株式会社 ヤマダコーポレーション 有価証券報告書 第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第96期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
【英訳名】 YAMADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込1丁目1番3号
【電話番号】 (03)3777-5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込1丁目1番3号
【電話番号】 (03)3777-5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 9,218 10,308 11,063 10,752 10,102
売上高
(百万円) 834 1,568 1,850 1,374 1,272
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 538 1,162 1,312 940 907
純利益
(百万円) 488 1,224 1,317 807 996
包括利益
(百万円) 7,573 8,628 9,758 10,355 11,131
純資産額
(百万円) 10,712 11,820 13,022 13,007 15,130
総資産額
(円) 3,058.66 3,493.84 3,957.76 4,205.46 4,533.17
1株当たり純資産額
(円) 225.08 485.40 548.08 393.03 379.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 68.4 70.8 72.8 77.4 71.7
自己資本比率
(%) 7.5 14.8 14.7 9.6 8.7
自己資本利益率
(倍) 7.5 5.5 4.3 4.8 6.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 911 1,195 1,298 896 1,258
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 210 △ 91 △ 312 △ 369 △ 2,806
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 333 △ 318 △ 134 △ 393 1,169
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,824 3,608 4,451 4,558 4,202
残高
295 307 313 320 324
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 48 ) ( 50 ) ( 48 ) ( 55 ) ( 52 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 7,125 8,309 8,550 8,384 7,457
売上高
(百万円) 593 1,396 1,449 964 925
経常利益
(百万円) 484 1,152 1,063 705 721
当期純利益
(百万円) 600 600 600 600 600
資本金
(千株) 12,000 2,400 2,400 2,400 2,400
発行済株式総数
(百万円) 5,703 6,725 7,571 8,000 8,505
純資産額
(百万円) 8,399 9,410 10,058 9,936 11,818
総資産額
(円) 2,382.05 2,809.03 3,162.43 3,341.50 3,552.89
1株当たり純資産額
13.50 49.00 85.00 90.00 93.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 35.00 ) ( 37.00 ) ( 38.00 )
額)
(円) 202.49 481.23 444.01 294.52 301.39
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 67.9 71.5 75.3 80.5 72.0
自己資本比率
(%) 8.8 18.5 14.9 9.1 8.7
自己資本利益率
(倍) 8.3 5.5 5.4 6.5 8.1
株価収益率
(%) 33.3 15.6 19.1 30.6 30.9
配当性向
184 186 192 201 203
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 42 ) ( 41 ) ( 46 ) ( 44 )
(%) 128.8 206.0 190.8 162.5 209.9
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株
(%) ( 136.8 ) ( 164.6 ) ( 154.6 ) ( 119.2 ) ( 171.1 )
価指数)
360 3,395 2,950 2,974 2,699
(円)
最高株価
(487)
252 2,247 2,115 1,701 1,753
(円)
最低株価
(311)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第93期の1株当たり配当額49.00円は、中間配当額6.50円と期末配当額42.50円の合計となります。当社は、
2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換
算した場合、中間配当額は32.50円となるため、期末配当額42.50円を加えた1株当たり配当額は75.00円と
なります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第94期の期首
から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1939年12月 1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山
田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。
1947年2月 商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。
1955年11月 中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。
1960年8月 東京都大田区に本社建物を建設。
1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月 神奈川県相模原市に相模原工場を建設。
1970年12月 本社を神奈川県相模原市に移転。
1973年9月 神奈川県相模原市に橋本工場を建設。
1977年4月 本社を東京都大田区に移転。
1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を
開始。
1986年9月 子会社ヤマダアメリカINC.をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。
1990年10月 山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。
1996年4月 子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。
2000年1月 ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。
2007年1月 子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
2015年4月 東京都大田区に本社建物を建替え。
2016年7月 子会社ヤマダタイランドCO.,LTD.をタイに設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリ
アル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各
事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした
地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セ
グメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内にお
いては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当して
いるため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。
(オートモティブ機器)
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイ
ヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじ
めとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一
部を製造しております。
(インダストリアル機器)
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送する
ためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向
け販売にヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイラン
ドCO.,LTD.があります。
(その他)
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービ
ス部品の販売、修理等を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
事業の内容
有割合(%)
(連結子会社)
北米地区におけるインダスト
ヤマダアメリカ
アメリカ合衆国 (所有) リアル機器の販売・サービ
1,300
INC. 米国
イリノイ州 千米ドル 100.0 ス。
(注)2.4.
役員の兼任あり。
欧州地区におけるインダスト
ヤマダヨーロッパ
オランダ (所有) リアル機器の販売・サービ
680
B.V. オランダ
ヘンゲロー市 千ユーロ 100.0 ス。
(注)2.
役員の兼任あり。
中国地区におけるインダスト
ヤマダ上海ポンプ貿易
中華人民共和国 (所有) リアル機器の販売・サービ
7,425
有限公司 中国
上海市 千元 100.0 ス。
(注)2.
役員の兼任あり。
東南アジア地区におけるイン
ヤマダタイランド タイ 10,000 (所有) ダストリアル機器の販売・
タイ
CO.,LTD. サムットプラカーン県 千バーツ 100.0 サービス。
役員の兼任あり。
国内のインダストリアル・
オートモティブ機器の部品販
㈱ヤマダプロダクツ 神奈川県 (所有)
20,000
日本 売・サービス。
サービス 相模原市 千円 100.0
当社所有の建物を賃借。
役員の兼任あり。
(所有) オートモティブ機器の製造。
㈱ヤマダメタルテック 神奈川県 30,000
日本 32.7 当社に土地を賃貸。
相模原市
(注)2.5.6. 千円
(35.5) 役員の兼任あり。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記会社のうち、ヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及
び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。
3.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.ヤマダアメリカINC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカINC.については、セグメント情報の米国セグメントの
売上高に占める当該子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90
を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.議決権の所有割合の( )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
254 ( 52 )
日本
33 ( - )
米国
23 ( - )
オランダ
8 ( - )
中国
6 ( - )
タイ
324 ( 52 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年
度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
203 ( 44 ) 42.5 17.5 6,319,644
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
203 ( 44 )
日本
- ( - )
米国
- ( - )
オランダ
- ( - )
中国
- ( - )
タイ
203 ( 44 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当事業年度
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、JAM神奈川に加盟しており、平素は労使協議
会によって相互に協調を図っております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA toward 20
25」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2021年3月期は、中期経営計画「Step!!
