5,683
当期純利益又は当期純損失（△） 87,707 △ 5,300
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【電気事業営業費用明細表】
前事業 (2019年４月１日から
年度 2020年３月31日まで)
新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － － － － － － 522 － 522
給料手当 2,188 5,359 5,717 － 45 － － 3,069 6,998 15,080 17,028 109 17,813 － 73,412
給料手当振替額(貸方) △63 △26 △117 － △0 － － △296 △384 △413 △9 △0 △130 － △1,442
建設費への振替額(貸方) △62 △17 △114 － － － － △296 △383 △410 △6 △0 △85 － △1,376
その他への振替額(貸方) △0 △9 △3 － △0 － － － △1 △2 △3 － △44 － △66
退職給与金 － － － － － － － － － － － － 5,994 － 5,994
厚生費 351 988 929 － 6 － － 481 1,154 2,475 2,889 34 3,753 － 13,065
法定厚生費 324 841 839 － 6 － － 439 1,024 2,279 2,606 17 2,912 － 11,290
一般厚生費 27 147 90 － 0 － － 42 130 196 282 16 840 － 1,774
委託検針費 － － － － － － － － － 2,378 － － － － 2,378
委託集金費 － － － － － － － － － － 70 － － － 70
雑給 19 45 123 － － － － 5 19 195 223 2 285 － 919
燃料費 － 186,774 － 2,023 － － － － － － － － － － 188,798
石炭費 － 75,014 － － － － － － － － － － － － 75,014
燃料油費 － 12,255 － 2,023 － － － － － － － － － － 14,279
ガス費 － 98,105 － － － － － － － － － － － － 98,105
助燃費及び蒸気料 － 890 － － － － － － － － － － － － 890
運炭費及び運搬費 － 508 － － － － － － － － － － － － 508
使用済燃料再処理等拠出金費 － － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
使用済燃料再処理等
－ － 3,306 － － － － － － － － － － － 3,306
既発電費
廃棄物処理費 － 9,085 2,190 － － － － － － － － 0 － － 11,277
消耗品費 53 490 534 45 0 － － 47 102 464 366 28 941 － 3,074
修繕費 4,525 23,377 12,552 589 28 － － 4,029 3,317 41,853 － 197 2,015 － 92,487
水利使用料 1,203 － － － － － － － － － － － － － 1,203
補償費 586 283 0 － － － － 586 △0 308 9 － 53 － 1,828
賃借料 63 72 165 0 － － － 1,802 527 5,548 － 33 5,496 － 13,709
託送料 － － － － － － － 3,120 － － － － － － 3,120
事業者間精算費 － － － － － － － 3,315 － － － － － － 3,315
委託費 892 6,039 12,309 89 0 － － 2,768 481 10,420 6,251 139 11,136 － 50,530
損害保険料 0 13 323 － － － － 2 0 2 － － 43 － 385
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新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
負担金
原子力損害賠償資金補助法
－ － 6 － － － － － － － － － － － 6
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 － － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
原賠・廃炉等支援機構
－ － 4,189 － － － － － － － － － － － 4,189
一般負担金
普及開発関係費 － － － － － － － － － － 2,158 － 1,033 － 3,191
養成費 － － － － － － － － － － － － 729 － 729
研究費 － － － － － － － － － － － － 10,379 － 10,379
諸費 229 1,014 1,707 9 2 － － 268 256 1,443 3,491 41 5,171 － 13,635
貸倒損 － － － － － － － － － － 188 － － － 188
諸税 1,693 2,956 2,333 28 35 － － 3,997 2,031 5,677 206 251 1,754 － 20,967
固定資産税 1,692 2,817 1,496 28 33 － － 3,976 1,945 5,668 － 251 1,100 － 19,009
雑税 1 138 837 0 2 － － 21 85 9 206 0 653 － 1,957
減価償却費 5,113 13,898 6,571 235 53 － － 16,935 8,664 10,520 － 699 5,150 － 67,842
普通償却費 5,113 13,898 6,571 235 53 － － 16,935 8,664 10,520 － 699 5,122 － 67,813
特別償却費 － － － － － － － － － － － － 28 － 28
固定資産除却費 797 1,205 306 120 － － － 2,303 1,779 4,334 － 64 700 － 11,613
除却損 281 503 183 16 － － － 547 526 2,128 － 0 251 － 4,438
除却費用 516 702 123 104 － － － 1,755 1,253 2,205 － 64 448 － 7,174
原子力発電施設解体費 － － 2,986 － － － － － － － － － － － 2,986
共有設備費等分担額 219 － － － － － － 44 － 21 － － － － 284
共有設備費等分担額(貸方) △12 － － － － － － △618 － － － － － － △631
地帯間購入電源費 － － － － － 2,336 － － － － － － － － 2,336
他社購入電源費 － － － － － － 411,364 － － － － － － － 411,364
新エネルギー等電源費 － － － － － － 221,651 － － － － － － － 221,651
その他の電源費 － － － － － － 189,713 － － － － － － － 189,713
他社購入送電費 － － － － － － 183 － － － － － － － 183
非化石証書購入費 － － － － － － 28 － － － － － － － 28
建設分担関連費
－ － － － － － － － － － － － △265 － △265
