北陸観光開発株式会社 半期報告書 第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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北陸観光開発株式会社(E04618)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和３年６月28日
【中間会計期間】 第65期中（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 北陸観光開発株式会社
【英訳名】 THE HOKURIKU SIGHTSEEING AND DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 勝義
【本店の所在の場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市新保町ト１番地の１
【電話番号】 加賀（0761）74局0810番
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 新田 泰彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円
635 647 578 1,423 1,256
経常利益又は経常損失（△） 百万円 49 43 14 68 △ 29
親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益又は親会社株主に帰 百万円
31 27 21 53 △ 38
属する当期純損失（△）
中間包括利益又は包括利益 百万円 31 27 21 53 △ 38
純資産額 百万円 1,968 2,017 1,972 1,989 1,951
総資産額 百万円 10,589 10,439 10,412 10,541 10,473
１株当たり純資産額 円
103,220.97 105,806.62 103,450.22 104,345.24 102,332.73
１株当たり中間（当期）純利益
金額又は１株当たり当期純損失 円 1,670.24 1,461.38 1,117.48 2,794.51 △ 2,012.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
円 - - - - -
（当期）純利益金額
自己資本比率 ％ 18.6 19.3 18.9 18.9 18.6
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円
161 72 127 290 80
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 17 △ 141 △ 8 △ 107 △ 188
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
百万円 △ 79 △ 76 △ 66 △ 174 19
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
百万円
268 65 174 211 123
（期末）残高
従業員数 122 111 111 120 113
人
（外.平均臨時雇用者数） (64 ) (84 ) (88 ) (74 ) (77 )
（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。なお、第64期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自平成30年 自令和元年 自令和２年 自平成30年 自令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成31年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 百万円 586 593 543 1,286 1,158
百万円
経常利益又は経常損失（△） 49 43 20 63 △ 24
中間（当期）純利益又は当期純
百万円 31 30 28 47 △ 31
損失（△）
資本金 百万円
953 953 953 953 953
発行済株式総数 株 19,067 19,067 19,067 19,067 19,067
純資産額 百万円 1,992 2,039 2,005 2,008 1,977
総資産額 百万円 10,585 10,432 10,395 10,538 10,453
１株当たり配当額 円 - - - - -
自己資本比率
％ 18.8 19.6 19.3 19.1 18.9
従業員数 95 86 86 94 88
人
（外.平均臨時雇用者数） (51 ) (71 ) (74 ) (59 ) (64 )
（注）営業収入には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループのセグメントは単一でありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した従業員数は
次のとおりであります。
令和３年３月31日現在
事業の部門等の名称 従業員数（名）
ゴルフ場部門 86（74）
食堂部門 25（14）
合計 111（88）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社のセグメントは単一でありセグメント情報を記載しておりません。
令和３年３月31日現在
従業員数（名） 86（74）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題
当中間連結会 計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当社グループは、片山津ゴルフ倶楽部西コースで、今年３月から全乗用カートにコースナビゲーションシステム
を導入し、来場者から好評を得ております。また、キャンペーン企画などで平日セルフプレーの誘致や新規会員の
獲得に努めてきましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や年初から大雪に見舞われ、来場者数
は、前期比968名減の35,606名となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円（0.6％）減少し、10,412百万円となりま
した。
負債合計は、前連結会計年度末比で82百万円（1.0％）減少し、8,440百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比で21百万円（1.1％）の増加で1,972百万円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高578百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益7百万円（前年同期比
80.9％減）、経常利益14百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円（前年同期
比23.5％減）となりました。
当社グループの事業は単一のセグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した業
績は次のとおりであります。
ゴルフ場部門では、来場者数減少のため、営業収入は535百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
食堂部門でも、来場者数減少のため、売上高43百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
なお、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。ちなみ
に、当中間連結会計期間の営業収入は578百万円でありましたが、前中間連結会計期間の営業収入は647百万円、前
連結会計年度における営業収入は1,256百万円であります。
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１）入場者及び収入の実績
(1）入場者実績
当中間連結会計期間の入場者実績ならびに増減比較は次のとおりであります。
区分 営業日数及び入場者数 前年同期比（％）
営業日数（日） 122 △19.2
メンバー（人） 17,893 2.5
