パラマウントベッドホールディングス株式会社 有価証券報告書 第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月29日
【事業年度】 第39期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂2丁目14番5号
【電話番号】 03-3648-1100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 73,198 77,220 80,088 82,379 87,171
売上高
(百万円) 11,788 12,161 10,923 10,145 13,461
経常利益
(百万円) 9,034 8,366 6,704 7,043 8,611
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 8,533 8,257 7,064 6,212 9,664
包括利益
(百万円) 88,391 102,803 108,242 107,066 113,822
純資産額
(百万円) 128,962 139,176 144,006 144,257 154,358
総資産額
(円) 1,600.46 1,726.95 1,800.25 1,841.97 1,958.23
1株当たり純資産額
(円) 160.07 148.62 111.84 118.21 148.15
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) 147.34 138.53 111.48 - -
益
(%) 68.54 73.87 75.16 74.22 73.74
自己資本比率
(%) 10.41 8.75 6.35 6.54 7.80
自己資本利益率
(倍) 13.93 18.27 21.95 18.93 15.88
株価収益率
(百万円) 12,019 9,967 7,914 9,087 10,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 936 △ 493 △ 2,464 △ 3,579 △ 1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,641 △ 2,621 △ 2,842 △ 7,475 △ 3,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 27,644 34,435 37,069 35,009 40,756
現金及び現金同等物の期末残高
2,685 2,925 3,224 3,494 3,614
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 920 ) ( 1,027 ) ( 1,217 ) ( 1,419 ) ( 1,547 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッド
グループ従業員持株会専用信託 (以下「従持信託」といいます。) が所有する当社株式を控除しておりま
す。
なお、従持信託が保有する当社株式は、第35期に全て売却したため、2021年3月31日現在はありません。
3.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 5,784 6,689 5,290 5,229 4,903
営業収益
(百万円) 4,876 6,253 3,906 3,932 4,878
経常利益
(百万円) 4,810 5,907 3,802 3,859 4,689
当期純利益
(百万円) 4,207 4,207 4,207 4,207 4,207
資本金
(株) 30,877,487 30,877,487 30,877,487 30,877,487 30,877,487
発行済株式総数
(百万円) 78,223 90,290 92,494 88,397 90,787
純資産額
(百万円) 88,661 92,002 92,852 88,859 91,565
総資産額
(円) 1,416.37 1,516.78 1,538.35 1,520.79 1,561.92
1株当たり純資産額
90 90 100 100 103
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 40 ) ( 45 ) ( 50 ) ( 50 ) ( 50 )
(円) 85.24 104.94 63.43 64.77 80.68
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) 78.46 97.82 63.23 - -
益
(%) 88.23 98.14 99.61 99.48 99.15
自己資本比率
(%) 6.14 7.01 4.16 4.27 5.23
自己資本利益率
(倍) 26.16 25.87 38.71 34.55 29.16
株価収益率
(%) 52.80 42.88 78.83 77.20 63.83
配当性向
(名) 22 24 24 20 11
従業員数
(%) 110.6 136.3 126.1 118.0 126.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
4,995
(円) 5,320 5,920 5,650 5,290
最高株価
(2,402)
3,975
(円) 3,500 4,400 4,190 3,310
最低株価
(2,336)
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 .1株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、 パラマウントベッド
グループ従業員持株会専用信託 (以下「従持信託」といいます。)が所有する当社株式を控除しておりま
す。
なお、従持信託が保有する当社株式は、第35期に全て売却したため、2021年3月31日現在はありません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高・最低株価欄の(外書)は、2021年4月1日を効力発生日として行った株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
1950年5月 資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。
1982年10月 資本金100百万円をもって木村興産株式会社(現・当社)を設立。
1987年3月 木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。
1987年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。
1993年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年9月 PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。(現・連結子会社)
1996年9月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年7月 パラテクノ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2004年3月 八楽夢床業(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2006年12月 パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル(旧社名 コルボン ホールディング)の
株式取得。
2007年10月 パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社(旧社名 サンネット
ワーク株式会社)の株式取得。(現・連結子会社)
2010年10月 パラマウントベッド タイランドを設立。(現・非連結子会社)
2010年11月 KPサービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)
2011年1月 当社普通株式1株を19.57株とする株式の分割を実施。
2011年2月 木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。
2011年10月 株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。
また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを
現物配当により取得。(現・連結子会社)
当社の普通株式を東京証券取引所に上場。
2012年2月 パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。(現・連結子会社)
2012年8月 パラマウントベッド インディアを設立。(現・非連結子会社)
2013年6月 パラマウントベッド メキシコを設立。(現・非連結子会社)
2013年7月 パラマウントベッド ベトナムを設立。(現・非連結子会社)
2014年7月 パラマウントベッド ブラジルが営業を開始。(現・非連結子会社)
2016年10月 連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。
2018年2月 パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。
2019年4月 パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。
2019年10月 パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。(現・連結子会社)
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3【事業の内容】
パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株
式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッ
ド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、パラマウントベッ
ド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、
パラマウントベッド ブラジル他5社)で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としておりま
す。
パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売
を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサー
ビスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。
KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の
製造・卸売り事業を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、
医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシアと八楽夢床業(中国)有限公司
は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っておりま
す。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッド ブラジルは、主にPT.パ
ラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド
インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調
達し、販売を行っております。 パラマウントベッド ベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報において
も、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
資本金又 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
は出資金 の内容
(%)
医療福祉用ベッド等の製造及
医療福祉用
パラマウントベッド 6,591 び販売をしており、当社役員
東京都江東区 ベッド等の製 100.0
株式会社(注)2,4 (百万円) 6名がその役員を兼務してお
造及び販売
ります。
医療福祉用 医療福祉用ベッド等のメンテ
パラテクノ株式会社 80 ベッド等のメ ナンスサービス等をしてお
東京都文京区 100.0
(注)6 (百万円) ンテナンス り、当社役員2名がその役員
サービス を兼務しております。
パラマウントケアサー 福祉用具のレンタル卸等をし
491 福祉用具のレ
ビス株式会社 東京都墨田区 100.0 ており、当社役員2名がその
(百万円) ンタル卸
(注)2,5 役員を兼務しております。
サダシゲ特殊合板 住宅設備・家
30 住宅設備・家具資材等の製造
株式会社 広島県府中市 具資材等の製 100.0
(百万円) 販売をしております。
造販売
アジア地域間 アジア地域間の統括と医療福
パラマウントベッド
14,314
シンガポール共和国 の統括、医療 祉用ベッド等を販売してお
(千シンガポール
アジア パシフィック 100.0
ラッフルズプレイス 福祉用ベッド り、当社従業員1名がその役
ドル)
(注)2
等の販売 員を兼務しております。
医療福祉用 パラマウントベッド株式会社
PT.パラマウントベッ
インドネシア共和国 9,036,000 99.9
ベッド等の製 の製品の一部を製造販売して
ド インドネシア
ブカシ県 (千ルピア) (99.9)
造及び販売 おります。
パラマウントベッド株式会社
八楽夢床業(中国) 医療福祉用
中華人民共和国 8,000 100.0 の製品の一部を製造販売して
有限公司 ベッド等の製
江蘇省無錫市 (千米ドル) (100.0) おり、当社従業員1名がその
(注)2 造及び販売
役員を兼務しております。
その他1社
(注)1.上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社に該当しております。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)です。
4.パラマウントベッド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 52,733百万円
(2)経常利益 6,499百万円
(3)当期純利益 3,630百万円
(4)純資産額 38,159百万円
(5)総資産額 56,791百万円
5.パラマウントケアサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 25,247百万円
(2)経常利益 4,495百万円
(3)当期純利益 3,110百万円
(4)純資産額 13,955百万円
(5)総資産額 26,763百万円
6.パラテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 10,723百万円
(2)経常利益 495百万円
(3)当期純利益 315百万円
(4)純資産額 3,264百万円
(5)総資産額 13,953百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
提出会社 国内子会社 海外子会社
PT.パラマ
パラマウン
パラマウン
パラマウン
ウントベッ
トベッド パラマウン サダシゲ特 八楽夢床業
区分 合計
トベッド
パラテクノ トケアサー
ド インド
ホールディ トベッド株 殊合板株式 (中国)有
株式会社 ビス株式会 アジア パ
ングス株式 式会社 会社 限公司
ネシア他1
社
シフィック
会社
社
1,171 3,614
従業員数 11 920 882 74 14 360 182
(710)
(名) (1) (84) (608) (7) (-) (137) (-)
( 1,547 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11 48.3 23.1 7,015,408
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で
就業している従業員については、勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢
床業(中国)有限公司の3社に各々の労働組合があります。
労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従
事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンス
サービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75
歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者
施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大
するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・
介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。
海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的には
わが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景とし
て企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大
きく変化していくことが想定されます。
このような事業環境のもとで、当社グループは2020年4月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウント
ビジョン2030」とともに、2022年度までの3年間を第Ⅰフェーズとする中期経営計画を公表いたしました。同計画の
数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりまし
たが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した中期経営計画の数値目標を2021年4月に公表いたしまし
た。「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針とし、ESG等、環境問題や社会
貢献への取組についてもさらに強化してまいります。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加
したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介
