株式会社ゴルフ・ドゥ 有価証券報告書 第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ゴルフ・ドゥ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月28日
【事業年度】 第34期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】 GOLF・DO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番1号
【電話番号】 (048)851-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目3番1号
【電話番号】 (048)851-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所(セントレックス)
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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株式会社ゴルフ・ドゥ(E03474)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
4,969,203 5,478,102 4,889,111 4,885,437 5,266,364
売上高 (千円)
103,820 49,727 59,948 228,435
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 22,079
親会社株主に帰属する当期純
81,020 38,955 138,961
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 182,868 △ 22,211
る当期純損失(△)
82,986 30,960 143,697
包括利益 (千円) △ 188,677 △ 20,084
630,997 344,112 324,181 355,133 518,201
純資産額 (千円)
2,564,420 2,732,555 2,554,404 2,494,321 3,088,603
総資産額 (千円)
248.36 140.95 132.72 145.40 204.26
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
31.89 15.96 56.92
(円) △ 72.93 △ 9.10
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
55.45
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
24.6 12.6 12.7 14.2 16.2
自己資本比率 (%)
13.7 11.5 32.6
自己資本利益率 (%) - -
14.68 16.17 7.70
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
96,106 159,125 12,201 580,355
(千円) △ 57,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 681 △ 264,098 △ 10,260 △ 93,104 △ 177,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
189,735 129,635
(千円) △ 12,793 △ 97,475 △ 59,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
427,727 444,639 500,515 360,345 895,242
(千円)
期末残高
113 105 116 118 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 128 ) ( 134 ) ( 124 ) ( 123 ) ( 118 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
4.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
6.第31期及び第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
7.第31期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
8.2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第32期の期首
から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
3,812,052 3,832,083 3,699,417 3,672,233 4,088,212
売上高 (千円)
50,947 56,255 21,453 210,905
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 61,321
当期純利益又は
29,094 11,090 155,370
(千円) △ 256,456 △ 46,850
当期純損失(△)
506,120 506,120 506,120 506,120 506,120
資本金 (千円)
2,682,600 2,540,642 2,540,642 2,540,642 2,540,642
発行済株式総数 (株)
673,515 318,850 272,154 283,237 457,977
純資産額 (千円)
2,530,628 2,591,550 2,401,324 2,313,737 2,820,948
総資産額 (千円)
265.10 130.60 111.41 115.95 179.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
11.45 4.54 63.64
(円) △ 102.28 △ 19.19
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
61.99
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
26.6 12.3 11.3 12.2 15.5
自己資本比率 (%)
4.4 4.0 43.1
自己資本利益率 (%) - -
40.87 56.83 6.88
株価収益率 (倍) - -
配当性向 (%) - - - - -
97 92 102 103 122
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 115 ) ( 124 ) ( 116 ) ( 122 ) ( 117 )
250.3 334.8 170.6 138.0 234.2
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
最高株価 (円) 598 1,150 689 338 481
(450)
最低株価 (円) 199 410 220 210 246
(340)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
3.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
4.第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
5.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
6.第31期及び第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
7.第31期及び第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
8.2016年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算出しております。
9.第30期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
10.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(セントレックス)におけるものであります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第32期の期首
から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1987年9月 ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立
2000年4月 有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立(資本金12,000,000円)
2000年5月 株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業
を譲り受け、同事業を開始
2000年6月 本店を浦和市から与野市(現 さいたま市)に移転
第三者割当による新株発行(資本金1,052,122,800円)
2000年10月 インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ!ドットコムサービス開始
2001年1月 第三者割当による新株発行(資本金1,252,111,800円)
2003年11月 株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立
2004年4月 直営 ゴルフ・ドゥ!吹上店オープン
2004年7月 直営 ゴルフ・ドゥ!草加店オープン
2005年1月 直営 ゴルフ・ドゥ!多摩ニュータウン店オープン
2005年1月 1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加
2005年3月 繰越損失解消のために減資を実施(資本金363,748,326円)
2005年4月 直営 ゴルフ・ドゥ!深谷店オープン
2005年6月 直営 ゴルフ・ドゥ!花小金井店オープン
2005年10月 直営 ゴルフ・ドゥ!北浦和店オープン
2006年3月 ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ開設
2006年4月 名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場
2006年8月 直営 ゴルフ・ドゥ!川越店オープン
2007年10月 直営 ゴルフ・ドゥ!水戸店オープン
2008年2月 直営 ゴルフ・ドゥ!大宮丸ヶ崎店オープン
2008年6月 直営 ゴルフ・ドゥ!武蔵村山店オープン
2008年7月 直営 ゴルフ・ドゥ!新大宮バイパス浦和店オープン
2008年9月 直営 ゴルフ・ドゥ!GLOBO蘇我店オープン
2009年2月 直営 ゴルフ・ドゥ!柏店オープン
2010年5月 スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化
2010年10月 直営 ゴルフ・ドゥ!横浜町田インター店オープン
2010年10月 物流センター操業開始
2012年11月 直営 ゴルフ・ドゥ!荒川沖店オープン
2013年4月 株式会社CSIサポート設立
2013年4月 直営 ゴルフ・ドゥ!環七練馬店オープン
2013年10月 1株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加
2013年12月 株式会社サクシア設立
2014年3月 直営 ゴルフ・ドゥ!宇都宮鶴田店オープン
2014年5月 株式会社サクシアの全株式を譲渡
2014年12月 直営 ゴルフ・ドゥ!スタジオ田無ファミリーランド店オープン
2015年4月 株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立
2015年6月 直営 ゴルフ・ドゥ!厚木店オープン
2015年6月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ!山口防府店の営業権を譲受
2016年9月 1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加
2016年10月 株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始 ルアンルアンオープン
2017年3月 直営 買取センター操業開始
2017年4月 株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更
2017年4月 直営 ゴルフ・ドゥ!太田店オープン
2017年11月 直営 ゴルフ・ドゥ!荒川沖店を、初ののれん分けによりフランチャイズ店に転換
2018年2月 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得
2018年3月 株式会社ナインルーツの全株式を譲渡
2018年5月 株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
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年月 事項
2018年10月 直営 ゴルフ・ドゥ!成田美郷台店オープン
2019年2月 直営 ゴルフ・ドゥ!吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換
西日本営業所開設
2019年4月 株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始
シューラルーイオン栃木店(アパレル事業第1号店)オープン
2019年6月 ゴルフ・ドゥ!イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換
2020年3月 直営 ゴルフ・ドゥ!スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換
2020年11月 ゴルフ・ドゥ!福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権
を譲受し直営店に転換
2020年12月 株式会社CSIサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び100%連結子会社2社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販
売事業及びアパレル事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(直営事業)
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とす
るゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフ・ドゥ!オンライン
ショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。
(フランチャイズ事業)
当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・
ドゥ!」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。
(営業販売事業)
当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及
びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営を行っております。
(アパレル事業)
当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っておりま
す。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(%)
当社とのゴルフクラ
(連結子会社)
ブ、ゴルフ用品の売
さいたま市 10,000 直営事業
スクエアツウ・
100 買をしている。
北区 千円 営業販売事業
ジャパン株式会社
役員の兼任あり。
(注)2
資金援助あり。
(連結子会社)
当社とのゴルフクラ
The Golf
米国 400,000 100 ブ、ゴルフ用品の売
営業販売事業
カリフォルニア州 米ドル (100) 買をしている。
Exchange,Inc.
役員の兼任あり。
(注)2.3.5
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社CSIサポートは、2020年12月1日付で当社の100%連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株
式会社と合併し、スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社として解散しております。
5.The Golf Exchange,Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 838,924千円
(2)経常損失 △5,520千円
(3)当期純損失 △5,096千円
(4)純資産額 150,575千円
(5)総資産額 305,355千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
104
直営事業 ( 106 )
4
フランチャイズ事業 ( -)
16
営業販売事業 ( 5 )
1
アパレル事業 ( 4 )
11
全社(共通) ( 3 )
136
合 計 ( 118 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
122 37.3 7.2 3,492
( 117 )
セグメントの名称 従業員数(人)
100
直営事業 ( 106 )
4
フランチャイズ事業 ( -)
6
営業販売事業 ( 4 )
1
アパレル事業 ( 4 )
11
全社(共通) ( 3 )
122
合 計 ( 117 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パー
トタイマーを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
(2)経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ!」の直営店運営及びフランチャイズ本部としてフラン
チャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイ
ズ事業、営業販売事業及びアパレル事業で構成されております。
① 直営事業
実店舗である「ゴルフ・ドゥ!」は、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、大型店舗を中心として
ロードサイドに出店しており、今後も同様の出店を継続するとともに、多様な立地条件や顧客のニーズに対応し
た店舗も出店してまいります。なお、2021年3月31日現在の出店状況は、関東地方、兵庫県、山口県(当社子会
社が運営するFC店舗)及び九州地方に全26店舗があり、今後も関東地方や九州地方が出店の中心となる予定で
す。
Eコマース(以降、ECという。)サイトである「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェア
ユーズド」は、新型コロナウイルスの感染流行により市場でのECの重要性が一層増すに連れ、当社グループに
おける重要性も増すとともに、期待度も一層高まっております。なお、「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」
は、2021年4月にリニューアルオープンしており、更なる業績の向上を目指すとともに、ゴルファーにとって無
くてはならない、絶対的な存在のゴルフECサイトを目指してまいります。また、店舗(「ゴルフ・ドゥ!」)
とECサイト(「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」)の顧客ロイヤリティ向
上を目的とし、店舗とECサイトの顧客情報の統合、統合データベース情報の最大限活用による効果的なプロ
モーションの実現及び新たなサービスの開発を目指し急ピッチで準備を進めております。
② フランチャイズ事業
「ゴルフ・ドゥ!」の新規加盟店開発及び既存加盟企業による多店舗化を進めてまいります。新規加盟店開発
は「ゴルフ・ドゥ!」が手薄である関西圏及び未出店地域を重点的に行っております。
③ 営業販売事業
当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が担っており、事業の
中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズ
にきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
④ アパレル事業
株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店舗を1店
舗出店しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転して新型コロナウイルスの感染流行に翻弄され
続け、経済と感染抑制の両立がままならない厳しい状況が続いております。また、経済活動が大きく制限されたこ
とにより、企業業績の悪化や個人消費の減退を招いており、ワクチン接種が開始されたものの、先行きの不透明感
を払拭するには時間を要するものと思われます。一方では、インターネットでの商取引やキャッシュレス決済など
のデジタル化が急速に進むとともに、巣ごもり消費や環境保護など新たな需要に注目が集まっております。
① リユース市場
リユース市場においては、いわゆるコロナ禍により取扱品で明暗が分かれ苦戦する企業があるものの、EC主
導及びフリマアプリの伸長による市場の拡大基調が続き、実店舗間やEC間の競争のみならず、販売チャネルを
超えた競争も過熱が続くものと推測されます。なお、世界的に温暖化対策や環境保護の関心の高まりは、サス
ティナブルとの親和性が高いリユース市場には追い風になるものと思われます。
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② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、ECの存在感が非常に大きなものになっており、販売チャネルを超えた競争に一
段と拍車がかかっておりますが、当連結会計年度においては、ゴルフがキャンプや釣りとともに3密回避レ
ジャーとして注目されており、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われ
ております。参加人口の減少と高齢化に苦しんでいた日本ゴルフ界にとっては切望していた機会であり、市場の
成長・拡大につながると期待されております。更には2021年4月にマスターズ・トーナメントにおいて松山英樹