2021」の3年目でしたが、新型コロナウイルス禍という外部環境の激変にさらされ続けた1年でありました。そ
のような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組織の大幅な改編
など、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、さらに2021年4月からは新中期経営計画「Jump!!202
4」を展開して、企業価値の向上に取り組み続けております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発
展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善
機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底し
たお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
(2) 目標とする経営指標
・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資とな
る収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2022年3月期は当社の相模原工場のリニューア
ルプロジェクトが進行中であり、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識してお
ります。
・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上を目指します。当社の将来へ向けた
成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。
・これらの実現のため並びに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に
注力していきます。人材について特に「IT融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上について
は海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸と
し、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。
(3) 経営環境
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もEV化の流れが強まる中ながら底堅
いニーズを見込んでおります。
海外市場においては、米中冷戦とも表現される地政学上の転換期の最中、先行きの不透明感を増していますが、
市場の内外を問わず、新型コロナウイルス禍による経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。
しかしながら弱含み一辺倒ではなく、十二分な需要を回復している地域も散見され、これまで以上にマーケットを
つぶさに見ていく必要性が増しております。そうした中で当社は主力製品のダイアフラムポンプを中心に、海外売
上高の比率が約5割となっており、今後もさらなる拡大を見込んでいると共に、さらにこのダイアフラムポンプの
拡販に力を集中して参ります。市場伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社
グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識して
おります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する
「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。その中でも現下
の新型コロナウイルス禍においては、マーケットの成長率とアクセシビリティ、更には地政学的な環境などの総合
評価からASEAN地域でのシェア拡大に注力します。
・技術開発
新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競
争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と
生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。同時に新型コロナウイルス禍においては収益性の健全化を
重視し、開発投資においてはROI等の指標により管理を徹底いたします。
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・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、
「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
・人材力強化
中期経営計画「Jump!!2024」によっても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりま
すが、その要諦はやはり、人材力と組織力の改革です。新型コロナウイルス禍への対応を奇貨としてテレワークが
制度として導入されるなど、目に見える働き方の改革もありましたが、それはとりもなおさず優秀な人材を惹きつ
け、人材を活性化し、組織力においてシナジーを醸し出すために他なりません。そのために当社は“開かれた組
織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の
中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を
広く社外に求め、かつ旧来の正社員採用にこだわるのではなく多様な働き方の選択肢を用意することによって人材
を惹きつけたいと考えます。特に中長期的な成長を見据えたとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられる
ことの少なかったITの活用を重要なファクターとして企業変革を推進できる、「IT融合人材」の必要性が提唱
されています。この「IT融合人材」の獲得と育成に取り組んでまいります。
・情報力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基
盤強化戦略」を推進し、IT基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍を契
機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる情報セ
キュリティの向上も含めて進めてまいります。
(5) 中期経営計画「Jump!!2024」の基本方針
大方針 : 『収益性の回復』
コロナショックの波に抗い、成り行き任せではなく、利益を確保するために、これまでの仕事の仕方を変える。
<三大戦略>
・マーケティング戦略
国内外ともダイアフラムポンプの売上拡大に最大注力する。市況の成り行きに抗う。
・生産戦略
ダイアフラムポンプを中心に原価低減を更に推し進める。売上拡大による量産効果だけでなく、全局面で原価低減
し、利益を確保する。
・人材戦略
売上拡大、原価低減を支える人材戦略を迅速に実行する。
<共通戦略基盤>
・BCP、DR(事業継続計画、災害復旧計画)
収益性の回復の前提として、感染症から命を守り、事業を継続することで、社員と取引先の生活と安心を維持す
る。
・ABW(機能に応じた働き方、働く場の実現)
これまでの仕事の仕方を変えていくため、働く「場」も変えていく。
<財務戦略>
外部負債の圧縮、資金コストの削減。
大方針である収益性の回復によって生み出されるキャッシュ・フローを重点施策へと成長領域に再投資していくこ
とによって、サステナブルな利益成長を図りながら安定的な株主還元を実現していきます。
収益管理の観点では売上高営業利益率を、資本効率の観点ではROEを重要指標とする。
<重点施策目標>
・売上高総利益率向上(営業)×製造原価率の低減(工場)
<コロナ後を見据えた仕込み>
・ITを積極活用した「見える化」すなわち当社グループにとってのDX(デジタルトランスフォーメーション)の
推進。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスク
を網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるい
は発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境の変化によるリスク
当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備
投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しており
ます。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業展開によるリスク
当社グループは成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めております。海外事業は、グローバル経済や為替
などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があり
ます。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やか
な対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおります。しかしながら、これらのリスクが予期しない形で顕在化
した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や
負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4)製品の品質に関するリスク
当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将
来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険
に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5)金利変動によるリスク
当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利
息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)投資有価証券に関するリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
(7)設備投資計画におけるリスク
当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等
を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異な
る環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、
グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、
過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場
合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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(9)災害・事故及び感染症等によるリスク
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生
等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損会計によるリスク
当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判
断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当
社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、新型コロナウィルスの感染拡大と感染対策とし
ての行動制限により個人消費の伸びは低調に推移した一方、設備投資や住宅投資の実質GDPは2桁の伸びを維
持するなど、順調な回復がみられました。欧州においては、実質GDPの前期比年率が再びマイナス成長に転じ
るなど、秋以降の新型コロナウィルスの感染再拡大の中、感染防止策としての行動制限を強化していることによ
り対面サービス産業を中心に低迷が続いたため、回復ペースも緩慢な状況が続いております。
中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質GDPは3四半期連続で持ち直したものの、再び一
部の地域で感染が拡大し行動制限が強化され、経済成長にマイナスの影響を与えましたが、大胆な金融緩和など
の政策により、全般的には順調な回復となっております。
一方、日本経済においては、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化した後、持ち直していましたが、
個人消費を中心に、緊急事態宣言の再発令を受けて、年度末に向けて再び弱い動きになっております。生産は世
界的な経済活動の持ち直しを受けて回復基調となっており、設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少しま
したが、年度末にかけて下げ止まりの傾向が見られました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である全自動フロンガス交換
機が引き続き好調を維持し、順調な推移となりましたが、インダストリアル部門では、当社の主力製品であるダ
イアフラムポンプをはじめ、経済活動制限による一般設備機器の売上低迷などにより全般的に低調な推移となり
ました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 15,130百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加 と
なりました。これは主に建設仮勘定の増加( 2,306百万円 )等によるものであります。
負債合計は 3,998百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,347百万円の増加 となりました。 これは主に長期
借入金の増加(1,369百万円)等によるものであります。
純資産合計は 11,131百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 776百万円の増加 となりました。これは主に利
益剰余金の増加( 690百万円 )等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 71.7% となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は 10,102百万円 (前年同期比 △649百万円 、 6.0%減 )となりました。売上高を
部門別にみますと、オートモティブ部門は3,116百万円(前年同期比85百万円、2.8%増)、インダストリアル
部門は5,683百万円(前年同期比△740百万円、11.5%減)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売
上などのその他の部門の売上高は1,303百万円(前年同期比5百万円、0.4%増)となりました。
利益面では、 売上総利益は4,250百万円 (前年同期比 △215百万円 、 4.8%減 )となり、 営業利益は1,220百万
円 (前年同期比 △78百万円 、 6.1%減 )、 経常利益は1,272百万円 (前年同期比 △102百万円 、 7.5%減 )とな
り、 親会社株主に帰属する当期純利益は907百万円 (前年同期比 △33百万円 、 3.5%減 )となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は 5,468百万円 (前年同期比 △293百万円 、 5.1%減 )、 営業利益は604
百万円 (前年同期比 △152百万円 、 20.2%減 )となりました。米国における外部顧客に対する売上高は 2,803百
万円 (前年同期比 △442百万円 、 13.6%減 )、 営業利益は352百万円 (前年同期比 △34百万円 、 9.0%減 )とな
りました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は 1,004百万円 (前年同期比 △17百万円 、 1.7%減 )、 営
業利益は65百万円 (前年同期比 △0百万円 、 0.4%減 )となりました。中国における外部顧客に対する売上高は
578百万円 (前年同期比 110百万円 、 23.6%増 )、 営業利益は69百万円 (前年同期比 34百万円 、 98.7%増 )とな
りました。タイにおける外部顧客に対する売上高は 247百万円 (前年同期比 △6百万円 、 2.7%減 )、 営業利益
は14百万円 (前年同期比 2百万円 、 16.6%増 )となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,055百万円(前年同期比△417百万円、7.6%
減)で、その割合は50.0%(前年同期50.9%、0.9ポイント減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 356百万円の減
少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,258百万円の純収入 (前年同期は 896百万円の純収入 )となりました。
これは主に法人税等の支払額 249百万円 等の支出要因があったものの、 税金等調整前当期純利益1,307百万円 等の
収入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,806百万円の純支出 (前年同期は 369百万円の純支出 )となりました。
これは主に投資有価証券の売却による 46百万円 等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による 2,859
百万円 等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,169百万円の純収入 (前年同期は 393百万円の純支出 )となりました。
これは主に配当金の支払による 217百万円 等の支出要因があったものの、 長期借入れによる1,500百万円等の収入
要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日本(千円) 4,344,786 85.3
米国(千円) - -
オランダ(千円) - -
中国(千円) - -
タイ(千円) - -
4,344,786 85.3
合計
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日本(千円) 730,665 104.9
米国(千円) 450,949 111.8