護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッ
ドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、
感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンライ
ンを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対
処する所存であります。
なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に
関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。
(1)事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医
療・介護用ベッド(以下「ベッド」といいます。)は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施
設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公
的制度のもとで公定料金(診療報酬・介護報酬)が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保
険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少する
ことも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可
能性があります。 なお、こうした状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
通り、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新た
な目標とし、取組を強化してまいります。
(2)海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場において
は、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の
確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当
社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 なお、生産拠点・販売拠点の所在する
国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報(特に各国の環境関連規制、製品の安全
性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等)を日々収集し、必要な対応を行っています。
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(3)特定の資材等の調達に伴うリスクについて
当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないもの
や、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努め
ておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなく
なった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
(4)製品や部品(製品等)の欠陥によるリスクについて
当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループ
は製品の品質管理には万全の体制を敷いており、 また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし
予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規 模な無償交換(リコール)につながる場合には、多大な費用負担が生
じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受け
る可能性があります。
(5)自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。 なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、安否確認シ
ステムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取組を行っています。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社グループでは従業員の安全を最優先に各種防止措置を講じております
が、お取引先である医療機関・高齢者介護施設等から、感染拡大防止措置として製品納入の延期や営業訪問の制限な
どの要請が発生しました。感染拡大が収まらないもしくは一度収束しても再度拡大した場合には、当社グループの事
業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。今後は、インターネットを活用した非訪問型の営業活動
や、感染症対応として非接触での見守り等に利用できる製品の強化などに取り組んでまいります。
また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角
度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留
められるよう努めてまいります。例として、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、医
療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また
日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくこと
で、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産
拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レ
ンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると
考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会をはじめとするさまざまなイベントが延期や中止となったほか、経済活動の多くが制限されるなど厳
しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてそれぞれの
従事者の方々が奮闘されているなかで、医療機関では、受診控えによる外来・入院患者及び手術数の減少等による経
営の悪化が深刻化するとともに、介護事業所においても、通所介護・訪問介護等で利用控えが顕著になっておりま
す。当社グループにおきましては、製品やサービスの提供を継続することで医療・介護体制の維持に貢献し、敬意と
謝意をもって医療・介護施設及び従事者の方々をサポートしたいと考えております。引き続き社内外への感染防止と
従業員の安全確保を最優先に考え、政府・自治体の方針に基づき迅速に対応してまいります。
当社グループは2020年4月1日付で組織改正及び代表取締役の異動等、経営体制を変更いたしました。新たな体制
の下で、10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護か
ら健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野で
も皆様に貢献することを目指してスタートしております。
当連結会計年度の業績につきましては、感染拡大により営業活動の制約等、国内外においてさまざまな影響が生じ
ております。医療事業におきましては、海外では病床確保のための需要が発生したことなどにより順調に推移したも
のの、国内ではベッド等の製品を中心に販売が減少しました。
介護事業におきましては、主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」
及び新製品等の販売が好調に推移するとともに、福祉用具レンタル卸事業においても順調に売上を伸ばしました。
健康事業におきましては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の販売が増加しました。また
事業の認知向上を目指し「電動ベッド、のち、介護ベッド」をキャッチフレーズとしたINTIMEブランドのCM映像をリ
ニューアルするとともに、ソーシャルメディアやラジオ等でのプロモーション活動を強化いたしました。
製品開発におきましては、在宅介護向けベッドの主力製品となる「楽匠プラスシリーズ」を2020年8月に、体重設
定や体位変換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を10月にそれぞれ発売いたしまし
た。見守りセンサー「眠りSCAN」につきましては、同製品と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を同年5月に
発売したほか、マイク付きヘッドホンで一斉通信できるインカムとの連携を11月にスタートさせました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億円増加し、1,543億58百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億44百万円増加し、405億35百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億56百万円増加し、1,138億22百万円となりまし
た。
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b. 経営成績
次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度増減 (%)
品目 当連結会計年度
ベッド 26,154 8.6
マットレス 5,139 6.3
病室・居室用家具 7,297 △3.2
医療用器具備品 7,525 23.6
レンタル 23,013 8.6
部品等 3,771 4.3
その他 14,269 △5.0
87,171 5.8
合計
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比47億91百万円増(5.8%増)の871億71百万円となりまし
た。
営業利益につきましては、 新製品等の売上増により、同16億76百万円増(16.9%増)の115億82百万円となりまし
た。
次に、経常利益につきましては、 同33億15百万円増(32.7%増)の134億61百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は同15億67百万円増(22.3%増)の86億11百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、407億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は102億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128億67百万
円、減価償却費75億40百万円等の増加と、法人税等の支払額27億74百万円、賃貸資産の増加額69億22百万円、リース
債務の支払額21億7百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は15億41百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額57
億38百万円、有形固定資産の取得額26億7百万円等による減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額56億98百万円
等の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は30億44百万円となりました。これは主に、配当金の支払額29億円等の減少による
ものであります。
③生産、受注及び販売の実績
販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
a. 生産実績
(単位:百万円)
品目 当連結会計年度 前年度増減(%)
ベッド 34,095 20.6
マットレス 6,576 13.5
病室・居室用家具 3,911 16.8
医療用器具備品 2,973 15.2
その他 5,816 56.9
合計 53,371 22.2
(注)1.金額は販売価格によって表示しております。
2.当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。
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b. 商品仕入実績
(単位:百万円)
品目 当連結会計年度 前年度増減(%)
病室用家具他 12,642 △15.6
合計 12,642 △15.6
c. 受注実績
見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、医療事業においては、新型コロナウィルス感染症の影響で海外で
は病床確保のための需要が発生したものの、国内ではベッド等の販売が大幅に減少しました。介護事業においては、
主に介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りSCAN」の販売が伸びたことに加え、
在宅介護分野で2020年8月に発売した「楽匠プラスシリーズ」の新製品効果と、福祉用具レンタル卸事業の順調な拡
大等により売上を伸ばしました。健康事業においては、コロナ下における「巣ごもり需要」等により睡眠関連製品の
販売が増加しました。製品開発においては、「楽匠プラスシリーズ」のほか、同年10月に発売した体重設定や体位変
換等を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」等が売上増に貢献しました。また、2019年10月
に買収した住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行うサダシゲ特殊合板株式会社の業績が通年寄与しました。
その結果、売上高は前連結会計年度比47億91百万円増(5.8%増)の871億71百万円となりました。
売上総利益は、売上増に加え、「眠りSCAN」や「楽匠プラスシリーズ」等の販売が伸びたことによる自社製品売上
割合の増加等で売上総利益率も上昇し、前連結会計年度比36億27百万円増(9.9%増)の404億36百万円となりまし
た。
営業利益は、前連結会計年度比16億76百万円増(16.9%増)の115億82百万円となりました。これは主に、売上総利
益が前連結会計年度と比べて36億27百万円増加したことに対し、販売費及び一般管理費が人件費や売上増に伴う運送
費等の増加と中長期的成長に向けた戦略投資を強化したものの、新型コロナウィルス感染症の影響で営業活動が制約
され旅費交通費等が減少したこともあり、前連結会計年度と比べて19億50百万円増(7.3%増)に留まったことによ
るものです。
経常利益は、営業利益及び投資事業組合運用益の増加等により、前連結会計年度比33億15百万円増(32.7%増)の
134億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社出資金評価損が発生したものの、同
15億67百万円増(22.3%増)の86億11百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては,「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を
充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取る
こととしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益
処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。
資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、 407億56百万円 となりました。この現金及
び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債(237億20百万円)の返済に必要な流動性を十分
に満たしていると認識しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、1株当たり当期純利
益(EPS)を重視しております。EPSは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配
当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理
念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デ
ザイン部、IBSソリューション開発部の合計5部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下
のとおりです。
研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習などの解析技術開発・評価を
行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、
電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場や
介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を
行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わ
るデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソ
リューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、および要素技
術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 1,782 百万円であり、主な成果は以下の通りであります。
(1) リモートで介護を支援する在宅向けベッド「楽匠プラスシリーズ」
在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」を2020年8月に発売しました。背だけでなく骨盤も起こす背上げ機
構を搭載、背上げによる骨盤の後傾を抑え、利用者は安定した背上げ姿勢をとることができ、立ち上がり動作や食事
がしやすくなりました。また、利用者の臀部と大腿部それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背
上げ時の身体のずれ量を軽減します。新たに、利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを
用意しました。利用者向けアプリでは、スマートフォンでのベッド操作、利用者から家族や介護者への呼び出し通知
を確認することができます。レンタル事業者向けアプリでは、事業者が利用者宅訪問時にベッドに異常がないか点検
する機能などを装備しました。
(2) 体重設定から姿勢保持まで全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」
患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を2020年
10月に発売しました。AI機能により体重や体型を推測しエアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止エアマットレス
です。体位変換を自動で行う機能や業界初となるベッド上の動きを検知し安全な姿勢を保つ機能を搭載しました。
(3) 見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」
医療・高齢者施設において「眠りSCAN」と連動して入居者の状況を映像で確認・記録できる眠りSCAN連動カメラシ
ステム「眠りSCAN eye」を2020年5月に発売しました。「眠りSCAN eye」は、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や
携帯端末で確認できるほか、「眠りSCAN」で設定した状態の変化を検知した際の通知にあわせて映像を表示すること
ができるシステムです。これにより、緊急対応の必要性の可否などについて、より的確な判断が可能になります。ま
た静止画を常時連続的に記録する機能、夜間の消灯後、暗い室内では自動で赤外線撮影に切り替わる機能や、映像の
画質・解像度を変更できる機能を備えるなど、使い勝手の良さやプライバシーにも配慮しました。
(4) 睡眠と健康領域のブランド「Active Sleep」が マットレスと枕の商品ラインアップを追加
睡眠健康領域のブランド「Active Sleep」より、硬さを自在に変えられるマットレス「Active Sleep MATTRESS」
と、寝る姿勢にあわせて選べる枕「PILLOW by Active Sleep」を2020年10月に発売しました。
「Active Sleep MATTRESS」は、ユーザーの体を支える6つの部位ごとに、硬さを自在に変えることができるマット
レスです。内蔵された23本のエアセルに空気を送り込むことで、体の部位ごとに硬さ調整を10段階で行え、100万通
りの寝心地を提供しています。このたびは、睡眠状態を計測するセンサーを内蔵し、マットレス単体での利用時でも
センサーで測定した睡眠状態を数値化し専用アプリで確認することを可能にしました。専用アプリでは、「おすすめ
の硬さ」を提案する「リコメンド」機能が追加され、自分の睡眠測定データから高評価だった硬さと、専用アプリ
ユーザーの睡眠測定データの中から自分の属性(年齢・性別・身長・体重)に近く高評価だった硬さを提案します。
「PILLOW by Active Sleep」は、寝る姿勢にあわせて選べる枕として、従来の「仰向けタイプ」に加え「横向きタ
イプ」をラインアップに追加しました。質の良い睡眠をとる上で重要な「寝返りのしやすさ」に配慮し、寝返りをし
ても頭部を支えられるよう横幅が80㎝の構造になっています。「仰向けタイプ」は首を支える「ネックサポート」、
「横向きタイプ」は肩が入るくぼみ「ショルダーサポート」により、寝る姿勢に合わせた、より快適な睡眠を提案し
ます。
※ 「楽匠プラス」「ここちあ利楽」「眠りSCAN」「Active Sleep」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標で
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。
パラマウントベッド株式会社での新支店建設工事7億59百万円、工場増設工事4億79百万円等であります。
以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額 2,976 百万円となりました。
また、設備の減少の主なものは、パラマウントベッド株式会社での旧支店設備売却7億42百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地 リース 賃貸 従業員
(所在地) トの名称
建物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡) 資産 資産 数(名)
本社 ベッド 事業所 11
提出会社 118 - - - - 81 200
関連事業 設備
(東京都江東区) (1)
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース 賃貸 従業員
(所在地) トの名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 資産 数(名)
ベッド・
千葉工場
パラマウント
ベッド 病室用家 1,680 321
(千葉県山武市)
ベッド 2,018 663 - - 143 4,506
関連事業 具等生産
(100,275) (39)
株式会社
他 1工場
設備
統括業務
設備、研 387
本社 341
同上 同上 究開発設 1,823 3 (1,588) - - 511 2,724
(東京都江東区) (27)
備及び販
[4,138]
売設備
大阪支店
3,492 258
同上 同上 販売設備
(大阪市西区) 3,050 0 - - 29 6,572
(8,151) (17)
他 7支店
カスタマーサポー
その他の 1,925 -
同上 トセンター 同上
96 0 - - 1 2,023
設備 (2,735) (-)
(千葉県船橋市)
パラテクノ 本社 統括業務 342 58
同上 72 - - - 1 416
株式会社 設備
(東京都文京区) (635) (13)
医療福祉
カスタマーサポー
用ベッド
トセンター 824
同上 同上 のメンテ 0 0 - 1,488 3,146 24 4,658
(千葉県船橋市)
(594)
ナンス設
他 12事業所
備等
パラマウン
トケアサー 本社 統括業務 60
同上
44 - - - - 79 123
ビス株式会 (東京都墨田区) 設備 (-)
社
レンタル
千葉大平メンテナ
用福祉用
ンスセンター
- 1,111
同上 同上 具及びそ 870 167 - 20,157 168 21,363
(千葉県山武市)
[94,984] (710)
れらの管
他 64事業所
理設備等
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(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
会社名 主な所在地 ントの 設備の内容
土地 従業員
建物及び 機械装置及 リース
その他 合計
名称
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 数(名)
パラマウントベッド
シンガポール共
ベッド 統括及び販 - 14
アジア パシフィッ 和国ラッフルズ - - 68 0 68
関連事業 売設備
[69.86] (-)
プレイス
ク
PT.パラマウント
インドネシア ベッド・病
- 360
ベッド インドネシ
共和国 同上 室用家具等
111 16 0 80 208
[30,420] (137)
ブカシ県 生産設備
ア
ベッド・病
八楽夢床業(中国) 中華人民共和国 - 182
同上 室用家具等 268 152 - 128 549
江蘇省無錫市
有限公司 [56,860] (-)
生産設備
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2.上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
(注) 2021年3月9日の取締役会決議により、2021年4月1日を効力発生日として株式分割に伴う定款の変更が行
われ、発行可能株式総数は126,000,000株増加し、252,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月29日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
東京証券取引所
30,877,487 61,754,974
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
30,877,487 61,754,974 - -
計
(注) 2021年3月9日の取締役会決議により、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は30,877,487株増加し、61,754,974株となって
おります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2014年4月1日~
2015年3月31日 48,900 30,877,487 41 4,207 41 49,877
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が
30,877,487株増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 27 25 92 187 2 6,753 7,086 -
(人)
所有株式数
- 74,508 2,435 69,290 71,514 2 90,522 308,271 50,387
(単元)
所有株式数
の割合 - 24.17 0.79 22.48 23.20 0.00 29.36 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式1,814,890 株は「個人その他」に18,148単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元
及び17株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区西麻布4-20-6 2,821 9.71
株式会社シートック
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 2,816 9.69
信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区南麻布4-9-22 2,073 7.13
有限会社レッジウッド
東京都港区赤坂1-14-5-S402 1,379 4.74
ニウヴァレーキャピタル合同会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS
E14 5NT, UK 1,237 4.26
(常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋3-11-1)
京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 1,047 3.61
託口9)
911 3.14
木村通秀 東京都港区
907 3.12
木村恭介 東京都港区
903 3.11
木村憲司 東京都港区
873 3.01
木村友彦 東京都港区
- 14,970 51.51
計
(注)1.2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2020年10月15日現在でそれ
ぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
が、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
インベスコ・アセッ
東京都港区六本木六丁目10番1号
株式 2,507,000
ト・マネジメント株 8.12
六本木ヒルズ森タワー14階
式会社
41/F, Champion Tower, Three Garden
インベスコ ホンコ
株式 51,600
0.17
ン リミテッド Road, Central, Hong Kong
2.2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
が2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
が、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,568,646株
株券等保有割合 5.08%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,814,890 - -
普通株式
完全議決権株式で
あり、権利内容に何
ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 29,012,300 290,123
普通株式 おける標準となる株
式です。
なお、単元株式数
は100株です。
1単元(100株)
50,297 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
30,877,487 - -
発行済株式総数
- 290,123 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区東砂
パラマウントベッド
1,814,890 - 1,814,890 5.88
2-14-5
ホールディングス株式会社
- 1,814,890 - 1,814,890 5.88
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 357 1,572,688
46 99,655
当期間における取得自己株式
(注)1.2021年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、当事業年度における
取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式
数を記載しております。
2.当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
― ― ― ―
分割に係る移転を行っ
た取得自己株式
その他
― ― ― ―
(-)
保有自己株式数 1,814,890 - 3,629,826 -
(注)1. 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、 当期間における保有自己株式数については当該株式分割による調整後の株式数を記載してお
ります。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当 社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対
応して1株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当など、積極的に実施してまいりました。
配当金額については、将来の急激な事業環境の変化に備え財務体質を強固にするため内部留保の充実は継続する
一方、企業価値の持続的な向上を目指し事業投資を強化するとともに、株主の皆様に成長を共に実感いただける配
当政策のもと、金額を決定しております。
具体的には、2020年度から2023年度までの中期経営計画においては、純資産配当率2.7%及び配当性向30%を目
安として、安定配当を目指してまいります。
当連結会計年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は1株当たり53円と
し、年間配当金については1株当たり103円の配当を実施いたしました。これにより、純資産配当率2.7%、配当性
向34.8%(いずれも連結ベース)という結果になりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余
金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当とも、取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年10月30日
1,453 50
取締役会決議
2021年5月28日
1,540 53
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立・維持
し、また、変動する社会環境、経営環境に迅速に対応できる経営上の意思決定の体制と経営の健全性の維持・向上と
を両立することによって、当社の企業価値を最大化することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており
ます。
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じ
て、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グ
ループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいりま
す。
1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4.独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、
取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関・内部統制の関係図
a.取締役会は、原則として毎月1回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な
意思決定を行います。
構成員については、「 (2)役員の状況 ① 役員一覧」を ご参照 ください。
b.監査等委員会の目的については「 (3)監査の状況 ① 監査等委員 監査 及び内部監査 の状況」を 、 構成員
については「 (2)役員の状況 ① 役員一覧」を、それぞれ ご参照 ください。
c.意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。
執行役員は、 広報・IR部長の1名で構成されております。
d.当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月1回開催し
ております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っておりま
す。
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e.社長直属の内部監査室(室長及び構成員2名)が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全
部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を
指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。
f.当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しなが
らコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛
り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を
行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一
方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部
署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合
には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要
に応じて外部の専門家(顧問弁護士・税理士等)の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の
最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、 会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任につ
いて、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要
当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・
会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した際に、その損害を一定の範囲で当該保険契約により填補
することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役並びに執行役員であり、全ての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 監査等委員会設置会社への移行
当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図る
ため、2016年6月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
いたしました。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
定款で定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
ものと定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める ことができる 旨定款に定めております。これは、 株主
への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、同法第425条第1項に定める範囲内で、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 パラマウントベッド株式会社入社
1979年8月 同社取締役就任
1982年10月 当社取締役就任
1987年9月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就
任
1991年4月 同社専務取締役就任
代表取締役会長 木村 恭介 1950年9月20日 生 1997年4月 同社代表取締役副社長就任 (注)3 1,814
2009年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社
長就任
2011年2月 当社代表取締役社長就任
2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役会
長就任(現任)
2008年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2010年6月 同社執行役員事業戦略本部副本部長
2011年4月 同社執行役員国際事業本部長
2011年10月 当社執行役員
2014年6月 当社上席執行役員
2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任
2016年4月 同社常務取締役就任
代表取締役社長 木村 友彦 1977年7月17日 生 (注)3 1,747
2018年6月 当社常務取締役就任
2019年6月 当社専務取締役就任
2019年6月 パラマウントベッド株式会社専務取締役就
任
2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社
長就任(現任)
1980年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2009年4月 同社執行役員営業本部長
2010年6月 同社取締役就任 営業本部長
2011年10月 当社取締役就任
2013年6月 当社常務取締役就任
2013年6月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就
常務取締役 佐藤 泉 1958年3月24日 生 (注)3 12
任 営業本部長
2015年4月 当社常務取締役企画部長
2015年4月 パラマウントベッド株式会社常務取締役
2015年10月 当社常務取締役(現任)
2020年4月 パラマウントベッド株式会社常務取締役経
営企画本部長(現任)
1984年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2011年6月 同社執行役員人事部長 兼 広報・IR部長
2011年10月 当社執行役員人事部長 兼 広報・IR部長
2018年6月 当社執行役員総務部長 兼 人事部長
2018年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員管理
取締役
八田 俊之 1961年12月21日 生 (注)3 3
総務部長 本部長
2019年6月 当社取締役就任 総務部長 兼 人事部長
(現任)
2019年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任
管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2015年6月 同社執行役員技術開発本部副本部長
2017年4月 同社執行役員技術開発本部長
取締役
2017年6月 同社取締役就任 技術開発本部長
木村 陽祐 1980年10月10日 生 (注)3 738
財務部長 兼 システム部長
2018年4月 同社取締役財務システム本部長(現任)
2019年6月 当社執行役員財務部長兼システム部長
2020年6月 当社取締役就任 財務部長 兼 システム
部長(現任)
1980年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2009年4月 同社執行役員総務部長
2011年10月 当社執行役員総務部長
2015年6月 当社取締役就任 総務部長
取締役
北原 義春 1957年3月6日 生 2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任 (注)4 8
(監査等委員)
管理本部長
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年6月 パラマウントベッド株式会社監査役就任
(現任)
1995年3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年4月 弁護士登録
2007年6月 パラマウントベッド株式会社社外監査役就
取締役
岡 ゆかり 1963年4月26日 生 任 (注)4 -
(監査等委員)
2011年4月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社社外取締役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1973年6月 監査法人西方会計士事務所(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
1976年3月 公認会計士登録
取締役 1986年11月 同監査法人社員
佐藤 正樹 1947年9月17日 生 (注)4 -
1993年7月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
(監査等委員)
トーマツ)代表社員
2015年6月 当社社外監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長
2004年6月 同省中小企業庁技術課長
2008年7月 同省製造産業局次長
2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
取締役
後藤 芳一 1955年10月30日 生 2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリア
(注)4 -
(監査等委員)
ル工学専攻 特任教授
2015年6月 当社社外取締役就任
2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研
究所長(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計
4,325
(注)1.取締役木村陽祐は、代表取締役会長木村恭介の子です。
2.取締役岡ゆ かり、 取締役佐藤正樹、取締役 後藤芳一 は 、 社外取締役です。
3.任期は、2022年6月29日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
4.任期は、2022年6月26日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
5. 当社は2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており ます
が、各取締役が所有する当社株式の数は、当該分割後における株式数を記載しております。
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② 社外 取締役 の状況
当社は、取締役9名のうち、社外取締役3名(うち監査等委員3名)で構成しております。それぞれの社外取
締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、 当社とも、人的関係、資本的関係、又は取引
関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に
対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。
当社は、社外取締役の存在は、当社グループの経営体制の強化とともに、コンプライアンス体制の充実に寄与
するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、また、さらなる体制の充実を
すすめております。
岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有しておられ、当社のコンプライアンス経営
や、コーポレート・ガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただくため、監査等委員である社外取締役と
して選任いたしました。
佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有しており、長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識を当社の
コーポレート・ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたし
ました。なお、同氏は公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を
有するものと考えております。
後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、ま
た、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営
に活かしていただくとともに 、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、監査等委員で
ある社外取締役として 選任いたしました。
社外取締役を選任するにあたっては、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するととも
に、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件としております。それに加え、会社法に定める社外取締
役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることを要件としております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携につき
ましては、社外取締役全員が監査等委員であることから、「(3)監査の状況 ① 監査等委員 監査 及び内部監
査 の状況 c. 監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携」をご参照ください。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員 監査 及び内部監査 の状況
a. 監査等委員 監査の組織、人員、手続及び活動状況
監 査等委員会は、監査等委員4名(うち社外取締役3名)で構成し、原則として毎月1回開催しておりま
す。また、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担及び年度計画に基づき、次の事項等により厳正な監査を
実施しております。すなわち、①業務及び財産の状況について事業所の実地監査を行う、②経営会議などの重
要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる、③取締役等から営業報告を聴取したり、重要書類を閲覧した
りする。
なお、監査等委員佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相
当程度の知見を有するものと考えております。
当連結会計年度において監査等委員会は10回開催されました。各監査等委員とも、そのすべてに出席し、取
締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討いたしました。当連結会計年度にお
いては、主として1)国内・海外事業における内部統制システムの整備・運用状況について、2)新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う業績等への影響について、3)会社情報の適正開示について、を重点監査項目として取り
組みました。
常勤監査等委員は、他の監査等委員との間で職務を分担し、経営会議などの重要な会議に出席しておりま
す。また、重要書類を閲覧し、また必要に応じて取締役や執行部門等から営業報告の聴取を行い、業務執行の
状況等を監査しております。
b.内部監査の組織、人員及び手続
社長直属の内部監査室(3名)が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業
務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監
査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。
c. 監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携
監査等委員会は、内部監査室から監査計画、結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計
監査人による監査の報告会にて問題の共有化を図るとともに、必要に応じて監査等委員会・内部監査室の合同
監査も実施しております。
さらに、会計監査人から監査の計画、結果について説明を受け、随時情報交換や意見交換を実施しておりま
す。
監査等委員会及び内部監査室は、内部統制部門と定期的に情報の共有を図り、監査の実効性を高めておりま
す。
社員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに社内及び社外の担当窓口(社内の担当窓口は
企業倫理室)に通報する体制が構築されており、通報を受けた企業倫理室は、当該問題を調査するとともに、
関連部署と協議した上で、再発防止策を含む適切な措置を講じる体制を構築しております。通報を受けた内容
が、重大な法令違反又は会計上問題となる事項の場合は、監査等委員会へ報告することとなっております。
当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しなが
らコンプライアンス推進のための諸 施策 を実施 しております。また、 会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛
り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を
行っております。さらに、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。 一
方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。
また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門で構成する4者合同会議を年に1回程度開
催し、情報交換や意見交換を行い、情報の共有や相互連携に努めております。
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② 会計監査の状況
a. 会計監査人 の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2011年以降
c.業務を執行した公認会計士
山本 道之
古川 真之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であり ます。
e. 会計監査人 の選定方針と理由
会計監査人を新たに選定する際は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針 第2部」に準拠し、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見
積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。
上記を踏まえ、会計監査人としての実績、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業へ
の理解度や海外における監査体制等を勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定して
おります 。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ、監査業務に重
大な支障をきたすと判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定いたします。ま