プロ、同年6月に全米女子オープンにおいて笹生優花プロがそれぞれ優勝し、相次ぐ海外メジャー選手権におけ
る偉業で日本ゴルフ界は湧いており、ゴルフ市場も一層活況を呈すものと思われます。しかしながら、中長期的
には高齢化や人口減少による市場の縮小、ECの拡大を主とする販売チャネルの多様化に伴う競争の過熱化など
について引き続き注視する必要があり、加えて新型コロナウイルスの感染流行が終息し、旅行など他レジャーへ
の選択肢が本格的に増えた際のゴルフ市場の状況についても注視する必要があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
リユース市場、ゴルフ用品市場ともにデジタル化への動きは一層加速度が増し、将来においては、ECを起
点とする購買サイクルが小売業の主流となることも考えられ、小売業におけるECの存在価値は増大するもの
と思われます。当社グループにおいてもECサイトの存在価値を見直すとともに、実店舗と同レベルの柱とし
て成長させることが急務であり、顧客ロイヤリティ向上を目的とした顧客利便性の徹底追求や統合データベー
ス情報の最大限活用を図るため、2021年4月にリニューアルを終えてデジタル化への対応やユーザビリティの
向上が大きく前進した「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」と「ゴルフ・ドゥ!」店舗の会員統合を最重要
課題として進めてまいります。また、2022年3月期より「中期経営計画 Challenge2026(2022年3月期~2026
年3月期)」がスタートしております。同計画においては、①EC戦略の強化 ②「ゴルフ・ドゥ!」店舗網
の充実 100店舗体制(直営30店舗/FC70店舗) ③ゴルフ・ドゥ!事業の海外展開 ④新規事業への取り組み
⑤人材開発・育成 ⑥財務基盤の強化 ⑦広報・IRの強化 ⑧株式市場のステップアップを見据えた組織・体
制作りの8つを強化項目として掲げており、ゴルフ用品市場における大きな追い風を背に、新たな成長ステー
ジへ挑んでまいります。
なお、「ゴルフ・ドゥ!」100店舗体制の過程には、新業態として「ゴルフ・ドゥ Plus(仮称)」の出
店を見据えており、より高付加価値で収益力の高いビジネスモデルの構築を目指し、積極的な店舗数の拡大に
取り組んでまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、そのような顧客の要求
水準を満たすために、「ゴルフ・ドゥ!」店舗のクオリティ向上を推進してまいります。その中でも、店舗に
おける最重要ファクターである人材に重点を置き、近年は人材育成と人材採用に注力しております。人材育成
においては、当社独自の人材育成プランを運用し濃密な教育を実施するなかで、買取り在庫の確保、回転率向
上及び接客力向上には特に力を注いでまいります。人材採用においては、コロナ禍において新卒、中途ともに
一部の業種・業態で採用を抑える傾向にあり、当社にとっては有望な人材を確保する絶好の機会と捉え、積極
的な採用活動を行ってまいります。また、収益力向上のため、新規店舗の早期黒字化プロセスの確立が急がれ
るとともに、近年力を注いできた粗利益率向上に対する取り組みレベルの維持向上を図り、店舗がより高収益
の体質となるよう取り組んでまいります。
フランチャイズ事業においては、現在のゴルフ人気を受け、「ゴルフ・ドゥ!」チェーン拡大に向け絶好と
なるこの機会を逃さぬよう新規加盟店開発に注力し、「ゴルフ・ドゥ!」未出店地域及び関西圏を重点的に進
めてまいります。また、フランチャイズ本部機能の強化、加盟店ニーズに対する柔軟かつ迅速な対応を引続き
図ってまいります。
営業販売事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染流行に起因する米国輸入品の欠品による影響
は、他の事業とは異なり日本国内の問題に留まらないため、影響解消には時間を要する可能性があり、一刻も
早い影響低減を図るべく、更なる商品調達先の拡充を急いでまいります。また、ゴルフ人気による増加需要を
最大限に取り込むべく、新規卸先の開拓を引続き進めてまいります。
アパレル事業においては、「シューラルー」の安定した収益確保のため、人材育成に力を注いでまいりま
す。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実、強化を進めて
まいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していな
かった事業リスク発生の可能性に対して準備が必要であり、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理
体制の強化を進めてまいります。当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の
充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密に
し、その連携強化を進めてまいります。
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② 財務上の対処すべき課題
一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が
難しいという性格を持っており、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフ・ドゥ!」直営店の閑散期である
冬季は、現預金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフ・ドゥ!」直営店出店費用は主に利益の内
部留保と金融機関からの借入れで賄うため、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画を見直しする
可能性があります。以上のことから、資金使途には十分な検討を重ね、直営事業以外においても、商品在庫量を
常に把握・コントロールしておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加融資を依頼する可能性がありま
す。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標は特に定めておりませんが、通期連結業績予想に基づく売上高、各利益を達成すべく取り組んでおり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)当社グループの事業における市場について
① リユース市場
リユース市場は、社会的な環境保護意識の高まりに伴い、リユース品への抵抗感が次第に薄れていることに加
え、世界的な新型コロナウイルスの感染流行により、サプライチェーンの混乱で製品供給が滞った一部の製品で
は、中古品への需要が高まっております。また、EC主導及びフリマアプリの伸長による市場の拡大基調も続いて
おります。しかしながら、実店舗、EC及びフリマアプリのチャネルを超えた競争が更に過熱するとともに、特に
フリマアプリのシェアが急激に拡大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、3密回避レジャーとしての人気に加え、日本人プロによる相次ぐ海外メジャー選手権での優
勝で一層活況を呈すものと思われます。しかしながら、EC及びフリマアプリなどチャネルの多様化に伴う競争の
過熱化に加え、新型コロナウイルスの感染流行が終息し、旅行など他レジャーへの選択肢が本格的に増えた際、現
在のゴルフ人気が一過性のものであった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴
があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に
関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴル
フに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
屋外スポーツであるゴルフ関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しております。近年、甚大な自然
災害が発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。自然災
害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合、当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった
場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合
また、2021年6月現在において世界的に流行が続いている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、
お客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大防止対策に努め、緊急事態宣言発出の際は、対
象となる店舗は時短営業及び必要最低人数での運営となります。
なお、今後、新たな感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルスの感染流行への対応をベースとして取
り組むとともに、感染症対策として急速に対応が進んでいるデジタル化にも積極的に取り組んでまいります。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴
いゴルフ関連市場の縮小やゴルフのプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(3)中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフ・ドゥ!」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れ
に相当するため、流通量が限られ仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素
となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム
「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買
取価格相場の上昇に伴う商材原価の高騰(=販売時の値入率低下)の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げ
に伴う中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 中古ゴルフクラブの在庫状況
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としており
ますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズシステム
「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟
店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当
社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加
盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンの発展に努めておりま
す。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフ・ドゥ!」チェーンのブランドイメージが
毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社
またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申
し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイ
ズ加盟店の契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経
て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業(者)を含む外部環境の急
変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)店舗の出店及び出店費用について
当社グループは、2021年3月31日現在で「ゴルフ・ドゥ!」の直営店を26店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、群
馬県1店舗、埼玉県6店舗、千葉県3店舗、東京都5店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗(当社の
子会社が運営するフランチャイズ店)、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)及び「シュー
ラルー」のフランチャイズ店を1店舗(栃木県)出店しており、「ゴルフ・ドゥ!」はロードサイド郊外型の大型店
舗を中心に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優
良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや
想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用
は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更と
なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本と
しております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の
増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸
借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸
事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約に
よって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物で
ある中古のゴルフクラブやアパレルの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公
安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフ・ドゥ!」直営店及び
「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」などのECサイトは、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。
免許 監督官庁 番号
株式会社ゴルフ・ドゥ
埼玉県公安委員会 第431010007249号
古物商許可証
スクエアツウ・ジャパン株式会社
埼玉県公安委員会 第431060030268号
「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復す
ることとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グルー
プは、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し
古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」
及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しております。当社グループは、
これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反し営業停
止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフ
ランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、ECサイトの「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「GO
LF J-WINGS」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しております。当社グループ
は、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反しE
Cの営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)個人情報保護について
当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブ
などの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受け
ることとされているため、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。ま
た、「ゴルフ・ドゥ!」及び「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」など当社グループのECサイトにおいて、当該
会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得して販売促進などで使用しており、当
該会員の個人情報も帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日
本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を
整備し、加えて当社グループの従業員に対しては「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しか
しながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生し当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況とな
る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個
人情報取扱い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9)不正被害防止について
当社のECサイトである「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」のクレジットカード決済において、クレジット
カード情報の盗用などによる不正(利用者成り済まし)被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グ
ループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正
については、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており
ます。しかしながら、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を及ぼす場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10)子会社の業績について
当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを
主な事業目的としておりますが、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及
び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)人材の採用及び育成について
① 人材の採用
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ!」店舗を始めとし、各種事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重
要課題と捉えております。近年の小売業における採用活動は、全体的に人員不足の傾向から他の業種も含め熾烈な
争奪戦を繰り広げておりましたが、コロナ禍における現在は新卒、中途ともに一部の企業で採用を抑える傾向にあ
ります。当社にとっては有望な人材を採用する絶好の機会であり、千載一遇のチャンスを逃さぬよう、積極的な採
用活動を行ってまいります。しかしながら、目標とする採用数に達せず当社グループの事業運営に支障をきたす場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の育成
当社グループは、ゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、顧客の要求
水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービス
などを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)為替相場の変動について
当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が
生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転して新型コロナウイルスの流行に翻弄され続
け、経済と感染抑制の両立がままならない厳しい状況が続いております。また、経済活動が大きく制限されたこと
により、企業業績の悪化や個人消費の減退を招いており、ワクチン接種が開始されたものの、先行きの不透明感を
払拭するには時間を要するものと思われます。一方では、インターネットでの商取引やキャッシュレス決済などの
デジタル化が急速に進むとともに、巣ごもり消費や環境保護など新たな需要に注目が集まっております。
リユース市場においては、コロナ禍により取扱品で明暗が分かれ苦戦する企業があるものの、ECや個人間売買
がけん引し市場の拡大傾向が続いております。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフがキャンプや釣りとともに3密回避レジャーとして注目されるとともに、若
年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。参加人口の減少と高齢
化に苦しんでいたゴルフ業界にとっては切望していた機会であり、市場の成長・拡大につながると期待されており
ます。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、新品クラブ及び用品類の販売は、4
月の過去に例のない落ち込みで始まるものの、6月にはほぼ前年並みに回復し、7月以降は前年に増税前の駆け込
み需要があった9月などを除いて大半の月で好調に推移し、年明け以降においてもプロパー品を中心とした堅調な