オランダ(千円) 221,763 122.2
中国(千円) - -
タイ(千円) - -
1,403,378 109.5
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありま
せん。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2021年3月31日)
日本(千円) 5,468,849 94.9
米国(千円) 2,803,636 86.4
オランダ(千円) 1,004,189 98.3
中国(千円) 578,606 123.6
タイ(千円) 247,581 97.3
10,102,862 94.0
合計
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであ
ります。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・
費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入
手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定
して、会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は 15,130百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加
となりました。これは主に建設仮勘定の増加( 2,306百万円 )等によるものであります。
負債合計は 3,998百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,347百万円の増加 となりました。 これは主に長
期借入金の増加(1,369百万円)等によるものであります。
純資産合計は 11,131百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 776百万円の増加 となりました。これは主に
利益剰余金の増加( 690百万円 )等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 71.7% となりました。
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2)経営成績
当連結会計年度の連結売上高は 10,102百万円 (前年同期比 △649百万円 、 6.0%減 )となりました。利益面
では、 売上総利益は4,250百万円 (前年同期比 △215百万円 、 4.8%減 )となり、 営業利益は1,220百万円 (前
年同期比 △78百万円 、 6.1%減 )、 経常利益は1,272百万円 (前年同期比 △102百万円 、 7.5%減 )となり、 親
会社株主に帰属する当期純利益は907百万円 (前年同期比 △33百万円 、 3.5%減 )となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,202百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 356百万円
の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,258百万円の純収入 (前年同期は 896百万円の純収入 )となりまし
た。これは主に法人税等の支払額 249百万円 等の支出要因があったものの、 税金等調整前当期純利益1,307百
万円 等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,806百万円の純支出 (前年同期は 369百万円の純支出 )となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による 46百万円 等の収入要因があったものの、有形固定資産の取得によ
る 2,859百万円 等の支出要因があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,169百万円の純収入 (前年同期は 393百万円の純支出 )となりまし
た。これは主に配当金の支払による 217百万円 等の支出要因があったものの、 長期借入れによる1,500百万円
等の収入要因があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 68.4 70.8 72.8 77.4 71.7
時価ベースの自己資本比率(%) 37.8 54.1 43.7 35.0 38.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.7 0.4 0.4 0.4 1.4
(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ
223.5 499.2 615.7 101.2 275.6
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA towar
d 2025」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2021年3月期は、中期経営計画
「Step!!2021」の3年目でしたが、コロナ禍という外部環境の激変にさらされ続けた1年でありま
した。そのような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスや、営業組
織の大幅な改編など、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、さらに2021年4月からは新中期経営計画
「Jump!!2024」を展開して、企業価値の向上に取り組み続けております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品
質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損
会計があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経
済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替な
どの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があ
ります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と
速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化し
た場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損
益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、
将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任について
は、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動
は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グルー
プの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のため
の設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリ
スク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当
社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有し
ております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強
化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性
があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当
社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然
災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超
えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローによ
り資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる
場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営
業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。
投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内
容であります。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等でまかなって
おります。
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d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を
重視する観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上に努めます。
(参考)主要な経営指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高営業利益率(%) 9.4 14.3 16.1 12.1 12.1
ROE(自己資本利益率)(%) 7.5 14.8 14.7 9.6 8.7
売上高営業利益率:営業利益/売上高
ROE(自己資本利益率):親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本における外部顧客に対する売上高は 5,468百万円 (前年同期比 △293百万円 、 5.1%減 )、 営業利益は604
百万円 (前年同期比 △152百万円 、 20.2%減 )となりました。米国における外部顧客に対する売上高は 2,803百
万円 (前年同期比 △442百万円 、 13.6%減 )、 営業利益は352百万円 (前年同期比 △34百万円 、 9.0%減 )とな
りました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は 1,004百万円 (前年同期比 △17百万円 、 1.7%減 )、 営
業利益は65百万円 (前年同期比 △0百万円 、 0.4%減 )となりました。中国における外部顧客に対する売上高は
578百万円 (前年同期比 110百万円 、 23.6%増 )、 営業利益は69百万円 (前年同期比 34百万円 、 98.7%増 )とな
りました。タイにおける外部顧客に対する売上高は 247百万円 (前年同期比 △6百万円 、 2.7%減 )、 営業利益
は14百万円 (前年同期比 2百万円 、 16.6%増 )となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応
した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.は当社製品に関連する海外のマーケティング
情報を提供しております。
研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対
応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界
市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発
を行っております。
当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オラン
ダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係
るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 19,537 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情
報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連
結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次の
とおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 85,709 千円
442,473
米国
5,182
オランダ
33,016
中国
-
タイ
566,381
合計
1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、建物及び構築物、器具備品によるものであります。
3.オランダの主なものは、器具備品によるものであります。
4.中国の主なものは、器具備品、リース資産によるものであります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 機械装置
(所在地) 土地 (人)
名称 建物及び
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
相模原工場
生産設備・
32,467 133
(神奈川県 247,401 169,685 2,681,701 3,131,256
日本 事務所・
(18) (32)
相模原市)
倉庫
355,348 70
本社・営業本部 事務所・
591,626 17,629 40,097 1,004,701
日本
ほか営業所 販売設備 (2) (12)
(2)国内子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置
土地 (人)
名称 建物及び
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
- 25
㈱ヤマダプロダ
4,640 5,161 3,099 12,901
日本 修理設備
クツサービス (-) (6)
生産設備・
18,056 26
㈱ヤマダメタル
38,521 20,702 669 77,950
日本 事務所・
テック (6) (2)
倉庫
(3)在外子会社
(2021年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 機械装置
土地 (人)
名称 建物及び
及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
事務所・
47,605 33
ヤマダアメリカ
514,938 5,670 41,104 609,318
米国 販売設備・
INC.
(8) (-)
倉庫
事務所・
58,900 23
ヤマダヨーロッ
28,887 6,006 13,320 107,115
オランダ 販売設備・
パB.V.
(8) (-)
倉庫
事務所・
- 8
ヤマダ上海ポン
- 388 29,435 29,823
中国 販売設備・
プ貿易有限公司 (-) (-)
倉庫
ヤマダタイラン
事務所・
- 6
ドCO.,LT 3,320 - 563 3,883
タイ 販売設備・
(-) (-)
D.
倉庫
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数で外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
着手及び
投資予定額
完成予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名(所在地)
名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
老朽化による建物の建
相模原工場
自己資金 替え等が主体で、生産
日本 建物等 3,600,000 2,514,100 2019年10月 2021年10月
(神奈川県相模原市) 及び借入金 能力の増加はほとんど
ありません。
新製品に係る投資が主
相模原工場
日本 金型等 自己資金 2021年4月 2022年3月 体で、生産能力の増加
145,832 66,396
(神奈川県相模原市)
はありません。
老朽化による入替等が
相模原工場 ソフトウエ
日本 189,550 105,690 自己資金 2019年4月 2022年3月 主体で、生産能力の増
(神奈川県相模原市) ア
加はありません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
9,600,000
普通株式
9,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
市場第二部 100株
2,400,000 2,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△9,600 2,400 - 600,000 - 53,746
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 5 18 24 27 1 1,186 1,261 -
所有株式数(単元) - 2,093 94 5,023 5,140 1 11,612 23,963 3,700
所有株式数の割合
- 8.73 0.39 20.96 21.44 0.00 48.45 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式5,919株は、「個人その他」に59単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
191 8.01
山田 昌太郎 東京都大田区
173 7.22
株式会社豊和 東京都大田区中央5丁目7番14号
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORON
TOONTARIOM5X1A9CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
130 5.45
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済
ターシティA棟)
営業部)
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1
117 4.91
株式会社埼玉りそな銀行
号
112 4.71
山田 幸太郎 東京都大田区
WESTERRN GATE GROUP LTD
PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI
103 4.33
(常任代理人フィリップ証券株式会
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
社)
86 3.63
株式会社バンザイ 東京都港区芝2丁目31番19号
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.