た、当社の会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準及び選定基準を定めており、当該基準に基づき会計監査人の評価を
行っております。直近1年間の評価内容をもとに、監査等委員会において会計監査人を再任又は不再任とする
旨の決議を行うこととしております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 32 35 31
提出会社
21 26 21 17
連結子会社
53 58 56 49
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、 基幹システムの刷新
に係るコンサルティング業務等 を委託し、対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、管理会
計領域の業務再構築に 係るコンサルティング業務等 を委託し、対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( Deloitte )に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 3 - 4
提出会社
2 8 2 12
連結子会社
2 12 2 17
計
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に 係るコンサルティング業務等 を委託し、対価を支払って
おります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 税務申告書作成に 係るコンサルティング業務等 を委託し、対
価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません 。
d .監査報酬の決定方針
当社の 会計監査人 に対する監査報酬の決定方針としましては、 会計監査人 と協議し、その監査内容、監査日
数等について当社の規模、業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について、
決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査等委員会 が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その
概要は次のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを
目指し、役位に応じた報酬テーブルに基づく基本報酬、各連結会計年度の売上高や利益額といった業績要素を加
味した賞与、及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬により構成し、個々の取締
役の報酬の決定に際しては、経営に対する責任の範囲・大きさ等を踏まえて適切な水準とすることを基本方針と
しております。
また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみ
を支払うこととしております。
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限期間を当社の業務執行取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの
地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬です。
決定方針の決定に際しては、事前に独立社外取締役の意見を聴取した上で、取締役会で決定するとともに、報
酬にかかる株主総会における意見陳述権行使のための検討プロセスを通じて、監査等委員会において独立社外取
締役の適切な関与・助言を得ることとしております。
取締役(監査等委員を除く。)の金銭報酬の限度額は、2016年6月29日開催の第34回定時株主総会において、
年額5億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点
の取締役(監査等委員を除く。)の員数は7名(うち社外取締役1名)です。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬の限度額は、2021年6月29日開催の第39回定時株
主総会において、年額2億円以内、かつ年100,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の員数は5名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第34回定時株主総会において、年額1億円以内
と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2
名)となります。
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長木村友彦が取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報
酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会で決議した取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の算定方法に
則り、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額の範囲内において決定しております。
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬の決定については、全体的な業績を俯瞰した上で各取締役の報
酬等の評価を実施するという観点から、取締役会で決議した算定方法の範囲内において、代表取締役社長に一任
しております。
委任する権限が適切に行使されるようにするための措置として、算定方法の決定にあたっては、事前に独立社
外取締役の意見を聴取した上で取締役会において決定するとともに、報酬にかかる株主総会における意見陳述権
行使のための検討プロセスを通じて、監査等委員会において独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとし
ており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員)の報酬等の額の決定については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会での協議を
経て決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
211 211 - - - 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
21 21 - - - 1
(社外取締役を除く。)
32 32 - - - 3
社外取締役
(注)1. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当連結会計年度における役員賞与引当金繰入額14百万円(取締役(監査等委員を除く。)4名(うち社
外取締役0名)に対し14百万円)。
3. 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額には、2020年6月26日開催の第38回定時株主総会の終結の
時をもって退任した取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的の投資株式としております。
一方で、純投資目的以外の目的で保有する株式を政策保有株式としており、保有の合理性が認められる場合に
限り保有いたします。保有の合理性が認められる場合とは、当社グループが事業活動を行っていく上で取引関係
の維持や強化等の面で必要性があること、また株式の発行会社の株価動向や企業業績等を検証し、保有に伴うリ
スク面やリターン面を踏まえ、採算性も考慮した上で、合理的であると判断できる場合をいいます。これらの要
件を満たさなくなったと取締役会で判断した場合は、その保有を適宜縮減いたします。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が株式の発行会社の中長期的な企業価値の向上、株式の価値の
向上に資するかどうかという観点と、当該株式の保有の目的とも照らしつつ、適切に行使いたします。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
14 744
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 36 取引関係の強化のため
-
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当なし
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度
純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし
当事業年度
純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし
みなし保有株式
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
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(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 0 2 0
非上場株式
5 342 6 410
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
1 - -
非上場株式
8 70 223
非上場株式以外の株式
(ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
(ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
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③ 提出会社における株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
該当なし
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当なし
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
みなし保有株式
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - 1 213
非上場株式
4 308 4 231
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
5 0 -
非上場株式
12 - 118
非上場株式以外の株式
(ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
(ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
前事業年度
該当なし
当事業年度
該当なし
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号 。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。 以下
「財務諸表等規則」という。 )に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
29,324 35,057
現金及び預金
22,383 23,577
受取手形及び売掛金
2,849 3,805
リース債権及びリース投資資産
13,138 13,305
有価証券
5,145 5,456
商品及び製品
292 320
仕掛品
1,600 1,892
原材料及び貯蔵品
632 44
未収還付法人税等
1,507 2,766
その他
△ 25 △ 83
貸倒引当金
76,848 86,144
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,535 30,045
建物及び構築物
△ 20,755 △ 20,987
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,780 9,058
機械装置及び運搬具 8,119 8,486
△ 7,284 △ 7,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 835 1,067
土地 9,449 8,831
1,558 3,088
リース資産
△ 398 △ 1,727
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,160 1,360
賃貸資産 36,565 42,537
△ 20,202 △ 24,942
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 16,362 17,594
建設仮勘定 1,801 513
9,961 10,610
その他
△ 8,540 △ 9,231
減価償却累計額
その他(純額) 1,421 1,379
38,810 39,804
有形固定資産合計
無形固定資産
209 133
のれん
2,302 2,868
その他
2,512 3,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 15,960 ※1 15,636
投資有価証券
2,861 3,178
繰延税金資産
※1 7,347 ※1 6,695
その他
△ 82 △ 102
貸倒引当金
26,087 25,408
投資その他の資産合計
67,409 68,213
固定資産合計
144,257 154,358
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
11,642 12,060
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
74 74
1年内返済予定の長期借入金
2,366 2,153
リース債務
1,027 2,037
未払法人税等
1,479 1,474
賞与引当金
30 25
役員賞与引当金
5,492 5,795
その他
22,212 23,720
流動負債合計
固定負債
160 91
長期借入金
4,827 4,707
リース債務
3,345 4,581
繰延税金負債
3 -
環境対策引当金
6,296 6,662
退職給付に係る負債
344 771
その他
14,978 16,814
固定負債合計
37,191 40,535
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,822 51,822
資本剰余金
58,093 63,798
利益剰余金
△ 7,061 △ 7,063
自己株式
107,061 112,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 42 942
その他有価証券評価差額金
340 418
為替換算調整勘定
△ 293 △ 303
退職給付に係る調整累計額
4 1,057
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
107,066 113,822
純資産合計
144,257 154,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
82,379 87,171
売上高
※1 45,570 ※1 46,734
売上原価
36,808 40,436
売上総利益
※2 ,※3 26,902 ※2 ,※3 28,853
販売費及び一般管理費
9,906 11,582
営業利益
営業外収益
202 164
受取利息
224 177
受取配当金
56 56
受取保険金
- 348
為替差益
28 45
匿名組合投資利益
- 1,049
投資事業組合運用益
36 30
スクラップ売却益
103 142
その他
652 2,014
営業外収益合計
営業外費用
39 72
支払利息
225 -
為替差損
81 -
投資事業組合運用損
27 -
貸倒引当金繰入額
37 62
その他
412 135
営業外費用合計
10,145 13,461
経常利益
特別利益
86 537
投資有価証券売却益
14 42
投資有価証券償還益
68 -
負ののれん発生益
169 580
特別利益合計
特別損失
0 61
投資有価証券売却損
14 5
投資有価証券償還損
19 98
投資有価証券評価損
- 898
関係会社出資金評価損
- 110
関係会社株式評価損
35 1,174
特別損失合計
10,279 12,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,263 3,666
972 589
法人税等調整額
3,235 4,256
法人税等合計
7,043 8,611
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
7,043 8,611
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
7,043 8,611
当期純利益
その他の包括利益
△ 723 984
その他有価証券評価差額金
△ 186 78
為替換算調整勘定
79 △ 10
退職給付に係る調整額
※ △ 831 ※ 1,052
その他の包括利益合計
6,212 9,664
包括利益
(内訳)
6,212 9,664
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,207 51,822 54,056 △ 2,679 107,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006 △ 3,006
親会社株主に帰属する当期
7,043 7,043
純利益
自己株式の取得
△ 4,382 △ 4,382
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,037 △ 4,382 △ 344
当期末残高 4,207 51,822 58,093 △ 7,061 107,061
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
包括利益累
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計額合計
当期首残高
681 526 △ 372 835 0 108,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,006
親会社株主に帰属する当期
7,043
純利益
自己株式の取得 △ 4,382
株主資本以外の項目の当期
△ 723 △ 186 79 △ 831 0 △ 831
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 723 △ 186 79 △ 831 0 △ 1,175
当期末残高
△ 42 340 △ 293 4 0 107,066