ビジター（人） 17,713 △7.3
計（人） 35,606 △2.6
(2）収入の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別に示した当中間連結会計期間の収入実績は次のとおりであり
ます。
事業部門別 営業収入（千円） 前年同期比（％）
ゴルフ場部門 535,682 △8.3
食堂部門 43,246 △31.8
計 578,928 △10.6
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益26百万
円となりました。固定資産の取得や預託金の返還などが前年に比べ減少しているため、前連結会計年度末に比べ51
百万円増加し、当中間連結会計期間末には174百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は127百万円で、前年同期に比べ55百万円増加しております。これは主に、未収債
権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は8百万円で、前年同期は141百万円の支出でした。これは主に、固定資産の設備投
資の減少と土地の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は66百万円で、前年同期に比べ9百万円改善しております。これは主に、 預託金 返
還 額の減少 によるものです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １
中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
また、退職給付に係る負債については一定の会計基準の範囲内で見積りが行われておりますが、見積りには不確実
性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
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②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末比で61百万円（0.6％）減少し、10,412百万円となりまし
た。流動資産では前連結会計年度末比で3百万円（1.5％）増加し、253百万円となりました。これは現金及び預金の
増加によるものです。固定資産では前連結会計年度末比で63百万円（0.6％）減少し、10,159百万円となりました。
これは主に減価償却費計上によるものです。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で82百万円（1.0％）減少し、8,440百万円となりまし
た。流動負債では未払金などの減少により、前連結会計年度末比で23百万円（1.6％)減少し、1,405百万円となりま
した。固定負債では入会保証金の返還による減少などで、前連結会計年度末比で59百万円（0.8％）減少し、7,034百
万円となりました。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、中間純利益の計上により前連結会計年度末比で21百万円（1.1％）の増加
で1,972百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント改善し18.9％となりました。
２）経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のほか、冬期の降雪が多く、西コースの
コースナビゲーションシステム導入やキャンペーン企画などで集客に努めましたが、入場者につきましては35,606名
（前年同期比2.6％減）の減少となりました。また、会員入会金の募集も前年同期では50件の募集がありましたが、
今年は32件となっており、当中間連結会計期間の業績は、売上高578百万円（同10.6％減）となりました。費用面で
は、人件費、物件費とも減少しておりますが、キャンペーン企画に伴う食事券の費用が増加しており、営業利益7百
万円（同80.9％減）、喫煙室設置の協賛金や駐車場の賃借料があり、経常利益では14百万円（同67.2％減）となりま
した。また、加賀市永井町の土地の売却益を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円（同23.5％
減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載されている
とおりであります。
当社グループは、このような状況を踏まえて、さらなる経営改善計画を策定し、新規募集による会員の増加、セル
フコースの新規企画によるオープンコンペ等の拡大など幅広いゴルファーに喜ばれるよう努め、株主ならびに会員各
位のご期待にお応えする所存であります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゴルフ場のコース管理維持費、借地料、一般管理費などのほか、預託
金の返還があり、設備資金需要としてはコースの改修や施設の更新などがあります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っており、運
転資金及び設備資金につきましては子会社を含め当社において一元管理しております。また、金融機関には充分な借
入枠を有しております。平成30年３月には第三者割当による増資を行っており、ゴルフ場運営に資する新設備の導入
や施設のリニューアルの原資とさせていただいております。このように当社グループは事業の拡大や自己資本の充実
による経営基盤の安定を図っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却及び売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000
計 26,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数 （株) 発行数 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年３月31日） （令和３年６月28日） 業協会名
普通株式 19,067 19,067 該当事項はありません。 （注）１、２
計 19,067 19,067 ― ―
（注）１．すべての発行済株式は、譲渡制限株式であり、譲渡には取締役会の承認が必要となります。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年10月１日～
－ 19,067 － 953,350 － 31,950
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
石川県金沢市南町２－１ 7,748 40.6
株式会社北國新聞社
石川県能美市浜町ヌ１６７ 1,054 5.5
小松マテーレ株式会社
石川県小松市串町工業団地１－１ 857 4.5
大京株式会社
石川県金沢市広岡町２－１２－６ 762 4.0
株式会社北國銀行
石川県加賀市動橋町ウ２ 684 3.6
東野産業株式会社
東京都中央区京橋２－１６－１ 612 3.2
清水建設株式会社
石川県金沢市玉川町１－５ 400 2.1
三谷産業株式会社
石川県金沢市本多町３－２－１ 320 1.7
北陸放送株式会社
石川県金沢市割出町５５６ 308 1.6
北陸鉄道株式会社
東京都港区赤坂２－３－６ 242 1.3
株式会社小松製作所
石川県金沢市片町２－２－５ 220 1.2
株式会社大和
― 13,207 69.3
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,067 19,067 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 19,067 ― ―
総株主の議決権 ― 19,067 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和２年10月１日から令和３年
３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）の中間財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
123,000 174,678
現金及び預金
98,991 62,455
営業未収入金
14,809 14,415
たな卸資産
21,689 10,435
その他