FIDELITY SR INTRINSIC
S.A. 80 3.34
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
66 2.77
山田 三千子 東京都大田区
神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号
60 2.50
不二サッシ株式会社
新川崎三井ビルディング
- 1,123 46.90
計
(注) 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)が2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
ン、サマー・ストリート245
エフエムアール エルエルシー
株式 218,600 9.11
(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,390,400 23,904 -
普通株式
3,700 - -
単元未満株式 普通株式
2,400,000 - -
発行済株式総数
- 23,904 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ヤマダコーポレー 東京都大田区南馬込
5,900 - 5,900 0.24
ション 1丁目1番3号
- 5,900 - 5,900 0.24
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 130 310,060
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
5,919 - 5,919 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定し
た配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考
えております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、1株当たり55円00銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、
1株当たり93円00銭(中間配当38円00銭、期末配当55円00銭)となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月6日
90,979 38.00
取締役会決議
2021年6月29日
131,674 55.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務
遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機
能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として
「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス
体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。
「取締役会」は、取締役5名(議長・山田昌太郎(代表取締役)、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本
和徳(社外取締役))で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並
びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。
「監査役会」は、監査役3名(池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査
役))で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目
的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役
の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監
査役1名(池原賢二)の計3名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役
員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的
としており、審議した内容について取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤ
マダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部と
し、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する
社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。
当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮
断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告
及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応
いたします。
上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライア
ンスを尊重する意識を醸成いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織
としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。
リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプラ
イアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全
社的なリスク管理体制の整備を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前
に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査
に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。
なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の
共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第1項の規定
に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が
職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および
訴訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外
子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担とし
ております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の資格制限
該当事項はありません。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当の決定機関)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役
及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 久保田鉄工㈱入社
1987年10月 当社入社
1992年6月 当社取締役就任、海外部長委嘱
1996年4月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就
取締役社長 山田 昌太郎 任
1963年2月19日 生
(注)5. 191
1998年6月 当社常務取締役就任、営業本部長委嘱
(代表取締役) (注)1.
2005年4月 当社経営管理室担当委嘱、海外部担当
委嘱
2010年6月 当社取締役総務担当委嘱
2012年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
2003年10月 りそな債権回収㈱常務取締役個人事業
第一部長就任
2008年6月 当社常勤監査役就任
取締役
村瀬 博樹 1953年1月28日 生 2012年6月 当社取締役就任、総務・経理担当委嘱
(注)5. 5
管理本部長
2014年4月 当社管理本部長委嘱
2015年4月 当社管理本部長兼経理部長委嘱
2017年4月 当社管理本部長委嘱(現任)
2000年4月 当社入社
2005年4月 当社営業部次長
2007年6月 当社執行役員営業部長
2012年1月 当社執行役員営業本部長
2012年6月 当社取締役就任、相模原工場担当委嘱
取締役
2012年7月 当社相模原工場担当兼生産部長委嘱
相模原工場長兼 山田 幸太郎
2013年4月 当社相模原工場担当兼技術部長委嘱
1969年7月28日 生 (注)5. 112
技術本部長兼 (注)1.
2014年4月 当社相模原工場長兼技術部長委嘱
生産革新センター長
2016年4月 当社相模原工場長委嘱
2016年5月 ㈱ヤマダプロダクツサービス 代表取
締役社長就任(現任)
2019年4月 当社相模原工場長兼技術本部長兼生産
革新センター長(現任)
1984年3月 当社入社
2000年3月 当社退社
ヤマダアメリカINC.へ転籍
2000年4月 ヤマダアメリカINC.
President就任(現任)
2011年2月 当社入社
執行役員マーケティング担当
2012年1月 当社執行役員海外担当
2012年6月 当社取締役就任、営業統括委嘱
取締役
2013年6月 ヤマダヨーロッパB.V.
営業本部長兼 亀山 慎史 1962年2月21日 生
(注)5. 5
President就任(現任)
海外営業部長
2014年4月 当社営業本部長兼海外営業部長委嘱
2016年6月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長
就任(現任)
2016年7月 ヤマダタイランドCO.,LTD.
President就任(現任)
2017年4月 当社営業統括兼海外営業本部長兼海外
営業部長委嘱
2020年4月 当社営業本部長兼海外営業部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 弁護士登録
飯田・栗宇特許法律事務所入所
2000年10月 同事務所パートナー就任
事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法
律事務所と改称
早稲本 和徳
取締役 1962年7月6日 生 (注)5. -
(注)2. 2010年4月 慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤
講師
2010年8月 早坂・早稲本法律事務所開設
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設(現任)
1988年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグルー
プ)入社
2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部公共法
人室室長
2011年7月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支店支店
長
池原 賢二
常勤監査役 1965年12月20日 生 2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公 (注)7. -
(注)3.
共施設マネジメント支援室室長
2017年4月 株式会社埼玉りそな銀行東松山支店支
店長
2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行営業サポート
統括部兼地域営業統括アドバイザー
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年3月 公認会計士登録
2007年2月 猿渡公認会計士事務所開設
2007年3月 税理士登録
2008年7月 築地監査法人(現あると築地有限責任
猿渡 良太郎
監査役 1963年5月8日 生 (注)7. -
監査法人)社員就任
(注)3.
2014年8月 あると築地監査法人代表社員就任(現
あると築地有限責任監査法人)(現
任)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2010年12月 弁護士登録
2012年4月 ひかり総合法律事務所入所
清水 敏
監査役 1970年10月23日 生 2015年4月 ひかり総合法律事務所パートナー就任 (注)6. -
(注)3.
(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
計 315
(注)1.取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。
2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
3.監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原
工場副工場長兼生産本部長兼生産部長兼グローバル調達センター長石川明夫、営業副本部長兼国内営業部長
遠藤勝彦、営業副本部長兼営業統括部長中塚秀樹であります。
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1990年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
1995年11月 中央監査法人入所
1999年4月 公認会計士登録
加藤 義久 1967年7月8日生 1999年7月 駿河台法律会計事務所創立パートナー -
2000年12月 税理士登録
2008年9月 日本みらい会計事務所代表
2015年9月 税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、
社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務
め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活
かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査
役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類
等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の
監査体制に活かすため選任しております。
同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏の4名を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、
社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定
めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂け
る方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポ
レート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取
を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を
把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等
の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受
け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取
引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告
されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の
交換を行うなど連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役監査の体制
当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補
助者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、
取締役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体
制、監査役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体
制、また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人か
ら会計監査内容について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を行うなど連携を図る体制を整備しております。
・監査役の監査役会における発言状況
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務
め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しております。社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及
び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18年間1部上場会社などの監査に従事し、
2008年より、あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)にて1部上場会社などの業務執行社員とし
て監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役清水敏は弁
護士として会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務と
しているため、企業法務に精通しております。以上のとおり、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は定
期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、それぞれの
見地から意見の表明を適宜行っております。
・監査役の監査役会出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年間15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
出席回数(15回開催)
氏名 出席率
100.0%
池原 賢二 15回
15 100.0
猿渡 良太郎
15 100.0
清水 敏
・監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、当事業年度における監査役会の主な検討事項として、①会社の意思決定の適法性・妥当性の監査、②内
部統制の監査、③子会社の営業状況の監査について重点的に取組みました。
・監査役の活動状況
各監査役の活動として、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情
報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。取締役会決議に基づく内部統制システムに
ついては、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を
求め、意見を表明いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