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
－ △11 － － － － － － － － － － △126 － △137
振替額(貸方)
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
新エネル 地帯間 他 社
水力 汽力 原子力 内燃力 休止 一般
ギー等 購 入 購 入 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 電力料 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
接続供給託送料 － － － － － － － － － － － － － 1,070 1,070
再エネ特措法納付金 － － － － － － － － － － － － － 124,444 124,444
電源開発促進税 － － － － － － － － － － － － － 22,749 22,749
事業税 － － － － － － － － － － － － － 9,113 9,113
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － － － － － － － － △829 △829
1,173,40
合計 17,864 251,565 56,137 3,142 172 2,336 411,577 41,863 24,949 100,312 32,875 1,603 72,453 156,548
0
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額4,375百万円が含まれている。
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【電気事業営業費用明細表】
当事業 (2020年４月１日から
年度 2021年３月31日まで)
新エネル 他 社
水力 汽力 原子力 休止 一般
ギー等 購 入 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － － － 446 － 446
給料手当 2,196 5,254 5,934 44 － 6,520 108 13,337 － 33,396
給料手当振替額(貸方) △47 △22 △127 △0 － － － △68 － △266
建設費への振替額(貸方) △46 △11 △121 － － － － △43 － △222
その他への振替額(貸方) △0 △10 △6 △0 － － － △25 － △43
退職給与金 － － － － － － － 3,895 － 3,895
厚生費 359 913 934 6 － 1,084 18 3,136 － 6,454
法定厚生費 328 833 869 6 － 1,013 17 2,113 － 5,181
一般厚生費 31 80 65 0 － 70 1 1,023 － 1,273
雑給 24 56 179 － － 120 2 363 － 748
燃料費 － 150,558 － － － － － － － 150,558
石炭費 － 59,221 － － － － － － － 59,221
燃料油費 － 12,106 － － － － － － － 12,106
ガス費 － 77,837 － － － － － － － 77,837
助燃費及び蒸気料 － 892 － － ー ー ー ー ー 892
運炭費及び運搬費 ー 499 ー ー ー ー ー ー ー 499
廃棄物処理費 ー 8,347 2,022 ー ー ー 0 ー ー 10,370
消耗品費 76 411 889 0 ー 197 34 2,002 ー 3,613
修繕費 4,050 24,187 6,324 72 ー ー 193 1,668 ー 36,496
水利使用料 1,187 ー ー ー ー ー ー ー ー 1,187
補償費 691 259 0 ー ー 2 ー 50 ー 1,004
賃借料 168 50 127 0 ー ー 32 3,929 ー 4,308
委託費 1,774 4,622 14,155 5 ー 2,793 140 9,795 ー 33,286
損害保険料 0 4 323 ー ー ー ー 26 ー 354
原子力損害賠償資金補助法
ー ー 5 ー ー ー ー ー ー 5
負担金
原子力損害賠償資金補助法
ー ー 5 ー ー ー ー ー ー 5
一般負担金
原賠・廃炉等支援機構負担金 ー ー 5,101 ー ー ー ー ー ー 5,101
原賠・廃炉等支援機構
ー ー 5,101 ー ー ー ー ー ー 5,101
一般負担金
普及開発関係費 ー ー ー ー ー 2,233 ー 962 ー 3,195
養成費 ー ー ー ー ー ー ー 548 ー 548
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中国電力株式会社(E04504)
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新エネル 他 社
水力 汽力 原子力 休止 一般
ギー等 購 入 販売費 その他 合計
区分 発電費 発電費 発電費 設備費 管理費
発電費 電力料 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
研究費 ー ー ー ー ー ー ー 9,549 ー 9,549
諸費 1,771 1,650 855 14 ー 3,997 362 3,589 ー 12,240
貸倒損 ー ー ー ー ー 246 ー ー ー 246
諸税 1,566 2,708 2,193 33 ー 163 228 1,296 ー 8,189
固定資産税 1,560 2,577 1,436 30 ー ー 228 828 ー 6,662
雑税 5 130 756 2 ー 163 0 468 ー 1,527
減価償却費 4,767 13,876 6,836 53 ー ー 606 3,124 ー 29,263
普通償却費 4,767 13,876 6,836 53 ー ー 606 3,119 ー 29,258
特別償却費 ー ー ー ー ー ー ー 5 ー 5
固定資産除却費 706 445 1,195 ー ー ー 44 181 ー 2,573
除却損 233 52 501 ー ー ー 0 70 ー 858
除却費用 473 393 693 ー ー ー 44 110 ー 1,715
原子力発電施設解体費 ー ー 3,166 ー ー ー ー ー ー 3,166
共有設備費等分担額 236 ー ー ー ー ー ー ー ー 236
共有設備費等分担額(貸方) △37 ー ー ー ー ー ー ー ー △37
非化石証書関連振替額 △128 △1 ー △0 ー ー ー ー ー △129
他社購入電源費 ー ー ー ー 385,346 ー ー ー ー 385,346
新エネルギー等電源費 ー ー ー ー 212,925 ー ー ー ー 212,925
その他の電源費 ー ー ー ー 172,421 ー ー ー ー 172,421
非化石証書購入費 ー ー ー ー 3,680 ー ー ー ー 3,680
建設分担関連費
ー ー ー ー ー ー ー △316 ー △316
振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担関連費
ー △12 ー ー ー ー ー △103 ー △115
振替額(貸方)
接続供給託送料 ー ー ー ー ー ー ー ー 268,243 268,243
再エネ特措法納付金 ー ー ー ー ー ー ー ー 116,399 116,399
事業税 ー ー ー ー ー ー ー ー 4,149 4,149