△ 8,603 △ 8,455
貸倒引当金
249,887 253,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007,282 6,959,538
機械装置及び運搬具（純額） 127,037 122,504
2,819,809 2,817,418
土地
リース資産（純額） 33,911 24,571
157,906 160,723
その他（純額）
※１ 10,145,947 ※１ 10,084,756
有形固定資産合計
72,178 71,355
無形固定資産
投資その他の資産
4,519 2,931
その他
4,519 2,931
投資その他の資産合計
10,222,645 10,159,043
固定資産合計
繰延資産
1,285 119
株式交付費
1,285 119
繰延資産合計
10,473,818 10,412,691
資産合計
負債の部
流動負債
6,194 6,142
買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
18,556 14,229
リース債務
1,980 9,669
未払法人税等
132,093 105,704
その他
1,428,824 1,405,745
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
長期借入金
18,067 12,308
リース債務
268,248 257,803
退職給付に係る負債
5,953,500 5,918,350
入会保証金
694,000 686,000
入会登録保証金
7,093,815 7,034,461
固定負債合計
8,522,640 8,440,206
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
31,950 31,950
資本剰余金
965,878 987,185
利益剰余金
1,951,178 1,972,485
株主資本合計
1,951,178 1,972,485
純資産合計
10,473,818 10,412,691
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
647,292 578,928
営業収入
498,856 468,293
営業費用
148,436 110,635
営業総利益
※１ 107,451 ※１ 102,803
一般管理費
40,984 7,832
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
1,223 1,071
ゴルフ場利用税報償金
1,784 3,903
受取賃貸料
331 286
受取保険金
－ 2,678
助成金収入
845 514
その他
4,184 8,454
営業外収益合計
営業外費用
2,046 2,048
支払利息
75 109
その他
2,122 2,158
営業外費用合計
43,046 14,128
経常利益
特別利益
※２ － ※２ 12,336
固定資産売却益
－ 12,336
特別利益合計
特別損失
※３ 1,172 ※３ 41
固定資産除却損
1,172 41
特別損失合計
41,873 26,423
税金等調整前中間純利益
7,504 5,116
法人税、住民税及び事業税
6,505 －
法人税等調整額
14,009 5,116
法人税等合計
27,864 21,307
中間純利益
27,864 21,307
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
27,864 21,307
中間純利益
27,864 21,307
中間包括利益
（内訳）
27,864 21,307
親会社株主に係る中間包括利益
－ －
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 1,004,250 1,989,550 1,989,550
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － 27,864 27,864 27,864
純利益
当中間期変動額合計 － － 27,864 27,864 27,864
当中間期末残高 953,350 31,950 1,032,114 2,017,414 2,017,414
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 953,350 31,950 965,878 1,951,178 1,951,178
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
－ － 21,307 21,307 21,307
純利益
当中間期変動額合計 － － 21,307 21,307 21,307
当中間期末残高 953,350 31,950 987,185 1,972,485 1,972,485
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,873 26,423
税金等調整前中間純利益
88,951 90,811
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 967 △ 10,445
1,256 1,166
株式交付費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135 △ 147
△ 1 △ 1
受取利息
2,046 2,048
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 12,336
－ △ 2,678
助成金収入
1,172 41
固定資産除却損
未収債権の増減額（△は増加） 14,627 37,466
たな卸資産の増減額（△は増加） 953 393
その他の資産の増減額（△は増加） 2,476 10,090
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,605 △ 51
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 61,743 △ 12,868
その他の負債の増減額（△は減少） △ 883 606
△ 5,000 △ 8,000
入会登録保証金の増減額（△は減少）
83,957 122,520
小計
利息の受取額 1 1
△ 2,038 △ 2,045
利息の支払額
－ 2,678
助成金の受取額
－ 4,259
法人税等の還付額
△ 9,534 －
法人税等の支払額
72,385 127,413
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,216 △ 23,625
有形固定資産の取得による支出
－ 14,727
有形固定資産の売却による収入
△ 141,216 △ 8,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,600 △ 56,750
入会保証金償還による支出
△ 11,043 △ 10,087
リース債務の返済による支出
△ 76,643 △ 66,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 145,473 51,678
211,264 123,000
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 65,791 ※１ 174,678
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
㈱グリル片山津
２ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と同一であります。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
ａ 商品、貯蔵品
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
b 原材料
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～75年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式 交付費
３年間で定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る債務