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② 内部監査の状況
当社は、毎年、内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制の有効性の評価
を実施しております。
内部統制の有効性の評価結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査会から業務監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制有効性の評価
の範囲は、全社、IT、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業
務全般を対象としており、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に
機能していることを監視しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士
大野木 猛
松本 次夫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 -
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チー
ムの独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し
た場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定
に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質
管理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23,000 - 23,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積
りの算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の
職務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切で
あると判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年4月15日に設置いたしました任意の諮問
機関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業
績、職務内容や責任の軽重等を勘案して審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲
内で決議しております。当委員会は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和
徳)、社外監査役1名(池原賢二)の計3名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、村瀬博
樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳(社外取締役)の5名の取締役で構成されております。
当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議に
よって算出しており、決定権限については、池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社
外監査役)の各監査役が有しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
固定報酬に関する方針
固定報酬の内訳は基本報酬、業績評価報酬、個人評価報酬からなる。
①基本報酬
原則として業績に関わらず定額の報酬とする。
②業績評価報酬
前期の業績結果および経営改善実績によって変動の報酬とする。
③個人評価報酬
前期の個人目標の達成度によって変動の報酬とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
115,710 115,710 - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
24,000 24,000 - - 4
社外役員
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち
社外取締役は0名)です。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略して
おります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化
や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的と
しております。
保有の合理性については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な
経済合理性・将来の見通しを踏まえて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 89,825
非上場株式
9 178,463
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 2,422
非上場株式
1 44,310
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
94,500.00 94,500.00
㈱りそなホールディ
株式の安定化 無
ングス
43,923 30,731
13,200.00 13,200.00
トラスコ中山㈱
企業間取引の強化 有
38,781 30,914
32,700.00 32,700.00
㈱山善 企業間取引の強化 無
34,073 29,462
384,000.00 384,000.00
不二サッシ㈱
株式の安定化 有
30,720 26,112
1,120.00 1,120.00
トヨタ自動車㈱
企業間取引の強化 無
9,649 7,281
7,400.00 52,300.00
㈱トミタ 株式の安定化 有
7,548 49,946
1,600.00 1,600.00
㈱三井住友フィナン
株式の安定化 無
シャルグループ
6,411 4,196
3,300.00 3,300.00
いすゞ自動車㈱
企業間取引の強化 無
3,923 2,360
1,100.00 1,100.00
ユアサ商事㈱
企業間取引の強化 有
3,432 3,143
(注)1.当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘
下の㈱埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しております。
2.当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
4,558,821 4,202,429
現金及び預金
1,803,066 1,739,175
受取手形及び売掛金
1,729,275 1,652,816
商品及び製品
352,520 376,477
仕掛品
481,861 521,111
原材料及び貯蔵品
179,526 160,577
その他
△ 9,388 △ 9,568
貸倒引当金
9,095,682 8,643,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,906,982 ※1 3,342,024
建物及び構築物
△ 1,613,966 △ 1,712,322
減価償却累計額
※1 1,293,016 ※1 1,629,702
建物及び構築物(純額)
※1 1,462,691 ※1 1,498,426
機械装置及び運搬具
△ 1,206,851 △ 1,270,827
減価償却累計額
※1 255,839 ※1 227,599
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,184,903 ※1 1,190,363
土地
68,723 101,646
リース資産
△ 65,083 △ 71,150
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,640 30,495
建設仮勘定 301,476 2,607,717
909,072 955,992
その他
△ 784,885 △ 823,717
減価償却累計額
その他(純額) 124,187 132,274
3,163,062 5,818,152
有形固定資産合計
無形固定資産 206,978 189,092
投資その他の資産
275,374 268,288
投資有価証券
2,098 902
破産更生債権等
222,656 166,234
繰延税金資産
45,716 48,740
その他
△ 4,433 △ 3,835
貸倒引当金
541,413 480,330
投資その他の資産合計
3,911,454 6,487,574
固定資産合計
13,007,137 15,130,595
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,111,012 1,099,159
支払手形及び買掛金
※1 106,000 ※1 100,000
短期借入金
8,980 15,768
リース債務
※1 20,000
66,804
1年内返済予定の長期借入金
6,018 161,525
未払法人税等
- 4,420
製品保証引当金
167,398 163,703
賞与引当金
166,488 170,175
未払費用
274,529 123,738
その他
1,860,427 1,905,295
流動負債合計
固定負債
212,218 1,582,035
長期借入金
7,831 16,829
リース債務
198,553 171,508
繰延税金負債
245,845 201,867
退職給付に係る負債
46,299 47,899
役員退職慰労引当金
15,471 15,471
資産除去債務
26,904 22,013
負ののれん
32,270 32,270
長期未払金
5,500 3,500
その他
790,894 2,093,395
固定負債合計
2,651,321 3,998,690
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
9,394,421 10,084,509
利益剰余金
△ 6,855 △ 7,165
自己株式
10,045,752 10,735,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,076 52,318
その他有価証券評価差額金
△ 27,077 64,936
為替換算調整勘定
22,999 117,254
その他の包括利益累計額合計
287,063 279,119
非支配株主持分
10,355,815 11,131,904
純資産合計
13,007,137 15,130,595
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
10,752,477 10,102,862
売上高
※4 6,286,963 ※4 5,852,556
売上原価
4,465,513 4,250,306
売上総利益
販売費及び一般管理費
128,167 120,846
荷造・運賃
87,686 69,958
広告宣伝費
1,272,830 1,249,634
役員・従業員給与手当
167,785 165,127
賞与及び手当
312,639 325,240
法定福利及び厚生費
83,852 84,313
賞与引当金繰入額
- 4,420
製品保証引当金繰入額
- 4,920
貸倒引当金繰入額
139,314 148,026
減価償却費
111,197 113,730
賃借料
862,450 743,360
その他
※1 3,165,924 ※1 3,029,580
販売費及び一般管理費合計
1,299,589 1,220,726
営業利益
営業外収益
10,651 1,436
受取利息
12,319 9,290
受取配当金
※6 82,748
-
補助金収入
4,891 4,891
負ののれん償却額
24,824 -
為替差益
30,880 30,177
不動産賃貸料
7,405 -
貸倒引当金戻入額
8,334 15,716
その他
99,308 144,262
営業外収益合計
営業外費用
8,833 4,516
支払利息
10,275 9,482
売上割引
- 73,920
為替差損
3,486 3,486
減価償却費
1,311 1,341
その他
23,908 92,746
営業外費用合計
1,374,989 1,272,242
経常利益
特別利益
※2 1,660 ※2 90
固定資産売却益
※5 58,508 ※5 36,415
投資有価証券売却益
60,168 36,505
特別利益合計
特別損失
※3 6,521 ※3 1,555
固定資産処分損
99,754 -
工場解体費用
106,275 1,555
特別損失合計
1,328,882 1,307,193
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 345,174 376,325
36,149 28,833
法人税等調整額
381,323 405,159
法人税等合計
947,558 902,033
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,562 △ 5,926
帰属する当期純損失(△)
940,996 907,960
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
947,558 902,033
当期純利益
その他の包括利益
△ 68,111 2,241
その他有価証券評価差額金
△ 71,539 92,013
為替換算調整勘定
※1 △ 139,650 ※1 94,255
その他の包括利益合計
807,907 996,289
包括利益
(内訳)
801,345 1,002,216
親会社株主に係る包括利益
6,562 △ 5,926
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 8,661,721 △ 6,855 9,313,053
当期変動額
剰余金の配当
△ 208,296 △ 208,296
親会社株主に帰属する当期
940,996 940,996
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 732,699 - 732,699
当期末残高 600,000 58,187 9,394,421 △ 6,855 10,045,752
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 118,187 44,462 162,649 282,519 9,758,222
当期変動額
剰余金の配当
- △ 208,296
親会社株主に帰属する当期
- 940,996
純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 68,111 △ 71,539 △ 139,650 4,544 △ 135,106
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 68,111 △ 71,539 △ 139,650 4,544 597,593
当期末残高 50,076 △ 27,077 22,999 287,063 10,355,815
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
600,000 58,187 9,394,421 △ 6,855 10,045,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,872 △ 217,872
親会社株主に帰属する当期
907,960 907,960
純利益
自己株式の取得 △ 310 △ 310
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 690,087 △ 310 689,777
当期末残高 600,000 58,187 10,084,509 △ 7,165 10,735,530
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 50,076 △ 27,077 22,999 287,063 10,355,815
当期変動額
剰余金の配当 - △ 217,872
親会社株主に帰属する当期
- 907,960
純利益
自己株式の取得 - △ 310
株主資本以外の項目の当期
2,241 92,013 94,255 △ 7,944 86,311
変動額(純額)
当期変動額合計
2,241 92,013 94,255 △ 7,944 776,088
当期末残高 52,318 64,936 117,254 279,119 11,131,904
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,328,882 1,307,193
税金等調整前当期純利益
358,569 267,425
減価償却費
△ 4,891 △ 4,891
負ののれん償却額
固定資産売却損益(△は益) 4,860 1,464
投資有価証券売却損益(△は益) △ 58,508 △ 36,415
△ 22,971 △ 10,727
受取利息及び受取配当金
- △ 82,748
補助金収入
8,833 4,516
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 44,919 88,637
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30,034 74,614
仕入債務の増減額(△は減少) △ 182,537 △ 36,618
3,196 △ 153,661
その他
1,450,319 1,418,787
小計
利息及び配当金の受取額 22,971 10,727
△ 8,858 △ 4,566
利息の支払額
- 82,748
補助金の受取額
△ 567,855 △ 249,226
法人税等の支払額
896,576 1,258,471
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 -
定期預金の預入による支出
80,238 -
定期預金の払戻による収入
△ 431,418 △ 2,859,557
有形固定資産の取得による支出
1,858 90
有形固定資産の売却による収入
△ 118,309 △ 18,790
無形固定資産の取得による支出
82,134 46,732
投資有価証券の売却による収入
30,880 30,177
投資不動産の賃貸による収入
△ 14,555 △ 5,089
その他
△ 369,180 △ 2,806,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
421,000 140,000
短期借入れによる収入
△ 435,000 △ 146,000
短期借入金の返済による支出
- 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 159,250 △ 87,045
長期借入金の返済による支出
△ 208,300 △ 217,493
配当金の支払額
△ 2,018 △ 2,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 9,600 △ 17,638
その他
△ 393,169 1,169,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,936 21,769
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 107,289 △ 356,391
4,451,531 4,558,821
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,558,821 ※1 4,202,429
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
ヤマダアメリカINC.