電力費振替勘定(貸方) ー ー ー ー ー ー ー ー △717 △717
合計 19,364 213,310 50,118 229 389,027 17,359 1,773 57,418 388,075 1,136,677
(注) １ 医療用機器等について、租税特別措置法に定める限度額の特別償却を実施している。
２ 退職給与金には、退職給付引当金繰入額4,291百万円が含まれている。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 185,527 16,676 50 46,381 6 62 158,500 29,067
当期変動額
新株の発行（新株予約権
11,496 11,496
の行使）
海外投資等損失準備金
△ 3 3
の取崩
特定災害防止準備金の
1 △ 1
積立
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 17,225
当期純利益又は当期純損
87,707
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,496 11,496 △ 0 － △ 3 1 － 70,483
当期末残高 197,024 28,173 50 46,381 3 63 158,500 99,551
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 38,382 397,891 6,220 △ 377 5,843 403,735
当期変動額
新株の発行（新株予約権
22,993 22,993
の行使）
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 17,225 △ 17,225
当期純利益又は当期純損
87,707 87,707
失（△）
自己株式の取得 △ 18 △ 18 △ 18
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目の
△ 2,775 78 △ 2,697 △ 2,697
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16 93,458 △ 2,775 78 △ 2,697 90,761
当期末残高 △ 38,399 491,350 3,445 △ 298 3,146 494,496
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
海外投資等 特定災害防止 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
損失準備金 準備金 剰余金
当期首残高 197,024 28,173 50 46,381 3 63 158,500 99,551
当期変動額
新株の発行（新株予約権
の行使）
海外投資等損失準備金
△ 0 0
の取崩
特定災害防止準備金の
3 △ 3
積立
別途積立金の積立 70,000 △ 70,000
剰余金の配当 △ 18,029
当期純利益又は当期純損
△ 5,300
失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 － △ 0 3 70,000 △ 93,332
当期末残高 197,024 28,173 50 46,381 2 67 228,500 6,218
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
繰延ヘッジ
合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 38,399 491,350 3,445 △ 298 3,146 494,496
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－ －
の行使）
海外投資等損失準備金
－ －
の取崩
特定災害防止準備金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 18,029 △ 18,029
当期純利益又は当期純損
△ 5,300 △ 5,300
失（△）
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
自己株式の処分 4 3 3
株主資本以外の項目の
2,606 479 3,086 3,086
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73 △ 23,403 2,606 479 3,086 △ 20,317
当期末残高 △ 38,472 467,946 6,051 180 6,232 474,178
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準…原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち
石炭、燃料油、ガス及び一般貯蔵品……総平均法
特殊品………………………………………個別法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 償却方法
有形固定資産……定額法
無形固定資産……定額法
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理
することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 災害復旧費用引当金
2018年７月の豪雨災害により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における
見積額を計上している。
(4) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３
項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する
省令」（経済産業省令）に定める額を計上している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている
通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…当社業務から発生する債務
(3) ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固
定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較す
ることにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨ス
ワップ取引については、有効性の評価を省略している。
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８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第
57号）により、資産の取得原価に算入している。
(2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力
発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期
間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の
承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を