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負
わない取得から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
10,156,144 千円 10,232,324 千円
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループの売上高については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、連結会計
年度の上期と下期の間に著しい相違があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
諸給与 50,499 千円 51,378 千円
2,874 2,587
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
土地 －千円 12,336千円
計 － 12,336
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 229千円 －千円
構築物 78 －
車両運搬具 165 0
器具備品 699 41
計 1,172 41
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 19,067 － － 19,067
合計 19,067 － － 19,067
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 65,791 千円 174,678 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
65,791 174,678
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末（令和２年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。な
お、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)現金及び預金 123,000 123,000 －
(２)営業未収入金 98,991 98,991 －
資産計 221,992 221,992 －
(１)短期借入金 1,270,000 1,270,000 －
(２)未払金 99,655 99,655 －
(３)長期借入金 160,000 156,492 △3,507
(４)リース債務
36,624 35,242 △1,381
（１年内返済を含む）
負債計 1,566,279 1,561,390 △4,888
１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)営業未収入金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)リース債務（１年内返済を含む）
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に措定される利率で割引いた現在価値により算出しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 5,953,500
入会登録保証金 694,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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当中間連結会計期間末（令和３年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、重要性に乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものについては表記しておりま
せん。
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額 （千円）
(１)現金及び預金 174,678 174,678 －
(２)営業未収入金 62,455 62,455 －
資産計 237,134 237,134 －
(１)短期借入金 1,270,000 1,270,000 －
(２)未払金 58,687 58,687 －
(３)長期借入金 160,000 156,591 △3,408
(３)リース債務
26,537 25,636 △900
（１年内返済を含む）
負債計 1,515,224 1,510,914 △4,309
１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(１)現金及び預金、(２)営業未収入金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)短期借入金、(２)未払金
これらは、短期間で決済される為、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)リース債務（１年内返済を含む）
リース債務は新規に同様のリース取引を行った場合に措定される利率で割引いた現在価値により算出しており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間連結貸借対照表計上額（千円）
入会保証金 5,918,350
入会登録保証金 686,000
入会保証金及び入会登録保証金については将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができないこと
から、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末（令和２年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（令和３年３月31日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和２年９月30日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
当中間連結会計期間（令和３年３月31日）
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは、単一のセグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客であって、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり中間純利益金額 1,461.38円 1,117.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 27,864 21,307
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
27,864 21,307
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,067 19,067
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和２年９月30日） （令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 102,332.73円 103,450.22円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,951,178 1,972,485
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,951,178 1,972,485
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,067 19,067
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
92,745 150,239
現金及び預金
98,908 63,139
営業未収入金
12,933 12,645
たな卸資産
10,006 7,963
前払費用
10,487 2,197
その他
△ 8,603 △ 8,455
貸倒引当金
216,476 227,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,040,585 1,022,371
構築物（純額） 5,966,697 5,937,167