販売や新製品を中心とした旺盛な需要が形成されております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、1月および2月
の利用者数前年同月比* が、ゴルフ場は1月95.5%、2月103.7%、練習場は1月107.8%、2月107.3%でした。
年間を通して見ると、ゴルフ場、練習場ともに、春から初夏にかけては苦戦するも、夏以降は3密回避レジャーと
して定着したためか、好調に推移しております。*3月分は公表日の都合で記載しておりません。
このような経営環境のなか、当社グループでは緊急事態宣言下の4月に全事業が大きな打撃を受け、単月の業績
は過去最大の落ち込みとなりましたが、逆に6月以降は過去に例を見ない好業績が続き、最終的に当連結会計年度
は過去最高益となりました。コロナ禍におけるゴルフ人気や特別定額給付金の支給の恩恵は間違いなくあるもの
の、前連結会計年度以前より地道に行ってきた店舗の人材育成や粗利益率改善などの施策によって店舗の収益力が
向上していることも好調の大きな要因であり、特に「ゴルフ・ドゥ!」直営店の粗利益率改善が業績に大きく寄与
しております。なお、若年層のゴルフへの参加が注目されておりますが、直営店においても特に25歳以下の新規会
員増加率が目立っております。
直営事業においては、1回目の緊急事態宣言の解除後である6月以降に「ゴルフ・ドゥ!」店舗の業績が急回復
し、店舗合計の売上高及び粗利益は、9月を除き3月まで前年実績に対し二桁の増加で推移いたしました。「ゴル
フ・ドゥ!オンラインショップ」もEC市場シフトの潮流に乗り、好調に推移いたしました。また、11月には九州
地方のフランチャイズ6店舗が直営店に転換しており、早期に商材を見直したこともあり、毎月の各店売上高及び
粗利益はフランチャイズ店であった前年実績に対して二桁の増加で推移し、当社グループ業績に大きく貢献いたし
ました。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・ドゥ!」直営店の売上高前年増減率は、全店ベース15.3%増、既存店
ベース7.5%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ店の業績が直営店と同様に6月以降に急回
復し、売上高は大半の月で前年実績に対し二桁の増加で推移いたしました。また、好調な「ゴルフ・ドゥ!オンラ
インショップ」を経由した販売の増加も好調の大きな要因となっております。オープンについては、12月に「新居
浜店」(愛媛県)が、中国・四国地方の中古ゴルフショップとしては最大級の売場面積として移転オープンし、3
月にはゴルフ練習場のインショップとして、「鴻巣ジャンボゴルフセンター店」(埼玉県)が新規オープンしてお
ります。なお、当連結会計年度の「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベース4.5%
増、既存店ベース13.0%増となりました。
2021年3月31日現在の「ゴルフ・ドゥ!」は、直営25店舗、フランチャイズ49店舗で合計74店舗、当連結会計年
度の売上高前年増減率は、全店ベース8.6%増、既存店ベース10.8%増となりました。(※山口防府店はフラン
チャイズに含めております。)
営業販売事業においては、一年を通して米国輸入品の欠品や納期遅れが続き、商品調達先の拡大に努めるもの
の、その影響を完全に補うまでには至りませんでした。国内ECモールに出店している「GOLF J-WING
S」は、米国輸入品や中古ゴルフクラブの在庫が安定せず、月によっては好不調の変動があるものの、年間合計で
見れば好結果に終わりました。
アパレル事業においては、上半期は厳しい状況が続きましたが、10月以降は回復傾向となり第3四半期は黒字と
なりました。しかしながら、第4四半期は3月が単月黒字となったものの、1月と2月はセール品の不振に加え、
入学卒業需要の盛り上がりに欠けたため、厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高52億66百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益2億32
百万円(同352.5%増)、経常利益2億28百万円(同281.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億38百万円
(同256.7%増)となりました。
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当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当連結会計年度における直営事業の売上高は36億36百万円(前連結会計年度売上高は31億53百万円)、セグメ
ント利益は3億42百万円(前連結会計年度セグメント利益は1億19百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は4億64百万円(前連結会計年度売上高は4億89百万
円)、セグメント利益は1億56百万円(前連結会計年度セグメント利益は1億39百万円)となりました。
(営業販売事業)
当連結会計年度における営業販売事業の売上高は11億97百万円(前連結会計年度売上高は12億84百万円)、セ
グメント利益は21百万円(前連結会計年度セグメント利益は56百万円)となりました。
(アパレル事業)
当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は45百万円(前連結会計年度売上高は51百万円)、セグメント
損失は4百万円(前連結会計年度セグメント損失は5百万円)となりました。なお、今後の新型コロナウイルス
の感染拡大による影響を考慮した結果、想定していた収益の獲得が見込めないと判断し、減損損失として22百万
円の特別損失を計上しております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円の増加となり、30億88百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億30百万円の増加となり、23億56百万円となりました。これは主に現
金及び預金が5億34百万円増加、売掛金が13百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となり、7億30百万円となりました。これは主に無形固
定資産が29百万円、繰延税金資産が21百万円、有形固定資産が10百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円の増加となり、25億70百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円の増加となり、17億74百万円となりました。これは主に買
掛金が93百万円、未払法人税等が79百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が36百万円、賞与引当金が
30百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円の増加となり、7億96百万円となりました。これは主に長
期借入金が1億60百万円、資産除去債務が25百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加、社債が20百万円減少
したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円の増加となり、5億18百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が1億38百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は16.2%(前連結会計年度末は14.2%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入、投資活動に
よる支出及び財務活動による収入の結果、8億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、たな卸資産の減少等によ
り、5億80百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出、ネット事業プログラム等の資産の取得による支
出等により、1億77百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、1億
29百万円の収入となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
直営事業 (千円) 3,636,846 115.3
フランチャイズ事業 (千円) 452,944 94.6
営業販売事業 (千円) 1,130,763 94.1
アパレル事業 (千円) 45,809 89.0
その他 (千円) - -
合計 (千円) 5,266,364 107.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産30億88百万円(前連結会計年度末比5億94百万円増)、流
動資産23億56百万円(同5億30百万円増)、固定資産7億30百万円(同64百万円増)。負債25億70百万円(同4億
31百万円増)、流動負債17億74百万円(同2億60百万円増)、固定負債7億96百万円(同1億70百万円増)。純資
産5億18百万円(同1億63百万円増)。この結果、自己資本比率は16.2%(前連結会計年度末は14.2%)となりま
した。
当連結会計年度は、資産は現金及び預金が5億34百万円増加、負債は有利子負債が1億29百万円、買掛金が93百
万円、未払法人税等が79百万円増加となりました。総資産増加の主な要因である現金及び預金の増加は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止対策として営業自粛等を余儀なくされた際の運転資金不足を警戒し、現金及び預金比率
を高めに設定していることが要因となっております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は売上高52億66百万円(前連結会計年度売上高は48億85百万円)、営
業利益2億32百万円(前連結会計年度営業利益は51百万円)、経常利益2億28百万円(前連結会計年度経常利益は
59百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億38百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は
38百万円)となりました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの流行に伴い営業自粛や感染予防を行いながらの会社経営となりまし
た。過去例を見ない業績変動を経験しながらも3密回避レジャーとして注目されたことでゴルフが見直され、既存
ゴルフ・ドゥ!直営店で好成績を収め、更には11月1日付で行った事業譲渡契約にて譲り受けたゴルフ・ドゥ!6
店舗も各店好業績であったことなどもあり、2005年3月期以来の過去最高益となりました。財政面でも政策融資
(危機対応業務)を活用した追加借入を行ったことで現金及び預金比率を高めた安全な経営を心掛けました。基本
事業となるゴルフ・ドゥ!直営事業の店舗在庫も管理ノウハウの蓄積により数年前に比べ良質な在庫状況を継続で
きております。また、徐々に行ってきた子会社整理も完了し、当社グループの基本事業を担う連結3社体制となっ
ております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5億80百万円の獲得となりました。投
資活動によるキャッシュ・フローは、1億77百万円の使用となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、
1億29百万円の獲得となりました。
当連結会計年度は、2020年11月1日を引受日とする事業譲渡契約によりゴルフ・ドゥ!6店舗を譲り受けたこと
による1億71百万円の使用等もございましたが、政策融資(危機対応業務)を活用した政府指定金融機関である株
式会社商工組合中央金庫から3億40百万円の借入や過去最高益となる好業績による増加等もあり、現金及び現金同
等物の残高は8億95百万円(前連結会計年度比5億34百万円増加)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、直営事業セグメントでゴルフクラブの買取費用、営業販売事業
でゴルフ用品の卸売り商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金
需要は、新規出店費用、ECサイト開発費用等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関から
の短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本と
しております。
なお、2021年4月以降も新型コロナウイルス感染症終息を見込める状況となるまでは、現金及び預金比率を高め
に推移させ、安全な経営を心掛けてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に、重要な会
計上の見積りについては「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(直営事業)
1回目の緊急事態宣言の解除後である6月以降に「ゴルフ・ドゥ!」店舗の業績が急回復し、店舗合計の売上
高及び粗利益は、9月を除き3月まで前年実績に対し二桁の増加で推移いたしました。「ゴルフ・ドゥ!オンラ
インショップ」もEC市場シフトの潮流に乗り、好調に推移いたしました。また、11月には九州地方のフラン
チャイズ6店舗が直営店に転換しており、早期に商材を見直したこともあり、毎月の各店売上高及び粗利益はフ
ランチャイズ店であった前年実績に対して二桁の増加で推移し、当社グループ業績に大きく貢献いたしました。
この結果、直営事業の売上高は36億36百万円(前連結会計年度売上高は31億53百万円)、セグメント利益は3億
42百万円(前連結会計年度セグメント利益は1億19百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ店の業績が直営店と同様に6月以降に急回復し、売上高は大半の月で前年
実績に対し二桁の増加で推移いたしました。また、好調な「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」を経由した販
売の増加も好調の大きな要因となっております。オープンについては、12月に「新居浜店」(愛媛県)が、中
国・四国地方の中古ゴルフショップとしては最大級の売場面積として移転オープンし、3月にはゴルフ練習場の
インショップとして、「鴻巣ジャンボゴルフセンター店」(埼玉県)が新規オープンしております。この結果、
フランチャイズ事業の売上高は4億64百万円(前連結会計年度売上高は4億89百万円)、セグメント利益は1億
56百万円(前連結会計年度セグメント利益は1億39百万円)となりました。
(営業販売事業)
一年を通して米国輸入品の欠品や納期遅れが続き、商品調達先の拡大に努めるものの、その影響を完全に補う
までには至りませんでした。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、米国輸入品や中古
ゴルフクラブの在庫が安定せず、月によっては好不調の変動があるものの、年間合計で見れば好結果に終わりま
した。この結果、営業販売事業の売上高は11億97百万円(前連結会計年度売上高は12億84百万円)、セグメント
利益は21百万円(前連結会計年度セグメント利益は56百万円)となりました。
(アパレル事業)
上半期は厳しい状況が続きましたが、10月以降は回復傾向となり第3四半期は黒字となりました。しかしなが
ら、第4四半期は3月が単月黒字となったものの、1月と2月はセール品の不振に加え、入学卒業需要の盛り上
がりに欠けたため、厳しい結果となりました。この結果、アパレル事業の売上高は45百万円(前連結会計年度売
上高は51百万円)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度セグメント損失は5百万円)となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は2020年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゴルフ・ドゥ九州より「ゴルフ・ドゥ!」事業の一部を
譲り受けることを決議し、同日付で同社と締結した事業譲渡契約に基づき、2020年11月1日に事業を譲り受けまし
た。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は直営店舗の内外装・設備工事、社内OA機器取得、新規システム開発などにより総額 118 百万円の
設備投資を実行いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
当社の事業所は、本社とゴルフ・ドゥ!直営店25店舗(埼玉県6店舗、東京都5店舗、茨城県1店舗、千葉県3店
舗、栃木県1店舗、神奈川県1店舗、群馬県1店舗、兵庫県1店舗、福岡県2店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗、
佐賀県1店舗)、買取センター、シューラルーイオン栃木店、物流センター、西日本営業所、ゴルフ・ドゥ!荒川沖
店(FC店)、ゴルフ・ドゥ!吹上店(FC店)であり、事業所別の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであ
ります。
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 土地
(所在地)
その他 合計
の名称
(人)
築物 (面積㎡)
本社 統括業務 - 25
全社
29,975 8,931 38,907
施設
(さいたま市中央区) (-) (14)
ゴルフ・ドゥ!吹上店
- -
フランチャイズ FC店舗 5,331 - 5,331
(埼玉県鴻巣市) (-) (-)
ゴルフ・ドゥ!草加店
- 7
直営 直営店舗 5,780 898 6,679
(埼玉県草加市)
(-) (7)
ゴルフ・ドゥ!多摩ニュータウン店 - 3
直営 直営店舗 5,028 94 5,122
(東京都八王子市) (-) (6)
ゴルフ・ドゥ!深谷店 - 4
直営 直営店舗
4,155 170 4,326
(埼玉県深谷市) (-) (4)
ゴルフ・ドゥ!花小金井店 - 4
直営 直営店舗 2,617 163 2,781
(東京都小平市) (-) (5)
ゴルフ・ドゥ!北浦和店
- 2
直営 直営店舗 2,434 132 2,566
(さいたま市浦和区)
(-) (5)
ゴルフ・ドゥ!川越店 - 4
直営 直営店舗 7,222 294 7,517
(埼玉県川越市) (-) (4)
ゴルフ・ドゥ!水戸店 - 4
直営 直営店舗
5,503 469 5,972
(茨城県水戸市) (-) (5)
ゴルフ・ドゥ!大宮丸ヶ崎店 - 5
直営 直営店舗 7,969 478 8,448
(さいたま市見沼区) (-) (6)
ゴルフ・ドゥ!武蔵村山店
- 4
直営 直営店舗 5,663 265 5,928
(東京都武蔵村山市)
(-) (6)
ゴルフ・ドゥ!新大宮バイパス浦和店 - 3
直営 直営店舗 8,475 211 8,687
(さいたま市桜区) (-) (5)
ゴルフ・ドゥ!GLOBO蘇我店 - 4
直営 直営店舗
1,006 157 1,164
(千葉市中央区) (-) (6)
ゴルフ・ドゥ!柏店 - 3
直営 直営店舗 8,248 177 8,425
(千葉県柏市) (-) (7)
ゴルフ・ドゥ!横浜町田インター店
- 5
直営 直営店舗 9,614 427 10,041
(東京都町田市)
(-) (9)
ゴルフ・ドゥ!荒川沖店 - -
フランチャイズ FC店舗 8,822 149 8,972
(茨城県稲敷郡阿見町) (-) (-)
ゴルフ・ドゥ!環七練馬店 - 3
直営 直営店舗
4,402 160 4,563
(東京都練馬区) (-) (5)
ゴルフ・ドゥ!宇都宮鶴田店 - 4
直営 直営店舗 7,891 477 8,369
(栃木県宇都宮市) (-) (4)
ゴルフ・ドゥ!厚木店
- 3
直営 直営店舗 8,286 1,162 9,449
(神奈川県厚木市)
(-) (8)
ゴルフ・ドゥ!太田店 - 1
直営 直営店舗 14,486 2,270 16,757
(群馬県太田市)
(-) (2)
ゴルフ・ドゥ!成田美郷台店 - 3
直営 直営店舗 8,411 2,916 11,328
(千葉県成田市) (-) (2)
ゴルフ・ドゥ!イオンタウン加古川店 - 3
直営 直営店舗
4,585 271 4,857
(兵庫県加古川市) (-) (8)
ゴルフ・ドゥ!福岡有田店 - 3
直営 直営店舗 14,592 25 14,617
(福岡市早良区) (-) (1)
ゴルフ・ドゥ!菊陽バイパス店
- 3
直営 直営店舗 19,283 56 19,339
(熊本県菊陽町)
(-) (-)
ゴルフ・ドゥ!東大分店 - 4
直営 直営店舗 5,324 26 5,350
(大分県大分市) (-) (3)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び構 土地
(所在地)
その他 合計
の名称
(人)
築物
(面積㎡)
ゴルフ・ドゥ!佐賀北店
- 3
直営 直営店舗 1,736 38 1,775
(佐賀県佐賀市)
(-) (-)
ゴルフ・ドゥ!春日店 - 4
直営 直営店舗 8,475 5 8,480
(福岡県春日市) (-) (2)
ゴルフ・ドゥ!熊本南店 - 6
直営 直営店舗
576 135 711
(熊本市南区) (-) (-)
買取センター - -
直営 物流施設 1,890 299 2,190
(埼玉県草加市)
(-) (-)
シューラルーイオン栃木店
- 1
アパレル 直営店舗 - - -
(栃木県栃木市)
(-) (4)
物流センター - 3
全社 物流施設 - 1,018 1,018
(さいたま市北区) (-) (2)
西日本営業所 統括業務 - 1
全社
- - -
(神戸市北区) 施設 (-) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの名 設備の
会社名 員数
(所在地) 称 内容 建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 - 6
営業販売 事務所 - - -
(さいたま市北区) (-) (-)
スクエアツウ・ジャパン
株式会社
ゴルフ・ドゥ!山口防府店 - 4
直営 直営店舗 3,620 23 3,644
(山口県防府市) (-) (-)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
員数
会社名 セグメントの名称
内容
(所在地) 建物及び 土地
(人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
- 4
The Golf Exchange,Inc.