経過している場合は、発電開始月から50年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとな
る。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
(3) 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等
のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」と
いう。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者
の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原
子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費
用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれて
おり、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(6) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(7) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の 移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計
上する方法によっている。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
40,513百万円
２ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資
産を計上している。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該課税所得の見積りについては、販売電力量の予測、燃料価格の市況推移等を勘案し、現時点で利用可能な情
報に基づいた最善な見積を行っている。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、将来の課税所得の減少が見込まれることになっ
た場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社の業績は影響を受ける可能性がある。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載していない。
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(追加情報)
１ 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止
した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組み
を通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に
移行されている。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に基づき、原子力特定資
産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、
2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得た。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第
45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の
回収及び当社への払い渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）
に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
２ 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示
新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不透明であるものの、当事業年度の小売販売電力量等への影響を勘案す
ると、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断してい
る。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
電気事業固定資産 101,884 百万円 20,411 百万円
水力発電設備 9,124 百万円 8,605 百万円
汽力発電設備 3,419 百万円 3,295 百万円
原子力発電設備 1,373 百万円 1,520 百万円
内燃力発電設備 243 百万円 －
新エネルギー等発電設備 507 百万円 507 百万円
送電設備 40,659 百万円 －
変電設備 14,687 百万円 －
配電設備 24,243 百万円 －
業務設備 7,616 百万円 6,471 百万円
休止設備 11 百万円 11 百万円
事業外固定資産 1,538 百万円 704 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債
921,523 百万円 926,462 百万円
（１年以内に償還すべき金額を含む。）
株式会社日本政策投資銀行からの借入金
325,000 百万円 310,000 百万円
（１年以内に返済すべき金額を含む。）
※３ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
社債 120,000 百万円 80,049 百万円
長期借入金 74,750 百万円 158,500 百万円
長期未払債務 1,093 百万円 1,095 百万円
雑固定負債 164 百万円 30 百万円
計 196,008 百万円 239,676 百万円
※４ 未払税金
未払税金には、次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法人税及び住民税 7,372 百万円 811 百万円
電源開発促進税 1,924 百万円 －
事業税 4,434 百万円 317 百万円
消費税等 3,342 百万円 －
その他 396 百万円 322 百万円
計 17,470 百万円 1,451 百万円
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５ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
日本原燃株式会社 49,266 百万円 47,993 百万円
海田バイオマスパワー株式会社
11,650 百万円 13,875 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社 9,181 百万円 12,850 百万円
エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社 12,983 百万円 10,719 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕 23,504 百万円 10,266 百万円
3B Power Sdn.Bhd.
7,735 百万円 9,089 百万円
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.