ヤマダヨーロッパB.V.
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドCO.,LTD.
㈱ヤマダプロダクツサービス
㈱ヤマダメタルテック
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日であります
が、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日
は連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
有形固定資産 5,818,152
189,092
無形固定資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が
把握されたセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメン
トの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」と
の比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。
従って、前提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社グ
ループの業績を悪化させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 166,234
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(製品保証引当金の計上)
当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より当該金
額を製品保証引当金として計上しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,420千円減少してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会
計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
962,311 (289,885 千円) 919,351 (267,926 千円)
建物及び構築物 千円 千円
164,640 (164,640 ) 158,405 (158,405 )
機械装置及び運搬具
671,505 ( 32,467 ) 671,505 ( 32,467 )
土地
1,798,456 (486,992 ) 1,749,262 (458,799 )
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
100,000 ( - 千円) 100,000 ( - 千円)
短期借入金 千円 千円
20,000 (20,000 ) - ( - )
1年内返済予定の長期借入金
120,000 (20,000 ) 100,000 ( - )
計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,092 千円 19,537 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,658千円 90千円
1 -
その他
1,660 90
計
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 4,754千円 1,059千円
724 459
機械装置及び運搬具
1,041 36
その他
6,521 1,555
計
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,278 千円 4,523 千円
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券 58,508千円 36,415千円
58,508 36,415
計
※6 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
雇用調整助成金 -千円 76,586千円
- 2,000
持続化給付金
- 995
小学校休業等助成金
- 166
両立支援等助成金
- 82,748
計
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △156,679千円 △33,183千円
58,508 36,415
組替調整額
税効果調整前 △98,171 3,231
30,060 △989
税効果額
△68,111 2,241
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定:
△71,539 92,013
当期発生額
△139,650 94,255
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
2,400 - - 2,400
普通株式
2,400 - - 2,400
合計
自己株式
5 - - 5
普通株式
5 - - 5
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
119,710 50.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
88,585 37.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
126,893 53.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
2,400 - - 2,400
普通株式
2,400 - - 2,400
合計
自己株式
普通株式(注) 5 0 - 5
5 0 - 5
合計
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
126,893 53.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
90,979 38.00
普通株式 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
131,674 55.00
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 4,558,821千円 4,202,429千円
4,558,821 4,202,429
現金及び現金同等物
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
-千円 32,882千円
債務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
7,961 8,533
1年内
15,240 9,713
1年超
23,202 18,247
合計
(注) リース契約1件当たり金額300万円以下のリースは除いております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達
を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信
調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理
部が確認し決算を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
4,558,821 4,558,821 -
(1)現金及び預金
1,803,066 1,803,066 -
(2)受取手形及び売掛金
184,149 184,149 -
(3)投資有価証券
6,546,036 6,546,036 -
資産計
1,111,012 1,111,012 -
(1)支払手形及び買掛金
106,000 106,000 -
(2)短期借入金
232,218 231,930 △287
(3)長期借入金
16,812 15,592 △1,219
(4)リース債務
1,466,043 1,464,536 △1,507
負債計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
4,202,429 4,202,429 -
(1)現金及び預金
1,739,175 1,739,175 -
(2)受取手形及び売掛金
178,463 178,463 -
(3)投資有価証券
6,120,068 6,120,068 -
資産計
1,099,159 1,099,159 -
(1)支払手形及び買掛金
100,000 100,000 -
(2)短期借入金
1,648,839 1,649,154 315
(3)長期借入金
32,597 30,348 △2,248
(4)リース債務
2,880,597 2,878,663 △1,933
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これら以外の変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
91,225 89,825
非上場株式
32,270 32,270
長期未払金
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、当社の役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特
定されておらず時価の算定が極めて困難なため、記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,558,821 - - -
現金及び預金
1,803,066 - - -
受取手形及び売掛金
6,361,887 - - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
4,202,429 - - -
現金及び預金
1,739,175 - - -
受取手形及び売掛金
5,941,605 - - -
合計
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 - - 212,218 - -
長期借入金
8,980 7,831 - - - -
リース債務
28,980 7,831 - 212,218 - -
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
66,804 119,928 386,705 226,176 194,936 654,290
長期借入金
15,768 16,829 - - - -
リース債務
82,572 136,757 386,705 226,176 194,936 654,290
合計
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
153,417 58,107 95,310
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
153,417 58,107 95,310
小計
30,731 53,865 △23,133
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
30,731 53,865 △23,133
小計
184,149 111,972 72,177
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額91,225千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
82,134 58,508 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
82,134 58,508 -
合計
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当連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(千円) (千円)
(千円)
134,539 49,189 85,349
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
134,539 49,189 85,349
小計
43,923 53,865 △9,941
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
43,923 53,865 △9,941
小計
178,463 103,054 75,408
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額89,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
46,732 36,415 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
46,732 36,415 -
合計
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内
連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社
は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
275,901
退職給付に係る負債の期首残高 千円
77,112
退職給付費用
△6,885
退職給付の支払額
△100,282
制度への拠出額
245,845
期末における退職給付に係る負債
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
1,065,556
積立型制度の退職給付債務 千円
△834,298
年金資産
231,257
14,588
非積立型制度の退職給付債務
245,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
245,845
退職給付に係る負債
245,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
77,112
簡便法で計算した退職給付費用 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は61,579千円であります。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内
連結子会社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社
は、確定拠出制度等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
245,845
退職給付に係る負債の期首残高 千円
60,667
退職給付費用
△36,452
退職給付の支払額
△68,193
制度への拠出額
201,867
期末における退職給付に係る負債
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
1,088,030
積立型制度の退職給付債務 千円
△899,397
年金資産
188,633
13,234
非積立型制度の退職給付債務
201,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
201,867
退職給付に係る負債
201,867
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用
60,667
簡便法で計算した退職給付費用 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は27,001千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
48,148 50,844
たな卸資産評価損 千円 千円
51,991 50,839
賞与引当金
75,712 62,206
退職給付に係る負債
9,881 9,881
長期未払金
88,773 88,773
投資有価証券評価損否認
59,441 50,452
連結会社間内部利益消去
46,570 48,598
その他
380,518 361,596
計
△108,896 △117,906
評価性引当額
271,622 243,690
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△27,102 △29,657
留保利益
△19,440 △19,440
固定資産圧縮積立金
△22,100 △23,090
その他有価証券評価差額金
△6,883 △9,698
海外子会社減価償却費
△171,314 △171,314
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額
△677 4,235
その他
△247,519 △248,964
繰延税金負債の合計
24,103 △5,274
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2021年3月31日)
(2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
(調整)
負担率との間の差異が法
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の5以
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
下であるため注記を省略
0.3
住民税均等割
しております。
△1.6
海外子会社税率差異
△1.6
評価性引当額
△0.5
その他
28.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及
び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当してお
ります。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1.
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計 (注)2.
売上高
外部顧客への売上高
5,762,470 3,246,110 1,021,495 468,044 254,354 10,752,477 - 10,752,477
セグメント間の内部売
2,847,633 103,854 11,835 4,956 - 2,968,280 △ 2,968,280 -
上高又は振替高
計 8,610,104 3,349,965 1,033,331 473,001 254,354 13,720,757 △ 2,968,280 10,752,477
セグメント利益 757,706 386,997 65,474 34,734 12,338 1,257,251 42,337 1,299,589
セグメント資産 10,986,335 1,932,622 777,806 283,316 119,171 14,099,252 △ 1,092,114 13,007,137
セグメント負債
2,303,432 566,598 148,005 58,778 79,189 3,156,005 △ 504,683 2,651,321
その他の項目
減価償却費 317,748 22,976 15,151 1,146 1,545 358,569 - 358,569
負ののれん償却額
4,891 - - - - 4,891 - 4,891
受取利息 3,706 6,521 5 384 34 10,651 - 10,651
支払利息 1,004 7,829 - - - 8,833 - 8,833
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1.