営業販売 事務所 - 7,081 7,081
(米国 カリフォルニア州)
(-) (1)
(注)1.帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(2)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月28日)
取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
2,540,642 2,605,642
普通株式
(セントレックス) 100株
2,540,642 2,605,642
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対する業績連動型有償ストック・オプションとし
て発行する新株予約権
(第5回新株予約権)
決議年月日 2019年1月28日
当社取締役6(うち社外取締役2)
当社使用人6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の取締役1
社外協力者1
新株予約権の数(個)※ 942(注)1
普通株式 94,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 339(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2021年7月1日~2023年6月30日
発行価格 339
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)6
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年
5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」
という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金339円(本新株予約権の発行決議日の前日(取引が成立していない日を除く)における
名古屋証券取引所における当社株式普通取引の終値)とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己
株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
自己株式を充当するため、増加する資本金及び資本準備金はない。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年3月期及び2021年3月期の各連結会計年度における、監査済みの当社有価
証券報告書の連結損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が320百万円を超過した場合に限
り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適
用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式
報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修
正連結経常利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役、使
用人又は社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な
理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
5.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
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b.当社及び当社子会社の従業員に対して特に有利な条件によりストックオプションとして発行する新株予約権
(2019年6月25日 定時株主総会決議)
決議年月日 2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数 従業員
新株予約権の数(個)※ 500(注)1
普通株式 50,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)1
新株予約権の行使期間 ※
2022年7月1日~2027年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)1
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年
5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株
式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
②新株予約権の総数
500個を上限とします。新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①
に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
③新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じ
た価額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)におけ
る名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満
の端数は切り上げるものとします。
ただし、新株予約権の割当日後、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合
は、当該終値とします。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切
り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ―――――――――
分割・併合の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自
己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく
自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を
請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除
く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切
り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数+
調整後行使価額=調整前行使価額× 1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の
行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な
範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。た
だし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
3.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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c.当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権
(第6回新株予約権)
決議年月日 2020年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(監査等委員であるものを除く)1
新株予約権の数(個)※ 650[-](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式65,000[-]
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
新株予約権の行使期間※ 2021年4月1日~2030年8月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 298
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 149.5(注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5
項※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年4月1日から2030年8月11日の期間内において、当社取締役(監査等委員では
ない。)の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日
までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を
除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の一部行使はできない。
⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
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5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、「(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2021年4月1日から2030年8月11日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「(注)3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「(注)4.新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
a.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認
(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
b. 新株予約権者が権利行使をする前に、「(注)4.新株予約権の行使の条件」に定める規定によ
り本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
c.新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年9月1日
1,341,300 2,682,600 - 506,120 - 183,172
(注)1
2017年7月28日
- 2,682,600 - 506,120 △183,172 -
(注)2
2017年9月15日
△141,958 2,540,642 - 506,120 - -
(注)3
(注)1.2016年9月1日付で1株を2株に分割いたしました。これにより発行済株式総数が1,341,300株増加して
おります。
2.資本準備金の減少は、その他資本剰余金への振替によるものであります。
3.自己株式の消却による減少であります。
4.2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ9,717千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況 (1単元の株式数 100 株)(注)
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 7 22 1 1 3,542 3,574 -
所有株式数
- 35 220 409 4 2 24,733 25,403 342
(単元)
所有株式数の
- 0.13 0.86 1.61 0.01 0.00 97.36 100 -
割合(%)
(注)自己株式99,200株は、「個人その他」に992単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
836,400 34.26
松 田 芳 久 埼玉県さいたま市南区
170,500 6.98
佐 藤 智 之 栃木県那須塩原市
135,000 5.53
伊 東 龍 也 埼玉県さいたま市南区
124,900 5.12
楠 木 哲 也 栃木県宇都宮市
30,300 1.24
佐 藤 弘 子 愛知県東海市
28,700 1.18
和 氣 由 泰 愛知県犬山市
27,000 1.11
若 杉 精 三 郎 大分県別府市
埼玉県加須市土手1丁目11-24 26,400 1.08
フォーク株式会社
26,000 1.06
今 井 み き 埼玉県さいたま市中央区
22,500 0.92
上 遠 野 俊 一 福島県いわき市
1,427,700 58.48
計 -
(注)上記のほか自己株式が99,200株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
99,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,441,100 24,411
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
342
単元未満株式 普通株式 - -
2,540,642
発行済株式総数 - -
24,411
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
埼玉県さいたま市中央区
99,200 99,200 3.9
株式会社ゴルフ・ドゥ -
上落合2丁目3-1
99,200 99,200 3.9
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 99,200 - 99,200 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に
必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保を一層充実させるため、無配当とさせていた
だきます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」を会社
理念とし、ゴルフ・リユース事業の先駆者として事業展開を行っております。その中で、遵法経営と株主価値の
向上を目標に経営効率の追求を行い、その結果については透明性の高い情報開示を通じて社会的責任を遂行し、
企業価値の向上と経営の長期安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題として認識
し、諸施策を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人を設
置しております。
イ.取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役3名(内社外取締役2名)を含む5名で構成されており、経営方針
及びその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。開催
は、定時取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて行っております。
監査等委員を除く構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長 佐久間 功(議長)
代表取締役会長 松田 芳久
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を
受け協議、決定するとともに、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築、運用を監査、監視してお
ります。なお、当社と監査等委員との間には特別な利害関係はありません。開催は、毎四半期末月に加えて
必要に応じ行っております。
構成員は次のとおりであります。
監査等委員である取締役 小澤 幸乃(委員長)
監査等委員である取締役 志村 孝典(社外取締役)
監査等委員である取締役 安野 憲起(社外取締役)
ハ.経営会議
経営会議は、取締役(監査等委員を除く)、室長及び本部長で構成されており、業務執行上の重要な経営
課題について審議、検討を行っております。また、迅速な意思決定による効率的な経営を推進するため、取
締役会より一部業務執行に関する決定権限を委譲されております。開催は、毎月2回に加えて必要に応じ
行っております。
ニ.会計監査人
会計監査人は、監査法人和宏事務所を任命しており、監査等委員会と随時連携し、必要に応じ報告及び協
議を行っております。
・企業統治の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社とすることで、監査等委員である取締役に取締役会における議決権の付与が可能と
なり、監査及び監督の両面から機能強化を図ることと併せ、取締役の職務執行について一定の牽制を図れる
ことから、現状の企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
2016年5月16日の取締役会決議にて改訂された「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであり
ます。
イ.当社ならびに当グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
ⅰ.当社ならびに当グループ各社は取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会
から信頼されるコンプライアンス体制を維持し確立できるように会社理念、行動規範及び心得を定
め、遵守させる。
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ⅱ.法令及び定款の遵守体制を確実にするために、グループ各社にリスク管理委員会を置き、取締役及び
使用人のコンプライアンス意識の定着と運用の徹底を図るため、社内研修等必要な活動を推進する。
ⅲ.当社ならびに当グループ各社の使用人は、法令及び就業規則のほか諸規程に基づき、法令遵守・企業
倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うも
のとする。
ⅳ.当社は内部監査室を置き、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・維持を図るものとする。ま
た、内部監査部門として、「内部監査規程」ならびに「個人情報保護基本規程」に基づき各部門の業
務監査・制度ならびに実態の監査を実施し、不正の発見、防止及び改善を図るとともに、その結果を
定期的に取締役会に報告する。
ⅴ.当社ならびに当グループ各社は違法行為等によるコンプライアンス・リスクの最小化を図るために、
内部通報制度等の整備・構築として「ヘルプラインに関する規程」を設ける。
ⅵ.当社ならびに当グループ各社の取締役会は、「取締役会規程」等の付議事項に関する関係規程を整備
し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。
ⅶ.当社は監査等委員会設置会社である。各監査等委員は監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及
び「監査等委員監査基準」等に基づき、法令及び定款の遵守体制に問題があると認められた場合は、
改善策を講ずることを取締役会に求める。
ロ.当社ならびにグループ各社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.当社ならびに当グループ各社は取締役の職務執行に関する情報を文書または電磁的媒体に記録し、
「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理する。
ⅱ.当社内部監査室は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理について監査を行う。
ハ.当社ならびに当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社ならびに当グループ各社の取締役会は事業継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題
点の把握と改善に努める。
ⅱ.全社的リスク管理の主管部門である当社経営管理本部は、グループ各社ならびに各部門のリスク管理
体制の整備を支援するとともに、全社的なリスクの把握及び取組み状況を点検し、グループ全体のリ
スク管理に関わる規則・規程・マニュアル等の策定にあたり、リスク管理の状況を点検し、改善を推
進する。
ⅲ.事業活動に伴う各種のリスクに対しては、それぞれのリスク管理を主管する部門が対応する。事業に
重大な影響を及ぼす故障、情報漏洩、信用失墜、災害等の危機に対しては、緊急時の対策等に関連す
る規程・マニュアル等に定めるものとし、リスクが発生した場合には、これに基づき対応する。
ⅳ.当社内部監査室は、リスク管理体制について内部監査を行う。
ニ.当社ならびに当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社ならびに当グループ各社の取締役会は、取締役会規程に従い、毎月1回開催するほか、必要に応
じて臨時に開催して、法令または定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を
決定する。
ⅱ.取締役会の決議により、業務執行を担当する担当役員を選任する。担当役員は、取締役会で決定した
会社の方針及び代表取締役の指示の下に、業務を執行する。
ⅲ.業務の執行については、必要な職務の範囲と責任を「組織規程」「業務分掌規程」に定め、決裁の権
限を「取締役会規程」及び「決裁権限明細表」に定める。
ホ.財務報告に係る適正性を確保するための体制
当社は財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令等に定める情報開示について適切な開示が行
われるための体制を整備する。
ヘ.当社ならびに当グループ各社における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社はグループ各社の運営面で、全てのステークホルダーに対し、説明責任を負う。
ⅱ.グループ各社における管理部署を定め、グループ各社の管理規程に基づき管理を行う。
ⅲ.グループ各社のリスク管理委員会は、リスク管理体制を構築し、運用する。
ⅳ.当社内部監査室は、グループ内取引の公正性を保持するため、必要に応じて監査を行う。
ト.当社の監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
監査等委員会から要請ある場合は監査等委員会の職務を補助する使用人の任命を取締役に対して求めるこ
とができる。
チ.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査職務を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項
の決定には事前に監査等委員会の同意を得ることとする。
リ.当社の監査等委員の当基本方針第ト号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指揮命令に従わなければならないこととする。
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ヌ.その他の当社の監査等委員への報告に関する体制
ⅰ.当社ならびに当グループ各社の取締役及び会計参与ならびに使用人が当社の監査等委員に報告するた
めの体制
・取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて業務及び内部統制の状況等の報告を行い、当社内部
監査室は、実施した監査の結果等を報告する。
ⅱ.当社ならびに当グループ各社の取締役、従業員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査等委員に報告をするための体制
・取締役、従業員及び使用人は、法令、定款に違反する恐れのある場合、あるいは会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、当該事項に関する事項を速やかに監査等委員(会)に報告
する。また、監査等委員に対して直接通報を行うことができる体制としてヘルプラインを設ける。