7,329 百万円 6,279 百万円
Orchid Wind Power GmbH
3,998 百万円 5,252 百万円
水島エコワークス株式会社 3,915 百万円 3,915 百万円
水島エルエヌジー株式会社 4,133 百万円 2,894 百万円
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社 － 1,461 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.
1,039 百万円 1,294 百万円
その他
－ 193 百万円
計 134,737 百万円 126,085 百万円
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ＬＮＧ供給事業
専用固定資産 52 百万円 38 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 2,181 百万円 2,081 百万円
計 2,233 百万円 2,119 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業費用 114,042 百万円 367,581 百万円
営業外収益 6,161 百万円 10,820 百万円
※２ 特別損失の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
2020年２月25日開催の取締役会において、岩国発電所の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失と貯
蔵品評価損を計上している。
なお、固定資産に係る減損損失は、岩国発電所の発電設備等について、投資の回収が困難であることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,114百万円を計上している。
また、貯蔵品評価損は、岩国発電所の貯蔵品のうち、他事業所等への転用見込がないものについて、貯蔵品評価損
106百万円を計上している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,238 48,184 45,946
合計 2,238 48,184 45,946
当事業年度( 2021年３月31日 )
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 2,238 51,687 49,449
合計 2,238 51,687 49,449
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 46,722 138,256
関連会社株式 8,477 13,251
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
繰延税金資産
資産除去債務 12,718 百万円 12,908 百万円
減価償却資産償却超過額 23,712 百万円 7,422 百万円
組織再編に伴う関係会社株式 － 7,379 百万円
修繕等工事費用 6,027 百万円 5,799 百万円
使用済燃料再処理費用 2,275 百万円 2,250 百万円
15,287 百万円 9,344 百万円
その他
繰延税金資産小計
60,022 百万円 45,104 百万円
△14,442 百万円 △2,058 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
45,579 百万円 43,046 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,313 百万円 △2,273 百万円
△123 百万円 △259 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,437 百万円 △2,532 百万円
44,141 百万円 40,513 百万円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略している。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載していない。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で、一般送配電事業及び離島における発
電事業等を、会社分割（吸収分割）の方法によって「中国電力ネットワーク株式会社」に承継した（以下、この会社
分割を「本件吸収分割」という）。
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業、離島における発電事業 等
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である中国電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中国電力ネットワーク株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
2015年６月に改正された「電気事業法」（昭和39年法律第170号）において、2020年４月までの送配電部門の
法的分離が求められた。当社は、送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、これまで培ってきた効率性や業務
品質を維持していくため、発電事業及び小売電気事業を担う当社を事業持株会社とし、送配電事業を子会社と
して分社する形で本件吸収分割を実施した。
当社は、送配電部門の法的分離後も、事業環境の変化や社会からの要請に対応し、引き続き効率的で競争力
のある事業運営体制を構築していくことを通じて、中国電力グループ全体としての企業価値の向上を目指して
いく。
分割した資産、負債の項目及び帳簿価額
（資産） （負債）
固定資産 960,419 百万円 固定負債 26,456 百万円
流動資産 49,043 百万円 流動負債 78,024 百万円
合 計 1,009,463 百万円 合 計 104,481 百万円
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理している。
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④【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで)
期首残高(百万円) 期中増減額(百万円) 期末残高(百万円)
期末残高の
うち土地の
科目 帳簿原価
工事費 減価償却 工事費 減価償却
工事費 減価償却 差引 帳簿原価 帳簿原価 工事費 減価償却 差引
(再掲)