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計
(注)2.
売上高
外部顧客への売上高 5,468,849 2,803,636 1,004,189 578,606 247,581 10,102,862 - 10,102,862
セグメント間の内部売
2,193,602 96,305 17,024 - - 2,306,932 △ 2,306,932 -
上高又は振替高
計 7,662,452 2,899,942 1,021,213 578,606 247,581 12,409,795 △ 2,306,932 10,102,862
セグメント利益
604,738 352,327 65,228 69,024 14,385 1,105,705 115,021 1,220,726
セグメント資産 12,847,978 1,882,357 803,799 401,006 119,787 16,054,928 △ 924,332 15,130,595
セグメント負債 3,660,923 407,567 104,329 124,637 60,362 4,357,820 △ 359,129 3,998,690
その他の項目
減価償却費
199,182 45,069 16,699 4,842 1,630 267,425 - 267,425
負ののれん償却額 4,891 - - - - 4,891 - 4,891
受取利息 275 623 4 516 17 1,436 - 1,436
支払利息 868 3,307 - 339 - 4,516 - 4,516
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
△9,715 92,793
セグメント間取引消去
52,052 22,228
棚卸資産の調整額
42,337 115,021
合計
セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
△906,611 △761,058
セグメント間取引消去
△185,503 △163,274
棚卸資産の調整額
△1,092,114 △924,332
合計
セグメント負債
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
△504,683 △359,129
セグメント間取引消去
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
3,031,068 6,423,437 1,297,971 10,752,477
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,279,592 2,951,345 948,147 473,818 1,099,572 10,752,477
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
2,706,490 341,077 109,265 1,510 4,718 3,163,062
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
3,116,184 5,683,255 1,303,423 10,102,862
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,047,432 2,589,766 936,163 579,613 949,886 10,102,862
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
5,068,010 609,318 107,115 29,823 3,883 5,818,152
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
4,891 - - - - - 4,891
当期償却額
26,904 - - - - - 26,904
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
4,891 - - - - - 4,891
当期償却額
22,013 - - - - - 22,013
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 4,205.46円 4,533.17 円
1株当たり当期純利益 393.03円 379.24 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 940,996 907,960
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
940,996 907,960
(千円)
期中平均株式数(千株) 2,394 2,394
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
106,000 100,000 0.5 -
短期借入金
20,000 66,804 0.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金
8,980 15,768 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 212,218 1,582,035 0.1
2022年~2036年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,831 16,829 -
2022年
355,030 1,781,437 - -
合計
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
119,928 386,705 226,176 194,936
長期借入金
16,829 - - -
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,254,495 4,729,298 7,154,619 10,102,862
税金等調整前四半期(当期)
256,307 578,567 850,329 1,307,193
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
181,973 411,008 600,849 907,960
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
76.00 171.67 250.96 379.24
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
76.00 95.66 79.29 128.28
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,712,071 3,371,117
現金及び預金
※2 288,244 ※2 301,527
受取手形
※2 1,360,308 ※2 1,194,238
売掛金
553,136 554,117
商品及び製品
337,806 366,057
仕掛品
407,818 449,649
原材料及び貯蔵品
20,042 16,141
前払費用
※2 61,310 ※2 23,558
未収入金
55,312 60,780
その他
△ 463 △ 418
貸倒引当金
6,795,587 6,336,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,036,332 ※1 992,226
建物
※1 52,388 ※1 47,167
構築物
※1 173,519 ※1 165,795
機械及び装置
28,876 23,873
車両運搬具
15,870 11,120
工具
75,874 63,103
器具備品
※1 558,953 ※1 558,953
土地
3,198 1,454
リース資産
155,618 2,606,617
建設仮勘定
2,100,632 4,470,311
有形固定資産合計
無形固定資産
3,279 4,179
特許権
1,775 1,560
商標権
1,680 1,888
意匠権
66,060 45,701
ソフトウエア
100,295 105,690
ソフトウエア仮勘定
173,090 159,020
無形固定資産合計
投資その他の資産
275,374 268,288
投資有価証券
431,824 431,824
関係会社株式
1,196 -
破産更生債権等
5,011 11,571
長期前払費用
120,728 111,040
繰延税金資産
12,000 8,000
会員権
24,575 25,062
その他
△ 3,598 △ 3,000
貸倒引当金
867,113 852,788
投資その他の資産合計
3,140,836 5,482,120
固定資産合計
9,936,424 11,818,890
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 948,995 ※2 826,864
支払手形
※2 235,551 ※2 284,491
買掛金
※1 20,000
66,804
1年内返済予定の長期借入金
1,884 1,570
リース債務
215,589 90,269
未払金
65,338 65,462
未払費用
6,611 158,326
未払法人税等
3,383 3,383
前受金
11,837 12,110
預り金
- 4,420
製品保証引当金
142,000 139,000
賞与引当金
1,651,192 1,652,702
流動負債合計
固定負債
- 1,421,506
長期借入金
1,570 -
リース債務
231,257 188,633
退職給付引当金
14,371 14,371
資産除去債務
32,270 32,270
長期未払金
5,500 3,500
その他
284,969 1,660,281
固定負債合計
1,936,161 3,312,983
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
資本剰余金
53,746 53,746
資本準備金
53,746 53,746
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
44,048 44,048
固定資産圧縮積立金
2,070,000 2,070,000
別途積立金
5,039,245 5,542,958
繰越利益剰余金
7,303,294 7,807,007
利益剰余金合計
△ 6,855 △ 7,165
自己株式
7,950,185 8,453,588
株主資本合計
評価・換算差額等
50,076 52,318
その他有価証券評価差額金
50,076 52,318
評価・換算差額等合計
8,000,262 8,505,907
純資産合計
9,936,424 11,818,890
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 ,※2 8,384,795 ※1 ,※2 7,457,889
売上高
※2 5,856,302 ※2 5,080,611
売上原価
2,528,493 2,377,277
売上総利益
販売費及び一般管理費
103,090 95,988
荷造・運賃
56,113 53,629
広告宣伝費
2,784 2,462
販売手数料
- 4,420
製品保証引当金繰入額
- △ 45
貸倒引当金繰入額
141,600 139,710
役員報酬
528,420 556,499
給料
154,142 151,193
賞与及び手当
75,000 76,000
賞与引当金繰入額
169,669 177,089
法定福利及び厚生費
36,360 35,605
退職給付費用
96,373 77,785
減価償却費
78,477 75,329
賃借料
67,870 28,601
交通費
59,670 60,132
租税公課
137,802 150,364
支払手数料
14,092 19,537
研究開発費
121,742 95,328
その他
※2 1,843,212 ※2 1,799,633
販売費及び一般管理費合計
685,280 577,643
営業利益
営業外収益
3,695 273
受取利息
※2 224,282 ※2 237,539
受取配当金
※6 51,650
-
補助金収入
10,556 15,058
為替差益
※2 43,642 ※2 44,283
不動産賃貸料
※2 19,123
13,913
その他
301,301 362,719
営業外収益合計
営業外費用
331 287
支払利息
10,275 9,482
売上割引
3,486 3,486
減価償却費
7,812 1,322
その他
21,905 14,578
営業外費用合計
964,676 925,784
経常利益
特別利益
※3 1,269 ※3 90
固定資産売却益
※5 58,508 ※5 36,415
投資有価証券売却益
59,778 36,505
特別利益合計
特別損失
※4 5,993 ※4 182
固定資産処分損
99,754 -
工場解体費用
105,747 182
特別損失合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
918,706 962,108
税引前当期純利益
193,536 231,824
法人税、住民税及び事業税
20,017 8,698
法人税等調整額
213,554 240,523
法人税等合計
705,152 721,585
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 4,542,389 6,806,438
当期変動額
剰余金の配当 - △ 208,296 △ 208,296
当期純利益
- 705,152 705,152
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 496,855 496,855
当期末残高
600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 5,039,245 7,303,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,855 7,453,330 118,187 118,187 7,571,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,296 - △ 208,296
当期純利益
705,152 - 705,152
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 68,111 △ 68,111 △ 68,111
額(純額)
当期変動額合計 - 496,855 △ 68,111 △ 68,111 428,744
当期末残高
△ 6,855 7,950,185 50,076 50,076 8,000,262
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 5,039,245 7,303,294
当期変動額
剰余金の配当 - △ 217,872 △ 217,872
当期純利益 - 721,585 721,585