ル.前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会へ報告を行った取締役、従業員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当グループ各社の取締役及び従業員に周知徹底する。
ヲ.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請
求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用または債務を処理する。
ワ.その他当社監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査等委員会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ適宜会合をもち、意見交換を行う。
ⅱ.監査等委員会は、当社内部監査室と十分な連携を図ることで、監査が実効的に行われることを確保す
る。
ⅲ.監査等委員は、必要に応じて重要な会議へ出席し、必要があると認めるときに適法性等の観点から意
見を述べること、及び重要情報を入手できることを保証する。
カ.反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
ⅰ.グループ各社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、
毅然とした態度で臨むものとし、断固たる姿勢で反社会的勢力との関係遮断に取り組む。
ⅱ.グループ各社の従業員ハンドブックの行動規範・指針の中に「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る」ことを明記し、社会の秩序や市民の安全に脅威を与えるような勢力との関係は理由の如何を問わ
ずこれを排除する。
ⅲ.日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体がもぐりこむことのないよう、取引
先について信頼すべき調査機関によりこれを十分調査する。
ⅳ.反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関との緊密な連携を
図る。また、こうした勢力と対峙した場合についての教育・啓蒙を継続的に行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、役職員及びフランチャイズ加盟店に対して関連法令及び社内規則の遵守
徹底と社会的責任についての意識高揚を図り、リスクの発生を防いでおります。しかし、それにもかかわらず
リスク発生の可能性がある場合には、営業・管理等の部門にかかわらず担当部署からリスク発生の可能性に関
する情報を速やかに報告し、必要がある場合には顧問弁護士などの社外専門家と連携し、会社として迅速で適
切な対応が取れるよう、リスク管理規程ならびに本部長以上で構成するリスク管理委員会を組織しており、リ
スクコントロール体制を確立しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役ならびに補欠の監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基
づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役ならびに補欠の監査等委員である取締役共に、法令の
範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役ならびに補欠の監
査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びにそれらの相続人であり、被保険
者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する損害賠償
請求の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものは除く)は4名以内、監査等委員である取締役は3名以上とする旨を定
款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。
ロ.取締役の責任免除
取締役がそれぞれ期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会
の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く)との間に損害賠償責任を法令の限度において、限定する契約を締結することができる旨を定
款で定めております。
ハ.中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることが
できる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の円満な運営を行うことを目的としております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針について
特に定めておりません。
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⑪ コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年11月 有限会社ボックスグループ設立、代表取締役就任
1987年9月 有限会社プラス・ワン設立、代表取締役就任
1989年2月 有限会社ボックスグループを株式会社ヘ改組 代表取
締役就任(現任)
1996年9月 スタアダイレクト株式会社取締役就任
2000年4月 有限会社プラス・ワンを株式会社ゴルフ・ドゥヘ改
1958年8月
代表取締役会長 松田 芳久 (注)3 836,400
組 代表取締役就任
21日 生
2005年4月 取締役会長就任
2010年5月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任
2021年4月 代表取締役会長就任(現任)
2021年4月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役社長就任
(現任)
2000年6月 株式会社アサヒトレーディング入社
2002年6月 株式会社ゴルフ・ドゥ入社
2007年2月 直営事業本部長就任
2013年4月 執行役員就任
1974年12月
2016年6月 取締役就任
代表取締役社長 佐久間 功 (注)3 13,000
16日 生
2016年6月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任(現
任)
2021年4月 代表取締役社長就任(現任)
2021年4月 The Golf Exchange,Inc.取締役就任(現任)
1986年11月 有限会社ボックスグループ入社
1993年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任
取締役 1955年4月
2000年4月 当社 取締役就任
小澤 幸乃
(注)4 12,000
25日 生
(監査等委員)
2000年9月 常勤監査役就任
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1988年9月 株式会社水上三洋商会入社
取締役 1959年2月
2000年9月 当社 監査役就任
志村 孝典
(注)4 7,800
19日 生
(監査等委員)
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1990年8月 司法書士登録、司法書士まめの木事務所代表者(現
任)
取締役 1949年4月
安野 憲起 (注)4 10,000
2005年2月 当社 監査役就任
(監査等委員) 28日 生
2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 879,200
(注)1.志村孝典と安野憲起は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 安野憲起
3.2021年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
所有株式数(株)
2002年10月 司法書士遠藤恵子事務所開設
代表者(現任)
遠藤 恵子
1965年7月24日生 -
2007年5月 埼玉司法書士会 理事
2015年5月 埼玉司法書士会 網紀調査委員(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役の志村孝典氏及び安野憲起氏の2名であります。
志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役
員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外
取締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行し
て頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社
株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
安野憲起氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書
士として、法務・財務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所代表としても、数多くの企業の法
務について経験を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断したもの
です。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を10,000株保有して
おりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行
うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等
委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に
図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役2名を含む合計3名で構成されており、
各監査等委員は定期的に開催される監査等委員会及び取締役会への出席、個々の取締役に対する聞き取り調査な
どを通じて取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員会において、当社ならびに子会社
の事業状況ならびにリスクを検討し、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。
当事業年度中の取締役会及び監査等委員会への監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
取締役会 監査等委員会
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
小澤 幸乃 15 15 11 11
志村 孝典 15 15 11 11
安野 憲起 15 15 11 11
監査等委員会における主な検討事項として、関連当事者取引を重点監査項目として監査を行っております。ま
た、業務監査として店舗往査ならびに定期的に重要書類の閲覧、確認を実施しております。その他に内部監査室
から年間監査計画に沿った監査報告と監査結果を受け、必要に応じて検討しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(人員1名)を設置しております。内部監査は内部監査室の内部監査人
が毎年定期的に全部門に対して監査を実施しており、不正の防止及び発見とその改善を図るとともに、その結果
を定期的に代表取締役へ報告しております。なお、内部監査人は監査等委員会に毎回出席しており、監査等委員
と十分な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
大塚 尚吾
小澤 公一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士 7名
e.監査法人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に行われることを
確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っておりません。
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g.監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人和宏事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人和宏事務所
異動の年月日 2019年6月25日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2017年6月24日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。なお、東陽監査法人の任期は2年間であります。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人は、2019年6月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。これに伴い、東陽監査法人と翌第33期に向けた監査工数及び監査報酬につ
いて協議しましたが、東陽監査法人からは監査工数が増加見込みであることと併せ、監査工数増加に伴う
監査報酬増額の打診を受けました。当社は、その内容について慎重に検討するとともに、近年の業績や経
営環境などを鑑みました結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人と
して選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
17,900 18,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
17,900 18,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し検討し
た上で適切と判断し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、「d.監査報酬の決定方針」に基づいていることを確認できたため同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。なお、取
締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して決定いたします。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬は、金銭報酬と自社株報
酬で構成されるものとし、当社の中長期的な成長と企業価値の増大を目指すにあたって、各事業年度における業
績の向上を図るうえでインセンティブとして有効に機能し、業績拡大のコミットメントを高めることを目的とす
る。また、その決定プロセスの妥当性及び客観性を確保するものとし、個々の取締役の報酬は、各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本として決定する。金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限度額の
枠内で、固定報酬としての基本報酬とし、自社株報酬については業績連動型ストック・オプション及び株主総会
で決議がなされた株式報酬型ストック・オプションを基本とする。
なお、当社は本決定方針制定時点において、業績連動型ストック・オプションを導入していないが、今後、以
下の方針を基に、業績連動型ストック・オプションの導入の検討を行うものとする(導入された場合には、本文
は自動的に削除されるものとする。)。
ロ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む)
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数、
世間水準及び当社業績等を考慮しながら総合的に勘案し、取締役会において決定するものとする。
ハ.自社株報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方式の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件
の決定に関する方針を含む)
自社株報酬は、業績連動型ストック・オプション及び株主総会で決議がなされた株式報酬型ストック・オプ
ションとする。業績連動型ストック・オプションの算定に際しては、役位に応じて設定した付与数につき、あら
かじめ定める利益目標の達成で新株予約権を行使できるものとする。株主総会で決議がなされた株式報酬型ス
トック・オプションは、株主総会で決議がなされた範囲内で、前記ロ.の事項を総合的に勘案した上で付与し、
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする。
ニ.基本報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数、世間水準及び当社の業績状況等を総合的に勘
案して設定するものとする。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を委任する場合は、次の事項に基づくものとす
る。
a.第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者(氏名又は地位及び担当)
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会において、当社代表取締役の決定に一任するものとす
る。
b.委任する権限の内容
代表取締役は、取締役の個人別の報酬の額を決定するにあたり、取締役の職責、経営指標に関する数値目標に
対する達成度、非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度及び当社の業績状況等を総合的に勘案し、基本報
酬の金額を決定するものとする。
c.委任する理由
各取締役の担当業務に広く関与でき、当社の業績状況を俯瞰的に判断できる立場にあることから、代表取締役
に委任するものとする。
d.b.の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役と決定プロセスの確認及び意見交換を行い、か
つその意見を踏まえ決定するものとする。
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・監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬とし、個人別の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とする。
金銭報酬は、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、月額の固定報酬を基本報酬とする。
基本報酬の金額は、業務執行に対する監査の実効性確保を最重要視し、独立した立場である監査等委員として
の職責、非財務的な観点での経営に対する監督面から総合的に勘案し、監査等委員会において決定するものとす
る。
なお、監査等委員の個別の報酬等の決定は、監査等委員の全員の同意を要するものとする。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額(総額)は、2015年6月26日開催の定時株主総会におい
て、1年間の報酬限度額1億60百万円以内でご承認いただいております。それぞれの取締役の報酬額につきまし
ては、職務執行の貢献度合いを鑑み取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額(総額)は、2015年6月26日開催の定時株主総会において、1年間の報
酬限度額20百万円以内でご承認いただいております。それぞれの監査等委員である取締役の報酬額につきまして
は、監査等委員会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員及び社外
60,170 40,800 - - 19,370 3
取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外
2,300 2,300 - - - 1
取締役を除く)
社外役員
2,300 2,300 - - - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を
投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。
政策保有株式につきましては、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引
額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便宜やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義
を検証し、保有の継続について判断します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社では中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、
現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。
なお、政策保有株式については、基本的に当社グループの各事業の取引先企業を対象としております。
取引状況の変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して検討もしており、
具体的な対応については、取締役及び監査等委員である取締役による経済合理性の検証を行い、必要に応じて
取締役会に諮っております。
また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権に行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企
業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏
事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、金融庁や企業会計基準委員会のウェブサイトから情報を取得し、また、株式会社プロネクサスの行うセミナーに
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
360,345 895,242
現金及び預金
391,119 377,700
売掛金
1,008,894 1,016,869
商品
14,485 9,372
短期貸付金
59,569 58,764
その他
△ 8,180 △ 1,252
貸倒引当金
1,826,234 2,356,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,821 490,261
建物及び構築物
△ 230,956 △ 268,355
減価償却累計額及び減損損失累計額
206,864 221,905
建物及び構築物(純額)
334,513 350,809
工具、器具及び備品
△ 295,856 △ 321,814
減価償却累計額及び減損損失累計額
38,656 28,994
工具、器具及び備品(純額)
5,053
建設仮勘定 -
245,521 255,953
有形固定資産合計
無形固定資産
6,666 29,660
のれん
90,834 96,901
その他
97,501 126,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,974 13,913
投資有価証券
303,283 318,421
長期貸付金
161,149 172,707
敷金及び保証金
52,740 40,671
建設協力金
15,976 37,886
繰延税金資産
25,120 18,425
その他
△ 246,656 △ 253,698
貸倒引当金
323,588 348,326
投資その他の資産合計
666,611 730,842