帳簿原価 負担金等 累計額 負担金等 累計額 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 増加額 減少額 負担金等 累計額 帳簿価額
(百万円)
増加額 増加額 減少額 減少額
電気事業
5,727,509 101,884 4,287,699 1,337,925 28,686 1,320 30,077 3,099,430 82,793 2,128,916 2,656,765 20,411 2,188,860 447,492 81,915
(3,085,896) (81,903) (2,120,039)
固定資産
水力 485,311 9,124 365,709 110,477 3,169 210 4,924 25,713 730 18,834 462,767 8,605 351,799 102,362 4,429
発電設備 (22,431) (399) (16,426)
汽力 1,328,088 3,419 1,153,029 171,640 9,609 65 14,121 14,943 188 13,181 1,322,754 3,295 1,153,969 165,488 32,513
発電設備 (13,005) (188) (11,319)
原子力
524,158 1,373 424,119 98,665 9,015 150 6,960 3,832 2 2,485 529,340 1,520 428,594 99,225 5,657
(26) (11)
発電設備
内燃力
14,382 243 11,271 2,868 － － － 14,382 243 11,271 － － － － －
(14,380) (243) (11,268)
発電設備
新エネルギー 3,496 507 1,177 1,812 － － 53 － － － 3,496 507 1,230 1,758 1,396
等発電設備
1,170,291 40,659 825,204 304,426 － － － 1,170,291 40,659 825,204 － － － － －
送電設備
(1,170,137) (40,659) (825,112)
646,436 14,687 478,735 153,013 － － － 646,436 14,687 478,735 － － － － －
変電設備
(644,338) (14,139) (478,657)
1,114,055 24,243 695,909 393,902 － － － 1,114,055 24,243 695,909 － － － － －
配電設備
(1,113,918) (24,243) (695,811)
305,415 7,616 210,997 86,801 6,843 894 3,364 109,035 2,039 82,611 203,223 6,471 131,750 65,001 34,453
業務設備
(106,930) (2,030) (80,760)
135,872 11 121,544 14,316 49 － 652 739 － 682 135,182 11 121,515 13,655 3,464
休止設備
(727) (670)
附帯事業
1,876 － 1,824 52 － － 14 － － － 1,876 － 1,838 38 －
固定資産
事業外 92,446 1,538 87,473 3,433 247 － 138 8,335 833 6,269 84,358 704 81,343 2,309 2,784
固定資産 (7,188) (5,356)
(754)
固定資産 1,040,815 － － 1,040,815 119,279 － － 66,136 － － 1,093,958 － － 1,093,958 －
仮勘定 (36,159)
1,024,582 － － 1,024,582 114,498 － － 64,830 － － 1,074,250 － － 1,074,250 －
建設仮勘定
(35,789)
1,084 － － 1,084 994 － － 1,306 － － 771 － － 771 －
除却仮勘定
(369)
使用済燃料
15,149 － － 15,149 3,787 － － － － － 18,936 － － 18,936 －
再処理関連
加工仮勘定
期中増減額(百万円)
科目 期首残高(百万円) 期末残高(百万円) 摘要
増加額 減少額
141,949 8,269 12,782 137,436
核燃料
7,034 － － 7,034
装荷核燃料
加工中等
134,914 8,269 12,782 130,401
核燃料
16,013 24,792 12,434 28,370
長期前払費用
(2,409)
（注）１ 工事費負担金等は、法人税法による工事費負担金、租税特別措置法による資産の収用及び特定資産の買換え等の圧縮額で法定限度額の圧縮を行っている。
２ 電気事業固定資産、原子力発電設備における「期首残高」及び「期末残高」の「帳簿原価」及び「差引帳簿価額」欄には、特定原子力発電施設の廃止に係る資産除去債
務相当資産の帳簿原価が含まれている。（再掲）期首残高：9,154百万円、期末残高：8,389百万円
３ 電気事業固定資産、原子力発電設備、固定資産仮勘定及び建設仮勘定における「期首残高」及び「期末残高」の「差引帳簿価額」欄には、原子力特定資産が含まれてい
る。（再掲）期首残高：8,200百万円、期末残高：7,154百万円
４ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」「工事費負担金等減少額」「減価償却累計額減少額」欄の（ ）は内書きで、会社分割による減少額である。
５ 「期中増減額」の「減少額」欄の（ ）は内書きで、会社分割による減少額である。
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固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで)
取得価額(百万円)
減価償却累計額 期末残高
無形固定資産の種類 摘要
(百万円) (百万円)
期首残高 期中増加額 期中減少額
2,979 － － 2,063 916
ダム使用権
50 － － 50 0
専用側線利用権
7,761 － － 7,758 3
水利権
電気ガス供給施設
1 0 0 0 0
(0)
利用権
6,018 0 141 5,874 2
上水道施設利用権
(140)
205 0 150 － 55
電話加入権
(149)
47,485 － 47,485 － 0
地役権
(47,485)
238 － 214 － 24
借地権
(214)
15,507 － 15,507 － －
共同溝建設費負担金
(15,507)
3,104 － 3,060 － 44
地上権
(3,060)
369 － 124 211 33
電気通信施設利用権
(123)
4,334 2,975 － 2,297 5,013
ソフトウェア
13 － 1 10 0
特許権
4 － － 1 2
商標権