機械及び装置（純額） 76,666 74,696
車両運搬具（純額） 50,370 47,807
工具、器具及び備品（純額） 157,906 160,723
2,819,809 2,817,418
土地
33,911 24,571
リース資産（純額）
10,145,947 10,084,756
有形固定資産合計
無形固定資産 71,902 71,079
投資その他の資産
20 20
関係会社株式
310 310
出資金
125,000 125,000
関係会社長期貸付金
1,458 －
長期前払費用
1,323 1,193
その他
△ 109,800 △ 114,300
貸倒引当金
18,311 12,223
投資その他の資産合計
10,236,160 10,168,058
固定資産合計
繰延資産
1,285 119
株式交付費
1,285 119
繰延資産合計
10,453,923 10,395,908
資産合計
24/35
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
744 1,200
買掛金
1,270,000 1,270,000
短期借入金
18,556 14,229
リース債務
1,944 9,633
未払法人税等
※１ 137,832 ※１ 108,213
その他
1,429,078 1,403,276
流動負債合計
固定負債
140,000 140,000
長期借入金
18,067 12,308
リース債務
241,919 230,518
退職給付引当金
5,953,500 5,918,350
入会保証金
694,000 686,000
入会登録保証金
7,047,486 6,987,176
固定負債合計
8,476,565 8,390,452
負債合計
純資産の部
株主資本
953,350 953,350
資本金
資本剰余金
31,950 31,950
資本準備金
31,950 31,950
資本剰余金合計
利益剰余金
49,387 49,387
利益準備金
その他利益剰余金
970,000 970,000
別途積立金
△ 27,329 768
繰越利益剰余金
992,058 1,020,155
利益剰余金合計
1,977,358 2,005,455
株主資本合計
1,977,358 2,005,455
純資産合計
10,453,923 10,395,908
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
593,164 543,189
営業収入
438,797 420,855
営業費用
154,367 122,334
営業総利益
107,451 102,803
一般管理費
46,915 19,531
営業利益
営業外収益
206 206
受取利息
1,223 1,071
ゴルフ場利用税報償金
1,784 3,903
受取賃貸料
331 286
受取保険金
－ 2,199
助成金収入
646 343
その他
4,191 8,010
営業外収益合計
営業外費用
2,046 2,048
支払利息
5,200 4,500
貸倒引当金繰入額
75 109
その他
7,322 6,658
営業外費用合計
43,784 20,883
経常利益
特別利益
※１ － ※１ 12,336
固定資産売却益
－ 12,336
特別利益合計
特別損失
※２ 1,172 ※２ 41
固定資産除却損
1,172 41
特別損失合計
42,611 33,177
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 7,468 5,080
4,881 －
法人税等調整額
12,350 5,080
法人税等合計
30,261 28,097
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
953,350 31,950 49,387 920,000 54,145 2,008,832 2,008,832
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 30,261 30,261 30,261
当中間期変動額合計
－ － － － 30,261 30,261 30,261
当中間期末残高 953,350 31,950 49,387 920,000 84,406 2,039,094 2,039,094
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 953,350 31,950 49,387 970,000 △ 27,329 1,977,358 1,977,358
当中間期変動額
中間純利益 － － － － 28,097 28,097 28,097
当中間期変動額合計 － － － － 28,097 28,097 28,097
当中間期末残高 953,350 31,950 49,387 970,000 768 2,005,455 2,005,455
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 15～48年
構築物 10～75年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産
株式交付費
３年間で定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、自己都合退職による中間期末要支給額の100％を計上しておりま
す。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
当中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社の営業収入については、上半期は冬期降雪による閉場日が多く、季節的変動が著しく、事業年度の上期
と下期の間に著しい相違があります。
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※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
土地 －千円 12,336千円
計 － 12,336
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物 229千円 －千円
構築物 78 －
車両運搬具 165 0
器具備品 699 41
計 1,172 41
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和元年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
有形固定資産 88,086千円 89,988千円
864 822
無形固定資産
計 88,951 90,811
（有価証券関係）
前事業年度末（令和２年９月30日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
当中間会計期間末（令和３年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月24日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２年
10月１日から令和３年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北陸観光開発株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（令和２年10月１日から令和３年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月28日
北陸観光開発株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸観光開発株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和２年10
月１日から令和３年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸観光開発株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和２年10月１
日から令和３年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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