固定資産合計
繰延資産
1,475 1,064
社債発行費
1,475 1,064
繰延資産合計
2,494,321 3,088,603
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
293,928 387,708
買掛金
※ 801,566 ※ 805,500
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
194,108 179,571
1年内返済予定の長期借入金
16,307 96,063
未払法人税等
19,350 49,533
賞与引当金
34,419 39,000
ポイント引当金
11,045 8,414
株主優待引当金
122,722 188,475
その他
1,513,449 1,774,267
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
327,866 488,295
長期借入金
128,635 143,281
退職給付に係る負債
56,918 82,065
資産除去債務
52,318 42,492
その他
625,738 796,134
固定負債合計
2,139,187 2,570,401
負債合計
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
159,523 159,523
資本剰余金
利益剰余金 △ 242,650 △ 103,688
△ 98,208 △ 98,208
自己株式
324,786 463,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,277 △ 1,338
33,479 36,276
為替換算調整勘定
30,201 34,938
その他の包括利益累計額合計
146 19,516
新株予約権
355,133 518,201
純資産合計
2,494,321 3,088,603
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
4,885,437 5,266,364
売上高
※1 3,132,909 ※1 3,236,741
売上原価
1,752,528 2,029,622
売上総利益
※2 1,701,219 ※2 1,797,431
販売費及び一般管理費
51,309 232,191
営業利益
営業外収益
8,440 3,173
受取利息及び受取配当金
5,951 4,999
受取手数料
6,861
貸倒引当金戻入額 -
67 3,497
助成金収入
1,412 1,745
その他
22,733 13,416
営業外収益合計
営業外費用
13,151 16,192
支払利息
35 166
為替差損
906 813
その他
14,094 17,172
営業外費用合計
59,948 228,435
経常利益
特別利益
8,000
-
店舗売却益
8,000
特別利益合計 -
特別損失
※3 22,142
-
減損損失
22,142
特別損失合計 -
67,948 206,293
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,332 89,186
14,660
△ 21,854
法人税等調整額
28,993 67,332
法人税等合計
38,955 138,961
当期純利益
38,955 138,961
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
38,955 138,961
当期純利益
その他の包括利益
1,939
その他有価証券評価差額金 △ 5,023
2,797
△ 2,971
為替換算調整勘定
※ △ 7,994 ※ 4,736
その他の包括利益
30,960 143,697
包括利益
(内訳)
30,960 143,697
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,120 159,523 △ 281,605 △ 98,208 285,830
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
38,955 38,955
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 38,955 - 38,955
当期末残高 506,120 159,523 △ 242,650 △ 98,208 324,786
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,746 36,450 38,196 153 324,181
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
38,955
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 5,023 △ 2,971 △ 7,994 △ 7 △ 8,002
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,023 △ 2,971 △ 7,994 △ 7 30,952
当期末残高 △ 3,277 33,479 30,201 146 355,133
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 506,120 159,523 △ 242,650 △ 98,208 324,786
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,961 138,961
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 138,961 - 138,961
当期末残高 506,120 159,523 △ 103,688 △ 98,208 463,747
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他 その他の
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,277 33,479 30,201 146 355,133
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
138,961
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,939 2,797 4,736 19,370 24,106
変動額(純額)
当期変動額合計 1,939 2,797 4,736 19,370 163,067
当期末残高 △ 1,338 36,276 34,938 19,516 518,201
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,948 206,293
税金等調整前当期純利益
59,452 56,398
減価償却費
2,033 3,835
のれん償却額
3,252 3,252
長期前払費用償却額
19,370
株式報酬費用 -
114
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,342
647 28,527
賞与引当金の増減額(△は減少)
701
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 602
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,623 △ 2,630
5,372 14,646
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 8,440 △ 3,173
13,151 16,192
支払利息
店舗売却益 △ 8,000 -
22,142
減損損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 81,165 △ 12,207
21,768 84,969
たな卸資産の増減額(△は増加)
2,975 91,078
仕入債務の増減額(△は減少)
16,511
未払金の増減額(△は減少) △ 14,190
11,168
未払費用の増減額(△は減少) △ 6,213
35,983
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 28,056
12,435
△ 10,863
その他
11,101 605,610
小計
利息及び配当金の受取額 8,440 3,173
利息の支払額 △ 13,950 △ 16,518
法人税等の支払額 △ 8,119 △ 11,910
14,728
-
法人税等の還付額
12,201 580,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,053 △ 16,750
無形固定資産の取得による支出 △ 80,995 △ 23,065
2,388
投資有価証券の売却による収入 -
14,145 9,012
貸付金の回収による収入
4,532 5,260
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,712 △ 612
11,590 11,827
建設協力金の回収による収入
8,000
事業譲渡による収入 -
- △ 171,460
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,104 △ 177,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,564 3,743
短期借入金の純増減額(△は減少)
200,000 340,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 240,612 △ 194,108
△ 20,000 △ 20,000
社債の償還による支出
129,635
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,047
2,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 219
534,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 140,170
500,515 360,345
現金及び現金同等物の期首残高
※ 360,345 ※ 895,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当社の100%連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社と株式会社CSIサポートは、2020年12月1日
付でスクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~34年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の連結会計年度末残
数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 1,016,869千円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、たな卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計
上しております。当連結会計年度の評価損の金額は15,760千円であり、期首戻入額との差額4,329千円を売
上原価に計上しております。
たな卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しており
ます。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表において追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、有形固定資産を255,953千円、無形固定資産を126,562千円、長期前払費用を
16,257千円計上しております。当連結会計年度において、アパレル事業店舗の資産グループの将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額の全額22,142千円を減損損失として計上
しております。
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社グループは、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があ
ると認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる
割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方
の金額)が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してお
ります。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、
見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
97,501千円は、「のれん」6,666千円、「その他」90,834千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,479
千円は、「助成金収入」67千円、「その他」1,412千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しており
ます。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて)
当社グループは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影
響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の経営成績への影響については軽
微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は5行)と当座貸越契約を締
結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 821,766千円 822,142千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 21,766 22,142
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
11,910 千円 15,760 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給与 434,926 千円 447,410 千円
268,620 268,130
地代家賃
518 114
貸倒引当金繰入額
18,198 51,941
賞与引当金繰入額
24,229 29,007
退職給付費用
4,781 2,088
株主優待引当金繰入額
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類
シューラルーイオン栃木店 建物附属設備、工具、器具及び
店舗設備
(栃木県栃木市) 備品、長期前払費用等
②減損損失の認識に至った経緯
上記のアパレル事業店舗については、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失を認識
いたしました。
③減損損失の金額及び内容
建物附属設備 14,365 千円
工具、器具及び備品 4,776 千円
3,000 千円
長期前払費用等
合計
22,142 千円
④回収可能価額の算定方法
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,636千円 1,939千円
組替調整額 △636 -
税効果調整前
△5,273 1,939
税効果額 249 -
その他有価証券評価差額金
△5,023 1,939
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,971 2,797
組替調整額 - -
税効果調整前
△2,971 2,797
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△2,971 2,797
その他の包括利益合計
△7,994 4,736
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,540,642 - - 2,540,642
合計 2,540,642 - - 2,540,642
自己株式
普通株式 99,200 - - 99,200
合計 99,200 - - 99,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 146
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 146
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,540,642 - - 2,540,642
合計 2,540,642 - - 2,540,642
自己株式
普通株式 99,200 - - 99,200
合計 99,200 - - 99,200
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権 の目的とな
区分 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・
提出会社 オプション
- - - - - 19,516
(親会社) としての新
株予約権
合計 - - - - - 19,516
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 360,345 千円 895,242 千円
現金及び現金同等物 360,345 895,242
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である売掛金は、営業販売先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
仕入債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払い期日であります。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リス
クに晒されております。
借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後10年以内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 360,345 360,345 -
(2)売掛金 391,119 391,119 -
△1,137 △1,137 -
貸倒引当金 ※1
差引 389,981 389,981 -
(3)投資有価証券
11,974 11,974 -
(4)長期貸付金 ※2 317,769 317,263 △505
△251,531 △251,531 -
貸倒引当金 ※1
差引
66,238 65,732 △505
(5)敷金及び保証金 161,149 160,075 △1,073
(6)建設協力金 ※3 64,567 69,064 4,497
資産計 1,054,257 1,057,174 2,917
(7)買掛金 293,928 293,928 -
(8)短期借入金 801,566 801,566 -
(9)未払法人税等 16,307 16,307 -
(10)長期借入金 ※4 521,974 520,706 △1,267
(11)社債 ※5 80,000 79,549 △450
負債計 1,713,776 1,712,058 △1,717
※1 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※3 1年内に回収予定の建設協力金は、建設協力金に含めて表示しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※5 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金及び預金 895,242 895,242 -
(2)売掛金 377,700 377,700 -
△1,252 △1,252 -
貸倒引当金 ※1
差引 376,448 376,448 -
(3)投資有価証券
13,913 13,913 -
(4)長期貸付金 ※2 327,794 327,190 △603
△251,531 △251,531 -
貸倒引当金 ※1
差引
76,263 75,659 △603
(5)敷金及び保証金 172,707 171,287 △1,419
(6)建設協力金 ※3 52,740 59,061 6,321
資産計 1,587,315 1,591,613 4,298
(7)買掛金 387,708 387,708 -
(8)短期借入金 805,500 805,500 -
(9)未払法人税等 96,063 96,063 -
(10)長期借入金 ※4 667,866 647,407 △20,458
(11)社債 ※5 60,000 59,732 △267
負債計 2,017,138 1,996,412 △20,725
※1 売掛金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※3 1年内に回収予定の建設協力金は、建設協力金に含めて表示しております。
※4 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※5 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
売掛金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して
算定する方法によっております。
(6)建設協力金
建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法
によっております。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(11)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 360,345 - - -
売掛金 391,119 - - -
長期貸付金 14,485 60,910 241,945 427
敷金及び保証金 4,000 - - 157,149
建設協力金 11,827 33,602 19,138 -
合計 781,778 94,513 261,083 157,577
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 895,242 - - -
売掛金 377,700 - - -
長期貸付金 9,372 83,848 234,145 427
敷金及び保証金 - - - 172,707
建設協力金 12,069 28,239 12,431 -
合計 1,294,383 112,087 246,576 173,134
3. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 801,566 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 - -
長期借入金 194,108 148,004 101,588 60,478 17,796 -
合計 1,015,674 168,004 121,588 80,478 17,796 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 805,500 - - - - -
社債 20,000 20,000 20,000 - - -
長期借入金 179,571 139,028 97,551 55,603 37,440 158,673
合計 1,005,071 159,028 117,551 55,603 37,440 158,673
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 11,974 12,593 △618
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 11,974 12,593 △618
合計 11,974 12,593 △618