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,207 51,822 58,093 △ 7,061 107,061
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,906 △ 2,906
親会社株主に帰属する当期
8,611 8,611
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,705 △ 1 5,703
当期末残高 4,207 51,822 63,798 △ 7,063 112,764
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
包括利益累
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計額合計
当期首残高 △ 42 340 △ 293 4 0 107,066
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,906
親会社株主に帰属する当期
8,611
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
984 78 △ 10 1,052 0 1,052
変動額(純額)
当期変動額合計 984 78 △ 10 1,052 0 6,756
当期末残高 942 418 △ 303 1,057 0 113,822
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,279 12,867
税金等調整前当期純利益
6,895 7,540
減価償却費
76 76
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 106 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 230 362
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2 77
△ 427 △ 342
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 65 △ 118
△ 56 △ 56
受取保険金
39 72
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) 81 △ 1,049
匿名組合投資損益(△は益) △ 28 △ 45
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 85 △ 513
投資有価証券評価損益(△は益) 19 98
- 898
関係会社出資金評価損
- 110
関係会社株式評価損
△ 68 -
負ののれん発生益
売上債権の増減額(△は増加) 1,240 △ 900
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
147 △ 523
加)
△ 6,244 △ 6,922
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額(△は増加) 158 △ 605
仕入債務の増減額(△は減少) 594 381
△ 2,619 △ 2,107
リース債務の支払額
849 2,794
その他
11,257 12,087
小計
利息及び配当金の受取額 423 343
△ 39 △ 72
利息の支払額
748 695
法人税等の還付額
△ 3,302 △ 2,774
法人税等の支払額
9,087 10,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,800 △ 3,200
有価証券の取得による支出
4,523 4,133
有価証券の売却による収入
△ 2,751 △ 2,607
有形固定資産の取得による支出
△ 365 △ 1,115
無形固定資産の取得による支出
△ 2,568 △ 2,538
投資有価証券の取得による支出
2,070 1,564
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 507 -
支出
△ 603 -
子会社株式の取得による支出
277 1,577
投資事業組合等の分配収入
△ 104 △ 119
保険積立金の積立による支出
73 201
保険積立金の満期等による収入
△ 304 △ 100
貸付けによる支出
△ 520 662
その他
△ 3,579 △ 1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,382 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 2,999 △ 2,900
配当金の支払額
△ 93 △ 142
その他
△ 7,475 △ 3,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,059 5,746
37,069 35,009
現金及び現金同等物の期首残高
※1 35,009 ※1 40,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社 8 社(パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サ
ダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシ
ア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。
子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラ
マウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他4社)は、
それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
(1) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
KPサービス株式会社
パラマウントベッド インディア
パラマウントベッド ベトナム
パラマウントベッド タイランド
パラマウントベッド メキシコ
パラマウントベッド ブラジル
(2)持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサダシゲ特殊合板株式会社の決算日は1月31日、八楽夢床業(中国)有限公司の決算日は
12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料
主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~11年
賃貸資産 3~8年
その他(工具、器具及び備品等) 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年
度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づ
き計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用してお
ります。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理
し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、5年間の定額法により償却をすることとしております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取
得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動につい
て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度
の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,147百万円 1,039百万円
投資有価証券(その他) 184 184
その他 898 0
2.偶発債務
金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 36百万円 31百万円
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28 百万円 △ 89 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運送費 2,840 百万円 3,064 百万円
4,989 5,060
給料手当
922 905
賞与引当金繰入額
30 25
役員賞与引当金繰入額
482 467
退職給付費用
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,677 百万円 1,782 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △1,047百万円 2,816百万円
組替調整額 16 △1,464
税効果調整前
△1,031 1,352
税効果額 307 △368
その他有価証券評価差額金
△723 984
為替換算調整勘定:
当期発生額 △186 78
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△186 78
退職給付に係る調整額:
当期発生額 26 △90
組替調整額 89 76
税効果調整前
115 △14
税効果額 △36 4
退職給付に係る調整額
79 △10
その他の包括利益合計
△831 1,052
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,877,487 - - 30,877,487
合計 30,877,487 - - 30,877,487
自己株式 (注)1
普通株式 814,360 1,000,173 - 1,814,533
合計 814,360 1,000,173 - 1,814,533
(注)1. 株式数の増加1,000,173株 は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの1,000,000株、単元未満株式
の買取によるもの173株であります 。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年6月27日
普通株式 1,503 50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年10月31日
普通株式 1,503 50 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 1,453 利益剰余金 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,877,487 - - 30,877,487
合計 30,877,487 - - 30,877,487
自己株式 (注)1
普通株式 1,814,533 357 - 1,814,890
合計 1,814,533 357 - 1,814,890
(注)1. 株式数の増加357株 は、単元未満株式の買取によるものであります 。
2. 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
すが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年6月26日
普通株式 1,453 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年10月30日
普通株式 1,453 50 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年5月28日
普通株式 1,540 利益剰余金 53 2021年3月31日 2021年6月10日
取締役会
(注) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
が、上記1株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 29,324 百万円 35,057 百万円
有価証券勘定 13,138 13,305
計 42,463 48,363
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △124 △124
償還期間が3ヶ月を超える証券投資信託及
△7,329 △7,483
び債券
現金及び現金同等物 35,009 40,756
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、テレビシステム事業の備品類であります。
② 賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容
主として、レンタル事業向けの福祉用具(工具、器具及び備品等)であります。
③ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 70 74
1年超 554 501
合計 624 575
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(貸手側)
① リース投資資産の内訳
(イ) 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
5,093
リース料債権部分 3,607
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △954 △1,459
リース投資資産 2,653 3,633
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(イ) 流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 72 43 40 33 5 0
リース投資資産 995 835 616 471 328 360
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 56 53 51 17 6 0
リース投資資産 1,255 1,010 866 700 560 506
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当して
おります。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティ
ブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外
貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として借入れており、返済期限は5年以内であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決
算日後10年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務
状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに
権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などに
より、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2をご参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 29,324 29,324 -
(2)受取手形及び売掛金 22,383 22,383 -
(3)リース債権及びリース投資資
2,849 3,675 825
産
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 201 1
② その他有価証券
26,777 26,777 -
資産計 81,535 82,362 826
(1)支払手形及び買掛金 11,642 11,642 -
(2)短期借入金 100 100 -
(3)1年以内返済予定の長期借入
74 74 -
金
(4)長期借入金 160 160 0
(5)リース債務 7,193 7,605 411
負債計 19,171 19,583 411
デリバティブ取引(*1) 14 14 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 35,057 35,057 -
(2)受取手形及び売掛金 23,577 23,577 -
(3)リース債権及びリース投資資
3,805 5,047 1,242
産
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
200 200 0
② その他有価証券
26,771 26,771 -
資産計 89,412 90,655 1,243
(1)支払手形及び買掛金 12,060 12,060 -
(2)短期借入金 100 100 -
(3)1年以内返済予定の長期借入
74 74 -
金
(4)長期借入金 91 91 0
(5)リース債務 6,860 6,953 92
負債計 19,187 19,280 92
デリバティブ取引(*1) △2 △2 -
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) リース債権及びリース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り
引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関
係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 1年以内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値によっております。
(5) リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 1,937 1,786
投資事業組合出資金 184 184
出資金 908 8
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,483 - - -
受取手形及び売掛金 22,383 - - -
リース債権及びリース投資資
819 1,770 258 -
産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 200 - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
1,648 3,151 384 601
(2) その他
12,562 1,134 1,588 -
合計 41,898 6,256 2,231 601
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,366 - - -
受取手形及び売掛金 23,577 - - -
リース債権及びリース投資資
976 2,351 476 -