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 503,712 503,712
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 5,542,958 7,807,007
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,855 7,950,185 50,076 50,076 8,000,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,872 - △ 217,872
当期純利益 721,585 - 721,585
自己株式の取得 △ 310 △ 310 - △ 310
株主資本以外の項目の当期変動
- 2,241 2,241 2,241
額(純額)
当期変動額合計 △ 310 503,402 2,241 2,241 505,644
当期末残高 △ 7,165 8,453,588 52,318 52,318 8,505,907
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 4~6年
工具 2年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しておりま
す。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
有形固定資産 4,470,311
159,020
無形固定資産
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の兆候が把握され
たセグメントの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該セグメントの固定
資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較に
より決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識します。従って、前
提とした状況が変化し、当初見込んでいた収益が得られなかった場合、減損処理を実施し、当社の業績を悪化さ
せる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 111,040
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(製品保証引当金の計上)
当社製品の無償保証期間に発生した無償修理費は、従来、発生時の販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、今後発生すると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より当該金額を
製品保証引当金として計上しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,420千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社の業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見
積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
901,474 (277,545 千円) 859,796 (256,961 千円)
建物 千円 千円
27,870 ( 12,339 ) 24,414 ( 10,965 )
構築物
164,640 (164,640 ) 158,405 (158,405 )
機械及び装置
146,601 ( 32,467 ) 146,601 ( 32,467 )
土地
1,240,586 (486,992 ) 1,189,218 (458,799 )
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
20,000 (20,000 千円) - ( - 千円)
1年内返済予定の長期借入金 千円 千円
20,000 (20,000 ) - ( - )
計
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 585,107千円 427,396千円
281,582 238,106
短期金銭債務
前事業年度における短期金銭債権は受取手形65,006千円、売掛金516,956千円、未収入金3,144千円、短期金銭債務は
支払手形223,546千円、買掛金58,035千円であります。
また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形58,462千円、売掛金366,127千円、未収入金2,806千円、短期金銭
債務は支払手形161,549千円、買掛金76,556千円であります。
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(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
製品売上高 6,106,888千円 5,232,935千円
2,185,967 2,134,661
商品売上高
89,561 89,252
修理売上高
2,378 1,039
作業屑等売上高
8,384,795 7,457,889
計
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,200,583千円 2,516,565千円
860,223 697,572
仕入高
11,077 12,766
販売費及び一般管理費
227,394 242,355
営業取引以外の取引による取引高
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 299千円 -千円
969 90
車両運搬具
1,269 90
計
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 2,408千円 182千円
2,346 -
構築物
724 -
機械及び装置
0 -
車両運搬具
0 0
工具
452 0
器具備品
60 -
意匠権
5,993 182
計
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券 58,508千円 36,415千円
58,508 36,415
計
※6 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
雇用調整助成金 -千円 50,655千円
- 995
小学校休業等助成金
- 51,650
計
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(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
17,458 18,428
たな卸資産評価損 千円 千円
2,729 10,186
未払事業税
43,480 42,561
賞与引当金
70,811 57,759
退職給付に係る負債
9,881 9,881
長期未払金
88,773 88,773
投資有価証券評価損否認
22,987 19,831
その他
256,121 247,422
計
△93,174 △93,174
評価性引当額
162,947 154,248
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△19,440 △19,440
固定資産圧縮積立金
△22,100 △23,090
その他有価証券評価差額金
△677 △677
その他
△42,218 △43,208
繰延税金負債の合計
120,728 111,040
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
1.8 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△6.8 △6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.3
住民税均等割
△2.3 -
評価性引当額
△0.5 △0.7
その他
23.2 25.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
1,036,332 6,848 182 50,773 992,226 1,111,526
建物
52,388 - - 5,221 47,167 173,803
構築物
173,519 27,557 - 35,280 165,795 945,111
機械及び装置
28,876 10,227 0 15,230 23,873 82,061
車両運搬具
15,870 17,110 0 21,859 11,120 457,865
工具
75,874 16,218 0 28,989 63,103 198,300
器具備品
558,953 - - - 558,953 -
土地
3,198 - - 1,744 1,454 64,912
リース資産
155,618 2,470,807 19,807 - 2,606,617 -
建設仮勘定
2,100,632 2,548,769 19,989 159,099 4,470,311 3,033,581
有形固定資産計
無形固定資産
3,279 1,809 - 910 4,179 -
特許権
1,775 - - 215 1,560 -
商標権
1,680 569 - 361 1,888 -
意匠権
66,060 3,746 - 24,104 45,701 -
ソフトウエア
100,295 6,923 1,528 - 105,690 -
ソフトウエア仮勘定
173,090 13,049 1,528 25,591 159,020 -
無形固定資産計
(注)1.機械及び装置の増加額の主なものは、コンプレッサーユニット等の取得によるものであります。
2.車両運搬具の増加額の主なものは、社有車の入替等によるものであります。
3.工具の増加額の主なものは、製商品の金型の更新等によるものであります。
4.器具備品の増加額の主なものは、3Dスキャナー等の取得によるものであります。
5.建設仮勘定の増加額の主なものは、工場建替え等によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動資産) 463 418 463 418
貸倒引当金(固定資産) 3,598 - 598 3,000
- 4,420 - 4,420
製品保証引当金
142,000 139,000 142,000 139,000
賞与引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 無料
電子公告(https://www.yamadacorp.co.jp)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出
来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 株主名簿管理人及び特別口座の管理機関は、2021年6月30日をもって、三井住友信託銀行株式会社に変更の
予定です。
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(4)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月5日関東財務局長に提出
2020年7月1日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
(5)四半期報告書及び確認書
(第96期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月6日関東財務局長に提出
(第96期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月9日関東財務局長に提出
(第96期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、有形固定資産の帳簿価額は 当法人は、固定資産の減損の兆候判定についての妥当性
5,818,152千円(連結総資産の38.4%)、無形固定資産の帳 を検討するに当たり、主として以下の監査手続きを実施し
簿価額は189,092千円である。そのうち建設仮勘定 た。
2,607,717千円は2021年10月に完成・稼働を予定している相
模原工場の建設資金の一部であり、建設に係る総支出額は ・取締役会等、会社の経営意思決定に重要な影響を及ぼす
3,600,000千円を計画している(企業情報 第3設備の状況 会議体の議事録を閲覧し、固定資産の減損兆候の判定にあ
【設備の新設、除却等の計画】参照)。 たり考慮すべき情報が網羅的に把握されているかを検討し
固定資産について減損の兆候があり、将来キャッシュ・ た。
フローによる帳簿価額の回収が見込まれない場合には、減 ・事業計画の立案に関わる経営管理者等に対するインタ
損損失の計上が必要となる。 ビューにより直近の事業の状況を把握した。
当監査法人は、以下の理由により、固定資産の減損の兆 ・減損会計に関連した注記事項の内容が適切に開示されて
候判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し いるか否かを検討した。
た。
・固定資産は連結財務諸表における金額的重要性が高く、
減損処理が行われると、連結財務諸表全体に与える影響が
大きくなる可能性があること。
・減損の認識要否を検討する際の将来キャッシュ・フロー
は、経営者の判断を伴うこと。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、将来の事業計
画に考慮されている経営者の仮定の不確実性が高くなって
いること。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダコーポレー
ションの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマダコーポレーションが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
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有価証券報告書
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
大野木 猛 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマダコーポレーションの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候判定
会社は、2021年3月31日現在、有形固定資産の帳簿価額は4,470,311千円、無形固定資産の帳簿価額は159,020千円で
ある。
その他の事項については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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