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 13,913 12,593 1,320
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 13,913 12,593 1,320
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方
- - -
債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 13,913 12,593 1,320
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 123,262千円 128,635千円
退職給付費用 24,229 27,904
退職給付の支払額 △8,884 3,613
制度への拠出額 △9,972 9,644
退職給付に係る負債の期末残高 128,635 143,281
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 128,635千円 143,281千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,635 143,281
退職給付に係る負債 128,635 143,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 128,635 143,281
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 24,229千円 当連結会計年度 27,904千円
3.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,972千円(自 2019年4月1日 至2020
年3月31日)、当連結会計年度10,746千円(自 2020年4月1日 至2021年3月31日)であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 - 19,370
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2020年ストック・オプション
2019年ストック・オプション
当社取締役6名(うち社外取締役2 当社取締役(監査等委員であるもの
名) を除く)1名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人6名
子会社の取締役1名
社外協力者1名
株式の種類別のストック・
普通株式 99,200株 普通株式 65,000株
オプションの数 (注)
付与日 2019年2月12日 2020年8月12日
付与日(2020年8月12日)以降、権
権利確定条件 定めておりません。 利確定日(2021年3月31日)まで継
続して勤務していること。
自 2020年8月12日 至 2021年3月
対象勤務期間 定めておりません。
31日
自 2021年7月1日 至 2023年6月 自 2021年4月1日 至 2030年8月
権利行使期間
30日 11日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 94,200 -
付与 - 65,000
失効 - -
権利確定 - 65,000
未確定残 94,200 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 - 65,000
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - 65,000
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②単価情報
2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1株当たり339 1株当たり1
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
新株予約権1個当たり155 新株予約権1個当たり29,800
(円)
(注)新株予約権1個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性(注)1 47.25%
予想残存期間(注)2 5.3年
予想配当(注)3 0円/株
無リスク利子率(注)4 △0.09%
(注)1.5.3年間(2015年4月17日から2020年8月12日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 12,762千円 6,395千円
ポイント引当金 10,484 11,889
賞与引当金 4,882 14,101
未払事業税 2,201 5,804
未実現利益 2,920 1,841
減価償却費 1,610 1,085
貸倒引当金 78,099 78,241
資産除去債務 17,337 25,068
退職給付に係る負債 39,000 43,676
減損損失 - 6,744
連結納税加入時の時価評価 9,722 10,719
16,059 25,250
その他
繰延税金資産小計
195,079 230,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △12,762 △5,413
△155,685 △170,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△168,447 △176,247
繰延税金資産合計
26,632 54,571
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,215 △14,564
△2,441 △2,120
その他
繰延税金負債合計 △10,656 △16,685
繰延税金資産の純額 15,976 37,886
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※) - - - - - 12,762 12,762
評価性引当額 - - - - - △12,762 △12,762
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) - - - - - 6,395 6,395
評価性引当額 - - - - - △5,413 △5,413
繰延税金資産 - - - - - 982 (※2)982
(※1)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42 0.05
住民税均等割 7.95 2.72
評価性引当額の増減 3.94 1.31
法人税額の特別控除額 - △0.70
(海外)子会社の税率差異 △0.28 0.02
その他 0.18 △1.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.67 32.64
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(企業結合等関係)
当社は2020年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゴルフ・ドゥ九州(以下、「GD九州」といいま
す。)より「ゴルフ・ドゥ!」事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で同社と締結した事業譲渡契約に
基づき、2020年11月1日に事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゴルフ・ドゥ九州
取得する事業の内容 中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ
「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズ店舗運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、中古ゴルフクラブの買取り・販売を行う「ゴルフ・ドゥ!」の直営店及びフランチャイズ店を
全国で展開しております。GD九州は、2002年より九州地方において「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイ
ズ店を運営していた株式会社ドゥ.ヨネザワから「ゴルフ・ドゥ!」店舗の運営を引き継ぐ形で、ドゥ.ヨ
ネザワ企業グループの一員として2003年に設立され、以来、九州地方において「ゴルフ・ドゥ!」の店舗
を運営しておりますが、そのGD九州より、当社は2020年11月1日付で「ゴルフ・ドゥ!」6店舗を譲り
受けいたしました。
本事業譲受けによって、当社の直営事業は九州地方での営業基盤を得ることになり、延いては西日本で
の営業力の強化が見込まれます。また、譲受けの対象店舗はいずれも黒字化しており、直営店のオペレー
ション導入や人的交流を図ることにより更なる収益力の向上が期待され、当該6店舗は直営事業の業績拡
大に貢献するものと考えております。なお、直営事業の規模が拡大されるため、仕入れ等の取引先様との
関係強化も見込んでおります。
(3)企業結合日
2020年11月1日
(4)企業結合の法的形式
事業の譲受
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年11月1日から2021年3月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類
取得の対価(現金) 159,655千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,830千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 94,291千円
固定資産 68,288千円
資産合計 162,580千円
流動負債 5,477千円
固定負債 24,356千円
負債合計 29,834千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
期首残高 46,255千円 56,918千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 9,880 24,356
時の経過による調整額 783 789
期末残高 56,918 82,065
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、
「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「アパレル事業」の4つを報告セグメントと
しております。
「直営事業」は、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・
ドゥ!」の直営店舗運営並びにECサイト「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズ
ド」の運営、「フランチャイズ事業」は、「ゴルフ・ドゥ!」のフランチャイズチェーン本部運営、「営業販
売事業」は、ゴルフ用品の卸売り及びECモールに出店する「GOLF J-WINGS」の運営、「アパレ
ル事業」は、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
直営 フラン (注)1 (注)2
営業販売 アパレル 合計 (注)3
チャイズ
売上高
3,153,227 478,659 1,202,073 51,477 4,885,437 4,885,437
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
10,658 82,089 92,747 6,640
- - △ 99,387 -
売上高又は振替高
3,153,227 489,318 1,284,162 51,477 4,978,185 6,640 4,885,437
計 △ 99,387
セグメント利益又は
119,825 139,161 56,011 309,033 106 51,309
△ 5,966 △ 257,830
損失(△)
1,265,931 227,928 401,715 36,395 1,931,971 562,349 2,494,321
セグメント資産 -
その他の項目
33,643 10,587 632 4,179 49,043 10,409 59,452
減価償却費 -
2,033 2,033 2,033
のれんの償却額 - - - - -
有形固定資産及び無
46,488 49,714 6,622 26,809 129,635 4,619 134,254
-
形固定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
フラン (注)1 (注)2
直営 営業販売 アパレル 合計 (注)3
チャイズ
売上高
3,636,846 452,944 1,130,763 45,809 5,266,364 5,266,364
外部顧客への売上高 - -
セグメント間の内部
11,770 66,249 78,020 3,664
- - △ 81,684 -
売上高又は振替高
3,636,846 464,714 1,197,013 45,809 5,344,384 3,664 5,266,364
計 △ 81,684
セグメント利益又は
342,974 156,033 21,104 515,886 114 232,191
△ 4,227 △ 283,808
損失(△)
1,382,787 200,419 362,221 14,301 1,959,730 1,128,873 3,088,603
セグメント資産 -
その他の項目
30,902 9,063 3,480 3,488 46,933 9,464 56,398
減価償却費 -
3,835 3,835 3,835
のれんの償却額 - - - - -
有形固定資産及び無
89,987 16,912 3,838 110,738 3,111 113,849
- -
形固定資産の増加額
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
22,142 22,142
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
2,033 2,033
当期償却額 - - -
6,666 6,666
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
直営 フランチャイズ 営業販売 アパレル 合計
3,835 3,835
当期償却額 - - -
29,660 29,660
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
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連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産 145.40円 204.26円
1株当たり当期純利益 15.96円 56.92円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 55.45円
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益 15円96銭 56円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
38,955 138,961
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,955 138,961
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,441,442 2,441,442
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 55円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 64,814
(うち新株予約権(株)) (64,814)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 (第5回新株予約権)新株予約
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 権1種類(新株予約権の数942 -
株式の概要 個(普通株式94,200株))。
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(重要な後発事象)
(第6回新株予約権の権利行使)
2021年4月2日に、第6回新株予約権について以下のとおり権利行使が行われました。
行使された新株予約権の個数 650個
発行した株式の種類 普通株式 65,000株
資本金増加額 9,717千円
資本準備金増加額 9,717千円
(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)
当社は、2021年5月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取
締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して、下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行
することを決議し、2021年6月4日に発行価額の払込手続が完了しております。
1.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミッ
トメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して、有償にて新
株予約権を発行するものであります。
本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、当連結会計年度の業
績(連結経常利益228百万円)に比して相当程度高い業績目標(2022年3月期及び2023年3月期の連結経常利益の
合計470百万円を超過且つ2022年3月期及び2023年3月期の店舗買取額の合計2,800百万円を超過)の達成を行使条
件として定めております。そのため、この目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するも
のであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。
2.付与対象者の区分、人数及び数
当社の取締役、従業員 74名 1,717個
当社の子会社の従業員 4名 6個
3.新株予約権の発行要領
①新株予約権の数 1,723個
②発行価額 新株予約権1個につき1円
③申込期日 2021年6月3日
④新株予約権の割当日 2021年6月4日
⑤払込期日 2021年6月4日
4.新株予約権の内容
①新株予約権の目的と 普通株式 172,300株
なる株式の種類及び数
②行使価額 1株当たり515円
③発行総額 88,734,500円
5.行使期間:2023年7月1日から2025年6月30日(但し、2025年6月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行
営業日)まで
6.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額
から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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7.行使条件
①新株予約権者は、2022年3月期及び2023年3月期までの各事業年度における、監査済みの当社有価証券報告書
の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が470百万円を超過且つ2022年3月期及び2023年3月期の店
舗買取額の合計額が2,800百万円超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使す
ることができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約
権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除
前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または使用人であることを要す
る。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
(千円) (千円) (%)
第1回銀行保証 年月日 80,000 60,000 年月日
㈱ゴルフ・ドゥ 0.49 なし
付私募債 2018.11.30 (20,000) (20,000) 2023.11.30
80,000 60,000
合計 - - - - -
(20,000) (20,000)
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 20,000 20,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 801,566 805,500 1.10 -
1年以内に返済予定の長期借入金 194,108 179,571 0.88 -
長期借入金
327,866 488,295 1.21 2022年~2030年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 1,323,540 1,473,366 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,028 97,551 55,603 37,440
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,109,231 2,385,759 3,822,263 5,266,364
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 6,581 83,795 176,471 206,293
親会社株主に帰属する四半期
15,104 70,570 127,361 138,691
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 6.19 28.91 52.17 56.92
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 6.19 22.72 23.26 4.75
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
315,042 753,256
現金及び預金
※2 206,346 ※2 212,095
売掛金
826,691 842,240
商品
30,041 31,489
前払費用
※2 18,485 ※2 9,372
短期貸付金
※2 46,666 ※2 35,903
未収入金
22,942 21,437
その他
△ 7,042 -
貸倒引当金
1,459,173 1,905,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
194,787 207,223
建物
7,950 11,062
構築物
36,669 21,889
工具、器具及び備品
5,053
-
建設仮勘定
239,407 245,227
有形固定資産合計
無形固定資産
30,938 27,889
ソフトウエア
54,042 68,087
ソフトウエア仮勘定
6,666 29,660
のれん
923 923
その他
92,571 126,562
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,856 214,856
関係会社株式
※2 332,283
318,421
長期貸付金
22,952 16,257
長期前払費用
158,751 170,253
敷金及び保証金
52,740 40,671
建設協力金
13,012 33,369
繰延税金資産
0
その他 -
△ 273,488 △ 251,531
貸倒引当金
521,108 542,299
投資その他の資産合計
853,087 914,089
固定資産合計
繰延資産
1,475 1,064
社債発行費
1,475 1,064
繰延資産合計
2,313,737 2,820,948