産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200 - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
2,378 1,903 313 2,378
(2) その他
12,228 611 1,867 -
合計 42,727 4,867 2,657 2,378
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4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 174 74 39 17 14 14
リース債務 2,366 1,885 1,390 819 393 338
合計 2,541 1,960 1,429 837 407 352
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 174 43 18 14 15 -
リース債務 2,153 1,650 1,138 714 485 719
合計 2,328 1,693 1,156 728 501 719
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
200 201 1
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
(3)その他
200 201 1
小計
- - -
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超えない
- - -
(3)その他
もの
- - -
小計
200 201 1
合計
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)国債・地方債等
200 200 0
(2)社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
- - -
(3)その他
200 200 0
小計
- - -
(1)国債・地方債等
時価が連結貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超えない
- - -
(3)その他
もの
- - -
小計
200 200 0
合計
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
980 590 389
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 1,771 1,715 55
の
③ その他 695 691 3
6,855 6,270 584
(3)その他
10,302 9,268 1,033
小計
47 70 △22
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 2,720 2,838 △118
もの
③ その他 1,666 1,716 △49
12,040 12,882 △842
(3)その他
16,475 17,508 △1,033
小計
26,777 26,777 0
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 789百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
748 375 372
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 3,324 3,166 158
の
③ その他 816 803 12
7,286 6,213 1,072
(3)その他
12,175 10,559 1,616
小計
50 70 △19
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 1,609 1,626 △17
もの
③ その他 2,171 2,200 △28
10,764 10,991 △226
(3)その他
14,595 14,887 △291
小計
26,771 25,446 1,324
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 745百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
- - -
(1)株式
-
(2)債券 288 77
(3)その他 441 9 △0
合計 730 86 △0
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
-
(1)株式 214 70
- - -
(2)債券
(3)その他 588 466 △61
合計 803 537 △61
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券のその他について98百万円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
21 0 0
米ドル -
897 13 13
人民元 -
918 14 14
合計 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
米ドル - - - -
221 △2 △2
人民元 -
221 △2 △2
合計 -
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前
払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社
の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,028百万円 6,296百万円
勤務費用 376 390
利息費用 22 28
数理計算上の差異の発生額 △28 89
退職給付の支払額 △117 △168
その他 14 25
退職給付債務の期末残高 6,296 6,662
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 -百万円 -百万円
数理計算上の差異の発生額 - -
退職給付の支払額 - -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 6,296百万円 6,662百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,296 6,662
退職給付に係る負債 6,296 6,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,296 6,662
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 376百万円 390百万円
利息費用 22 28
数理計算上の差異の費用処理額 89 78
その他 29 36
確定給付制度に係る退職給付費用 517 533
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 115百万円 △14百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △419百万円 △433百万円
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
0.0~0.2% 0.0~0.2%
割引率
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率等 主に勤続ポイントと役職 同左
ポイントによるポイント
制を採用しております。
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3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度146百
万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151
百万円、当連結会計年度148百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 157,063百万円 151,134百万円
年金財政計算上の数理債務の額 151,840 150,361
差引額 5,223 773
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1% (自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 2.1% (自 2021年3月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度13,593百万円、当連結会計年度
11,040百万円)、当年度不足金(前連結会計年度136,643百万円、当連結会計年度7,003百万円)及び別途積立金
(前連結会計年度155,460百万円、当連結会計年度18,816百万円)であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金
率0.7%、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヶ月であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 440百万円 440百万円
役員退職慰労未払金 67 51
退職給付に係る負債 1,938 2,042
貸倒引当金 25 29
投資有価証券評価損 97 115
匿名組合出資金 88 88
その他有価証券評価差額金 44 -
時価評価差益 206 200
関係会社株式出資金 - 274
2,496 2,875
その他
繰延税金資産小計
5,406 6,119
評価性引当額 △534 △807
繰延税金資産合計
4,871 5,312
繰延税金負債
子会社の留保利益金 △372 △391
その他有価証券評価差額金 △96 △400
時価評価差損 △1,376 △1,367
△3,510 △4,555
その他
繰延税金負債合計 △5,355 △6,715
繰延税金資産の純額 △483 △1,403
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6%
(調整)
計適用後の法人税等の負担
交際費等損金不算入額
率との間の差異が法定実効 0.4
住民税均等割 税率の100分の5以下である 0.3
海外子会社との税率差異 ため注記を省略しておりま
△0.7
す。
子会社の留保利益
0.0
評価性引当額の増減
2.7
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
製品及び商品
マットレ 病室・居 医療用
レンタル 合計
ベッド 部品等 その他
ス 室用家具 器具備品
外部顧客への売上高 24,091 4,834 7,534 6,088 3,614 15,013 21,201 82,379
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 中東 ヨーロッパ その他の地域 合計
75,232 6,425 150 0 570 82,379
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
製品及び商品
マットレ 病室・居 医療用
レンタル 合計
ベッド 部品等 その他
ス 室用家具 器具備品
外部顧客への売上高 26,154 5,139 7,297 7,525 3,771 14,269 23,013 87,171
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 中東 ヨーロッパ その他の地域 合計
79,080 6,912 222 - 955 87,171
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ベッド関連事業 合計
76 76
当期償却額
209 209
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
ベッド関連事業 合計
76 76
当期償却額
133 133
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、ベッド関連事業において68百万円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、サダシゲ特殊合板株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
(被所有)
役員の 当社 経営に関す
直接 2.9
木村通秀 22
- - - - -
近親者 特別顧問 る助言等
間接 4.4
(注) 木村通秀氏には長年の経営経験を基に、経営全般に関する助言等を受けることを目的として特別顧問を委嘱
しており、報酬額については当社規程に基づき、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係
(百万円) (百万円)
割合(%)
パラマウン
131
(所有)
非連結 インド共和 長期貸
トベッド
(百万インド 製造業 資金の援助 資金の貸付
204 857
子会社 国 付金
間接 100.0
ルピー)
インディア
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係 (百万円) (百万円)
割合(%)
パラマウン
131
(所有)
非連結 インド共和 長期貸
トベッド
(百万インド 製造業 資金の援助 資金の貸付 877
-
子会社 国 付金
間接 100.0
ルピー)
インディア
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,841.97円 1,958.23円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 118.21円 148.15円
(注)1. 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及
び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,043 8,611
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
7,043 8,611
円)
期中平均株式数(株) 59,588,996 58,125,586
(注)3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年3月9日の取締役会の決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、株式分割及び株
式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
1単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高める
ことで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするもの
であります。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普
通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 30,877,487株
② 今回の分割により増加する株式数 30,877,487株
③ 株式分割後の発行済株式総数 61,754,974株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 252,000,000株
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 2021年3月16日(火)
② 基準日 2021年3月31日(水)
③ 効力発生日 2021年4月1日(木)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる
影響については、当該箇所に記載しております。
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3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしまし
た。
(2) 変更の内容
変更前 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 1億2,600万 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2億5,200万
株 とする。 株 とする。
(3) 定款変更の効力発生日
2021年4月1日(木)
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2021年4月1日(木)を効力発生日としておりますので、2021年3月31日(水)を基準
日とする2021年3月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 100 100 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 74 74 0.7 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,366 2,153 1.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 160 91 0.7 2022年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,827 4,707 1.9 2022年~2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 7,529 7,127 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,138 714 485
リース債務 1,650
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
38,048
売上高(百万円) 17,041 60,362 87,171
税金等調整前四半期(当期)
1,542 4,086 7,920 12,867
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,054 2,625 5,236 8,611
(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
18.15 45.18 90.09 148.15
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
18.15 27.04 44.92 58.06
(円)
(注) 当社は、2021年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
19,526 21,536
現金及び預金
※ 402 ※ 363
売掛金
13,109 13,305
有価証券
13 13
前払費用
400 -
短期貸付金
587 44
未収還付法人税等
※ 401 ※ 2,105