合計 88,072 2,977 66,686 18,268 6,096
（注） 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）は内書きで、会社分割による減少額である。
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減価償却費等明細表
( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで)
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％)
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 298,977 3,058 250,723 48,254 83.9
水力発電設備 10,832 111 8,904 1,927 82.2
汽力発電設備 85,199 647 79,440 5,759 93.2
原子力発電設備 63,035 714 50,468 12,567 80.1
新エネルギー等発電設備 37 1 19 17 52.2
業務設備 125,081 1,418 98,366 26,714 78.6
その他の設備 14,791 165 13,523 1,267 91.4
構築物 556,169 5,229 409,225 146,944 73.6
水力発電設備 266,214 2,293 193,888 72,325 72.8
汽力発電設備 211,431 1,839 167,907 43,524 79.4
原子力発電設備 59,205 920 32,987 26,218 55.7
新エネルギー等発電設備 118 2 43 74 36.9
その他の設備 19,199 174 14,398 4,801 75.0
機械装置 1,653,352 19,189 1,495,174 158,178 90.4
水力発電設備 161,426 2,296 138,962 22,464 86.1
汽力発電設備 985,952 11,393 902,140 83,812 91.5
原子力発電設備 381,557 4,952 336,183 45,373 88.1
新エネルギー等発電設備 1,595 49 1,166 429 73.1
業務設備 27,841 299 25,856 1,985 92.9
その他の設備 94,977 197 90,864 4,113 95.7
備品 18,841 593 15,934 2,907 84.6
水力発電設備 254 7 201 52 79.4
汽力発電設備 2,085 55 1,716 368 82.3
原子力発電設備 10,222 251 8,947 1,274 87.5
新エネルギー等発電設備 0 0 0 0 54.2
業務設備 6,148 277 4,943 1,205 80.4
その他の設備 130 0 124 5 95.9
有形固定資産計 2,527,341 28,070 2,171,058 356,283 85.9
無形固定資産
ダム使用権 2,979 56 2,063 916 69.3
水利権 7,761 1 7,758 3 100.0
電気ガス供給施設利用権 0 － 0 － 100.0
上水道施設利用権 5,850 69 5,848 2 100.0
電気通信施設利用権 244 10 211 33 86.3
ソフトウェア 6,921 1,117 1,908 5,013 27.6
特許権 11 0 10 0 91.9
商標権 4 0 1 2 31.9
無形固定資産計 23,774 1,256 17,802 5,971 74.9
電気事業固定資産合計 2,551,115 29,326 2,188,860 362,255 85.8
附帯事業固定資産 1,876 14 1,838 38 98.0
事業外固定資産 81,574 18 81,343 230 99.7
（注） 電気事業固定資産の当期償却額 29,326百万円には、附帯事業営業費用等に振替した 62百万円が含まれている。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
長期投資及び短期投資明細表
( 2021年３月31日 現在)
長期投資
株式
株式数 取得価額 貸借対照表計上額
銘柄 摘要
(株) (百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
日本原燃(株) 3,184,558 31,845 31,845
(株)ひろぎんホールディングス 6,004,010 1,176 4,064
(株)山口フィナンシャルグループ 3,898,720 1,870 2,869
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 424,083 115 1,636
日本原子力発電(株) 150,563 1,505 1,505
(株)山陰合同銀行 2,405,156 1,234 1,349
西部石油(株) 1,727,000 1,076 1,076
三菱電機(株) 555,000 409 936
宇部興産(株)
224,771 391 530
(株)中国銀行 549,255 400 513
その他92銘柄 4,610,113 9,001 5,598
計 23,733,229 49,027 51,924
諸有価証券
取得価額又は 貸借対照表
種類及び銘柄 出資総額 計上額 摘要
(百万円) (百万円)
〔その他有価証券〕
出資証券 1,015 1,006
その他 115 31
計 1,130 1,037
その他の長期投資
金額
種類 摘要
(百万円)
出資金 5,236
長期貸付金 225
社内貸付金 1
雑口 67,349
計 72,812
合計 125,775
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
引当金明細表
( 2020年４月１日 から
2021年３月31日 まで)
期中減少額(百万円)
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
期中減少額・その他
は、会社分割による減
貸倒引当金 226 180 138 43 224 少額43百万円及び洗替
による差額の取崩しで
ある。
期中減少額のうち、
26,062百万円は会社分
退職給付引当金 56,549 4,291 30,371 30,469
割による減少額であ
る。
期中減少額・その他
災害復旧費用引当金 239 2 10 227 4 は、会社分割による減
少額である。
渇水準備引当金 786 15 － － 801
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告を行うことができない場合は、広島市において発行する中國新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.energia.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を