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 205,262 ※2 256,601
買掛金
※1 800,000 ※1 800,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
194,108 175,534
1年内返済予定の長期借入金
※2 43,290 ※2 53,277
未払金
56,924 67,992
未払費用
12,264 95,208
未払法人税等
15,309 44,805
賞与引当金
33,839 38,670
ポイント引当金
11,045 8,414
株主優待引当金
14,601 44,700
その他
1,406,645 1,605,204
流動負債合計
固定負債
60,000 40,000
社債
327,866 452,332
長期借入金
128,041 142,186
退職給付引当金
54,629 79,755
資産除去債務
※2 45,800 ※2 39,800
預り保証金
7,518 3,692
長期未払金
623,854 757,766
固定負債合計
2,030,500 2,362,971
負債合計
純資産の部
株主資本
506,120 506,120
資本金
資本剰余金
159,523 159,523
その他資本剰余金
159,523 159,523
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 284,345 △ 128,974
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 284,345 △ 128,974
自己株式 △ 98,208 △ 98,208
283,091 438,461
株主資本合計
146 19,516
新株予約権
283,237 457,977
純資産合計
2,313,737 2,820,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 3,672,233 ※1 4,088,212
売上高
売上原価
863,939 826,691
商品期首たな卸高
※1 2,143,595 ※1 2,326,107
当期商品仕入高
3,007,535 3,152,799
合計
他勘定振替高 23,811 16,693
826,691 842,240
商品期末たな卸高
2,157,032 2,293,866
商品売上原価
1,515,200 1,794,346
売上総利益
※1 ,※2 1,537,318 ※1 ,※2 1,616,251
販売費及び一般管理費
178,094
営業利益又は営業損失(△) △ 22,117
営業外収益
※1 8,814 ※1 3,416
受取利息及び配当金
※1 40,551 ※1 41,148
受取手数料
179
為替差益 -
6,861
貸倒引当金戻入額 -
731 4,826
その他
57,138 49,390
営業外収益合計
営業外費用
12,668 15,579
支払利息
271
為替差損 -
898 729
その他
13,566 16,580
営業外費用合計
21,453 210,905
経常利益
特別利益
29,000
貸倒引当金戻入額 -
8,000
-
店舗売却益
8,000 29,000
特別利益合計
特別損失
22,142
-
減損損失
22,142
特別損失合計 -
29,453 217,762
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,585 82,749
14,776
△ 20,357
法人税等調整額
18,362 62,392
法人税等合計
11,090 155,370
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,120 159,523 △ 295,435 △ 98,208 272,000 153 272,154
当期変動額
当期純利益
11,090 11,090 11,090
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,090 - 11,090 △ 7 11,083
当期末残高
506,120 159,523 △ 284,345 △ 98,208 283,091 146 283,237
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰
余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 506,120 159,523 △ 284,345 △ 98,208 283,091 146 283,237
当期変動額
当期純利益 155,370 155,370 155,370
株主資本以外の項目の
19,370 19,370
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 155,370 - 155,370 19,370 174,740
当期末残高 506,120 159,523 △ 128,974 △ 98,208 438,461 19,516 457,977
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・ゴルフクラブ
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
・ゴルフクラブ以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~34年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上
しております。
(4)ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の事業年度末残数に対
し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
(5)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間(5年)にわたり均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 842,240千円
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、たな卸資産につき収益性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価損を計上してお
ります。当事業年度の評価損の金額は9,036千円であり、期首戻入額との差額1,099千円を売上原価に計上し
ております。
たな卸資産の収益性低下の判定に使用する正味売却価額は、当社設定標準売価を基礎として算出しており
ます。今後の市場状況による収益性の低下が増大すると認められた場合には、翌事業年度の財務諸表におい
て追加の評価損を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を245,227千円、無形固定資産を126,562千円計上、長期前払費用を
16,257千円しております。当事業年度において、アパレル事業店舗の資産グループの将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスとなったため、帳簿価額の全額22,142千円を減損損失として計上しており
ます。
(2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報
当社は、原則として店舗等を基準として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認め
られる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将
来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)
が、帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、
見積額を前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度に新たに減損損失が発生する可能性があり
ます。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,590千円
は、「のれん」6,666千円、「その他」923千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び会計上の見積りについて)
当社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定
の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイル
ス感染症による当事業年度及び翌事業年度以降の経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへ
の影響も軽微であると考えております。
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(貸借対照表関係)
※1 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度は4行)と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 800,000 800,000
差引額 - -
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 48,633千円 36,105千円
長期金銭債権 29,000 -
短期金銭債務 9,422 901
長期金銭債務 1,000 1,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 22,137千円 27,138千円
仕入高 96,663 69,209
営業取引以外の取引による取引高 42,200 40,549
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度12%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度87%、当事業年度88%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
販売促進費 121,921 千円 116,706 千円
400,256 413,272
給与
141,692 130,085
雑給
257,110 255,991
地代家賃
58,221 52,304
減価償却費
15,142 44,805
賞与引当金繰入額
22,773 27,403
退職給付費用
4,781 2,088
株主優待引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式214,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式214,856千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 10,687千円 -千円
減価償却費 1,610 1,085
未払金 3,659 8,402
未払事業税 2,201 5,804
貸倒引当金 85,925 77,092
賞与引当金 4,663 13,647
ポイント引当金 10,307 11,778
退職給付引当金 39,000 43,309
資産除去債務 16,639 24,293
減損損失 - 6,744
10,161 11,382
その他
繰延税金資産小計
184,855 203,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △10,687 -
△153,388 △156,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△164,075 △156,055
繰延税金資産合計
20,780 47,485
繰延税金負債
△7,767 △14,115
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △7,767 △14,115
繰延税金資産の純額 13,012 33,369
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.67 0.04
住民税均等割 17.10 2.57
評価性引当額の増減 14.78 △3.68
法人税額の特別控除額 - △0.64
その他 △0.67 △0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.34 28.65
(企業結合等関係)
連結財務諸表等「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
(第6回新株予約権の権利行使)
連結財務諸表「重要な後発事象(第6回新株予約権の権利行使)」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)
連結財務諸表「重要な後発事象(ストック・オプションとしての新株予約権の付与)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
14,365
建物 194,787 48,362 21,560 207,223 243,435
(14,365)
構築物 7,950 4,025 - 913 11,062 17,928
有形
工具、器具 4,776
固定 36,669 7,758 17,761 21,889 309,384
及び備品
(4,776)
資産
建設仮勘定 - 5,053 - - 5,053 -
19,142
計
239,407 65,198 40,235 245,227 570,748
(19,142)
ソフトウエア
30,938 9,020 - 12,068 27,889 -
ソフトウエア
54,042 14,045 - - 68,087 -
仮勘定
無形
固定
のれん
6,666 26,830 - 3,835 29,660 -
資産
その他
923 - - - 923 -
計 92,571 49,895 - 15,904 126,562 -
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 39,841千円
直営店舗・事務所関連プログラム 14,517千円
ネット関連プログラム 9,547千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 280,531 - 29,000 251,531
退職給付引当金 128,041 17,759 3,613 142,186
ポイント引当金 33,839 38,670 33,839 38,670
賞与引当金
15,309 44,805 15,309 44,805
株主優待引当金 11,405 8,414 11,405 8,414
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所
――――――
買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない
事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.golfdo.co.jp
株主に対する特典 株主優待制度を実施しております。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法189条第2項各号に掲げる権利
2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第33期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
(第34期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月16日関東財務局長に提出
(第34期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年10月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年1月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主とし
り、当連結会計年度末における商品残高は、1,016,869千 て以下の監査手続を実施した。
円である。会社及び連結子会社は、たな卸資産につき収益 (1) 当連結会計年度末の商品数量及び将来の販売価額を確
性の低下が認められた場合には、一定の基準に基づき評価
定させるための内部統制の整備及び運用状況を評価す
損を計上している。
る手続を実施した。
商品残高が連結総資産に占める割合は32.9%であり、金
(2) 内部統制の評価結果に基づき、実証手続として、以下
額的重要性が高い。また、収益性低下の判定に使用する正
の手続を実施した。
味売却価額の見積りには、将来の販売価額や滞留商品の販
①倉庫及び店舗における実地棚卸に対して立会手続を
売施策の決定等において、経営者による主観的な判断や不
実施した。
確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
②商品の評価に関する経営者による見積りの方法とそ
上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主
の基礎データに関して、以下の手続を実施した。
観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項
・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するとと
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
もに、適用の継続性について検討した。
・将来の販売価額や販売施策の決定等に関し、経営者
が使用する仮定について質問した。
・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するた
め、過去の見積りと当期の販売実績とを比較した。
・商品の評価に関する基礎データの網羅性と正確性に
ついて検討した。
固定資産の減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、固定資産の減損の検討に関して、減損の
り、当連結会計年度末における固定資産の減損の判定の対 兆候がある店舗の事業計画を入手し、経営者による将来
象となる有形固定資産、無形固定資産等の合計残高は キャッシュ・フローの見積りの方法とその基礎データにつ
398,773千円である。会社は、過年度より原則として店舗 いて検討した。
等を基準として資産のグルーピングを行っており、減損の 経営者による見積りの方法とその基礎データに関する当
兆候があると認められる資産又は資産グループについて 監査法人の手続には以下が含まれる。
は、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合回収可能価額 ・経営者の見積りの方法に関し、概要を把握するととも
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 に、適用の継続性について検討した。
その結果、当年度の連結財務諸表において、アパレル事業 ・売上高の見通しに関し、経営者が使用する仮定について
の店舗設備につき22,142千円の減損損失を計上している。 質問した。
会社は、回収可能性の判断にあたり原則として店舗等の ・予算に織り込んだ販売促進施策及び原価削減施策がある
将来キャッシュ・フローを用いている。店舗等の将来 場合には、効果を測定するため、過去に実施した施策と
キャッシュ・フローの予測には、販売促進施策、原価削減 実績とを比較した。
施策の効果等の経営者による主観的な判断や立証が困難な ・経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店
不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 舗の予算と当期の実績とを比較した。
上記のとおり、固定資産の減損判定にあたっては経営者 ・経営者の見積額を評価するため、監査人の許容範囲を設
による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は 定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を確認し
当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 た。
・将来キャッシュ・フローの見積りに関する基礎データの
網羅性と正確性について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフ・ドゥの2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゴルフ・ドゥが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月25日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴルフ・ドゥの2020年4月1日から2021年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ゴルフ・ドゥの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、(商品の評価)が
り、当事業年度末における商品残高は、842,240千円であ 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
る。会社は、たな卸資産につき収益性の低下が認められた 応について記載している。
場合には、一定の基準に基づき評価損を計上している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
商品残高が総資産に占める割合は29.9%であり、金額的 実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体
重要性が高い。また、収益性低下の判定に使用する正味売 的な記載を省略する。
却価額の見積りには、将来の販売価額や滞留商品の販売施
策の決定等において、経営者による主観的な判断や不確実
性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
上記のとおり、商品の評価にあたっては経営者による主
観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項であると判断した。
固定資産の減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、(固定資産の減損
り、当事業年度末における固定資産の減損の判定の対象と の認識)が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、
なる有形固定資産、無形固定資産等の合計残高は388,046 監査上の対応について記載している。
千円である。会社は、過年度より原則として店舗等を基準 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があ 実質的に同一であることから、監査上の対応に関する具体
ると認められる資産又は資産グループについては、回収可 的な記載を省略する。
能価額が帳簿価額を下回った場合回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上している。その結
果、当事業年度の財務諸表において、アパレル事業の店舗
設備につき22,142千円の減損損失を計上している。
会社は、回収可能性の判断にあたり原則として店舗等の
将来キャッシュ・フローを用いている。店舗等の将来
キャッシュ・フローの予測には、販売促進施策、原価削減
施策の効果等の経営者による主観的な判断や立証が困難な
不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。
上記のとおり、固定資産の減損判定にあたっては経営者
による主観的な判断や不確実性を伴うため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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