その他
34,441 37,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
124 118
建物
96 81
工具、器具及び備品
- 11
建設仮勘定
220 211
有形固定資産合計
無形固定資産
476 854
ソフトウエア
24 420
その他
501 1,275
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,851 10,281
投資有価証券
36,903 36,903
関係会社株式
※ 2,408 ※ 2,185
長期貸付金
1,142 1,097
保険積立金
1,970 2,023
匿名組合出資金
420 217
その他
53,695 52,709
投資その他の資産合計
54,417 54,196
固定資産合計
88,859 91,565
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 176 ※ 264
未払金
15 11
未払費用
71 -
未払消費税等
12 11
預り金
24 11
賞与引当金
19 14
役員賞与引当金
2 2
その他
323 315
流動負債合計
固定負債
126 139
退職給付引当金
12 323
その他
138 463
固定負債合計
461 778
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
資本剰余金
49,877 49,877
資本準備金
1,944 1,944
その他資本剰余金
51,822 51,822
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
39,518 41,301
繰越利益剰余金
39,518 41,301
利益剰余金合計
△ 7,061 △ 7,063
自己株式
88,485 90,267
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 88 519
その他有価証券評価差額金
△ 88 519
評価・換算差額等合計
88,397 90,787
純資産合計
88,859 91,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 5,229 ※1 4,903
営業収益
※1 ,※2 1,705 ※1 ,※2 1,783
販売費及び一般管理費
3,523 3,119
営業利益
営業外収益
※1 129 ※1 102
受取利息
171 93
受取配当金
- 188
為替差益
- 1,077
投資事業組合運用益
30 38
匿名組合投資利益
※1 263 ※1 258
その他
594 1,758
営業外収益合計
営業外費用
104 -
為替差損
81 -
投資事業組合運用損
0 0
その他
185 0
営業外費用合計
3,932 4,878
経常利益
特別利益
80 466
投資有価証券売却益
14 42
投資有価証券償還益
94 509
特別利益合計
特別損失
0 23
投資有価証券売却損
- 18
投資有価証券評価損
14 5
投資有価証券償還損
15 47
特別損失合計
4,011 5,341
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187 719
△ 35 △ 68
法人税等調整額
151 651
法人税等合計
3,859 4,689
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 4,207 49,877 1,944 51,822 38,664 38,664 △ 2,679 92,014
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,006 △ 3,006 △ 3,006
当期純利益 3,859 3,859 3,859
自己株式の取得 △ 4,382 △ 4,382
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 853 853 △ 4,382 △ 3,528
当期末残高 4,207 49,877 1,944 51,822 39,518 39,518 △ 7,061 88,485
評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算差
券評価
額等合計
差額金
当期首残高 480 480 92,494
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,006
当期純利益 3,859
自己株式の取得 △ 4,382
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 568 △ 568 △ 568
(純額)
当期変動額合計 △ 568 △ 568 △ 4,097
当期末残高 △ 88 △ 88 88,397
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高
4,207 49,877 1,944 51,822 39,518 39,518 △ 7,061 88,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,906 △ 2,906 △ 2,906
当期純利益 4,689 4,689 4,689
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,783 1,783 △ 1 1,781
当期末残高
4,207 49,877 1,944 51,822 41,301 41,301 △ 7,063 90,267
評価・換算差額等
その他有価証 純資産合計
評価・換算差
券評価
額等合計
差額金
当期首残高 △ 88 △ 88 88,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,906
当期純利益
4,689
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 607 607 607
(純額)
当期変動額合計
607 607 2,389
当期末残高 519 519 90,787
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く) 並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物 については、定額法
主な耐用年数は、建物8~50年、 車両運搬具6年、 工具、器具及び備品5~15年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
短期金銭債権 885百万円 720百万円
長期金銭債権 2,408 2,185
短期金銭債務 53 22
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益 5,229百万円 4,903百万円
販売費及び一般管理費 105 103
営業取引以外の取引高 235 223
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4%、当事業年度4.5%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94.6%、当事業年度95.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 254 百万円 236 百万円
176 84
給料
21 8
賞与引当金繰入額
19 14
役員賞与引当金繰入額
151 416
支払手数料
226 215
減価償却費
118 108
業務委託費
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 36,903百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価については記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7百万円 3百万円
固定資産償却超過 6 4
退職給付引当金 38 42
投資有価証券評価損 54 50
匿名組合出資金 88 88
未払事業税 24 22
その他有価証券評価差額金 44 -
46 128
その他
繰延税金資産小計
311 340
評価性引当額 △6 △12
繰延税金資産合計
304 328
繰延税金負債
投資有価証券 △31 △30
- △223
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31 △254
繰延税金資産(負債)の純額 273 73
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等益金不算入 △28.8 △20.6
交際費等損金不算入額 0.4 0.2
過年度法人税等 0.2 0.2
その他 1.4 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.8 12.2
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年3月9日の取締役会の決議に基づき、2021年4月1日を効力発生日として、株式分割及び株
式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
124 - - 6 118 64
建 物
工具、器具
96 31 - 45 81 233
及 び 備 品
有形固定資産
- 36 24 - 11 -
建設仮勘定
220 67 24 52 211 297
計
476 537 - 159 854
ソフトウエア
24 540 143 0 420
無形固定資産 そ の 他
501 1,078 143 160 1,275
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 新基幹システム構築関連 446百万円
(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他 固定資産管理システム更新 56百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 期首 残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
賞与引当金 24 11 24 11
役員賞与引当金 19 14 19 14
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(NMF竹橋ビル6階)
東京証券代行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.paramountbed-hd.co.jp
毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式
数に応じて6月の当社定時株主総会終了後、決議ご通知に同封し贈呈
100株以上保有の株主に対し、当社グループが運営するオンラインショップ
「パラマウントベッドストア」(https://www.paramount.shop)ならびに、
「パラマウントベッド 眠りギャラリー」各店の取扱商品(一部商品を除く)
を希望小売価格の10%割引でご購入いただける優待券1枚
株主に対する特典
100株以上500株未満保有の株主のうち、保有期間が3年未満の株主には1,000
円相当、保有期間が3年以上継続する株主には2,000円相当のクオカード
500株以上1,000株未満保有の株主のうち、保有期間が3年未満の株主には
3,000円相当、保有期間が3年以上継続する株主には5,000円相当のクオカー
ド
1,000株以上保有の株主のうち、保有期間が3年未満の株主には5,000円相
当、保有期間が3年以上継続する株主には7,000円相当のクオカード
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月11日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に
基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月14日関東財務局長に提出
2020年6月30日提出の臨時報告書(第38回定時株主総会決議事項)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパラマウントベッドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パ
ラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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福祉用具レンタル売上の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報 に記 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人内
載の通り、当連結会計年度においてレンタル売上は23,013 のIT専門家を利用して、レンタル売上を検討するに当た
百万円計上されており、連結損益計算書の売上高の26.4% り、主として以下の監査手続を実施した。
を占めている。レンタル売上は主に福祉用具レンタル事業 ・顧客との契約情報の更新がレンタル資産管理システムに
を営むパラマウントケアサービス株式会社で計上されてい 正確に入力されているかを確かめる内部統制を識別し、当
る。 該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運
福祉用具レンタルの契約数は非常に多く、処理される取 用状況を評価した。
引件数も膨大であることが特徴である。顧客との契約情報 ・レンタル売上に関連する自動化された内部統制(主とし
の更新は手作業でレンタル資産管理システムに入力される てレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上
が、その後の売上計算や請求業務はシステム上の自動処理 データの正確性及び会計システムへのデータインター
で実施されており、会計システムへの反映はレンタル資産 フェースの有効性)を識別し、設計書等の文書の閲覧やシ
管理システムと会計システム間のインターフェイスによっ ステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により
て行われている。レンタル売上が会社の処理方針に沿って 整備・運用状況を評価した。
適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一 ・自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラ
貫して有効に機能していることが重要である。 ム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源
以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品 へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等により
及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高 全般統制の整備・運用状況を評価した。
く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有 ・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づい
効に運用されない場合は虚偽表示の影響額が大きくなるこ た比較分析等のリスク評価を実施した上で、統計的サンプ
とから、レンタル売上を監査上の主要な検討事項であると リングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引につき、
判断した。 請求書や金融機関からの入金記録等との証憑突合を実施し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パラマウントベッドホール
ディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パラマウントベッドホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパラマウントベッドホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第39期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウ
ントベッドホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」は 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
36,903百万円計上されており、総資産91,565百万円の に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
40.3%を占めており、全て市場価格のない株式で構成され ・会社の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者や財務責
ている。これらの関係会社株式について財政状態の悪化に 任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財
より実質価額が著しく下落し、回復する見込があると認め 政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認し
られない場合には、相当の減額処理を行う必要がある。当 た。
事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財 ・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値
務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下 が、各関係会社において適切に承認されたものであること
落により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額 を確認する経営者の内部統制を理解し、整備・運用状況を
的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式 評価した。
にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に ・実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、帳簿価
該当するものと判断した。 額との比較に際して用いた実質価額の正確性について、経
営者の判断の妥当性を評価した。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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