有していない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類並びに ( 第96期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月26日
その添付書類 ( 第96期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月12日
及び確認書 ( 第97期 第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月12日
( 第97期 第２四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年10月１日 2021年２月12日
( 第97期 第３四半期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2020年８月11日
関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書 2020年10月２日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類 2020年８月25日
2020年９月３日
2020年10月16日
2021年２月26日
2021年４月２日
中国財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における 2020年７月１日
議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年７月10日
関東財務局長に提出
2020年７月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2020年10月２日
関東財務局長に提出
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
尾 﨑 更 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
国電力株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電灯電力料の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
中国電力株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、電灯電力料の収益認識が適切になされ
に計上されている営業収益1,307,498百万円のうち、電 ているかどうかを検証するため、主に以下の監査手続を
気事業営業収益1,161,494百万円に含まれる電灯料及び 実施した。
電力料（以下「電灯電力料」）は、806,370百万円であ (1) 電灯電力料に関する内部統制の評価
り、営業収益の61.6％を占めている。
監査上の主要な検討事項に対して、特に以下の内部統
注記事項（未適用の会計基準等） に記載されていると
制の整備・運用状況の有効性を評価した。ITに関連する
おり、電灯電力料は、毎月の検針により決定した電力量
内部統制については、監査法人のITの専門家も利用して
に基づき収益計上を行っている。受付、検針、料金計
評価手続きを実施した。
算、請求、回収の一連の取引が販売管理システムで管理
・ 販売管理システムにおいて自動で行われる料金計算
されおり、検針により決定した電力量と顧客データに登
に係る業務処理統制
録された契約単価に基づき、料金が自動で計算される。
・ 料金訂正に係る管理者による審査及び承認に係る統
この計算結果が毎月、販売管理システムから会計システ
制
ムに連携することによって電灯電力料が計上される仕組
・ 販売管理システム及び会計システムの関連するITシ
みとなっており、顧客数、契約口数が非常に多いことか
ステム間の連携に係る業務処理統制
ら、全体を通じて自動化統制に高度に依拠している。
・ 電灯電力料の収益計上の締め切りに関する審査及び
以上から、当監査法人は、金額の重要性が高い電灯電
承認の統制
力料の計上が正しく行われるためには、販売管理システ
・ 上記を担う販売管理システムや会計システムにかか
ム及び会計システム、各種データベースを含むITシステ
るユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
ム全体が適切に整備され、運用されることが当連結会計
テム運用管理等のIT全般統制
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
(2) 電灯電力料に関するその他の監査手続
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
電灯電力料に関連する内部統制の評価に加え、以下の
手続きを実施した。
・ 電灯電力料のうち、電力料（業務用、産業用の大口
顧客に対する販売取引にかかるもの）については、
１件あたりの収益計上額が大きく、財務報告に重要
な影響を及ぼしうるため、電力料と販売電力量を用
いて顧客ごとの販売単価分析を実施し、正確でない
電力料の兆候がある項目について、詳細テストを実
施した。
・ 販売管理システムを経由せずに、会計システムに直
接計上された電灯電力料に係る仕訳の内容を検証し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中国電力株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、中国電力株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 﨑 更 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電
力株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電灯電力料の収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「電灯電力料の収益認識」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「電灯電力料の収益認識」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中国電力株式会社(E04504)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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